下松市議会 2021-09-07 09月07日－02号
土のうステーションごとに使用実績が違うんですけれども、昨年は全体で４００個使用されています。それプラス、職員が要望により持っていったり、市民の方が直接市に取られてきた土のうの個数が１,２００個、合計１,６００個使用したということになっています。 以上であります。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
土のうステーションごとに使用実績が違うんですけれども、昨年は全体で４００個使用されています。それプラス、職員が要望により持っていったり、市民の方が直接市に取られてきた土のうの個数が１,２００個、合計１,６００個使用したということになっています。 以上であります。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。
これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第３５号、柳井市名誉市民の選定について、補足説明があれば、これを求めます。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔厚生常任委員長 川﨑孝昭降壇〕 ○議長（山本達也） これより、１案ごとにお諮りいたします。 まず、議案第３０号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
しかしながら、岩国市総合計画と岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策が着実に実施できたなら、本市の人口減少はもっと緩やかになるという予測を本市は立てています。 人口減少に歯止めがかからない以上、議員定数の削減も仕方ないとは思いますが、以上の考察から定数削減については、２０３５年まで待たないとしても、今の時期ではないと判断し、議案に反対いたします。
福祉避難所については、本年５月の災害対策基本法及び施行規則の改正に伴い、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改正され、要配慮者の個別避難計画等の作成を通じて、福祉避難所ごとに事前に受入れ対象者の調整を行い、直接の避難を促進することが適当であるとの指針が示されたところであります。
まずは、このたびのまち・ひと・しごとの創生基本方針２０２１というのがまさに先週出来立てほやほや、国が発表したものでございます。その中で、今までの戦略にヒューマン、デジタル、グリーンという３つの新たな政策を加えました。そのグリーンという部分が地域が牽引する脱炭素社会の実現を目指すという大きな目標を掲げております。
そして、重症あるいは中等症の割合も非常に大きくなっておるというようなことも言われておりますが、その辺りで今言いましたが、変異株の状況、感染スピード、年齢層ごとの感染状況、症状の重軽度等についてどのような認識をされておりましょうか。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
基地の縮小・整理、また返還に関しましては現在、渉外知事会におきましてその基地ごとに必要性、使用状況、基地に起因する危険性、基地の周辺の実情等により地元の要望を尊重の上、積極的にこれを促進するということを要望しております。 沖縄県や神奈川県などが、所在する米軍基地やキャンプ地等の縮小・返還を求めていることは議員も御承知のとおりと思います。
水位の観測方法でありますが、県が河川ごとに設定する観測開始水位を超過した後、１０分間隔で観測され、また、その水位の状況は、危険度を分かりやすく伝えるために、氾濫危険水位相当、氾濫注意水位相当、水防団待機水位相当の３段階で示されることとなっております。
その上で、脆弱性の分析・評価を行い、分野ごとの推進方針を取りまとめ、また本計画の進捗状況を評価し、進行管理を行うため、重要業績評価指標を設定しました。
これは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに、避難支援のための計画を作成するもので、これまで内閣府の取組指針で作成を促してきたものを災害対策基本法に位置づけ、さらに取組を促すものとなっております。
これについても機会あるごとに質問がありまして、再三にわたって検討してまいりますという回答をいただいております。そこで、今後、利用状況にもよりますけれども、例えばセミナーハウスが候補に上がっているようなことはありませんか。ここ数年、年間１，０００人以上の宿泊客があったようですけれども、昨年からのコロナ事情で宿泊者数も減少していると予想されます。
その結果が地球上の多くの人命を失い苦しみや死の恐怖に落し入れ世界中の経済や生活・文化をことごとに破壊している。このことは、日本国にとって有事であり、まさに国難である。しかし、このような状態となっても、国家主席や中国政府に意見を言おうとしない日本政府や国会である。 そこで市民の生命を守る立場の市長として、このような中国政府につい てどのようにお考えか。
皆さんも御承知のとおりでございますが、私ごとでありますけれども、体験を少しだけ述べさせていただきたいと思います。 この接種券が５月初めに届きまして、集団接種か医療機関のどちらかを選択できるという案内がありました。私は、地域の関係上もありますけれども、集団接種を選択させていただきました。接種の予約に関して申し上げれば、非常に苦労をいたしました。
２０２０年の最新の農業センサスによる自治体ごとの集計がまだ出ておりませんので、その前、２０１５年の農業センサスのデータをもとに質問をいたします。 萩市の基幹的農業従事者数は２，０９９人です。５年以上前のデータになりますので参考でしかありませんが、当時の６０歳以上の方の割合は８８．１％の１，８５０人であり、その方々は、今現在、６５歳以上になられているわけです。
堆積土砂量の調査におきましては、ドローンを使用しての写真測量や、１００ｍ間隔での横断測量を行い、横断図面を作成し、堆積土砂量の算出及び一定区間ごとでの浚渫前と、後に河川に流れる水量を算出することによりまして、増加した割合から現況流下能力の評価を行っております。 柳井市緊急浚渫推進事業計画は、この調査を基に、河川ごとに実施予定期間、事業量、事業費、必要性、緊急性及び浚渫の目標などを定めております。
萩市では、ワクチン接種について接種順位を設けており、５月１０日から高齢者の優先接種を開始し、基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者の方は６月２７日から、それ以外の方は、年齢ごとに６月２７日以降、順次接種を開始することになっています。
各総合事務所ごとに一定の予算枠が決められるのかどうか。総合事務所単位で１億円ずつの予算枠をこの懇話会関連で設けますよとかいうようなのがあるのかどうか。そんなのがあるとしたら、大きな前進だなあと思ってるんですけれど、いかがでしょうか。
ワクチン接種を円滑に進めるためには、皆様の御理解が不可欠で、接種順位に応じ、接種時期を設定するとともに、予約の集中をなるべく避けるため一般の方については、年齢階層ごとに予約開始時期を分けていますので、御協力をお願いいたします。 高齢者の方は７月末まで、一般の方は９月末までをめどに、希望する全ての皆様が、迅速かつ円滑に接種を受けられますよう、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいります。
国では今、月ごとに支給される月次支援金というような制度もありますが、これは緊急事態宣言や蔓延防止措置の対象地域、または休業、または時短要請がされているような地域を限定されていることで、周南市では該当しないということで、なかなか難しいなというふうにも思うんですが、手元に資金が届くような取組も考えていただけたらなと思っております。