下関市議会 2020-09-23 09月23日－05号 また、特に発達障害児に対する療育体制については、療育を医療の面から支えるこども発達センター診療所とも連携した、相談支援体制の充実により、障害の疑いのある児童を早期に発見し、専門的な発達支援を行えるよう、未就学児童を対象とした児童発達支援の利用から、小学校へ入学後、１８歳までを対象とした放課後等デイサービスの利用まで、切れ目のない支援を行っているところでございます。