下関市議会 2019-09-25 09月25日－06号
日本共産党下関市議団は、２０１９年度下関市予算に対して、あるかぽーと開発計画は当初の計画どおり、臨海公園を基本に開発を行うこと、また改めて市民の意見を公募するなど、市民参画による開発を進めることと、要望いたしました。
日本共産党下関市議団は、２０１９年度下関市予算に対して、あるかぽーと開発計画は当初の計画どおり、臨海公園を基本に開発を行うこと、また改めて市民の意見を公募するなど、市民参画による開発を進めることと、要望いたしました。
の小規模企業の実態調査について (2) 「流失を減らし循環をつくる」 視点に基づく対策について (3) 買い物支援サービスも視野に入 れた商店街対策について (4) 造船などものづくり都市「下関」 の再生と外国人就労対策の充実に ついて２．市政運営の根幹につ いて(1) 市民協働参画条例の「前文」の 基本理念は生かされているか (2) 上記に関連して「せんたく会 議」、「あるかぽーと開発計画
次に、下関商工会議所のあるかぽーと開発計画提案にはありましたけども、都市型ホテルの誘致について、現状のお考えをお示し願いたいと思います。 ◎観光交流部長（吉川英俊君） 先ほどから申しております下関観光交流ビジョン２０２２の中におきましても、宿泊客数１００万人達成をするには、新しいホテルの建設による宿泊定員の増加が必要であるというふうに記載をしております。
同地域内における第三セクター、まちづくり会社の構想が新年度予算に関連して提起されていますが、あるかぽーと開発計画は市政の重要課題です。また、市長選で示された民意は芝生公園です。このことを無視して観覧車をつくることを議案の上でも確定しようとする姿勢は極めて問題であります。 第２に、資金不足に対応するため、基金から約２１億円を借りるとなっています。
プライマリーバランスの維持につ いて (４)地域債及び地域ファンドの創設に ついて (５)市民にわかりやすい財政状況の開 示について８近藤栄次郎１．地域経済について(１)円高による地域経済への影響と、 その対策について (２)長期の展望と対策について…後期 基本計画と関連して (３)長期の展望と対策について…農業 ・漁業・製造業など分野別の問題 点と展望について２．あるかぽーと開発 計画
現在のあるかぽーと開発計画の再考を促しておきます。 ごみ処理の問題についてですが、ごみ袋料金を下げても市民はそれに、ごみの減量化に協力をする、リバウンドしないであろうというお考えを示されました。それはそれで前市長とは違う立場になったんだなというふうに理解をしております。このごみ袋料金は審議会に諮問しなくても、市長の判断で引き下げることはいつでもできます。
ですから、あるかぽーと開発計画以外の要因に伴って発生いたします駐車車両につきましては、その事業者、それから関係部局と調整を図りながら、今後対応して検討を進めていく必要があると考えております。 ◆近藤栄次郎君 ちょっと消化不良ですけど、時間がありませんのでこの問題はやめますけど、やっぱりそこまで含めて下関の未来を、将来を見据えた計画にあるかぽーともしていただきたい。このことを言っておきます。
次に、あるかぽーと開発計画についてです。 あるかぽーと開発計画について、あなたは芝生公園化を公約しました。次点となった友田有候補も具体論はありませんが、あるかぽーと計画の見直しを公約しました。これを見てもあるかぽーとの現計画について市民の声は反対、あるいは懐疑的と見るのが当然ではないでしょうか。 １、芝生公園という公約は撤回されたのでしょうか。
◆近藤栄次郎君 時間も大分たっておりますので、次の質問、あるかぽーと開発計画についてお尋ねをいたします。 若干順番が変わりますけれども、下関市は８月２６日に３事業者の応募案を示して、１１月１０日にその３事業者の計画のうち、どれがよいかと審査委員会からの答申を得ています。しかし、私が見る限りでは、これまでの焼き直しにすぎない。
第３点目のあるかぽーと開発計画についてはわずか７分ですから余り論戦できませんけれども、あるかぽーと開発計画について、これは昭和６３年にこの問題は提起されました。これも長い話になろうとしておるわけです、２０年を超えるようなですね。繰り返し言いますけれども、私ども日本共産党市議団は人工島については、最初からこんな問題があるから徹底して反対の立場をとり、市民運動を行ってきました。
これは市長にお尋ねしますが、あるかぽーと開発計画に関して、昨年３月議会以後、いわゆる市民の意識調査などを実施したのかどうか。同様な開発計画を進める上で、何らかの条件が整ったという判断があるとすれば、その根拠は何か、具体的に答弁願います。市長に聞いとる。 ◎港湾局長（鈴木弘之君） 議長の御指名がございましたので、私の方で答えさせていただきます。
このあるかぽーと開発計画については、さきの議会の中で、みなとまち開発を中心としたそのような計画については、議会は多数の声で、これを否決をしたわけです、契約を。議題そのものは、ホテル用地の売却としての土地売却議案でありましたけれども、これを否決することによって全体計画が否決をされる、このような状況の中で、言うなれば、行政の皆さん方にとっても、仕切り直しの計画です。
◎港湾局長（鈴木弘之君） 議員御指摘のとおり、当初、平成１１年に公募したあるかぽーと開発計画全体の中で、この唐戸旅客ターミナル部分につきましても一体的にやろうということで進めてまいりましたけれども、この３月の議会で土地売却議案について否決されたということを受けて、また下関みなとまち開発との開発協定の解消ということがこの春ございまして、急ぐ部分につきましてまずやっていこうということで、特に唐戸旅客ターミナル
まず最初に、あるかぽーと開発計画についてであります。この計画は昭和６２年に制定されて以来、約２０年が経過をいたしました。６２年から６３年にかけて、全国の港でウォーターフロント計画が計画されて、そして工事が行われました。ほとんど多くのところがその初期の計画については完了しておるわけです。 ところが、下関はいまだにこのウォーターフロント計画が完成をしてない。
ただ、連動しているから前段のあるかぽーと開発計画が非常に論議をされてきております。この土地売り払いの議案そのもののところに、若干お尋ねをしたいというふうに思うんです。 まず、売却価格を委員会が妥当とした根拠は何なのか、金額の上で。売却にはいろいろな売却の仕方がある。だから、水族館の有償所管がえ、つまり時価でいくのか、それとも造成費でいくのか、さまざまなやり方がある。
まず、中心市街地活性化基本計画とあるかぽーと開発計画についてであります。 あるかぽーと地域は、中心市街地の大きな一翼であることは論をまちません。今回国会で、まちづくり三法、すなわち大規模小売店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の二法が改正されました。
あるかぽーと開発計画につきましては、先月１１月１０日の建設委員会でもさまざまな議論が戦わされております。まず、地元との話し合いということにつきまして、地元自治会、中央地区自治連合会との話し合いについて、触れてみます。 １０月１４日、１５日、中央地区自治連合会に所属をする自治会長さんのお宅を市長や港湾局の幹部が訪問されてお話をされたと聞いております。
今回で、合併在任特例の最後に質問になりますので、今、私は下関市民が新庁舎位置選定とともに、最も関心を持っているあるかぽーと開発計画と、豊浦地域の継続事業について質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
これまでも私は日本共産党を代表し、あるかぽーと開発計画を取り上げ、この開発計画の原点は臨海公園であり、市民の賛同を得られるものであった。計画を変質したのは市当局であることを明らかにし、幾度となく市長に現計画の白紙撤回を求めてまいりました。市も認めておるように、あるかぽーとは市政の重要課題であり、重ねて質問をしたいと思います。
◆近藤栄次郎君 それでは、時間が相当迫っておりますが、第２のあるかぽーと開発計画についてお尋ねをいたします。 あるかぽーと開発計画は、既に長く語られてきました。この最近では、また新たにみずほ銀行の名前が登場し、あるかぽーと敷地内に大型店建設計画が発表されてます。このことに関して、市は経済波及効果をはじいておりますが、それは大型店１店に絞った産業連関表を使っての試算であります。