下関市議会 2020-09-16 09月16日-02号
高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君 △一般質問通告一覧表 一般質問通告一覧表(令和2年第2回定例会) 順序氏 名件 名要 旨1江 原 満寿男 【タブレット使用】1.1.農林漁業分野におけ るコロナ対策と今後の 下関市内の第1次産業 振興対策(1) 持続化給付金の対応と農政の今 後のあり方
高林 賢次君 議 事 係 長 花谷 禎久君 △一般質問通告一覧表 一般質問通告一覧表(令和2年第2回定例会) 順序氏 名件 名要 旨1江 原 満寿男 【タブレット使用】1.1.農林漁業分野におけ るコロナ対策と今後の 下関市内の第1次産業 振興対策(1) 持続化給付金の対応と農政の今 後のあり方
一方で、平成28年度に実施しました養護老人ホーム在り方検討会議から3年経過し、意見集約された内容について、措置者数の推移などに基づき精査をする中で、各施設を取り巻く状況や社会情勢の変化もあることから、市内3施設の養護老人ホームの今後の定員数や改築などのあり方を改めて検討する必要が生じてまいりました。
議員御提案の、高齢者を対象とした岩国~柱島航路や錦川清流線の新たな助成制度のあり方については、航路や路線を維持するためにどのような方策がいいのか、今後、他自治体の第三セクターに関する状況も調査しながら、岩国柱島海運株式会社、錦川鉄道株式会社や関係部署と協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
各施設の今後の具体的な対応方針を定める個別施設計画については、平成29年5月に公営住宅長寿命化計画の改訂版を、平成30年9月に勤労青少年会館のあり方に係る今後の方向性を、また、令和2年3月に総合福祉会館の今後のあり方の方向性をそれぞれ策定いたしました。 これにより、策定対象である公共施設185施設のうち32施設、面積ベースで35.8%を策定しました。
というのは、時とともに戦場に行かれた方、また戦後のあり方、だんだんだんだんもう少なくなるんですからね。これをどうして継承していくかっていうのは、難しい問題だろうと思うんですが、その辺を遺族会の皆さんとしっかりですね、協議をされて、どういうあり方がいいのかなというのをね、検討されるのがいいかなと思います。
保育園、小・中学校における給食のあり方は、乳幼児や児童・生徒の心身の成長や食育について大きな影響を及ぼします。そのため、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う給食行政は、自治体における大変重要な役割と言えます。
今御指摘がありましたようなことを含めまして、今後の中核病院のあり方、あるいはその中核病院だけでなくて、この萩医療圏の中で看護師さんの人材育成、確保、そういった観点からもしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 中村教育長。 ◎教育長(中村彰利君) 市内小中学校の修学旅行について教育委員会としてどう考えているかというお尋ねだったと思います。
大きい2つ目、避難所のあり方についてであります。 暴風雨や豪雨、津波などからそういう災害から市民を守るために、適時・的確に避難所を選定、開設をして、市民の皆さんの安全を守るということでお尋ねをします。 このテーマでは昨日同僚議員がお二方質問をされました。若干重複する可能性があるわけですけれども、お許しいただきたいというふうに思います。
なお、議員からお話がありました第3回の検討委員会での市民の代表の方からの御意見につきましては関係者一同がしっかりと真摯に受けとめ、今後の中核病院のあり方の検討について生かしていきたいと思います。 市民の皆様に親しまれ信頼される病院、患者さんに寄り添った医療の提供、そういったものができるよう検討に反映させていきたいと存じます。
それから、これ増員していくということと、さらには定数のあり方そのものですね。国でいう、いわゆる定数法。これを改善していくということが、この2つが特に大きな課題であろうというふうに思っております。このこともありますので、引き続き国に対して、さらなる少人数学級化という大きなテーマもあります、一方で。
篠脇丈毅議員 1 コロナ禍における市民の不安払拭と市民活動のあり方について (1)地域・外来センターの設置を急ぐべき。 (2)諸行事が軒並み中止される中、出来ることはやるべき。
港湾機能のあり方についても見直す時期がくると。今から周南市としても考えておく必要があるんじゃないかと、この点について御答弁が頂ければと思います。 ◎建設部長(野村正純君) 先日、国のほうから二酸化炭素を多く排出する非効率的な石炭火力発電所につきましては、2030年までの段階的な休廃止をしていくということが発表されたところでございます。これにつきましては、存じ上げているところでございます。
1つは、先ほど宮内議員がおっしゃった契約のあり方です。同じことを繰り返しますけれども、この業務は指名競争入札で行われていますが、市が14業者を指名したうち、6社が自社都合で、2社が不可能、2社が人員不足ということで、10社が入札を辞退しています。さらに、2社からは書類が提出されず失格となり、入札は2社のみで行われ、大阪に本社のある業者と契約するとしています。
ただ第3に、コロナ禍を乗り越えるということを考えたときに、コロナ以前に戻すというだけではなくて、これからの下関市政や国の政治を含めた政治のあり方が、これまでどおりでいいのかどうかということも問われてくると思います。財源問題も問題になるでしょう。
議員お示しの、国の第32次地方制度調査会におきましても、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申案を取りまとめられ、全国的に深刻化する人手不足への対応に加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応を契機といたしまして、ICT技術を活用した行政サービスの提供体制を整えることで住民の利便性向上につなげていくという地方行政のデジタル化の方向性が強く打ち
また、玖珂地域の皆様は、今回新たに玖珂中央コミュニティセンターが建設されたこと等々で、組織の改編もあるということは恐らく御存じだと思いますが、教育委員会として、この組織のあり方等を地域の皆様に積極的にお知らせするということは――玖珂の教育委員会の中では、年始の支所長のお知らせ等で地域の皆様にお伝えをしていると思いますので、そのあたりで地域の住民の方には情報として入っているというふうには認識しております
しかし、観光業のあり方自体も、この機会に見直さなければいけないと思っています。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆林昂史君 タブレットに移ります。タブレットに映し出している画像は、左上にも書いていますけれども、これは星野リゾートの広報部の方に、私自身、直接問い合わせをしまして、快く資料提供をいただきました。
議員御質問の今後における企業誘致の考え方につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症が国内の経済に大きな影響を及ぼした一方で、多くの人が企業のあり方や多様な働き方について改めて考える契機となりました。企業の中には、感染拡大防止のため人との接触を極力避けるように働き方をシフトし、テレワークやオンライン会議、フレックス制度などを導入し取り組まれているところもございます。
それでは、この項目の最後の質問となりますけれども、この状況の中では、今までとは違う、新しい観光事業のあり方というものが求められているし、仕組みの確立も必要になってくると思います。市としては、指導や協力をしながら盛り上げていかないといけないと思いますけれども、どのような捉え方をしているのですか、お考えをお示しください。
学校給食のあり方についてです。 こちらも、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにとられた合計約2カ月間の休校措置によって、子育て世代の市民にとっては教育の場としての学校の意義とともに、学校給食の価値について改めて見つめる機会ともなったのではないでしょうか。