岩国市議会 2021-12-08 12月08日－02号
また、消費生活センターによる助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めない場合には、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や法律相談による解決の助言などを行っております。 令和２年度に岩国市消費生活センターに寄せられた相談件数は８２５件で、そのうち７０歳以上の高齢者からの相談の割合は約３割を占め、各年代の中で最も多くなっております。
また、消費生活センターによる助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めない場合には、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）や法律相談による解決の助言などを行っております。 令和２年度に岩国市消費生活センターに寄せられた相談件数は８２５件で、そのうち７０歳以上の高齢者からの相談の割合は約３割を占め、各年代の中で最も多くなっております。
日頃より、各種の消費生活に関わるトラブルの相談であるとか、苦情等に対して、適切な助言であるとか、あっせん等を行うとともに、消費者の安心安全な生活に寄与すべく、必要に応じて県の消費生活センターであるとか、警察など、関係機関とも連携を取りながら、日々、努力、尽力しているところでございます。
では、壇上での御答弁にもありましたが、現在、岩国市では、必須事業である自立相談支援事業、住宅確保給付金だけで、相談後の出口である就労に向けた訓練の就労準備支援事業、家計に関する相談・指導・貸し付けのあっせん等を行う家計相談事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業、一時的な住居や衣食の提供を行う一時生活支援事業などの任意事業は行っておりません。
家計相談支援事業と申しますのは、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行うものでございます。学習支援事業と申しますのは、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行うものでございます。
それから、住宅の借り上げについては、住宅が全壊、全焼または流出した世帯等が対象で、市内外の公的住宅や民間賃貸等の提供、あっせん等を行うこととしているのが、法及び計画の中にございます。 ◎建設部長（岡田伸昭君） 現在、市営住宅の管理戸数は７，０２９戸で、そのうち修繕をすれば使用可能な空き家がおよそ５００戸ございます。
また、これらのほか、御案内の任意事業ですが、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して、生活保護決定までの間に、宿泊場所の供与等を実施し、自立の支援につなげる、生活困窮者一時生活支援事業、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等の支援を行う家計相談支援事業、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談
自立相談支援事業のほか、市は生活困窮者就労準備支援事業等の事業を任意で行うことができることとなっており、今年度、本市では一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う「就労準備支援事業」、住居のない生活困窮者に対して、生活保護決定までの間の宿泊場所の供与等を実施し、自立の支援につなげる「生活困窮者一時生活支援事業」、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等
それから、あわせて家計相談についてのお尋ねがありましたが、これは家計収支全体の改善のために、家計管理に関する指導、生活福祉資金等の貸し付けのあっせん等の支援を行うもので、これも任意事業ではありますが、実施をいたします。
以上が必須事業でありますが、任意事業といたしましては、一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して宿泊場所の供与等を実施し、自立の支援につながる生活困窮者一時生活支援事業、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行う家計相談支援事業、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談や学び直
また、任意事業の一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う就労準備支援モデル事業、それから家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行う家計相談支援モデル事業、それから貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行う学習支援事業を実施をいたしております。
あくまでもあっせん等の利用調整であり、入所は事業者との両者の契約によって決まると、市町村は第三者という位置にあると思います。 ○議長（植松洋進君） 岡本公一君、時間です。 ◆２番（岡本公一君） はい。以上で、今の点を指摘いたしまして、今後の取り組みについて、真摯に市の公的責任をしっかり受けとめて取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。どうもありがとうございました。
主な事業内容でありますが、生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくりを行う「自立支援相談モデル事業」、それから一般的就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体系などの支援を行う「就労準備支援モデル事業」、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行う「家計相談支援モデル事業」、生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会
医療機関等のあっせんにつきましても、市の地域医療担当部署のほうから医師会病院等に医師のあっせん等お願いしておりますし、市においても、医療機関、診療機関のようなものをつくっていきたいということは、地元等との話でも申し上げております。
その従業員の整理については、最後の１人まで精いっぱい転職、就職のあっせん等について、最大限の努力をしてくださいというふうにお願いし、後者については一応、前向きのお返事をいただいたつもりです。ただ、事業規模を縮小する、縮小しないという点については、はっきりしたお返事はいただけなかったと記憶しております。 ○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
それとともに、市役所だけでは、例えばホテルのあっせん等はなかなかできかねますので、そういった部門についてはコンベンション協会という形の中で、民間の方にも御協力いただきながら、そういった官民挙げて総合的な誘致、あるいはアフターコンベンションも含めた戦略を練って、あるいは実施していくというような体制を今年度できれば目鼻をつけていければ一番いいなというふうに思ってるところでございます。
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、精神障がいのある方の社会復帰施設等の利用に関する相談、助言、あっせん等の業務も市に移管され、また、前日の障害児通所施設の諸施策も加わる時流の中で、今後はより専門職の確保が急務となってまいります。福祉とは、最も人間を見詰める位置にある学問と実践の分野である、これは、茨城県の臨海学園の遠野園長の言葉であります。
また、毎年度農地パトロール等で追跡の調査を実施され、現状の把握、農地利用のあっせん等に御尽力をいただいているところでございます。
◎消防長（田村一正君） 自治会から依頼があった場合は、あっせん等私どもできませんけど、取りつけの補助等はしていきたいと思うんですけど、まだ実際に私どもへ依頼があったケースはございません。今後、いろいろ戸別訪問等して御依頼があるんじゃないかと思っております。
（５）消費生活の向上 下松市消費生活センターでは、多重債務問題をはじめとする消費者相談の助言、苦情処理、あっせん等を行い、悪質商法や振り込め詐偽等による被害の未然防止、拡大防止のため、出前講座などによる啓発に努めます。 また、市民がいつでも身近に相談できる窓口として適切かつ迅速に関係部署に連携して対応します。
これまで就労支援ということでは、指導の中で仕事を探しなさいというような指導をしてきたと思うんですが、今後は市においてもそういう就労できるような、そういう事業所からのあっせん等もしながら就労に向けていくのか、どうなのか、そういった任務を持った支援員となるんでしょうか。 ○議長（大空軍治君） 岩本委員長。