岩国市議会 2024-06-27 06月27日－05号
のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第６４号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第６５号 岩国市保育園条例の一部を改正する条例議案第７１号 山口県後期高齢者医療広域連合規約
のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第６３号 岩国市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案第６４号 岩国市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第６５号 岩国市保育園条例の一部を改正する条例議案第７１号 山口県後期高齢者医療広域連合規約
こうした海外資本の導入、国内企業の支援に国が積極的になってきた今、山口県は遅れることなく、半導体企業や半導体関連企業、物流センター誘致に動き出しています。 しかし、現在、山口県内に新たな大規模産業用地の開発計画はなく、また、空き産業用地が幾つかありますが、どれも１０ヘクタール未満の団地で十分な受皿とはなっておりません。
この開発は、森林法の規定により、都道府県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可を受け、同年１１月に事業着手、令和５年６月９日に工事が完了し、同月１４日に山口県知事の完了確認が実施されました。
大規模災害時の廃棄物処理については、国や県、県内市町や民間団体等とも連携が必要になることから、山口県及び市町相互間の災害時応援協定や山口県が一般財団法人山口県産業廃棄物協会と締結している災害廃棄物の処理等の協力に関する協定などに基づき、山口県の技術的支援等も受けつつ、応援を要請できる体制となっています。
第９０回山口県市議会議長会定期総会が、去る４月５日、下関市において開催されました。会議では、会長提出議案６件のほか、各支部から提出されました３議案が審議、可決され、３議案とも中国市議会議長会に提出されることになりました。役員改選では、会長に下松市、副会長に周南市、監事に防府市、山陽小野田市が選出されました。
続いて、商工費の観光費の観光宣伝事業に関し、委員中から、予算の内訳についての質疑があり、当局から、「山口県情報発信会への参加や観光宣伝隊等による本市のＰＲ活動、旅行雑誌等への掲載に係る経費を計上している。そのほかに、山口県観光連盟などの各団体が実施する取組に対する負担金を計上している」との答弁がありました。
その後、昨年６月９日に林地開発許可に係る工事が完了したことから、同月１４日に許可権者である山口県知事の完了確認が実施され、翌１５日に山口県から市に対して完了確認通知を受けたところです。
報道でも御案内のとおり、アメリカのニューヨークタイムズが、世界の旅行先で「２０２４年に行くべき５２か所」を発表し、日本から山口市が選ばれました。山口市は、西の京都とも呼ばれ、過度な観光客に悩まされることが少ないコンパクトな都市と紹介され、海外から注目が高まることが期待されております。
こうした公営住宅の確保につきましては、災害の状況や避難者の状況に応じて、山口県と連携して隣接自治体など広域的に住宅の確保、提供の支援をお願いすることとしております。 また、公営住宅のみでは不足する場合や、対応が困難な場合などは、山口県と連携して、応急仮設住宅を供与することになります。
医療体制の堅持につきましては、山口県や医師会等の関係機関と連携を図り、地域の実情に応じた医療体制の構築、医師・看護師等の確保や育成支援等に取り組んでまいります。 特に、周産期医療体制の確保対策として、市内の分娩を取り扱う医療機関に対して、産科病床を確保するための新たな支援を行ってまいります。
これを受けて、委員中から、「ため池の安全性の確保が全国的な課題となっており、山口県も取組を強化しているが、本市では、このほかにどのような取組があるのか」との質疑があり、委員中から、「令和２年度と令和３年度に、本郷町の岡の迫ため池と玖珂町の西ヶ浴ため池において、農業用としての利用がないため、切下げ・切開の工事を実施した。
つまり、中国電力による建設立地調査が終われば、岩国市を素通りし、山口県に対し着手につながる立地協力要請を行うようになると思います。そしてその後、山口県知事は岩国市に対し形式的に、中間貯蔵施設に関わる意見を求めてくるものというふうに考えております。これでは、美和町でのソーラー発電同様、既に計画が固まったものに対して意見をすることになり、市民は到底納得できないでしょう。
これは大変貴重なもので、山口大学の学生たちに見てもらうのも、それはそれでいいのですが、これは岩国市民をはじめ、多くの方々に見てもらわないと、このままではもったいないと感じました。 そういったことから、その後、再度、我が会派の会長であります藤本議員と２人で山口大学工学部に訪れて見てきたところです。
産業廃棄物から錦川を守る岩国市民の会により８万７,０００人を超える反対署名が集められ、山口県に提出され、岩国市議会も反対の決議がなされておりました。山口県内で産業廃棄物処分施設の設置申請が不許可になったのは、当時では初めてで、全国的にも珍しい事例でございました。
山口県は市町の理解と協力を得ながら検討する方針」「台湾に近い先島諸島を構成する石垣市、宮古島市など５市町村の住民約１１万人と観光客約１万人が対象。政府や沖縄県は他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を想定し、島外避難の手順の検討を進めている」「山口県総務部の宮本道浩理事は「先島諸島の住民の命と暮らしに関わること。九州地方知事会の一員である山口県として積極的に協力する必要がある。
また、山口県人事院会においても県職員の給与及び県内の民間事業従事者の給与などの勤務条件を決定する諸条件について調査・検討を行い、併せて人事院勧告の内容等を総合的に勘案し、本年１０月１７日に職員の給与に関する勧告を行いました。
合併後も、本郷町の自治会連合会が山口県に建設反対の決議書を提出するなど、粘り強く活動が行われてきた。 本年７月に民間事業者が新たに山口県に提出した産業廃棄物処分場の設置許可申請書が県に受理されたことを受け、本郷町自治会連合会、美和地域自治会連合会及び本郷川を守る会から、同年８月に改めて本市議会に建設反対の要請書が提出された。
山口県においても本市においても同様で、本市では、令和２年の国勢調査では１２万９,１２５人でしたが、本年令和５年８月１日発行の岩国市の広報紙によりますと、７月３１日現在で１２万７,４１１人（外国人を含む）となっています。
この開発は、森林法第１０条第２項の規定により、県知事の許可が必要なことから、平成３１年３月２８日に、事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３から、山口県知事に林地開発許可申請書が提出され、令和元年８月２８日付で許可、同年１１月に事業着手され、令和５年６月１４日に林地開発許可権者である山口県の開発行為の内容に適合しているかの確認を受け、本市にも、同１５日に山口県から完了確認通知を受けたところです。
山口県においても、村岡知事は先ほどの答弁の中で、パートナーシップ宣誓制度の導入についてもワーキンググループで検討していきたいと述べ、導入の可否についての議論を始めることを明らかにしております。また、本年５月には山口県初のレインボープライドが山口市で開催され、性的少数者に対する理解を求めるパレードが行われました。