山陽小野田市議会 2006-12-14 12月14日-05号
学校では、文書で督促をしたり、滞納している保護者が学校に来校した場合には、担任や学校事務職員が保護者に対して納付のお願いをしております。また、担任が保護者に電話で連絡をしたり、場合によっては家庭を訪問するなどして少しでも滞納が生じないように納付指導を継続して行っております。 教育委員会では、学校と連携をとりながら、経済的に給食費の支払いが困難な保護者には、就学援助制度を紹介しております。
学校では、文書で督促をしたり、滞納している保護者が学校に来校した場合には、担任や学校事務職員が保護者に対して納付のお願いをしております。また、担任が保護者に電話で連絡をしたり、場合によっては家庭を訪問するなどして少しでも滞納が生じないように納付指導を継続して行っております。 教育委員会では、学校と連携をとりながら、経済的に給食費の支払いが困難な保護者には、就学援助制度を紹介しております。
また、基本方針、基準第89条には、認知症対応型共同生活介護は、認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもと、住みなれた環境での生活を継続できるようにすることを目的としているとされています。本市の場合、地域密着あるいは住みなれた環境という言葉をどう認識するかが重要な点になっています。現状の山口市の方針では、地域密着型居住系施設は市外を利用することは認めないことになっています。
それから、今後の問題で生活保護基準の切り下げをしないように、国や県に要求することを求めたいと思います。今既に、新聞報道では母子加算制度を廃止するというのが出ています。国の予算で700億円節約することになるそうですが、あるいは生活保護世帯に夏と冬、手当が市や県から出ておりましたけれども、これが廃止されようとしております。
各学校におきましては、定期的な調査の実施、日常生活の観察等を通して、早期発見に努め、確認された事案につきましては、生徒指導部を中心に、保護者の協力を得ながら、早期解決に向けて取り組んでいるところでございます。
2つ目、要保護児童対策地域協議会の設置についてお伺いします。児童福祉法の改正により、平成17年4月1日施行で、地方公共団体は単独で、または共同して要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関する職務に従事する者、そのほかの関係者により構成される要保護児童対策地域協議会を置くことができることとなりました。
生活保護の問題であります。 9月議会で障害者自立支援法の問題を取り上げました。多くの方々からいろんな御意見をまたいただきまして、引き続き、この12月議会でもやりたいところであったわけですけど、限られた時間であります。今回は、特に生活保護の問題も重要な問題として今浮上しておりますので、この点でお伺いをします。 我が国では、1970年代後半から第3次の生活保護適正化期に入ったと言われております。
生活保護の問題であります。 9月議会で障害者自立支援法の問題を取り上げました。多くの方々からいろんな御意見をまたいただきまして、引き続き、この12月議会でもやりたいところであったわけですけど、限られた時間であります。今回は、特に生活保護の問題も重要な問題として今浮上しておりますので、この点でお伺いをします。 我が国では、1970年代後半から第3次の生活保護適正化期に入ったと言われております。
子供たちが、集団の中で生活しているわけですから、いろいろなトラブルが生じるわけであります。だから、その事案については解消したんでしょうが、また、次の事案も起こってくる。それは、私は、まあ集団生活や人間の生活の中では、大人も含めていたし方のないことではないかと思っております。いたし方のないことじゃなくて、それがきちんとできれば話は簡単なんですが、なかなかできないところが苦労があると思っております。
その最たるものといいますのが、この4月から診療報酬がマイナス改定になったというところから、収益の減というものがもうはなから想定をされる。
その最たるものといいますのが、この4月から診療報酬がマイナス改定になったというところから、収益の減というものがもうはなから想定をされる。
4つ目に、生活保護行政についてお尋ねをします。1番が、申請書の窓口設置についてです。北九州市で2005年1月と2006年5月に餓死事件がありました。いずれも、生活保護申請に何度も窓口を訪ね、申請拒否されたことが原因です。私は、市民の生活保護申請に同席したことがありますが、「生活保護の申請に来ました」とカウンターで言っているのに、「相談ですね」と答える職員ばかりです。
大分市では、この支給決定に当たりまして、いわゆる国の国庫負担基準、市の基準と同じなわけですが、これまでの支援の水準を維持するという観点から、支給量が1.5倍を超えた場合について審査会にかけると、そういう対応をしていると聞きました。
◯病院局管理部長(田中 修君) それでは、阿部議員さんの病院問題についての御質問の1点目、診療報酬改定に伴う今年度の病院事業会計影響額についてお答えをいたします。 今年度の入院、外来収益は、診療報酬の改定による影響や患者数の減少に伴い、10月末現在で昨年度と比較いたしますと、病院事業全体では約1億3,000万円の減収となっております。
◯病院局管理部長(田中 修君) それでは、阿部議員さんの病院問題についての御質問の1点目、診療報酬改定に伴う今年度の病院事業会計影響額についてお答えをいたします。 今年度の入院、外来収益は、診療報酬の改定による影響や患者数の減少に伴い、10月末現在で昨年度と比較いたしますと、病院事業全体では約1億3,000万円の減収となっております。
御承知のように、社会福祉制度なんかというのは、年金、お年寄りの保険あるいは生活保護というような、本当に一番大事な財源が、今大きく絞られております。 そうした中で、我々がこの下松市を守っていくために、現状のままでは絶対守っていくことはできません。
1点目の指定管理者制度を導入後、問題点はないのかということでございましたが、本市では児童福祉法に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校3年生までの児童に対しまして、授業の終了後、また夏休みなどの長期休暇期間中に、児童館、学校の余裕教室等を活用しながら、遊びや生活の場を与える児童クラブ事業を実施をさせていただいております。
次に、いじめ発覚時からの対応でありますが、事実の確認、情報の把握、被害児童生徒及び保護者への援助、加害児童生徒への強い反省を促す指導、そして加害児童生徒への保護者との子供の心や生活をめぐっての相談・援助などが挙げられます。これには保護者の協力も不可欠であります。しかし、何より大切なのは教職員が子供をしっかり守る、心をしっかりと育てるという強い意志と行動で事に当たることだと思います。
施設での生活につきましては、食事の提供など、日常生活に必要な便宜を供与するとともに、介護が必要になったときは入居したまま、在宅福祉サービスを利用できるなど、入居者に対して、健康で明るい、そういう自立した生活が送れるための処遇に今努めているところでございます。
◎教育長(松田雅昭君) 児童・生徒の健康管理における生活習慣病予防の観点からも、学校給食での日本型の食事の意義は大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。つきましては、米飯給食の増加についても、検討してまいりまして、旧市におきましても平成19年1月から、中学校では週3回の試行を予定しているところでございます。
そこで、本市は、より強固な社会基盤と行財政基盤の確立を目指し、昨年2月13日に合併し新しい下関市の誕生を、また、同年10月1日には中核市移行を実現し、本市が当面する住民福祉の充実や生活関連社会資本の整備等、公共の福祉向上に直結する重要政策課題について着実に取り組もうとしているところであります。