下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君） 先ほど森議員さんも御紹介いただきました、県内での取組につきましては、福祉サービスとの連携によるものが多いと考えております。
○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。 ◎生活環境部長（片山弘美君） 先ほど森議員さんも御紹介いただきました、県内での取組につきましては、福祉サービスとの連携によるものが多いと考えております。
水と安全はただであるとの感覚は依然根強く、少なくとも数年に一度改定をしておりました昭和の終わりの時代とは違い、今の世代に取りましては初めての料金改定と言えるかと思いますので、事実を正直にお伝えをし、これまでどのような取組を進め、対策を取り、改定が必要ならばなぜ必要なのか、そして財源をどのような取組に使い、取組をしなければどうなってしまうのかといった市民理解の醸成のためにまず一歩着手する。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
最後は、（２）コロナと共生する市民生活についてです。 ４回目の接種が始まるなど、ワクチン接種は進んでいます。油断せずマスクの着用、手洗い消毒、定期的な換気など、基本的な感染症対策をしながらコロナと共生する生活、コロナ禍以前に戻せるところは戻し、この期間で新たな当たり前、変化した行動を日常化する生活、町の明るさ、活気と、人の明るさ、笑顔を正常化する年度にする必要があります。
もし、避難された方々が下松市に来られるのなら、安心して不自由のない生活を送れるように対応していただきたいと強く思います。 それには、住居の確保から医療、教育、特に日本語、就労、生活支援、あるいは妊婦の方、孤児になった子供、そのほか心のケア等いろいろ考えます。日本語が十分話せなければ、国内で安心して生活するのは難しいですし、日本語教育も含めた生活支援もお願いしたいと思います。
まず、基準財政需要額と基準財政収入額、臨時財政対策債につきましては、交付税のお話ですので、ちょっとまとめて御説明させていただきたいと思います。 まず、需要のほうですけれども、金額でいきますと９９億４,４００万円を見込んでおります。
障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。 生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 高齢者の長寿祝福のため、敬老祝金及び長寿記念品を節目支給します。
これで普通どおり働ければ生活保護世帯の基準以下の給料になることはほとんどないと思います。思うんだけれども、親が、働いている方が病気とか欠勤とか、こういうことが続きますと生活保護世帯の方よりも入るお金が少ないということになってきます。
さっきの答弁で、事前放流をする基準が整っていないからやらなかったんだというふうなお話でした、答弁でした。基準を超える雨量というのは、マニュアルによると、３日間かけて確か事前放流するんですよね、ですから３日前にそういう基準を超える雨量が降雨があるよという予報がないと、３日前に動けないんですよね。気象庁の今の観測力というのは、半日前も難しいんだそうです。
◎上下水道局長（古本清行君） 水道料金でございますけども、一応、水道事業をスタートした昭和２６年の１０月から最近まででいくと、消費税導入なり、消費税率の改定を除きますと、計８回料金改定を行っております。本市の場合の最終の料金改定につきましては、平成３年の４月に現行料金に改定をさせていただきまして、現在まで３０年間、水道料金を据え置いております。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
本市としましても、この国の基準に従いまして、満１２歳となった子供さんに対しまして接種券を順次発送するということになりますけれども、本人や保護者が希望すれば接種していただく、これが大原則でございます。無理矢理打つということではございませんので、十分御理解して頂いた上で御判断をしていただけたらと思います。
金銭面での劣悪な処遇とともに、配置基準の改善が喫緊の課題といえると思います。 子供や保護者、職員も安心できる保育条件は、今回の規制緩和とは真逆の取組を意味をいたします。事務作業の効率化や省力化が負担軽減につながることはあるでしょう。しかし、一人の人間の成長と発達を専門家の知識と感性で見守り、支援をしていく保育には集団の力こそ必要だと思います。
次に、一般会計から介護保険特別会計への繰り出しが増えていくと予測するが、どのように考えているかとの問いに対し、介護保険については、令和３年度から保険料基準額が改定され、引き上げられた。今後、繰出金は右肩上がりに増加するのは否めないと考えている。年齢を重ねることによって、介護認定をされる人が増え、それに伴い、サービスを利用するという繰り返しになる。
家庭・保護者に関わる課題としましては、現状においては保護者の費用負担はありませんが、今後、端末の持ち帰りによる家庭学習などを実施することとなれば、各家庭の通信環境を活用することも必要となり、保護者の理解と協力が不可欠であります。 なお、インターネット環境がない家庭においては、今年度整備するモバイルルーターの貸し出しを行うこととしております。
収束の兆しがなかなか見えない新型コロナウイルスの感染拡大の危機の下で、市民は生活様式の見直しを余儀なくされ、他人との会話や接触を極力抑えることを強く意識をし、毎日ストレスを感じながら日常生活を送っております。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） コロナワクチンの詐欺に関する御質問ですが、現在、市にはワクチン接種に関する詐欺の御相談は、今のところゼロ件ということで、ありません。 この件に関します周知、啓発につきましては、市広報の消費生活情報コーナーや市のホームページ、啓発イベント等を利用して行っていきたいと思います。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 予算書の１０８ページに記載しております生活保護の扶助費について御質問いただいております。 ４,５００万円、対前年で減額の予算とさしていただいておるわけでございますけれども、この理由といたしましては、生活保護世帯が減少傾向にございますので、令和２年度の決算状況見込み等も。
○議長（中村隆征君） 松井生活環境部長。 ◎生活環境部長（松井淳君） マイナンバーの交付率等の御質問ですが、交付件数が令和３年１月末で、今のところ下松市は１万５,０８５件ということで、２６.３％、約４人に１人はマイナンバー交付、持っていただいているという状況になっております。
今回の損害賠償責任の限度額の範囲は、会社法の役員等の最低責任限度額を参考に参酌基準が政令で設定されており、それと同様に定めることは十分に客観性、合理性があると考えられます。