下関市議会 2021-02-15 02月15日－03号
この３点の課題を克服するということが、生活困難層の方々の生活の困難を取り除いて、この下関において、子育てと生活がしやすくなり、本市が本当に子育てをしやすいまちになっていくのだろうと私は思っておりますし、この取り組みは極めて重要なことだと思っております。
この３点の課題を克服するということが、生活困難層の方々の生活の困難を取り除いて、この下関において、子育てと生活がしやすくなり、本市が本当に子育てをしやすいまちになっていくのだろうと私は思っておりますし、この取り組みは極めて重要なことだと思っております。
今回の予算案では生活保護扶助費が２億５，０００万円の大幅減額となっています。先ほど述べたように、倒産、廃業、休業がふえ、解雇・雇いどめなども相次いでいる中、一時的であれ、生活保護の申請がふえるのではないかと思います。どうしてこんな大幅減額なのですか。あり得ないと思うのですが、その内容と理由についてお答えください。申請数が大幅にふえた場合、予算の上積みはあるのですか。
審査の過程において、委員から、学校給食施設再編整備に関し、市民からの意見聴取や保護者への説明が尽くされていないとの指摘がなされるとともに、今後の対応をただす発言がなされております。
第３期計画における学校の適正規模の基準は、学校全体の学級数によるものとし、１学級当たりの児童生徒数を、山口県の基準に基づき３５人とした上で、小・中学校ともに１２学級から２４学級としています。 計画における学校の適正配置の基準は、児童生徒の通学の距離や時間によるものとし、通学距離はおおむね小学校４キロメートル以内、中学校６キロメートル以内、通学時間は小・中学校ともおおむね１時間以内としています。
◎建設部長（清水悟君） 山口県自然保護課に確認しましたところ、ハトは野生鳥獣として取り扱われることから、鳥獣保護法により捕獲は原則禁止となっておりますが、生活への被害が生じる場合は、県等への申請及び許可を得ることにより、捕獲等を行うことができるとのことでございます。 ◆濵﨑伸浩君 次の質問です。
こうした方々が住まいを失わないようにするために、支援期間中に就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住みかえの推進、また最終的には、生活保護への移行、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じた、きめ細やかな支援が必要と考えております。
このデジタル社会といいますのは、単にアナログがデジタルになると、いろんなものが自動化されて便利になるというだけではなくて、これによって、生活、ライフスタイルが一変をする。これは、データを活用した新たな産業革命だと言われております。 そうした観点からも、私ども公明党としても、このデジタル社会は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させる。
地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーを推進 する必要性は認識しているが、令和２年７月に提出された計 画段階環境配慮書では、事業実施想定区域から約５００メー トル～約２キロメートルの範囲に住宅や学校等が所在する ことから、近隣住民は不安と隣り合わせの生活を強いられる ことになる。
当委員会の所管は、歳出予算補正では、第３款民生費の全て、第４款衛生費のうち環境部所管部分を除く部分及び第１０款教育費のうち観光スポーツ文化部所管分を除く部分であり、加えて、継続費補正として、第３款民生費では、名池児童クラブ整備事業に係る継続費の追加を行うほか、債務負担行為補正として、生活保護システム借上料に係る債務負担行為の設定をしようとするものであります。
この中でも、特に本庁地区においては、腐朽・破損ありの割合が６割を超えるなど老朽化が進んでおり、市民生活の安全・安心と良好な生活環境の確保が大きな課題となっております。 一方、郊外におきましては、腐朽・破損が進んでいない空き家が多く見られ、こうした活用が容易な空き家の利活用を促していくことも重要な課題と認識しております。
第１に、生活困窮者及び年金生活者世帯の現状はどうなっているかということと、２番目に製造業、小売販売業、飲食業など市内の企業や商店等の現状、それと今年度末までの企業などの見通しについてお伺いしたいと思います。 ３番目は取り下げます。 ◎福祉部長（内田敏彦君） それでは、お答えいたします。生活困窮者の現状等についてお答えいたします。
一方で種苗法とは、種や苗を開発した種苗育成者の知的所有権を保護するための法律で、前身の農産種苗法は、１９４７年制定ですが、全面改定による現在の種苗法は１９９８年にできています。この種苗法の改定案が、ことし３月３日に国会に提出されました。その中身を農水省の法改定の概要に沿って見てみます。 概要は、スライドの２枚目です。
しかも、住民の協議の場は、まず保護者が先にして、保護者から地域の声も聞いてと言われたら、地域の声も聞きますという、二段構えの住民協議をやった。豊北の場合で言ったら、保護者というのは、その意見も大切。しかし、限界があるのは、地域全体までは考えない。自分の子供たちが少人数だったらかわいそうだという、その一点でぱっと結論出したわけです。地域は、ＰＴＡが結論を出したら仕方ないと、こうなっている。
しかも、原因は新型コロナウイルス感染という大変恐ろしいものであって、子供たち、それから保護者の皆さんにとって、学習のおくれであるとか、運動不足とか、保護者が働いているとか、働いていないとかいろいろな状況だと思うのですけれども、教育委員会としての現状認識はどうなのか、学習のおくれがメーンで結構ですのでよろしくお願いいたします。
メール配信システムを導入すると、そして保護者が安心して働ける環境をつくるということでございますが、この導入については、園の保育士の先生方にとっても負担軽減につながるのではないかとか、私は考えておりますけれども、事業内容とどのような効果が見込まれるのかお示しください。 次に、下関市子どもの生活実態調査から続く、取り組みについてであります。
ことし９月よりフッ化物洗口を導入していただきますことに大変感謝をしておりますが、保護者の負担金はどうなりますか。健康寿命を延ばすには、幼年期からの口腔ケアがとても重要ですので、将来を見据えて全ての子どもに受けさせてあげたいのですが、いかがでしょうか。 次に、重点施策４、「暮らしやすい生活環境・基盤の充実」です。
議案第４５号は、社会福祉法の一部改正に伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるため、下関市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。 議案第４６号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。
を定める条例 第21 議案第２２９号 下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例 第22 議案第２３０号 下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例 第23 議案第２３１号 下関市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及 び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第24
具体的には、市街化調整区域における開発が可能な区域を縮小し、既存の市街化区域に隣接する、一体的な日常生活圏を構成する区域に限り開発を許容する方向で基準の見直しを行い、今年度中をめどに、下関市開発行為等の許可の基準に関する条例の改正を予定しております。以上でございます。
下関市でも取り組みの進展が図られることを要望しまして、次の質問、子どもの生活実態調査に基づく具体的な施策について質問をいたします。 子どもの貧困対策のための生活実態調査が平成２９年度にされて２年がたちました。実態調査では、下関市でも約３割の子供の世帯が生活困難層、そのうち約１割の世帯が困窮層といった実態が明らかになりました。直ちに市として対策をとる必要があります。