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1731件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-06 光市議会 2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文 水産資源の保護・育成についても取り組みが進められてきたところと思います。また、今話題となっております漁業法改定の影響も気になるところです。  まず1点目として、本市水産業の現状と課題をどのように捉えておられるかお伺いします。  現在の水産業自体の状況と課題についてお伺いするとともに、さらに加工及び販売、また市内での消費の現状と課題について伺えればと思います。   もっと読む
2018-12-01 下松市議会 平成 30年12月 定例会(8回) 次に、生活保護費について、5年前に比べ生活扶助が3,000万円、医療扶助が1億円ほど減少している。この要因をどのように捉えているかとの問いに対し、生活扶助については、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして、平成27年度から生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会に委託して行っており、生活困窮者の一定の改善につながっている。 もっと読む
2018-10-01 下松市議会 平成 30年10月 臨時会(6回) それでも、情報化推進費が4,000万円、それから土地区画整理費不用額1億2,500万円、教育費は節約されたんですか、総額で1億3,300万円、福祉医療4,800万円、生活保護1億2,200万円、これらは本当にこれでいいのかなと思うような予算の不用額なんですね。 予算に対する決算というような立場で、この執行率をどういうふうに総括されるか、これを2番目としてお聞きしたいと思います。  もっと読む
2018-09-01 山陽小野田市議会 平成 30年 9月定例会(第3回) 「今回の最低価格の設定は」との質問に、「山陽小野田市の建設工事等に係る低価格入札に関する実施要綱があり、その中に調査基準価格を設ける工事というのがある。なぜ、最低制限価格を設定せずに調査基準価格を設定するのかというと、電気工事や機械器具設置工事等は、予定価格に占める見積もりの割合が高く、適切な予定価格の判断が困難だからである。 もっと読む
2018-06-14 光市議会 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 子供たちにだけ我慢させるのかという保護者からの声も上がっております。現在、職員室や保健室、特別支援教室にはクーラーが設置されていますが、普通教室にはついていません。全ての小中学校普通教室に、クーラーを急いで計画的に設置するよう求めます。  文科省は、学校環境衛生基準を一部改正し、望ましい室温の基準を、10度以上30度以下から17度以上28度以下に変更しました。 もっと読む
2018-06-12 光市議会 2018.06.12 平成30年第2回定例会(第1日目) 本文 改正の内容は、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を、現行の54万円から58万円に引き上げる一方、低所得者世帯に対する国民健康保険税の減額判定基準のうち、被保険者数に乗ずる金額を、5割軽減については現行の27万円から27万5,000円に、2割減額については49万円から50万円に変更して、対象者の拡充を図ったものであります。   もっと読む
2018-03-26 光市議会 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文 質疑終結の後、討論において、放課後児童クラブの施設の環境改善を図り、就学援助制度は生活保護基準の1.5倍未満を適用すべきである、また、教職員の勤務時間の管理の問題について、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減を考えた場合、光市の教育予算はもっと必要であるとの反対討論がありました。 もっと読む
2018-03-01 下松市議会 平成 30年 3月 定例会(1回) 次に、この答弁を受けて、標準財政規模ではなく、基準財政需要額と基準財政収入額との関係で判断すべきではないかとの問いに対し、基準財政需要額・収入額は、交付税制度の中での物差しの一つであるが、そのまま予算化するわけではない。一般財源ベースで考える標準財政規模というものが、自治体の力量であると考えるとの答弁がありました。  もっと読む
2018-03-01 山陽小野田市議会 平成 30年 3月定例会(第1回) 所得段階について、第1段階は生活保護受給者、世帯全員が市民税非課税の老齢福祉年金受給者、課税年金収入額と合計所得金額合計が80万円以下の者が該当となり、5%を軽減する低所得者軽減のための繰り入れが行われ、対象者が実質に納付する額としては5%を軽減した45%の割合となっています。第1段階該当者の見込み人数は、平成30年度が3,654人、31年度が3,688人、32年度が3,727人となっています。  もっと読む
2018-02-27 光市議会 2018.02.27 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 じゃあ市のやる公助は何かといったら、生活保護などと書いてあります。生活保護など。ほかにもあるんかという感じですが、生活保護中心のということです。  社会福祉協議会がやるのは、共助と。共助と公助の間になるんだろうと思いますが、時間もまいりましたので、このあたりにさせていただきます。ぜひ、市民の使いやすい形での社会福祉協議会になっていただければということでお願いをして、質問を終わります。 もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 このスティグマといわれる社会保障は恥だという意識や生活保護バッシングをなくしていくことは大変重要であります。  生活保護基準を引き下げようとする政府に対し、日本共産党の志位委員長が迫りました。安倍政権のもとで悪化する貧困の実態、食費や光熱費を切り詰め、息をひそめ薄氷の上を歩いているような生活。憲法で記された健康で文化的な生活をどう補償していくのか。 もっと読む
2018-02-23 光市議会 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 ◯市民部長(中村 智行君) そういう御案内はしますけれども、現にそういった生活保護であったりというようなものにつきましては、担当部局である福祉保健部の管轄ではありますけれども、私ども国保担当部局としましては、そういった生活困窮者からの御相談があった場合には、御案内をさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ◯議長(木村 信秀君) 土橋議員。 もっと読む
2018-02-20 光市議会 2018.02.20 平成30年第1回定例会(第1日目) 本文 議案第36号、光市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員の給与改定に準じて、昨年12月期に支給した議会の議員の期末手当の額を0.05カ月分引き上げようとするものであります。   もっと読む
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 すなわち地域医療構想は、手術が必要となった場合は基幹病院で手術し、なるべく早くに住みなれた地域に戻り、病気を抱えながらも地域で生活できるような、支える医療を後方支援する、そういった体制を目指しているものと考えております。   もっと読む
2017-12-15 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月15日−05号 現在の進捗状況としましては、港湾計画改定に向けたウオーターフロントエリアの交流拠点形成検討について業務委託し、民間事業者に対してサウンディングと呼ばれる意向調査を実施するとともに、事業コンセプト及びゾーニングの検討並びに民間事業者進出の可能性を探るために事業手法について検討しております。   もっと読む
2017-12-14 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月14日−04号 地域医療構想では、手術が必要となった場合は基幹病院で手術をして、なるべく地域に早くお戻りいただき、病気を抱えながらも地域で生活できる体制を整備していく。そういったことを目指すものでございます。   もっと読む
2017-12-13 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月13日−03号 その内容は、給与改定に伴う職員人件費の増額1億782万6,000円と、その所要財源を計上しようとするものであります。  議案第202号は、職員の給与を改定し、及び所要の条文整備を行うため、下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。   もっと読む
2017-12-12 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月12日−02号 また、本年4月から生活支援体制整備事業といたしまして、生活支援コーディネーター7名を配置し、生活支援コーディネーターが地域でのニーズ把握や生活支援の担い手の育成、サービスの開発等の資源開発、地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等に取り組んでおりますので、この事業を通じましても高齢者等の買い物弱者への対策を進めてまいりたいと考えております。 もっと読む
2017-12-08 下関市議会 平成 29年12月 8日 建設消防委員会-12月08日−01号 ◎道路課長(川野浩之君)  認定基準に沿っているものについては認定しております。認定基準に沿っていない里道とかはまた別にございます。それ以外は認定基準に沿っているものについては認定しております。 ◆本池妙子君  済みません。 もっと読む
2017-12-06 光市議会 2017.12.06 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 しかも、この軍事予算とともに、特定秘密保護法、あるいは集団的自衛権の閣議決定、戦争法、共謀罪、これらによって戦争のできる国づくりをもくろんでいると言わざるを得ない。  こうした中で、社会保障分野では、負担増と給付削減が一貫として進められてきました。診療報酬、介護報酬の切り下げもその一つです。医療、介護サービスを下支えする診療報酬、介護報酬はマイナス改定が続いております。 もっと読む