周南市議会 2012-03-06 03月06日－02号
例えば、再生エネルギーの問題、これは太陽光発電のみが出ておりますが、昨年市議会では全会一致で上関原発計画の中止とあわせてエネルギー政策の転換を国に求めるというようなことを知事に求めましたが、本市としても再生エネルギーの開発というか、活用について方向性が出るんかなと思ってたんですよ。
例えば、再生エネルギーの問題、これは太陽光発電のみが出ておりますが、昨年市議会では全会一致で上関原発計画の中止とあわせてエネルギー政策の転換を国に求めるというようなことを知事に求めましたが、本市としても再生エネルギーの開発というか、活用について方向性が出るんかなと思ってたんですよ。
これはなぜそこまで言うかというと、この事業がないと山が荒れる、それから地球温暖化ガスにかわる動力熱源といいますかエネルギー、あるいは原発にかわるエネルギー等を考えますと、一定程度こういう森林資源の、バイオマス資源の活用ということはどうしても避けて通れないものであろう。そういう意味でありまして、その可能性を模索するというのが提言です。言っておきますが、このとおりにはできませんよ、私言うたとおりには。
ちょうど四国の佐田岬にある伊方原発のあたりは、地震回数が大変多いのがわかります。この伊方原発は、熊毛の勝間小まで７０キロしかありません。また、１１月１３日には、午後３時２４分、市内にあるコンビナートで爆発、火災事故が発生、大気中に人体に有害な塩化水素が飛散したため、周南市民や下松市民に屋内待機が報じられたのは、事故発生から６時間もたってからのことでした。
原子力発電所の問題、もう新聞紙上でも新しい原発はできないんではないかなという報道もされております。そうした中で、国としてのエネルギー対策がかなり変わってくるんではないかなというふうに思っております。当然、その中でも、地球温暖化の問題もうずっと続いております。議員おっしゃいますように、今、国の方針が出ましたら、やはりそのあたりはもう一回検討すべきだと私は思っております。
原発に依存しない社会が求められていますが、では、原子力発電にかわる代替エネルギーは何かと議論されているところであります。太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー、再生エネルギーは理想的ではありますが、日照時間や蓄電等の問題もあり、電気エネルギーの調達には不十分であり、まだまだ開発には時間がかかります。
だが、福島第一原発から半径２０キロから３０キロ圏内のため避難所は閉鎖され、自衛隊やレスキュー部隊の前線基地になっている。宮城県大崎市の道の駅は国土交通省の防災拠点として整備した自家発電装置が早速役立ち、職員が総力を挙げて２４時間営業を続けた。被災者が相次ぎ、おにぎり、菓子、もち、野菜などを無償提供。その結果、震災当日は実質的な臨時避難場所になった。
私は、今回この原発について、原発とは何か、少し調べてみました。天然の世界にある元素で一番軽いのが水素、一番重いのがウランで、全部で９０種類あるそうです。ウランには重さの違う３つの種類があり、効率よく直接原子核分裂を起こすのがウラン２３５であるそうです。原発はこのウラン２３５から電力をつくる技術です。
周南市は伊方原発がこのように近いのであります。熊毛地区の勝間まで７０キロメートルしかない。勝間小学校まで７０キロしか伊方原発からない。伊方原発はプルサーマルを３号機に使っています。大丈夫でしょうか。南海地震が起きたときどうするのでしょうか。「２メーターか３メーターの津波しか来ない」と国は言っています。県も言っています。しかし、この前教育部長もおっしゃいました。
１点目として、２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災は、死者・行方不明者が２万人を超え、１０数万人の人々が避難生活を余儀なくされているという未曾有の巨大災害であり、かつ福島第一原子力発電所が制御範囲を大きく超えたことにもよる複合的な原発震災とも言われています。
ですから、どっかで想定はしなきゃいけないけれども、逆に言うと、さっきもちょっと言いましたけども、福島第一原発のところなんか、今言った、３０年予測で０.０とか０.１とかというぐらいのところが、あんだけの大きな被害がある地震が現実に起きていると。
◆１５番（長谷川和美議員） 市長は今着手できるところからとおっしゃいましたけれども、今昨今、新聞を大きくにぎわせて、そして各新聞が一面トップまたは全紙の中で大きく取り上げているのが福島原発による放射能汚染であります。
このようなかつて経験したことのない巨大地震、２０メートルを超える大津波、解決の糸口もつかめない原発による放射能汚染という三重苦の災害は、市民の安心安全をどう守るか、地方自治体として根本から見直さざるを得ない極めて重大な歴史的事実であります。この事態を踏まえて、周南市の防災体制を抜本的に見直すことは必然かと考えます。
それから、大きな２番目の問題で、上関原発についてと。これは、第１回目の選挙に私が５年前に出たときも、熊毛に入って絶対言っちゃいけないのが原発の話をするなと。したら、島津さん、二度とだめよと、えらくくぎを刺された一つなんです。水と原発とツルの話をするなと。私は、今回３点ともしましたけどね。
全国から副生する水素は、燃料電池自動車で約８４０万台分、定置用燃料電池の発電能力で約１８０万キロワットをつくり出すことができ、これは、今進められております上関原発１号機の発電能力を大きく上回ります。山口県から副生する水素であれば、燃料電池自動車で約１２０万台、定置用燃料電池の発電能力で約２５万キロワットに必要な水素量を生み出しております。
伊方原発もありますし、島根県などの原発もあります。原子力発電所の事故っていうのは非常に多いんですね。内部の作業員の死者っていうのは、かなりの数に上っていますよ。たまたま幸運なことに、まだ外部の、外に被害が及んでいないんですけれども、放射能の漏れは何度もあります。これはハインリッヒの法則によると、大事故１件に対して中事故２９件、小事故３００件ということですね、ハインリッヒの法則。
私の育った島は、原発誘致の話があったときも、町ぐるみで反対をいたしましたし、海を守りました。高い煙突もありませんので、漁業は今でもそこそこ元気なようでありますが、周南市はどうも元気がないように思えます。市は市民に対して新鮮でおいしい魚を提供するためには、市と生産者が一体となって漁業振興に力を注がなくてはいけないと、そういう思いでこの質問を今回取り上げました。
として活躍していた柳田邦夫氏の本が当時よく売れたはずですが、事故が起こったときに責任のがれだとか、感情的な責任追求、そうした意識ではなくて、もっと幅広い視点を持った意識レベル、これを彼は、「フェーズ３の眼」という言葉で行っておりますが、この「フェーズ３の眼」で物事を見なければならない、トラブルを分析しなければならない、失敗から多くのことを学ばなければならないということを指摘して、当時の航空機事故、原発事故
一般建築では２００ガル、原子力発電所では４００ガル、東海地震が予測される浜岡原発では６００ガルに耐え得るものとなっています。ところが、今回の中越地震で最も振動の大きかったところは実に２０００ガルを超えています。ここでは最高の耐震構造も全くに役に立たないのです。絶対の安全などないのですから、減災こそこれから目指す道です。
住民の強烈な反対運動もありますが、地元への利益誘導もあって、原発の建設が現実のものになろうとしています。しかし、この周南市民、そして山口県民、本当に賛成しているのでしょうか。現在、中国地方は電力も余っています。この上、巨大な原子力発電を建設すれば、電力の過剰が進み、今の電力買い取り価格なども見直しされることは必至です。