岩国市議会 2019-09-13 09月13日－05号
ただ、今回の場合は、令和３年度から、中学校は新学習指導要領にかわっていきます。ということは、来年度、新学習指導要領にのっとった新しい教科書が出ますので、それによって新しく採択をする必要が出てきます。４年間の中のことし１年は、その間であるということで、これは異例でありますけれども、１年間だけの使用ということになってきているわけです。
ただ、今回の場合は、令和３年度から、中学校は新学習指導要領にかわっていきます。ということは、来年度、新学習指導要領にのっとった新しい教科書が出ますので、それによって新しく採択をする必要が出てきます。４年間の中のことし１年は、その間であるということで、これは異例でありますけれども、１年間だけの使用ということになってきているわけです。
市といたしましては、戦略の趣旨に沿って、レジ袋削減のためのマイバッグを利用すること、詰めかえ可能な商品や再生プラスチックを使用した製品を選択して購入すること、もったいないという意識を持って商品を長期間使用することなどを啓発するとともに、引き続きプラスチック製容器包装の分別収集に、資源の循環利用に取り組んでいきたいと考えております。
平成３０年度については記載があるんですけれども、新年度についてはどのようにするかについて全く触れていないわけですけれども、その点をお尋ねします。
この商品券の購入対象者は、令和元年度の市民税が課税されていない方と３歳半未満の乳幼児がいる世帯の世帯主の方となっております。 また、この商品券は、５００円の商品券１０枚つづり５,０００円分を１セットとしたものを４,０００円で販売することとし、最大で５セットまで購入することができます。
また、人材確保については、商品開発と販路拡大の両分野にそれぞれ１人を配置することが必要と考えられ、商品開発分野については、昨年の８月から、その候補として配属された地域おこし協力隊員に担当させており、販路拡大の分野については、平成３１年度には確保できる見込みである」との答弁がありました。
新年度の予算にも航空博物館についての予算が計上されておりますが、その進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
３項目め、教育行政について、新学習指導要領の２０２０年度からの全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてお伺いいたします。 小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、岩国市では既に小学校１年生からの外国語活動が行われており、３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。
現在は、５人の隊員が活動中ですが、周東地域では環境保全活動や地域行事の支援、由宇地域では耕作放棄地の活用支援、美和地域では地域女性グループの支援、柱島群島地域では環境保全活動や空き家の実態調査などの地域協力活動を行っているほか、地域ブランドに係る取り組みにかかわっている隊員は、「いわくにｍａｄｅ」の特産品発掘やブラッシュアップ、新商品の開発などの活動を行っております。
◆１５番（大西明子君） 答弁では、今からやっていきたいということでありますが、この指摘について真正面から受けとめて、新年度予算では体育施設の関係の新規の行事がたくさん入っています。それから、職員の負担増について、まだ関係課と協議を行っていないということを答弁されたと思うんですが、これは引き続き総務常任委員会等で審議をするべき問題だと思います。
この基本方針に基づき、本市において公共交通事業者により実施されているバリアフリー化事業としましては、西日本旅客鉄道株式会社により、平成２８年３月に新岩国駅、昨年１１月には岩国駅でバリアフリー化事業が実施されています。また、南岩国駅につきましても、平成３２年度までのバリアフリー化に向け、西日本旅客鉄道株式会社と調整を行っているところであります。
そこで、新年度予算の編成に当たり、地方交付税に対する国の方針と市町村への交付の見通し並びに岩国市への交付見込み額についてお伺いをいたします。
また、健康マイレージを活用した市独自のサービスとしては、健康関連商品や市内特産品などが当たる、公開抽せん会を実施するなど、市民の健康づくりを応援する事業を行っております。
業務の内容としましては、地域の生産者、商業者、関係団体等と連携しながら、若い世代や外国人にも受け入れられる新商品の開発などの取り組み支援を行うことといたしておるところでございます。 ◆２１番（松本久次君） また新たに柱島に地域おこし協力隊員を採用したということでありますけれども、前回柱島に派遣されて、まあ、これは失敗と言っては語弊があるかもしれませんけれども、途中放棄というような形になりました。
また、生産量や商品量が少ない産品については、流通過程で問題が生じることがあることから、流通分野に精通した人材を確保した上で、生産者と販売者の結びつけを行いながら、ブランドの発信に努めてまいりたい」との答弁がありました。 本議案のうち、当委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。 なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。
（１）厚生労働省が策定した新水道事業ビジョンの推進について。 厚生労働省は、人口減少社会の到来や東日本大震災の経験など、水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、これまで策定してきた水道ビジョンの全面的な見直しを行い、平成２５年に新たに新水道ビジョンを策定しています。
新市になって１１年が過ぎたわけでございます。ある面では、新市の一体性を求められておるわけでございますが、そこら辺も１枚図面の中で、旧周東町と旧岩国市との境界も含めて図面の交付ができないのか、お聞きをいたします。
また、隣接地には、新ごみ焼却施設から供給される電力や余熱を利用した温水利用型健康運動施設や、多目的広場等から成る公園を、平成３１年度内の完成を目指し整備してまいります。 ４つ目は、誰もが安心・安全に暮らせるまちです。
今年度におきましては、年度内での策定を予定しております岩国市地域公共交通網形成計画の中において、新岩国駅や南岩国駅など、ＪＲ駅を拠点とした路線の再編等、いわくにバス株式会社の運行路線の効率化を図るための施策について、調査研究を行っているところでございます。
これを受けて、委員中から、「地域ブランドにおける好事例として、本市内の商店街の飲食店でも取り扱っている淡路島カレーが挙げられるが、この商品は、淡路島がたまねぎの産地であることを生かして、淡路島産のたまねぎを必ず使用すること及び淡路島での研修を受けてレシピどおりにつくることを条件に、そのブランド名を使用することができる仕組みとしている。
その耐震基準につきましては、昭和５６年に新耐震基準が設けられました。したがって、昭和５６年より前に建設されたこの講堂は、新耐震基準を満たしていないおそれがあります。 また、これまでも雨漏りや床の劣化等が発生し、補修を行ってきております。このように老朽化が進んでいることと、耐震性の問題もあったことから、以前より地域や保護者から改築の要望が強く、市も改築について前向きに検討しておられました。