下関市議会 2019-03-11 03月11日－06号
◎こども未来部長（林義之君） まず、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の子供の保育料、そして０歳から２歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化となります。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合においても、３歳から５歳の保育の必要性がある子供及び０歳から２歳の保育の必要性がある住民税非課税世帯の子供の利用料が、一定の上限額まで無償化されるということになります。
◎こども未来部長（林義之君） まず、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の子供の保育料、そして０歳から２歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化となります。また、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合においても、３歳から５歳の保育の必要性がある子供及び０歳から２歳の保育の必要性がある住民税非課税世帯の子供の利用料が、一定の上限額まで無償化されるということになります。
委託先は、商工会議所を予定してございます。以上です。 ◆星出恒夫君 商工会議所ですか。商工会議所へ委託と。インバウンド対策につきましては、この事業に限らず、多くの項目が上がっておりますので、私も大いに期待しておりますし、どんどん進めてほしいと思います。
そして次に、未婚ひとり親家庭の支援につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園の保育料につきましては、昨年９月に下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部改正を行い、未婚のひとり親を寡婦等とみなす特例の適用を開始しているところでございます。
その中で避難所に関することや、それから投票所のこと、そして川中公民館分館にかわるコミュニティー施設、さまざまな課題や御意見を伺っております。これらの課題について、一つ一つ市の考え方を丁寧に説明させていただくとともに、地域の皆様方との対話を図りながら、解決していきたいと考えております。
の一部を改正する条例第82 議案第１０２号 下関市消防訓練センターの管理等に関する条例第83 議案第１０３号 辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について第84 議案第１０４号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について第85 議案第１０５号 山口県市町総合事務組合の財産処分について第86 議案第１０６号 財産の譲与について（沼自治会集会所建物
（王喜東排水機場整備工事） 第24 議案第１９２号 工事請負契約締結について（下関陸上競技場全天候舗装改修工事）（以上７件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第25 議案第１７５号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例（下関市立第五幼稚園） 第26 議案第１７６号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例（下関市立室津幼稚園） 第27 議案第１７７号 下関市立保育所設置条例
次に、事業所数については、旧市全体では平成２６年の事業所数が１万７１７事業所で、平成１８年の１万１，０３１事業所と比較すると９７．１％となっており、また中心市街地では平成２６年の事業所数が２，１８８事業所で、平成１８年の２，２７１事業所と比較すると９６．３％となっており、旧市全体、中心市街地ともにほぼ横ばいとなっております。
母子家庭で、母子所帯で児童扶養手当を受けている多くの人は、生活保護の収入に達していない家庭が多い。しかし、受給をしていない。市の児童扶養手当の担当部では、その申請書を見れば所得を把握できます。この方々に、生活保護の情報提供をする必要があると思います。働きながら、児童扶養手当を受けながら生活保護も活用する。
する条例 第15 議案第１７３号 下関市災害派遣手当等の支給に関する条例 第16 議案第１７４号 しものせき市民活動センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第１７５号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例（下関市立第五幼稚園） 第18 議案第１７６号 下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例（下関市立室津幼稚園） 第19 議案第１７７号 下関市立保育所設置条例
本市もこの集中豪雨時には、１５施設の避難所が開設をされまして、避難準備や数回にわたる避難勧告の発令で、延べ６２世帯１１０名の住民が避難所へ避難されたということですけども、このときの避難対象地域の総人数をお聞かせいただけますか。
宇部市の新卒保育士就職支援制度募集要項というのに、対象者が３０年度に養成施設を卒業、修了すること、市内の保育園等に常勤保育士として新たに就職が内定していること、常勤保育士として市内の保育園に２年以上継続すること等々がこう書いてありますが、１人当たりの助成金が１０万円です。実は、後から示していただけると思いますけど、北九州市は５４万円出すということになっています。
では、子育て、特に幼児教育・保育に対しどれぐらいのお金がかかるかというと、例えば年収５００万円の世帯の３歳児が保育所を利用した場合の保育料は月額３万円程度、幼稚園を利用した場合の授業料は２万円程度が利用者の負担となっており、０歳時においては、７万円近くになる場合もあるようです。 子育てには、保育料、授業料のほかに多くの費用がかかります。
次に、３番の避難所の適性についてですが、これもたまたま読売新聞にあったんですが、中核市や政令市で１０５自治体にアンケート調査をした結果、避難所が浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の危険区域に約４割が、避難所が立地してるというアンケート結果があったわけですが、下関市はどういう状況でしょうか。
設置等に関する条例を廃止する条例第15 議案第１３８号 下関市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第16 議案第１３９号 下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第17 議案第１４０号 下関市夜間急病診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例第18 議案第１４１号 下関市理容の業に係る衛生上必要な措置等に関する条例及び下関市美容
また、さいたま市では、研究段階ですけども、ここは保育所の入所が毎年８，０００人いるんです。その人数を３００の保育園と幼稚園に振り分けるのですけども、今まで１，５００時間かかっていた業務が、このシステムを入れると、数秒で振り分けができるという、そういう画期的な技術も研究しております。
爆発した原子力発電所の施設でも、廃炉の工事が進んでおらず、それどころか廃炉工事の手法もまだ定まっておりません。そして、そのまま無残な姿をさらしたままで放置されており、施設からは汚染された汚染水が毎日少しずつ海に流れ出ています。福島もまだ終わっていないのであります。 日本は地震国であります。
当初の予定では、グラウンドゴルフ場のところはドッグラン、そして、草等を刈ったものをリサイクルするところでしたが、皆さんの要望を踏まえまして、グラウンドゴルフのほうに変更していただき、なおかつ、本当にことし早い段階で残土を入れていただきまして、川中のある所からの、残土の山が消えてきれいになっていると思います。
クルーズ船の乗船客の受け入れ体制につきましては、芳田副市長を座長として、港湾局、観光スポーツ文化部、産業振興部、民間からは下関商工会議所、下関商業開発、並びに下関大丸とともに下関市・駅前商業施設等インバウンド対策実行委員会を組織し、インバウンドに関する情報の共有化を図り、具体的なインバウンド対策を官民が相互に連携し、実施しているところでございます。
ＪＲとか、バスとかに導入したら、割合がいろいろあると思いますが、事業所が４７％とか、市は１０％、県が１０％、それから、国が３分の１。事業所が４７％というのは大きいんですけど、下関で、バスだったり、ＪＲだったりという場合に、大体どれぐらいの金額がかかるかっていうのは、おおよそでもわかりますでしょうか。