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  1. 山陽小野田市議会 2024-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 6月定例会(第2回)令和元年山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録令和元年6月21日     午前9時30分 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (22名)     議 長  小 野   泰 君     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  杉 本 保 喜 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 0名)          事務局職員出席者 局     長     沼 口   宏 君 主査兼庶務調査係長   島 津 克 則 君 議 事 係 長     中 村 潤之介 君 書     記     原 田 尚 枝 君 書     記     光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長     藤 田 剛 二 君 副  市  長     古 川 博 三 君 総 務 部 長     芳 司 修 重 君 企 画 部 長     清 水   保 君 企画部 次 長     篠 原 正 裕 君 地域振興部 長     川 地   諭 君 市 民 部 長     城 戸 信 之 君 福 祉 部 長     兼 本 裕 子 君 福祉部 次 長     川 﨑 浩 美 君 経 済 部 長     河 口 修 司 君 経済部 次 長     深 井   篤 君 建 設 部 長     森   一 哉 君 建設部 次 長     森 弘 健 二 君 総合事務所 長     堤   泰 秀 君 教  育  長     長谷川   裕 君 教 育 部 長     尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者     矢 賀   健 君 病院事務部長     國 森   宏 君 水道事業管理者     今 本 史 郎 君 選挙管理委員会事務局長 白 石 俊 之 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 ────────────午前9時30分開会──────────── ○議長(小野泰君) おはようございます。ただいまの出席議員数は22名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、杉本議員、髙松議員を指名いたします。──────────── △日程第2一般質問 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 11番、吉永議員。(吉永美子君質問者席へ) ◆議員(吉永美子君) おはようございます。私は、公明党の吉永美子でございます。 さて、本市にあっては、最近、立て続けにうれしいニュースが入っております。 市長のコラムにも書かれておりましたが、児童福祉週間の標語コンテストで、竜王中学校の3年生の女子生徒が最優秀作品に選ばれたとのこと。それも、全国1万1,961作品の中で、頂点に立ちました。その標語は、「その気持ち 誰かを笑顔にさせる種」。スマイルシティ山陽小野田にぴったり当てはまる言葉だと思います。市長でなくても、本当に笑顔になる、とってもうれしい出来事でした。 また、5月11日には、マツダスタジアムで行われた野球試合に来場し、大型ビジョンで市のPR動画を放映したり、名産品の販売や本市の造形作家による万華鏡制作体験など、大いに山陽小野田市をアピールしました。これには市長みずから出かけていかれたと聞いておりますが、昨年4月にシティセールス課が設置をされてから、課長のリーダーシップのもと、本市を売りまくることに拍車がかかっております。スマイルプランナーと一緒になって本市の魅力がさらに発信されることを大いに期待しながら、今回は4点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。 1点目は、環境問題についてでございます。 このたび、地球温暖化対策国際的枠組み「パリ協定」に基づく長期戦略を、先週、政府が決定をいたしております。パリ協定の目標は、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑え、できれば1.5℃未満にすることでございます。この目標を実現するため、温室効果ガス削減の長期戦略を2020年までに国連に提出することが締約国に求められておりました。今回の戦略の中で最も注目すべきは、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を、国として初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期の実現を打ち出したことでございます。脱炭素目標を示したのは、先進7カ国の中で、日本が最初でございます。地球温暖化防止に対する本気度を示すものであると同時に、大阪で今月開かれる20カ国・地域会議、G20首脳会議での議論をリードする点からも大きな意義があると思います。 また、今月は環境月間でございます。毎年、我が山陽小野田市におきましては環境展を開いていただいております。私は、6月議会環境問題について取り上げをさせていただいてまいりました。 1つ目は、今申し上げた環境展についてでございます。3月議会で「水道展と一緒に開催してはどうか」と提案し、今月1日及び2日、水道展と初の共同開催がされましたが、その総括と今後の予定をお聞きいたします。 2つ目は、食品ロス削減推進法の成立による取り組みについてでございます。2018年9月に国連食糧農業機関(FAO)が発表した2017年の世界の飢餓人口は、8億2,100万人に上ります。FAOは、世界の人口を賄えるだけの食料は十分に生産されていると見ております。 一方、世界では、生産された全食料推定約3分の1に当たる年間13億トンの食料が失われたり廃棄されたりしているといいます。労働力や水、エネルギー土地などの、食料生産に使われた資源を無駄にするだけでなく、廃棄の過程で不必要な温室効果ガスを排出させ、気候変動や地球温暖化の大きな原因となります。また、我が国では、2016年度で643万トンもの大量の食品が廃棄されております。 そこで、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、先月24日に参議院本会議で全会一致で可決、成立をいたしました。公布日から6カ月以内に施行されます。同法は、政府自治体企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むように求めております。未利用食品福祉施設災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっております。 私ども公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームが法案を作成するなど、法整備をリードしてまいりました。公明党は、SDGs「持続可能な開発目標」に掲げられる食品ロス廃棄の半減と未利用食品福祉的活用で、「もったいない」を「ありがとう」に変えるため、全国の公明党議員ネットワークを生かし、強力に進めてまいります。 そこで、お尋ねいたします。食品ロス削減推進法には、自治体努力義務が明記をされております。本市の取り組みについて、お考えをお聞きいたします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。城戸市民部長。 ◎市民部長(城戸信之君) おはようございます。 それでは、まず1点目の水道展と共同開催いたしました環境展について、お答えを申し上げます。 今年度の環境展につきましては、庁内他課との連携、あるいは水道局との共同ということで、議員の御提案もいただきまして、今回初めて、6月1日の土曜日、2日の日曜日の2日間、生活環境と非常にかかわりの深い水道局の水道展との合同開催をいたしました。 内容といたしましては、従来からの環境課の地球温暖化対策、あるいは市内の水環境健康増進課の食品ロス削減の啓発のほか、今年度は農林水産課の森林保全、この啓発展示も加わりまして、水道展との合同開催による相乗効果もございまして、2日間で約1,700人の方に御来場いただき、2日間とも常に来場者が途絶えない状況で、非常に盛会な催し物となったというふうに思います。 3月の一般質問では、来場者数の目標を「2日間で1,200人」というふうに私お答えしておりましたけれども、率直な感想といたしまして、目標をはるかに上回る御来場をいただいたということで、環境展の内容も非常に充実したものとなったというふうに評価をしております。 例年、地球温暖化対策地域議会の委員の皆様、あるいは動物愛護推進員の方にも御協力をいただいておりまして、ことしも2日間とも会場で啓発を行っていただき、大変感謝を申し上げたいと思っておりますけれども、特に今回の環境展では、ボランティアとして山口東京理科大学の学生さん6名が運営スタッフに加わっていただきまして、各ブースで積極的な啓発活動を行っていただいたということもございまして、お子さん連れの御家族、あるいは高齢者の方々にも非常に丁寧に、これまで以上の啓発ができたというふうに考えております。非常に幅広く対応することができたというふうに考えております。 今後の方向性ということでございますけれども、6月は、御案内のとおり水道週間とそれから環境月間、これが重なる時期でございますので、今年度の盛況ぶりも考慮いたしまして、さらに内容を充実させて、来年度以降も水道展との合同開催を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、「来年度もぜひお願いします」ということで今、水道事業管理者にもそういった意向はお伝えさせていただいているところでございます。 次に、2点目の食品ロス削減推進法に関係するものでございます。 議員御案内のとおり、5月24日に、食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が成立いたしまして、6カ月以内に施行されることとなりました。 この法律を制定する趣旨といたしまして、我が国においては、まだ食べることができる食品が大量に廃棄されている、そういう問題が深刻化しているにもかかわらず、その反面で、世界には、栄養不足の状態にある人々が多数存在するという問題があることから、食料の大半を輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であるとし、国や自治体食品事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携、協力など、多様な主体が連携して、国民運動として、食品ロスの削減を推進するということが明記されております。 この食品ロスの削減につきましては、2015年に国際サミットにおいて採択されました「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsの17の目標、169のターゲットのうち、目標の12「つくる責任 つかう責任」の項のターゲットとして、「2030年までに小売・消費ベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを削減させる。」と掲げられておりまして、国際的な課題でもございますし、これ突き詰めてまいりますと、先ほど議員もございました貧困飢餓、それから地球温暖化対策海洋資源の保全など、さまざまな分野の問題・課題にも関連するものと理解をいたしております。 今後の対応といたしまして、食品ロス削減推進法では、まず政府食品ロスの削減の推進に関する基本方針を策定し、都道府県市町村は、この基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を策定することとなっておりますし、消費者あるいは事業者等に対する教育学習の振興、知識の普及・啓発や、食品関連事業者の取り組みに対する支援、食品ロス削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰、それから食品ロスの実態調査、効果的な削減方法等に関する調査研究食品ロス削減についての先進的な取り組み等の情報収集と提供、それからフードバンク活動の支援などなど、6項目の基本的施策も示されておりますので、まずは、この国が示す基本方針あるいは推進計画との整合性を図る中で、本市の推進計画を策定することとなるというふうに今考えております。 今後の対応ということでございますが、現時点で、これ以上に具体的かつ詳細に申し上げることはできませんけども、食品の生産、製造・加工、販売等のそれぞれ各段階、各分野における食品ロスの削減に関する啓発、その取り組みに対する支援など、必要な施策を講じることとなるものと考えておりますので、この対応については、環境部門に限らず、食品の生産から消費に至る一連の過程に関係する全ての部門・部署が一丸となって取り組まなければならないものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) それでは、再質問させていただきます。 まず初めに、環境展と水道展の共同開催についてですが、およそ1,700人の来場者があったということで、目標をはるかに上回ったという、大変うれしい報告がありました。また、理科大生の学生ボランティアがおられた。私も確かに見えましたので、学生が来てくださっていることは、思いました。 ここで聞いておきたいのが、水道局としてはどのように評価をしておられるか、確認させてください。 ○議長(小野泰君) 今本水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(今本史郎君) おはようございます。 今の感じ方としては、今、城戸部長のほうから話がありましたけど、基本的には同じ感想を持っております。 入場者数でございますけれども、「1,700人」というのがございましたが、昨年、水道展単独で行ったときには、3日間、金・土・日で行ったんですけれども、およそ1,500人の来場。今回は、2日間で1,700人の来場があったというふうな状況でございます。ですから、200人以上ふえているということです。なおかつ、キーテナントがサンパークで今ちょっと改装中というのもありまして、入場者数がどうかなというのを危惧したところでございますけれども、例年よりも多かったということでございます。 共同開催で一番気にしたのが、スペースの問題で、今まで水道展がやっておったところのスペースを環境課に分割して与え、与えるというかお願いするということになると、限られたスペースの中で果たして環境展ができるのかなという心配がございましたけれども、環境課のほうもちょっと工夫をされまして、1日目と2日目でブースの中身を変えていただいて、来場された方にもいろいろ、きのうとは違った中身で環境展をやっているということで、非常に中身の濃いものになったんじゃないかなという気がいたしております。 それから、先ほどありましたように、ボランティアの方、動物愛護委員の方、それから名称はわかりませんが地球温暖化防止委員というんですか、それから理科大の生徒の皆さん、そういったボランティアの方も含めまして、水道局と合わせて、多いときには、たしか50名近くのスタッフ──水道局が20人弱、それから環境展のほうでまた二十数名の方がいらっしゃいましたので、御来場された市民の方に対してもほぼ1対1で接するというか、声もかけやすかったのかなということで、水道展のほうにおいても、例年になく、いろんなブースで質問だとか取り組みというか接し方というのが濃くなっとるんじゃないかなという気がいたしております。 また、環境展のほうに理科大の生徒の皆さんに御協力いただいたんですけど、水道展でやっている木工教室のほうにも理科大の生徒の皆さんに御協力をいただいて、子供と一緒に木工教室をやったりということで、市民との触れ合いだとか、中身の非常に濃いものになったんじゃないかなという気がいたしております。 来年も、今回の反省点、今からちょっと、もしありましたらそういうのを集めまして、今後も引き続き共同開催を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ありがとうございます。 それで、ここでちょっと1点確認したいのが、農林水産課と連携、協力をするということでございましたが、どのように連携、協力されたんでしょうか。職員は来られてないように感じたんですが、いかがですか。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) おはようございます。 先ほど部長のほうからもありましたように、農林水産課といたしましては、山口県の美祢農林水産事務所の御協力を得ながら、森林機能のわかるパネルの展示をさせていただいて、啓発をしたところでございます。 先ほど言われましたように、職員のほうは配置しておりませんが、啓発になったのではないかというふうには思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) 先ほど水道局の話を聞くと、かなりのスタッフがおられたということで、ひょっとしたら農林水産課の職員まで出なくても対応ができるのかもしれませんが、この点は、今後やはりもっと充実させるということですので、人員の派遣も含めてですね、横の連携がしっかりできますように、大変期待をしております。 今回間に合わなかったんだと思いますが、入り口のところに「水道展」ということになっておりまして、「環境展」はのぼりになっていました。職員の方に聞くと、かなり環境展が目立ったということですが、ただ、やっぱり、横断幕といっていいのか、そういうものの力は大きいですので、来年は「水道展アンド環境展」という形で出していただくのがベストだと思いますから、多分そうなると思っていますので……。(発言する者あり) 思っていますので、よろしくお願いいたします。 次の2つ目でございます。食品ロス削減推進法。 当然、私もわかっております。基本方針を国がつくり、また県もそれを受けていろんなその計画等を上げていかれる。それをまた受けてという形にはなっていく可能性は高いのかなと思うんですけど、やっぱり山陽小野田市としてどうするかということで、ここでは、この法律には、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定が設けられておるわけですよね。 ということは、当然、今6月は環境月間ということで環境展されてということで、10月を食品ロス削減月間とする規定がある以上、ちょうど山陽小野田市は10月がオレンジ月間ということで、これからいろんな、市としての訴えをしていかれると思うんですけども、そういったことと一緒になって。 先ほど言われましたね、国民運動だと。言われましたでしょう。本当に、まさに、この法律の考え方としては、多様な主体が連携をされながら、国民運動として、食品ロスの削減を推進するために、この法律ができているわけじゃないですか。ということは、市であったら市民運動でしょう。ですよね。だから、「もったいない」を「ありがとう」に変えるっちゅうことでは、今、子供食堂ってあるでしょう。そういったところが山陽小野田にはないけど、下関にもあるし宇部にもあるわけですよ。そういうところと連携をしていくと、本当に、必要な方に届くようになっていくのではないか。まさにフードドライブを進めてほしいと思っておりまして、そういったことも含めて、10月の食品ロス削減月間の取り組みをしていただきたいと思います。その辺のお考え、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長
    市民部長(城戸信之君) 今、フードバンクの関係も含めて、食品ロスの関係で10月がということでございます。 ことし、そういうふうになりましたので、市としても、やはりこういった食品ロスについては、これまでの「やまぐち食べきっちょる運動」であるとか「3010運動」ということで進めてまいりましたけれども、それに加えて、さらに啓発活動を行わなければいけないというふうに考えておりますけれども、何せこの5月に成立して10月がということになりましたので、まだ今具体的に「こういうことをしたい」ということは思っておりません。ただ、今言いましたように、市として、今「オレンジ月間」ということで、さまざまなイベントあるいはそういったものが連携して行われるようになっておりますので、これからしっかりと検討してまいりたいと思っております。 それと、先ほどの環境展の看板でございますけども、「つくりますよね」というふうに言われたんですけどね、今、水道局がちょうどあの催事場の入り口にぴったり合うサイズで看板をつくっておられまして、これを来年すぐつくりかえてくれと言うのは私ども非常に忍びないというところがございます。(笑声) ことし、環境展につきましては、しっかりのぼりを出させていただいて、それから水道局のほうのスタッフは水色のジャンパーで、環境展のほうはオレンジ色のジャンパーということで、非常にどちらもわかるような形でしっかりとやらせていただきましたので、水道局のほうがいずれあの看板をつくりかえるというときには、ぜひ一緒につくらせていただければと考えております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ぜひ目立つ形で今後改善をしていただけたらと思います。 それでは、ここで1点、福祉部長にお聞きします。 いわゆる食育を進めておりますね。ねたろう食育博士とか。こういった、まさに食品の──私、ねたろう食育博士のお勉強行かせてもらうと、これだけ捨てるものが違って、これだけ違うよねということでやって、本当そうだなって。皮も大事にしないといけない、有機野菜であればなおさらのこと、やっぱりそういったことをすごく実感したんですけれども、こういった食品ロス削減にはそういったことも大きく、市民の運動とするわけですから。 ですので、この食育博士を、こういった食品ロス削減の月間のときとか、いろんなそういう──要は、何が言いたいかというと、福祉部と市民部がやっぱり横断的にやっていくことが必要性、とっても高いと。「連携する」というふうに城戸部長も言われましたので、その辺は大変期待いたしますが、よろしいですか。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) 先ほど市民部長のほうからも話がありましたけれども、関係する部署とやっぱり連携する必要があろうと思っております。 また、食育博士は、私どもが重点的に取り組んでいる事業でございまして、私も実は食育博士なんです。やはり、その講義を受ける中で、つくることだけではなく、知ることだけではなく、そういった残菜を減らしていこうという教育も十分に行っておりますので、それをさらに発展して市民運動に結びつけるような取り組みも少し考えてみたいと思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ぜひよろしくお願いします。 それでは、2点目に入ります。 2点目は、子供安全対策についてでございます。 先月、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。さらに1週間後の15日には、千葉県市原市公園に車が突っ込み、遊んでいた園児をかばおうとした保育士が骨折するという事故が起きました。通学する小学生の列に車がぶつかる事故も、依然としてやみません。子供の命を交通事故からどう守るのか、対策を急がなくてはなりません。 そこで、1つ目に、通園・通学路及び園外・校外の活動ルートの安全確保について、取り組み状況をお聞きいたします。 次に、各小中学校において保健安全計画を策定されていると存じますが、その計画の見直しをどのように行っておられるのかお聞きいたします。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉次長。 ◎福祉次長(川﨑浩美君) おはようございます。 それでは、2、子供安全対策についての(1)園外等の活動ルートの安全確保の取り組み状況について、保育園関係の御回答を申し上げます。 本年5月に、滋賀県大津市で起きた事故など、大変痛ましい事故が起こっております。これを受けまして、市では、市内の認可保育所及び認可保育所、小規模保育所等に対し、山口県警察本部から発出された交通安全対策の徹底に関する文書添付した注意喚起を送付し、散歩時の道順や安全確認、引率の保育士の配置体制等についての再確認をお願いいたしました。また、その後に、内閣府厚生労働省から出された文書も同様に対象施設に送付し、再度の注意喚起を行いました。 公立保育所におきましては、このたびの事故を受けまして、施設の周辺の交通危険箇所のチェックや散歩ルートの点検、引率体制等の再確認を行い、各職員が共通認識を持って保育に当たれるよう、職員間での情報共有を行いました。また、毎月、園で実施している交通安全指導の日などに、園児と一緒に散歩ルートを歩き、道路の正しい歩き方や車の危険性について子供たちに指導するとともに、職員の立ち位置等についての再確認を行っております。 交通指導につきましては、毎年、市と警察署が合同で実施している交通安全巡回指導の際にも、警察の方から指導助言などをいただいておるところです。 散歩などの園外活動は、子供が身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る、とても重要な活動でございます。と同時に、保育中に事故防止及び安全対策は、園児の安心・安全保育を行う上で、最も重要と思っております。今後も、関係機関との連携や施設間の情報共有を密にしながら、園児の安全に十分配慮した保育を行うとともに、施設への迅速な情報提供や注意喚起に努めてまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 私からは、まず幼稚園の校外活動についてお答えをさせていただきます。 幼稚園の校外学習安全確保につきましては、事前の交通状況の確認、それから引率者の人数確保、保護者地域ボランティアを募るなどして見守り体制の強化などを行い、できる限り注意を払い、校外活動を行っているところでございます。 具体的には、交通量の多い国道沿いの歩道はなるべく通らず、住宅地など交通量の少ない道に迂回したり、引率者の配置を工夫し、列の前方・中盤・後方を歩き、全体の安全確認をしたりしております。また、引率者が車道側を歩き、園児をできるだけ車道から離すようにも配慮もしております。横断歩道を渡る際は、安全旗を使用し、安全確保に努めるとともに、赤信号で待つ場合は、できるだけ車道から離れ、ガードレールのある場所で待機をさせたりしております。 今後も、保護者地域ボランティアなどへ呼びかけまして、見守りの人数をふやし、一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 引き続きまして、通学路の安全確保についてでございます。 学校は、通学路の安全確保について、さまざまな取り組みを家庭地域、関係機関と連携しながら進めておりますが、ここでは、山陽小野田市の通学路交通安全プログラムについて少し紹介をさせていただきます。 先日の議員の御質問にもありましたけれども、平成24年4月、通学路の緊急点検、これを行う旨の通知がありまして、本市でも、平成24年8月に各関係機関が連携しまして小中学校の通学路の安全対策を行っております。それによりますと、そのプログラムに参加している関係団体は、学校関係、PTA、それから校長会、それから各小中学校交通安全教育の担当者、そして関係機関として国・県それから警察・市、これらの行政機関が一堂に会しまして、山陽小野田市通学路安全推進会議を行っております。 大体の年間の活動を見てみますと、まず4月から6月の間に、各学校において、通学路の危険・改善箇所の抽出を保護者地域学校とが行ってまいります。そして、7月に第1回の、先ほど申し上げました通学路安全推進会議、これを開催いたします。そこでは、危険改善箇所の確認、合同点検の計画を立てます。8月には、合同点検を各中学校区ごとに実施をして、ハード・ソフト面の具体的対策の検討であるとか、対策一覧の作成を行います。8月から2月の間に、それぞれの対策の実施、これを行います。そして、2月に第2回通学路安全推進会議を行いまして、対策の進捗状況の確認であるとか、対策効果検証、改善箇所の確認を行っているところであります。そういった取り組みを通しながら本市ではPDCAサイクルを回して、通学路の安全対策を行っているということになります。 続きまして、学校保健安全計画の見直しについてお答えいたします。 「学校保健安全に関する計画」は、学校保健安全法に基づきまして、各学校が自校における保健安全に係る取り組みを総合的かつ効果的に推進するために作成をしております。 計画の見直しについては、施設の防災対策危機管理マニュアルの整備、通学中の交通事故犯罪防止のための安全点検、それから見守り活動等、児童・生徒を取り巻くさまざまな観点から、危険を的確に捉え、常にその改善に努めております。 全国各地で起こる重大な事件事故の対応につきましては、国や県からの通知を受け、迅速な対応に努めるよう指導するとともに、計画や実行性のある危機管理マニュアルへの反映、これを指導しておるところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) それでは、再質問をさせていただきます。 資料1をごらんください。 これは、資料をお願いして出てきたものでございますが、山口県警察本部が「各施設長殿」ということで、これを、山陽小野田市福祉部長の名前で各施設長宛てにこの書類を添付して、「子供に対する交通安全対策の徹底について」ということで、5月10日にはもう出しておられて、事故後の迅速な対応をされているわけでございますが、ここで、ここの、警察がお願いしております「今一度」、この4項目ですが、この4項目について、各施設がきちんとチェックされているか等の確認はとれているのでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉次長。 ◎福祉次長(川﨑浩美君) 各施設の確認でございますが、注意喚起をこのたび行いまして、公立・私立の各施設児童福祉施設に点検等の再確認をお願いしたところです。 公立保育所につきましては、その後のいろいろ確認を行っております。公立保育園では、散歩ルートを実際に職員が歩き、道幅や交通量など、注意すべき箇所や危険箇所の再チェックをいたしまして、それを地図に落としまして、点検して気になった箇所にメモを張るなどして職員間で情報共有を行い、意見交換を行い、それを各園ごとにまとめていただきまして、それを市のほうに報告を受けております。 報告を受けた中では、今まで通っていたルートの一部、ちょっと道幅が狭い、歩道が狭いなというルートを一部変更したということも報告を受けております。また、意見交換を行った中で、信号を待つときにはガードレールのあるところ、そしてまた交差点からなるべく離れたところで待つようにする、青だからと過信せずに渡るなど、各職員からの意見をまとめて各園で注意事項としておりまして、実際に散歩に行く前には、必ず職員が一度下見に行って、いつもと違う工事中の箇所はないかとか、そういったところも点検をしておるんですが、散歩に行く際には、そういった下見と、このたびの注意事項を再確認して渡るようにというような、こちらからの指導報告をしております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) 今、るる答弁あったわけですが、それは、私立の保育園に対しても、同じように情報共有交換をして、安全対策がより進められたというふうに思ってよろしいですか。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉次長。 ◎福祉次長(川﨑浩美君) このたび報告を受けたのは、公立保育所についてでございます。私立については特に報告までは求めておりませんが、年に数回、公立・私立各保育園の主任保育士会であるとか、年に1回ないし数回の園長同士の園長会議というのもございますので、そういった点で今後情報共有、確認をしてまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) いずれにいたしましても、いつ本当に事故が起こるかわからない、それはもうみんな思うことでございまして、本当に、日ごろどうやっているかということで大きくやっぱり子供たちの安全状況というのは変わってくると思いますので、やはりそういった情報共有交換するというのは、臨時的にもやりながら、私立に対してもぜひいろんな提言されたり、「公立保育園がこういうふうにやっています」とかいろんなことを、「ああ、そうですね、そういうやり方ありますね」という、やはり何でもそうですけども、そういった形で進めていただきたいというふうに、もう絶対に事故があってはならないので、強く希望いたしているところでございます。 そして、次の資料2なんですが、これは、厚生労働省が出しております。同じように「本当に悲惨なこういうことがありました」ということでございますが、これにつきましても、同様に、お手紙を出しておられますよね。この点については、特に──警察とまた厚生労働省の言っていることっちゅうのは違っているわけですが、この点については、山陽小野田市として特に、保育所等における注意事項等、この事務連絡を受けての活動があったかどうかお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉次長。 ◎福祉次長(川﨑浩美君) 初めの警察からの注意喚起の文書は、特に、散歩ルートの確認であるとか引率者の安全指導に関する注意喚起に特化した文書だと思っております。 次に出された内閣府及び厚生労働省からの文書については、その注意喚起の文書とあわせて、これにもう少し添付資料が実はあるんですけれども、そこに、これを受けて園外活動の自粛することのないように──園外活動というのは保育をする上でとても重要な、情操教育の中でも重要なものであるので、それを念頭に置いて、十分な管理のもとに行ってほしいというものでございました。 ですので、これについても同じように、注意喚起文書として公立・私立保育所等に周知しております。これを念頭に置いた保育をお願いしておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ぜひですね、やはりこういった国等から依頼文書が出たときに、当然でございますが、即の対応をこれからもぜひ行っていただき、子供たちの安全を守っていただきたいという思いを持っているところでございます。 我が日本は、先進国の中で歩行者が死亡する交通事故の割合が多い状況です。内閣府が出しております交通安全白書によりますと、2016年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、アメリカフランスドイツなどが15%程度なのに対しまして、日本は35%という高い状況でございます。 大津市事故現場では、道路を管理する県が当面の措置として事故時の衝撃を和らげるクッションドラム、緩衝具ですね、これ6個を交差点の歩道に設置をしたということでございます。こうした緊急的な措置を我が山陽小野田市としては検討する、そういった必要はないというふうに思ってよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉次長。 ◎福祉次長(川﨑浩美君) 個別の、保育士等が事前に散歩ルートの下見をする際に、道路にちょっと異常があったりとか、そういうことを感じた場合には、すぐに市の担当課のほうに連絡をする体制は、これは公立・私立とも、できていると思っております。 最近の情報で、国土交通省保育園周辺の速度規制等を設けるような検討に入ったという情報も聞いております。こういった、これまだ情報が入った程度なんでございますが、そういった情報も注視しながら、いろいろ関係課と今後検討を進めていきたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) 今のところ、「緊急的な措置を検討する必要はない」ということでよろしいですね。そういう認識を持たせていただきます。 次の、学校における保健安全計画でございますが、資料3を見ていただきますと、これはある小学校学校安全全体計画ということで、例えば通学路の感じですと、一番下のほうに校舎内外の安全点検、通学路の点検、校舎内外の環境整備というふうに書いておられまして、私がここで何を言いたいかというと、当然、市と小学校中学校でしっかりとした計画を持ってされているとは思うんですけども、いただいた資料の中で見るだけではですね、例えばこの小学校ですと、これ以外で例えば4月にはこういうことをする、5月にはこういうことをする、そういった年間計画が見えておりませんけれども、どこの学校も、私にいただいていないだけで、年間計画はつくっておられるというふうに思ってよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 今議員御指摘のとおりでございます。そこにございますのは、全体計画でございます。 各学校では、この全体計画をもとに年間の計画、または、先ほど申しましたように、これだけでは不十分ですので、危機管理マニュアルというものを作成して、具体的な活動に結びつく具体的な計画をつくっております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) 逆に、そうなってくると、学校安全年間計画ということで、今の全体計画がなくて、私のほうには。年間計画を資料でお願いした中で出てきているわけですよ。だから、「あるんでしょうか」と申し上げたんです。学校によって、この学校安全全体計画のみ、いただいています。そして、学校によっては、これがあるのではなくて、そうじゃなくて、学校安全年間計画という具体的なものを出してくださっているわけですよ。 だから、自主的なというのはあるでしょうけども、そういうふうに差が出てくると、いただいた中で本当にじゃあ「この月は何をする」という具体的な個別計画ができているのかなと私は思うわけですけれども、「策定されている」と言いますが、そうなると、私が資料をお願いした中に、計画としてはいただけないということですね。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 資料の提供につきまして手落ちがありましたことは、本当に申しわけないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) それでは、次は年間計画を資料をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いずれにしても、その学校が云々とかではなくて、いかに、日ごろしておられるかというのを今の答弁でも、学校地域の人たちも本当に見守りされて、一生懸命、小野田のある地域でも御高齢の方が本当に子供たちを見守ってくださっている、その様子を見ながら本当にありがたいことだなと思っていますので、本当に子供たちの安全対策がより進んでほしいという思いで、取り上げをさせていただいておりますので。 なぜこれを今回資料をお願いしたかというと、私どもの国会議員国会で聞いたときに、実は全体の、国のいわゆる全国の中では、この計画、学校保健安全計画をつくっていない学校があるらしいんですよ。それで、それじゃいけないだろうということで、やっぱりつくってもらいたいということの流れがあるわけですね。だけど、私は、山陽小野田市はまず「ある」ことにほっとしておりますが、それが具体的にきちんと動いていくということが大事ですので、その点は今後も、教育委員会の御指導等、よろしくお願い申し上げます。 それでは、3点目に入ります。 3点目は、投票率向上の取り組みについてでございます。 投票率の低迷は、どこの自治体においても課題となっているのではないかと考えます。何もしなかったら残念ながら投票率の向上は望めません。選挙について投票するという権利の行使を進めていくためには、子供のときから関心を持たせる取り組みが必要と考えます。 そこで、1つ目にお聞きいたします。将来、有権者となる子供たちを含めた有権者教育の現状と今後の予定をお聞きいたします。 2つ目に入場券の変更についてでございます。 自治体クラウドへの加入によりまして、投票所入場券が変更となります。 資料7をごらんください。これは、宇部市の投票所入場券で、これは以前からこの形をとっておられまして、現実にははがきですので、こういう形でなっておりまして、これが裏面です。見ていただくとわかりますように、高齢者にとってはちょっと見づらいという形にはなっておるんですが、いずれにしましても、私も本当に期待しておりました、期日前投票宣誓書を事前に書いて持っていけれる。そしてまた、個別に届きますので、私に来た投票所入場券だという自覚がとれるのではないかという意味では、投票率が少しでも上がるようにというふうに期待をいたしております。山陽小野田市も11月にはこの形になるとお聞きをいたしております。 今申し上げました、希望していた期日前投票宣誓書が印字をされ、事前に記入をして投票に行けること、また、一人一人に届くことによって少しでも投票率が上がること、心から期待します。 そこでお尋ねいたします。入場券の変更について、投票をより促す取り組みとなるための工夫はありますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。白石選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(白石俊之君) おはようございます。それでは、1番の有権者教育の現状と今後の予定についてお答えをさせていただきます。 選挙管理委員会として取り組んでいる有権者教育といたしましては、市の出前講座に、「議会制民主主義選挙」のメニューで、議会制民主主義選挙の関係を学び選挙の重要性を再認識し、民主主義社会を担う主権者としての自覚を促しております。 学校関係の実績につきましては、議員の資料の4のほうにございますが、小学校では、教育委員会所管のこども市民教育推進事業の1講座として、平成27年に有帆小学校で五、六年生を対象、63人でございました。平成28年に高泊小学校6年生46人、平成29年に高泊小学校6年生34人、高等学校では、平成28年に市内全高等学校4校、全体で1,452人で実施をしております。中学校では、出前講座の実績はございませんが、毎年、中学校と、高校も入りますが、生徒会役員選挙など、投票箱や投票用紙記載台等の選挙備品の貸出を行って、生徒の皆様に選挙の方法に親しんでもらっておるところでございます。 また、ほかに、明るい選挙推進事業の一環といたしまして、明るい選挙啓発ポスター、習字及び標語の作品を市内の小学校中学校高等学校に募集をしております。平成30年度の応募数は、ポスター14人、習字1,116人、標語39人の応募がございました。この審査を行い優秀作品を県に提出いたしました。これを受けて県におきまして、優秀作品を掲載した啓発カレンダーを作成し、公共施設等に掲示し、市民の皆様に対して明るい選挙意識を育て、その実現を訴えておるところでございます。 高校生に対しましては、平成28年から選挙に直接触れることで、政治社会を身近に感じてもらうため投票所での事務従事、アルバイトを募集し実施しております。実施状況につきましては、平成28年の参議院議員通常選挙で8人、平成29年の市長選挙で8人、平成29年の市議会議員選挙で1人、平成30年の県知事選挙で5人、ことしの県議会議員選挙では8人でございました。参加人数は決して多くはございませんが、参加者からは選挙に興味が持てた、次の選挙にも行きたいという声がございまして、成果のほうも上がっているものと思います。 今後の予定でございますが、引き続き、これらの事業を進めてまいりたいと思っております。 ことしは、新たに、この夏の参議院議員通常選挙で、当日投票所の事務従事者として、山口東京理科大学の学生を募集しております。この体験をきっかけに理科大生との連携を深めてまいりたいと思っております。 次に、2番目の入場券の変更についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在加入しておりますやまぐち自治体クラウド基幹系業務システムの共同利用により、様式を宇部市さんと同じはがき様式に変えるようにしております。裏面につきましては、まだはっきり決まってはおらないですが、当然ちょっと宇部市のこの情報のほうもいただきまして、対応のほうに努めておるところでございます。 周知につきましては、当然大きな変更でございますので、広報やホームページ等で周知のほうを事前に図ってまいりたいと思いますが、具体的な時期、内容についてはまだ詰めておりませんので、議員から御指摘いただきました一人一人に届くというところをちょっとアピールしたような広報を、事前に早目にしていければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) それでは、再質問させていただきます。 今、局長のほうからお話があった資料4、こういう形になっていまして、中学校がないということが、これでいいのかなというふうな気持ちを持たないわけではありません。やはり、子供のときから選挙に興味を持ってもらうことは大変大事ですけども、こういった実態になっていることを教育委員会としては、この資料4、どのように評価されますか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 小中学校では、この教科指導及び生徒会活動などの特別活動において、この主権教育選挙権施行についての指導を行っているところでございます。 教科指導では、主に社会科の歴史的分野、それから、公民的分野において扱っておりまして、国民参政権を獲得するまでの歴史であったり、参政権国民権利として位置づけられているということ、それから、議会制民主主義において、選挙国民意思政治に反映している大切な機会であるということなどについて取り上げ、政治への積極的な参加の重要性を段階に応じて指導しているところでございます。 また、市内の中学校では、生徒会選挙のときに、選挙の模擬体験、それから、選挙制度を学ぶ重要な機会というふうにしております。加えて、中学生については1日市長体験であるとか、それから、ふるさとづくり協議会の皆様のお力添えによりまして、中学生市議会であるとか、そういったことについて学びを深めておるというふうに考えております。 今後も、そういった学習機会がありますので、そういったものを積極的に活用するように、校長会等でもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) いろんな取り組み、1日市長体験されたりとか、それも私も写真で見させていただいておりますが、私が聞きたかったのは、やはり、餅や餅屋に任せるという部分もある程度あってもいいと思っています。やはり、選管が行かれることの強さ、そこを、やはりこれ見ると、高泊小学校が連続してされてという形で、有帆小学校が一度されて、この最近が、こういったことの実態を見ると、やっぱり選管に来ていただいて、いろんなお話を実感としていただくという流れを、もうちょっと教育委員会としては頑張っていただきたいという思いを強く持っていることを伝えさせていただきます。 それで、資料5でございますが、今、投票所において高校生のアルバイトとかを使われてということも大変いいと思うんですけど、これ松戸市がすごくいろんなあの手この手で頑張っておられまして、18歳、19歳、20歳代の期日前投票立会人を募集しますということで、こういった取り組みをしておられるわけです。若い人に少しでも関心を持ってもらおうという思いが、こういったところであらわれますが、こういった取り組みというのは、山陽小野田市ではできないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 白石選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(白石俊之君) 若者を対象とした期日前投票の立会人ということでございますが、高校生のアルバイト、事務従事のときにも、一応この立会人ということも検討した経緯があるようでございますが、立会人につきましては、告示もしなければなりませんし(後刻「投票立会人の告示は不要」に訂正)、2人以上いないと投票所は開けませんので、そうした関係と、あと学生ということで、18歳未満ということで、労働基準法で長くというか、13時間も勤務できないということで、交代があるということでちょっとちゅうちょしたというような状況であるようでございます。 このたびもちょっと学生でも考えてみたんですが、そのあたりでちょっと時間的余裕がなかったということで、選挙事務ということにさせていただきました。 現在の選任方法につきましては、地元、そこの投票区の選挙人名簿に登録されている方、公職選挙法がそのようにちょっと前回までなっておりましたので、各投票所の投票管理者、職務代理者がその地区の名士の方にお願いをしております。目的といたしましては、お顔が広いということで、なりすまし投票の防止とか抑止にもなるんじゃないかということと、万が一来られなくても、近くであれば、すぐにお呼びして、投票所のほうが開けるという形でやっておりまして、この夏の参議院選挙においても、同様な形で今推薦、依頼をするようにお願いをしております。 こういうふうな公募の形になりますと、まず募集をして、登録という形をとらないとちょっと立会人のほうはできないと思いますので、これについては、ちょっと引き続き調査のほうをさせていただきたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ぜひ松戸市に聞いていただいて、どういった効果が出ているのかということを確認をしていただきながら、とにかくより若い人に選挙に興味を持っていただく、関心を持っていただくことが大事だと思います。 そういう意味では、資料7、宇部市選挙パスポート、これは、パスポートということで大きくないんですけども、こういった緑になっていまして、ある面、宇部市を売る中にそういう形もとっていまして、それで、投票行かれたら、ここにありますようにスタンプを押してもらってということで、2,000部つくって、1部が60円ということで、18歳に送付ということで、3カ月に1回の名簿登録のときに発送されているということでした。平成28年の参議院選挙のときには、ちょうどタイミングがよくて、このパスポートを持って投票に来られた方が438人いたということでございまして、県内では宇部市だけでしょうということでございましたが、こういった本当にいろんな工夫をされながら、他市でも頑張っておられるわけです。そういうところでは、本当に若い人に関心を持ってもらう。 では、子供にさらに関心を持ってもらうということでは、先ほど出前講座をぜひ教育委員会のを使ってほしいというふうに申し上げましたが、資料6見てください。これは、千葉県、先ほど言いました松戸市、これもホームページから抜粋しています。初級編、上級編があります。これが初級編で10問です。この中に第9問、私も初めて知りました。この選挙のめいすいくんは、どういうモチーフなのかということが、こういった形で本当楽しみながらクイズをして、より選挙に関心を持ってもらうという取り組みです。こういった選挙のクイズとかを持って、学校等に行って啓発をするとか、こういった具体的な取り組みとても効果があると思うんですけど、選管としてはどう考えられますか。 ○議長(小野泰君) 白石選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(白石俊之君) これまでの実績といたしましては、出前講座は、「議会制民主主義選挙」と題した講義と投票箱を実際に使った投票体験、好きな給食等メニューとかいう形で行っております。 クイズにつきましては、知ってもらいたいことを問題にして、意識づける、印象づけるという面もあろうかと思います。また、子供たちに飽きずに講義を聞いていただいて、興味を持っていただくというところだと思いますので、ぜひとも参考にさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ぜひ本当に、先日、選挙管理委員会にちらっとお伝えしていますが、松戸市が、松戸まつりで摸擬投票を実施をされまして、今、公職選挙法の一部改正によって、17歳までは子供を連れて投票所に行けるということで、だから、その祭りで摸擬投票をして、せんきょ君だったかな、こういったどのぐらいの大きさかわかりませんがこういったのを出して、ここに市議会議員選挙ってすごくあれになっていますけど、本当に現実問題が出ていますが、このシール、定規セット、缶バッジ、どれがいいですかと投票して、定規セットが1番だったんです。それを、投票に親と来た子にはあげるという、そういった取り組みをしておられまして、本当にいかに子供に関心を持ってもらおう、そしてまた、国がそういうふうに公職選挙法を改正して、子供を連れてきていいよということは、それだけ関心を持ってくれということじゃないですか。そういった意味では、この公職選挙法が改正されたことを強く受けて、選管としても具体的なさらなる取り組みを期待いたしますが、いかがですか。 ○議長(小野泰君) 白石選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(白石俊之君) 議員御指摘のとおり、平成26年の公職選挙法の改正で、選挙年齢が満20歳以上から18歳以上に繰り下げられたときにあわせて、投票所に入場できる子供の範囲が、これまで選挙人と同伴する幼児や選挙人とともに投票所に入ることについて、やむを得ない事情があるものとして投票管理者が認めた場合に限られておりましたが、その範囲が、児童生徒、その他18歳未満の者に拡大されております。 これはちょっとあれなんですが、平成30年、昨年の5月に、啓発促進合同研修会というのにちょっと参加させていただいたんですが、その講義の資料の中で、ちょっと出典は明らかではないんですが、平成28年参議院選で、子供のころに親が行く選挙についていった人、1,504人だったんそうですが、その中で、この選挙に行った方が63%だったと。親についていったことがない人、1,274人中、このたびの選挙に行ったというのは41.8%だということで、20ポイントの差があったということで、確かに子供のころから選挙に行くということは、子供たちに対しての有効な手段だろうと思いますので、このあたり、投票所も秩序保持という、ちょっと反対の側面もあるんですが、その辺もちょっと含めまして、検討と調査のほうまたさせていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) では、最後は4点目でございます。定住促進についてでございます。 本市は、ホームページを一新し、市のよさをアピールするとても個性のあるものとなったと思います。しかし、転入奨励金制度を持っていながら、定住と検索すると即ヒットするものがありません。大変残念です。 そこに1つ目にお聞きをいたします。定住ガイドブックなど、定住を呼びかけるためのグッズ作成の予定をお聞きいたします。 資料8を見てください。これは、豊後高田市、まさに本当にアピール性のすごく高いものになっておりますが、豊後高田市移住・定住まるわかりガイドということで、この後に当然ながら、こんなことがあっていますよということで、とても売っているわけですが、ホームページからダウンロードができる、それがすごい強さだと思っております。そしてまた、この豊後高田市のことを勉強されて、美祢市が定住ガイドブックをつくられまして、平成26年に会議をされまして、庁内プロジェクトを立ち上げられまして、平成27年度作成されて年度ごとの見直しをされているそうです。これは、ガイドブックの当然カラーなんですが、表紙と、それと、あと続きますけど、目次のみ、この中にいろんなことを書かれて、そのやり方とかというのはまた別問題として、このようにここもダウンロードできます。定住と入れるとぽんとこれが出てきます。 こういった形で、いかに山陽小野田に住んでもらうかというところのアピールを、もっともっと進めていかなければいけないのではないか、他市のことを参考にしながら、定住ガイドブックなどの呼びかけをするもの、グッズ作成をしていただけたらという思いで取り上げました。 2つ目は婚活支援についてでございます。 市独自で行ってきた婚活支援事業、昨年度でやめてしまっております。その理由も含めて、婚活支援の現状と今後の予定をお聞きいたします。 これもまた実績を見てください。最後でございます。最後の資料11です。こういうふうに実績が出ています。ただ、ここでは市内の人たちが関係したものが100%になっていないというところがあって、これを見ると、やはり広域でやっていくことがよりいいのかなということがよく見えます。だから、これをもっと発展をさせて、婚活支援事業をやっていただけるといいなというふうに心から思っているところで取り上げさせていただきました。御答弁お願いします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) ちょっと時間の制限もあるようですので、簡潔に答弁させていただくようになると思いますので、言葉がちょっとつながらない部分もあろうと思いますが、そのあたりは御勘弁をいただきたいと思います。 まず、1番のガイドブック等の作成についてですけれども、基本的に移住定住の施策については、企画政策課が窓口となっておりまして、全国移住ナビ等のホームページでの情報発信、移住フェアの出展、転入奨励金の交付などを行っております。 移住フェアの出展につきましては、ぶちええ山口県民会議として、平成29年、30年と、それから、山口県央連携都市圏域で平成30年ということで、3回東京で開催されたフェアに参加いたしております。その参加する際に際しては、市をPRしたシールを張ったグッズの配布であるとか、あるいは観光ガイドブック、それから、市の情報を掲載したチラシ、転入奨励金のパンフレットなどもあわせて配布をいたしております。 そのフェア等に参加させていただいて、他市の配布物を見てみますと、やはり、冊子の厚さ、内容の範囲はさまざまではありますが、工夫を凝らした移住定住のPRのための冊子をつくっておられます。 本市といたしましても、その必要性は十分認識いたしておりますので、来年度作成に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、続きまして、2点目の婚活支援についてですが、この婚活支援につきましては、本市としては、平成25年、26年というところで実行委員会形式で、それから、平成28年から30年までの3カ年間については、民間委託でというところで実施をしておりました。 相思相愛カップルであるとか、お友達でカップルであるとかいうことでカップル成立もしておりますので、出会いのきっかけとしては、ある程度その役割を果たしておるというふうに思っておりましたが、議員言われたとおり、今年度事業を終了いたしましたのは、やはり市内在住の参加者が少なかったというところが大きな原因になろうというふうに思っております。 その理由といたしましては、市内在住者がおおむね4割を切る状況ということになっておりましたが、やはり地元での開催ということで、知り合いに会う可能性が高いということから、それを避ける傾向もあるためというふうにも考えております。 今後につきましては、婚活事業については、定住促進を進めるという観点から、やはり広域のほうが有効ではないかというふうに思っておりますので、県が実施しておられますやまぐち結婚応縁センターの活動であるとか、そういった他市の情報をホームページ等でリンクすることによってPRするとともに、今、県央連携都市圏域ということで7市町で県央連携を実施しておりますが、その中で実施することができないかということについても働きかけをしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) まさに県央連携ということで、山口県央連携都市圏地域推進協議会があります。そこには市長参加されますか。参加をせっかくされておられますので、こういった婚活支援事業をそういった、いわゆる県の県央連携都市のみんなでやろうじゃないかということを御提案いただけませんしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 我々の協議の場合に、実行部隊のワーキングといいますか、いろんな施策を上げる部署がございますので、その中でしっかり提案をしていただいて、我々もそれを全面的にバックアップできるようにしていけたらというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) ぜひ市長のやっぱり後押しをしていただく力というのは大きいですので、ぜひ発言をしていただけたらと思っております。 ここで1点だけ、今、広域での支援というお話が部長からもあったんですが、美祢市は、ハッピーウエディング支援事業補助金ということで、このやまぐち結婚応縁センターに入会した人たちに、また事業に参加した人たちに対しての補助金を出しておられるんですが、そういったことも、今後広域での支援というお言葉が出ましたので、検討をする範囲に入るということでよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 婚活事業につきましての支援ということで、あらゆる方向から検討してまいりたいとは思っております。ただ、今、現時点において、補助金を出すか出さないかについては、まだ検討課題だというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 吉永議員。 ◆議員(吉永美子君) 隣の市がこういった形で支援をされておられるということも当然御存じだと思うんです。御存じですよね。ですので、そういった情報をやっぱりいっぱいとっていくことが大事ですし、本当にいろんな人と連携をしながら、部署もそうですけれども、連携をしながら、定住をいかに進めるかということを進めていただきたいと思います。 本当に山陽小野田市、よさをこれからもアピールをしていただいて、私もなっているんですけど、スマイルプランナーが、もっとふえてみんなで盛り上げる、そういったまさに市民運動になりますよう心から期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。(吉永美子君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、吉永議員質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、10時50分から再開をいたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは、休憩いたします。────────────午前10時41分休憩午前10時50分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 白石選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(白石俊之君) 先ほどの吉永議員への答弁の中で一部誤りがございましたので、訂正のほうをさせていただければと思います。 「投票立会人、告示が必要」と申し上げましたが、こちら、告示は必要でありませんでしたので、削除をお願いいたします。 それと、もう一点、子供を投票所に連れていったときの数字の読み間違いがあったようでございまして、子供のころに親が行く選挙に行った人1,504人のうち投票に行った人が「63%」と読んだつもりが「30%」というふうに読んだというふうにちょっと聞きましたので、そちらのほうの数字のほうも訂正をよろしくお願いいたします。 以上です。(発言する者あり) ○議長(小野泰君) それでは、一般質問を続けます。 次に、12番、藤岡議員。(藤岡修美君質問者席へ) ◆議員藤岡修美君) 改めまして、おはようございます。 「初春の令月にして、気淑く風和らぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫らす」万葉集の序文から採用された「令和」が5月1日から新しい元号となりました。国文学者の中西進氏は、「令和とは、麗しき日本のことで、麗しさには品格があり、品格は自然に身につくもので作為的につくれないからこそ尊い」と述べられています。また、「令和」という文字には自立したすがすがしさを感じます。 5月1日に新会派を結成したばかりですが、和して同ぜず、個性、多様性、自主性を大事にして山陽小野田市のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っています。会派、令和の藤岡修美です。 さて、本日は、観光振興についてと農業振興について一般質問を行います。 通告書とは順番が変わりますが、まず、2番目の農業振興について質問いたします。 最初に(1)山陽小野田市農業振興地域整備計画についてです。 農業従事者の高齢化や担い手不足、農業所得の低迷などにより、経営耕作面積農産物の生産量は年々減少しており、耕作放棄地が増加しております。そうした中で、本市は、平成22年度に山陽小野田市農業振興地域整備計画を策定していますが、今年度までの取り組み状況とその結果についてお聞きします。 また、都市計画マスタープランが策定されるのに伴い、都市土地利用農業土地利用との調整を図るため、農業振興地域整備計画の見直しを図ることになっていますが、市としてどのような方針で取り組むのかをお聞きします。 次に、(2)農地等の利用の最適化の推進について質問します。 本市の農業委員会は、平成30年3月に農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めていますが、これまで農地等の利用の最適化にどのように取り組まれてきたのか、また、今後どのように取り組まれていくのかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。深井経済次長。 ◎経済次長(深井篤君) おはようございます。経済次長の深井と申します。よろしくお願いいたします。 まず1点目、山陽小野田市農業振興地域整備計画について御回答申し上げます。 農業振興地域整備計画とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、土地有効利用や優良農地の確保など農業振興に必要な施策を計画的に推進するために定める総合的な計画でございます。 農業振興地域整備計画の中で、農地利用計画、農業生産基盤の整備開発計画及び農業を担うべき者の育成、確保、施設計画等について定めております。この計画に基づきまして、平成24、25年度には、道田ため池の整備を実施しており、平成17年度から黒崎地区、平成18年度から松屋埴生地区において護岸整備を実施しております。 現在の本市の農業振興地域整備計画は、平成22年に策定されたものでございます。よって、策定から約10年を経過しており、その間の社会情勢の変化等にも対応させるために、今年度より計画の全体見直しに取り組んでおるところでございます。 既に6月より農家に対するアンケート調査を実施しておりまして、7月からは基礎調査を実施する予定にしております。そのアンケート及び基礎調査の結果をもとに都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、優良な農地を保全しつつ、総合的かつ計画的に農業振興を推進していくことに寄与する計画となるよう、策定に取り組みたいと考えております。 次に、農地等の利用の最適化の推進について御回答申し上げます。 平成28年4月1日に農業委員会等に関する法律の改正法が施行されまして、あらたな必須業務として、農業委員会農地等の利用の最適化の推進に取り組むことになりました。このため、本市農業委員会では、市域を14区域に分けまして、各区域に一人ずつ農地利用最適化推進委員を委嘱し、この新たな業務を推進するため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進の活動を行っております。 具体的な取り組みといたしましては、毎年7月から農地法に基づき実施いたします農地利用状況調査、遊休農地所有者への利用意向調査、担い手へのアンケート調査、農地の出し手・受け手のマッチング、新規就農者へのフォローアップ活動、企業新規参入など、年間を通じてさまざまな活動を行っておられます。 また、委員のスキルアップを図るため、毎年8月には農業委員会独自の研修会や宇部市農業委員会との合同研修会が実施され、さらに活動の目標と手法を共有するために農地利用最適化推進活動マニュアルを作成し、取り組みの充実を図っておられます。 こうした取り組みが評価されまして、昨年6月には農林水産省が行いました全国行脚の訪問地に選定され、また、去る6月7日の全国農業新聞に本市農業委員会の活動が紹介されたところでございます。 今後は、指針に定めた目標に少しでも近づくことができるよう、農地利用最適化推進活動マニュアルを参考にしながら農地パトロールなどの現場の活動を積極的に行っていただき、農業者とのコミュニケーションを図りつつ、農業委員と推進委員との連携を強化され、会長のリーダーシップのもと農地等の利用の最適化の取り組みをより一層推進されますことを期待しておるものでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) もう年をとって農業を続けるのが難しい、後継者もいないので農用地を解除してもらって田を売りたいという地域の人の声がある中で、今、農業振興地域整備計画の説明があったわけです。 全体見直しに係る意向調査と農地区域の設定に係るアンケート調査が我が家にも届きました。この調査の目的と内容について説明をお願いします。 ○議長(小野泰君) 深井経済次長。 ◎経済次長(深井篤君) 配布いたしましたアンケートは、黄色のものと水色のものと2種類ございます。まず、黄色のアンケート用紙につきましては、農家の方御自身の現在の営農状況とこれからの営農計画についてお聞きするものでございます。 このアンケートの結果によりまして、農家の方の現状及び将来において営農を継続する上で何が必要かを把握いたしまして、農業施設の整備や担い手の育成・確保の計画策定の参考とすることを目的としているものでございます。 水色のアンケートにつきましては、所有する農地について農用地区域から除外を希望する農地について記入していただくものでございます。この結果を、農用地区域を設定する上での参考にさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) 今の回答では、その水色とか黄色とかよくわからないんだと思いますけど、ここで、資料1を見ていただいて、これが多分、水色のアンケートです。そこに、「農用地区域とは」という定義が書いてあります。「農業振興地域内における集団的に存在する農用地や、土地改良事業の施行にかかる区域内の土地などの生産性の高い農地と、農業上の利用を確保すべき土地として指定された区域です。」と書いてありますけども、なかなかわかりにくいんで、資料3です。カラーコピーしたやつを見ていただいて、これ、先ほど説明がありましたけども、平成22年度農業振興地域整備計画における土地利用計画図、これA3をA4に縮小したので大変見にくいんですけども、大体なイメージをつかんでいただけたらと思います。 山陽小野田市域全域の中で、青の実線です、凡例で上から2番目に、農業振興地域界と書いてありますけども、青の実線で囲まれた地域農業振興地域と考えていただいていいかと思います。中には、風致地区とか除く部分もあるんですけど、イメージ的にそう捉えていただいて、その中の黄色です、凡例に黄色で農地と書いてあります。それから、薄緑というか、が、採草放牧地、これあるんですけども小さくて見えないんですけど、それから、茶色というか農業施設用地、この3つを合わせて農用地ということになっております。ピンク色、一番下、用途地域とちょっとわかりにくいかもわからないですが、これが用途地域都市的活用を図るべき土地です。 マスタープランで、今、この用途地域、あるいは農振地域、調整してそれぞれ見直しをかけることになるんだと思います。 問題は、有帆川から南は用途地域だけなんですけど、市役所周辺、真ん中辺にあるんですけども、用途地域と農用地が混在しておるというか、これ、都市計画的にはスクロール化された土地というんですけども、蚕が桑の葉を食べたような感じでまちづくりが進んでいるという悪い例なんですけども、今、A1とか、B、Cとそれぞれあるんですけども、Aとつくのが高千帆地区の区域分けがしてあるところで、Bが厚狭地区、Cが埴生地区ということで、それぞれ番号つけて、それぞれ、また中、区分けしてあるんですけども、高千帆地区、もともとは、以前の一般質問でしましたけども、高泊開作で海を埋め立てた土地、もともと農地から徐々に集落が発生していって、こういった形の農地が残っていると。 同僚議員質問にもありましたけども、だから、排水は、大雨のときの排水は江川、長田屋川、沖中川が、これは農業用排水路で整備されて、末端に横土手の遊水地があるんですけれども、そこから高千帆排水機場のポンプで海へ水を出すと、これも、農業用の投資で成り立っています。そういった関係で、土地改良事業等々の農業予算が入っていて、なかなかこれから引き続きの話なんですが、除外等々が難しいという話になるんですけども、そこで、まず、当初の農業振興地域整備計画で農用地の利用計画、農業振興地域の目標面積が計画策定時というか調査に入った時点、平成17年なんですけども、8,188ヘクタールあったんですが、平成27年には9,129ヘクタール農業振興地域がふえるという計画でしたけども、どうなったかお答え願えますか。 ○議長(小野泰君) 深井経済次長。 ◎経済次長(深井篤君) まず、農用地につきましては、1,705ヘクタールからマイナス237ヘクタールの1,468ヘクタールを目標としておりましたが、実際にはマイナス336ヘクタールの1,369ヘクタールとなりました。この目標以上にマイナスとなった要因は、荒廃農地調査におきまして長期の耕作放棄により耕地として使用不能となった土地を除外した結果でございます。 次に、農業施設用地ですが、これは4ヘクタールから1ヘクタールマイナスの3ヘクタールとしており、これは目標どおりでございます。森林原野は、平成17年度において4,906ヘクタールとなっておりますが、これは、厚狭地区北西部の森林の一部が農業とは関係ないという理由で除外されておりました。また、昭和の終わりから平成の初期にかけましてGISにより森林面積測量し、その面積をそのまま計画策定図に使用しております。 この当時のシステムは、今と比べて技術的に未熟であったという話を聞いておりますので、それにより面積が過小であったということでございました。それらを修正しましたのが目標値である6,518ヘクタールでございます。実際には、森林原野と化した農用地を加えまして、6,564ヘクタールとなり目標値より46ヘクタール多くなっております。 その他につきましては、1,573ヘクタールからマイナス433ヘクタールの1,140ヘクタールを目標としておりますが、実際にはマイナス380ヘクタールの1,193ヘクタールとなりまして、合計では目標どおり9,129ヘクタールとなっております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) 農業振興地域はふえたが農用地が減ったという回答でした。 先ほどの高千帆地区に戻るんですけども、その都市的活用が進んで農業、その中で農地、農用地があるということで、実際にもう高齢化でもう農業もできないんだと。で、農地から除外してほしいという要望がある中で、資料1に戻っていただいて、一点鎖線で囲まれた中の一番下です。「農用地区域内にある農地は、農業上の用途区分が定められており、原則として農業以外の目的使用することはできません。農業以外の目的使用する場合は、農用地区域からの除外手続が必要です」と書いてあります。 その下、①、②、③があって、「このアンケートは」から書いてあって、「農地の立地条件や周辺の状況などを考慮した場合、農用地区域からの除外の御希望に沿えないことがあります」というのが書いてありますけども、現実に、例えば、まずその理由です、希望に沿えないという理由の説明をお願いできますか。 ○議長(小野泰君) 深井経済次長。 ◎経済次長(深井篤君) まず、その理由でございますが、農業振興地域の整備に関する法律及び農業振興地域の整備に関する法律施行令、これによりまして、10ヘクタール以上の集団的農用地が土地改良事業等の施行地等につきましては、農用地区域に含めることが定められております。 これは、農地農業生産にとって最も基礎的な資源であり、集団的農地土地改良事業等の施行地等の優良な農地につきましては、農用地区域として設定し、良好な状態で維持・保全することを目的としております。 そのような優良な農地につきましては、基本的には所有者の方が除外を希望されましても、農用地区域として設定をすることになります。 以上の理由によりまして、そのような記述をアンケートに入れたところでございます。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) それでは、高千帆地区の黄色に塗られている農用地のある地域の皆さんが全員一致で「もう、つくらない」ということでその地域みんなでまとまって除外申請をされても無理ということなんですか。 ○議長(小野泰君) 深井経済次長。 ◎経済次長(深井篤君) 農用地を除外するかどうか、その判断基準というのは、その農地が優良農地として今後も守っていかなければならない、維持していかなければならないというところが基準になります。ですので、複数人がまとまって申請をされましても、その判断基準が変わることはございません。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) 難しいということです。 それでは、その農地として保持していかなければならない農地をどのようにしていくのかということで、先ほど農地等の利用の最適化の推進について回答がありました。 ここで、資料2をお願いします。これ、「農業委員会が変わります」ということで、市の広報に出た分のコピーです。農業委員会の役割が強化されますということで、法律の改正により、先ほど説明がありましたけども、「農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の必須業務」、「右側に農地利用最適化推進委員を新設しました」と、「担当する14の区域において農地等の利用の最適化の推進のため、農家の相談に応じたり、高齢化や後継者不足などで経営が難しい農家を訪問したりして、積極的な現場活動を行う」とあります。なかなか、農地等の利用の最適化といっても意味がわかりにくいかもわかりません。 下の方に、ちょっと薄いんですが、もともとはカラーだったので。農地等の利用の最適化の推進とはということで説明があります。「高齢化や後継者不足で農業が続けられなくなった、遊休農地になってしまった、集落営農を行っているがうまくいかないなど、農地利用のさまざまな問題を解決するため、下記の1から3のような手段・方法をとり、農地等の利用の効率化及び高度化を促進していきます」とあります。 1番目が、「農地利用の集積・集約化」。2番目として、「遊休農地の発生防止・解消」。3番目として、「新規参入の促進」。新規参入については、青年就業者など新たに農業経営を営もうとする人の参入を促すという説明書きがあります。ということで、私の地域でも今まで耕作をお願いしていた人が「もう、やめる」と言われたとき、次の耕作者を見つけるのに大変苦労したという声もありました。 そういった担い手不足等々の問題に、農業委員さんや推進委員さんがどのようにかかわっておられるのかを教えてください。 ○議長(小野泰君) 深井経済次長。 ◎経済次長(深井篤君) 本市の担い手等は、認定農業者51名、認定新規就農者6名の合計57名でありますが、認定農業者にあっては自作地による水稲栽培が主要となっておりまして、また、認定新規就農者にありましては、ハウス栽培などの施設園芸が中心でございまして、いずれも農地の集積に手が回っていないという状況がございます。 こうした中で、農業委員、推進委員の活動によりまして、農地の集積が図られたケースといたしましては、高千帆地区の約4ヘクタール農地について美祢市の認定農業者に参入を働きかけまして、マッチングが成功した事例がございます。 また、出合地区では、推進委員が仲介して株式会社新規参入を促進いたしまして、耕作者がリタイアした約1.6ヘクタール農地を集積することができました。さらに、厚狭地区におきましては、推進委員が担い手である農業法人と非農家である農地所有者との橋渡し役となりまして、耕作放棄地の解消に結びついた事例がございます。 このように、担い手不足等が各地区で慢性化している中で、農業委員、推進委員は農業法人や株式会社、他市の担い手等に耕作を依頼するなど農地利用最適化推進活動マニュアル、これを参考にしながら工夫を凝らしましてそれぞれの担当区域において農地利用の最適化を推進しておられるところでございます。 農業経営を中止されました耕作者の方がおられましたら、まずは農業委員会事務局のほうに御相談をいただきたいというふうに思います。その上で、事務局が担当区域の推進委員等に情報を提供し、情報提供を受けた推進委員は、周辺地域農業の状況や農地の立地条件などを勘案しながら担い手等に耕作を依頼するなどして農地集積の取り組みを進めることとなっております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) そうですね、農業委員、適正化推進委員の努力でこれから最適化が進んでいくんだと思います。 昨年の11月ですが、産業建設常任委員会愛知県大府市、これ名古屋市のベッドタウンで、農地の宅地化がどんどん進んで農業が危ないという市でしたけれども、健耕サポーター、健康は健やかにという字で、健康の「健」です、耕は「耕す」、健耕サポーター制度について視察に行きました。 健耕サポーター制度、読んで字のごとく、市民が健やかに大地を耕すということをイメージして命名されたもので、平成18年当時の大府市長が、今後増加が予想される耕作放棄地の発生予防と解消を目的に、おおぶ「農」活性化プラン、平仮名で「おおぶ」なんですけど、農は農業の「農」で、活性化プランの作成を市の職員に指示し、若手職員が考え出した具体策の一つであります。 このように、市長の思いで農業の活性化に取り組まれた例もありますけれども、藤田市長、山陽小野田市のこれからの農業について思いがあれば語っていただけたらと思います。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。
    ◎市長(藤田剛二君) 今、他市の事例も御披露いただきました。我々もしっかり、いろんな成功事例もあろうかと思いますので、そこは引き続き勉強を重ねてまいりたいというふうに思っております。 この農業、第1次産業でございますけども、我々の生活に密接に関係しているということでも大変重要な基幹産業であるという認識を持っております。また、毎年10月、11月ぐらいですけども、市の農業委員会から農業政策に関する意見書というのを頂戴しております。 村上会長を初め、直接、私もその提案書をただ受け取るだけでなく、中身をしっかり御説明いただいて、皆様方の課題というのを担当者とあわせて認識をしているところでございます。 また、農業振興地域整備計画の見直しにおいてもしっかり会員の皆様方のアンケートを頂戴しながら、それを反映していきたいということでございます。先ほど申し上げました農業政策に関する意見書、昨年の平成30年10月にいただいたものの中には、より具体的に、また重点的な施策として農地等の利用の最適化の推進、その中には郡東、川東地区の基盤整備事業の推進とか、あとは鳥獣被害対策の拡充並びに地域おこし協力隊の活用促進等、具体的な御要望や御提案もいただいております。 そういったことをしっかり我々も理解しながら、次の年度の施策に反映していこうということで、実際、それを、今、着実に進めているところもございますので、今後も関係皆様方の御意見を頂戴し、また、直接的な生産者の方や、また、JAなど農業関係者の皆様方とも十分な協議をいただきながら、これからの農業振興、農業経営の環境整備ということを推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) よろしくお願いいたします。 それでは、通告書の1番目、観光振興について質問いたします。 観光は、新たな体験や人との触れ合いを通じて、私たちの心を豊かにするものとしてだけではなく、まちづくりや地域経済の活性化、定住促進の手段としても重要視されてきています。 また、観光客の求めるものが従来の見るだけでなく、実際に参加する、体験する、学習する、味わうといった、その地域でしか体験できない民族文化に直接ふれることができるような内容へと広がりを見せてきています。 こうした中、本市は、平成27年度に「訪れるひと 住むひと 心響きあうまち山陽小野田」を基本理念として第一次山陽小野田市観光振興ビジョンを策定しています。策定から4年がたち、今年度が最終年度でありますが、まず、(1)として第一次山陽小野田市観光振興ビジョンの取り組みについてお聞きします。 次に、(2)として、平成30年度から第一次山陽小野田市観光振興ビジョンの検証を行うとされていますが、どのような検証に取り組まれているのかをお聞きします。 また、(3)として、平成30年度に観光プロモーション調査業務を実施されていますが、その目的と内容についてお聞きします。 最後に(4)として、第二次山陽小野田市観光振興ビジョンの策定についてお聞きします。 以上、4項目に対する答弁をお願いします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) おはようございます。 では、私からまず、第1点目の観光振興について。第一次山陽小野田市観光振興ビジョンに基づくこれまでの取り組みについてお答えを申し上げます。 山陽小野田市観光振興ビジョンは、本市観光行政の指針といたしまして平成27年3月に策定したものでございまして、計画期間議員質問のとおり平成27年度から今年度末までの5年間でございます。 ビジョンにつきましても、ちょっと議員がもう既に説明されましたが、「訪れるひと 住むひと 心響きあうまち山陽小野田」の基本理念のもとに、「観光資源の魅力向上と利活用」、「情報発信・PRの充実」、「推進体制の充実とホスピタリティ向上」及び「広域連携の推進」の4つの基本戦略を掲げておりまして、これらの実現に向けて、平成28年3月に策定いたしました山陽小野田市観光振興アクションプランに沿いまして、市民や関係団体等との連携・協力を図りながら観光のまちづくりを推進してきたところでございます。 基本戦略ごとの施策といたしましては、観光資源の魅力向上と利活用では、市内に4カ所の重点エリアを設定いたしまして、関係機関と連携しながら各エリアの特徴を生かした観光ルートの設定や名産品の認定、あるいはPRに努めてまいりました。 情報発信・PRの充実では、県内外で実施されますキャンペーンやイベントに参加し、本市の観光情報や名産品、特産品のPRに取り組んできたところでございます。 推進体制の充実とホスピタリティ向上では、観光ボランティア育成やミニ観光案内所の機能を有するおもてなしサポーターの確保を図ってきたところでございます。 広域連携の推進では、宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会やJR美祢線利用促進協議会等に参加いたしまして、ツアーの企画やPRに取り組んできております。 数値や主要なKPIの達成状況でございますけども、観光客数は目標値110万人に対しまして、平成26年約96万8,000人から平成29年106万1,000人と増加をいたしております。 また、外国人観光客数の目標値でございます2,000人に対しまして、平成26年194人でございましたけども、平成29年度は1,672人と大幅に増加をいたしておるところでございます。 続きまして、2番目の、観光振興ビジョンの検証についてお答えを申し上げます。 観光振興ビジョンに掲げました施策の実現に向けて策定した観光振興アクションプランには、69の具体的な取り組みを示しておりまして、このうち、昨年度末時点で58の取り組み、約84%が着手済みというふうになっております。 ただ、その一方でございますけども、駅前イルミネーションの設置ですとか、Wi─Fi環境の整備等、ハード整備に関するもの、また、市内交通体系の整備等さまざまな関係機関との調整が必要となるもの等に関しましては、いまだ着手できていないものもございますし、着手したものの中には継続的に実施が困難であるというふうなものもございます。 また、先ほど申し上げましたが、観光客数や外国人観光客数等、順調に成果が上がっている指標もあれば、おもてなしサポーター登録人数のようになかなか増加に至らない指標もございます。 これらの課題や原因につきましては、現在検証中でございますが、今年度新しい観光振興プランを策定する中で対応を明らかにしてまいりたいというふうに考えております。 次に、(3)の観光プロモーション調査業務に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、この業務の目的でございますが、本市の交流人口の増大と経済の活性化を図る観光振興策の確立に向けまして、現状と課題の整理、訴求力のある地域資源の抽出等を行い、観光のまちづくりに向けた戦略と推進体制の構築を図るための基礎資料を作成することといたしております。 次に、業務の内容でございますが、大きく調査と提案とで構成をいたしております。まず、調査といたしまして、データに基づく現状分析及び課題の抽出、地域資源の洗い出し及び整理、きらら交流館及びきららガラス未来館並びに竜王山公園オートキャンプ場のこの公共施設施設に対する現状分析及び課題の抽出、市場動向や来訪者等のニーズの把握の4項目について行ったところでございます。 調査方法ですが、現地踏査、既存資料の収集・整理等による観光資源の把握、来訪者アンケートや関係者へのヒアリング、モニターツアーによるテストマーケティング等でございます。 また、提案につきましては、これらの調査結果を踏まえまして、「ハード」、「コンテンツ」、「情報」及び「人・組織」の4つの分類に課題を取りまとめ、例えばハードに関しましては、案内看板・サインの整備等、コンテンツに関しましては観光素材の商品化やモデルルート、過ごし方の提案等を対策として検討すべきといった多くのアイデアをいただいたところでございます。 なお、このたびのこの調査業務の成果につきましては、今年度策定をいたします新しい観光振興プランの中に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。 (4)の第二次山陽小野田市観光振興ビジョンの策定に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 現行の観光振興ビジョンが今年度末で終期を迎えることに伴いまして、新しい本市観光行政の指針が、当然、必要となってまいります。このため、現行ビジョンに基づき取り組んできたこれまでの各施策の成果や課題を十分に検証した上で、観光ニーズの変化や多様化への対応、そして、第二次山陽小野田市総合計画との整合を図りながら今年度中に新しい観光振興プランを策定することといたしております。 とりわけ総合計画との整合に関しましては、新しい施策としてシティセールスにも取り組み始めたところでございますので、これらとの関係について整理していく必要があるというふうに考えておりますし、加えまして、地域資源のさらなる掘り起こしや磨き上げによりまして、誇りや愛着を育てるといったことがいかに観光の推進において重要なことであるかにつきましても明記していく必要があろうかというふうに考えております。 また、策定に当たりましては、市内の関係団体のほか、県の観光連盟、運輸・宿泊・旅行業者の関係事業者、公募委員で構成をいたします検討委員会を開催し、さまざまな視点から御意見をいただくことといたしております。 この策定の時期は、3月といたしております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) それでは、第一次の観光振興ビジョンの取り組みについてから再質問させていただきます。 第一次の観光振興ビジョンでは、観光客数の目標値、年間110万人と設定されておりますけども、その根拠があれば教えてください。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) このビジョンをつくるに当たりまして、まず、平成25年度の観光客数をもとにいたしております。平成25年度の観光客数は、97万7,051人でございました。 この数値をもとに、平成22年から平成25年度までの年平均の観光客数の増加を毎年この平成25年の数値に加えまして、さらにその合計数値に、現在、人口がどんどん減少しておりますので、国の関係機関でございますある研究所が10年間の推計人口減少率を出しておりますが、それが、92.2%でございましたけども、この92.2%を乗じて得た数値が130万人、この130万人が今で言う令和6年度の数値というふうになりますので、今回のビジョン最終年度であります令和元年度につきましては、その中間値ということで110万人というふうに設定をいたした次第でございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) 現状を分析すると予測されて出された数字ということですけども、期待値等々含めてもっと大きな数字にするというのは考えられませんでしたか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 実は、当時の審査会の中で、この110万人に対して、200万人にすべきではないかとかいう、実はそういった議論も多々ございましたが、やはり行政のビジョンでございますので、現実可能な数値にするべきだということで、先ほどの計算式になった次第でございます。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) それでは具体的に基本戦略に入っていきたいと思いますけども、先ほど4カ所の重点エリアを設定したという説明がありました。各エリアの特徴を生かした利活用を進めるということだろうと思いますけども、まず、重点エリアの1に、竜王山、焼野海岸を挙げておられます。桜、ヒメボタル、アサギマダラなど、豊かな動植物日本の夕陽百選、せとうち夢街道50景、日本の夜景遺産に選定された眺望を生かし誘客を図るとしてありますけども、これまでどんな取り組みをされてきたのか、またその成果についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) まず、竜王山でございますけども、竜王山は、今、議員がおっしゃったように、さまざまな豊かな自然等とかがございまして、この豊かな自然を生かし、地域と連携をいたしましたネイチャーツアーをやっております。このネイチャーツアーの支援等々を行っております。 また、常日ごろの自然の見ごろの情報ですとか、先ほど言われましたいろんな眺望につきましても、市のホームページ等々で情報発信を適時やっておるとこでございます。 焼野海岸につきましては、山口県統一のビュースポット、観光案内板でございますけども、これを設置いたしました。さらには、若者が楽しめます幸せの鐘の設置もいたしております。 さらにPRにつきましても、市のホームページやポスター等々で、この焼野海岸等々の素材を活用した情報発信に努めております。 なお、この4月、市のホームページをリニューアルいたしたところでございますけども、このトップページ、焼野海岸の夕陽ですとか、本山公園のくぐり岩と、こういった紹介を行っておるとこでございます。 それから、成果でございますけども、おかげをもちまして、焼野海岸ですとか、くぐり岩につきましては、いろんなマスメディアとかSNSとかにかなり取り上げていただいている状況でございます。 さらに、ことしの3月に、山口宇部空港発着の台湾チャーター便がございますけども、このチャーター便においては、竜王山の桜がオプショナルツアーに盛り込んでいただいたということもございまして、こういったインバウンドの方々が竜王山に来られるといったこともございまして、これらが一定の成果ではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) 同じく重点エリアで、重点エリア1の竜王山、焼野海岸で、きららガラス未来館、きらら交流館、竜王山公園オートキャンプ場あるいはレストランの施設の連携を促進し、一体的観光資源としての利活用を図るとしてあります。これは、観光プロモーション調査業務にもつながってくるんだと思いますけども、これまでの取り組み状況あるいは成果について説明していただければと思います。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 今、エリアにつきましては、さまざまな公共施設、それから、民間施設もございまして、非常に周遊の期待が非常に高いところでございます。 施設の連携状況といたしましては、施設間で割引サービスとか、そういった取り組みですとか、お互いにパンフレットを置いた取り組みですとか、そういうことをやっております。 市といたしましても、旅行業者に対しまして、こういった一体の地域についての誘客について取り組んでおるところでございますが、なかなか道半ばということで、実際の数値に至っていないというふうに考えております。 したがいまして、先ほど観光プロモーション事業もございまして、いろいろ提案もいただいておりますので、そういった提案の中の検討を図る中で、より一層の一体的な売り込み等々について、今後積極的な推進を図っていこうというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) よろしくお願いします。 それでは、重点エリア2として江汐公園を挙げられております。江汐湖を中心に5万本のツツジを初めとする四季折々の花木とフィールドアスレチックなどの運動施設が配された多様な環境を活用し、年間を通した誘客を図るとしてありますが、これまでの取り組み状況と成果についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 江汐公園につきましては、もう皆さん方も御存じのとおり、さまざまなイベントを開催いたしておりまして、その都度でございますけども、市あるいは観光協会のホームページ、フェイスブック等々を通じまして、かなりの情報発信を行っているつもりでございます。 近年では、わくわく竹あかり、こういった情報発信もいたしておりますし、公園内に薬用植物園が設置されまして、この薬草の効能について学ぶ薬草ウオークについてもございました。そういったもろもろのイベントについても、積極的に情報発信をさせていただいております。 なかなかいろんな整備というところまでには至っておりませんけども、おかげをもちまして、この5月等々につきましても、ツツジやバラ園等を見にこられる観光バスがちょっと江汐公園内に入ってくるというふうな今状況が見えつつあります。そういったところが一定の成果ではないかと思っておりまして、今後も積極的な情報発信に努めていければというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) それでは、重点エリア3番目として、厚狭、埴生地区です。 まず、厚狭地区ですけれども、厚狭毛利家墓所、旧山陽道などの歴史遺産、かんがいによる町の発展を忍ばせる寝太郎物語等を生かし、歴史をモチーフとした一体的な観光資源として活用するとしてあります。これまでの取り組み状況と成果についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 厚狭地区につきましては、厚狭地区の歴史ですとか街並みを生かした古地図ウオーク、これを開催をいたしております。JR厚狭駅をスタート、そして、ゴールといたしまして、寝太郎像ですとか、貞源寺、厚狭毛利家の居館跡、妙徳寺、洞玄寺、それから、寝太郎荒神社等を巡るコースの開催をいたしておりまして、平成29年度10回、平成30年度には16回ということで、そういったコース設定をしてこのウオークを開催をいたしております。 あとは、宇部、美祢、山陽小野田の幕末維新期において活躍をいたしました人物や史跡等を訪ねます南山口幕末維新バスツアー、これを導入いたしまして、洞玄寺をコースに入れて紹介をさせていただいております。 イベントの回数ですとか、参加人数を見ると一定の成果もあったのではないかというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) それでは、埴生地区です。集客力を備えた観光農園花の海、それから、娯楽施設糸根公園がある埴生地区の観光資源を活用して、さらなる交流人口の増大を図るとしてあります。これまでの取り組み状況と成果についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 埴生地区は、観光農園につきましては、イチゴ狩りですとか、ひまわり畑とか、いろいろ人気の施設でございまして、市といたしましても、体験型観光施設として、旅行会社等々に対しまして積極的な誘客を図っております。おかげをもちまして、平成27年度で、この観光農園のインバウンドの観光客数は33人という数字が出ておりましたが、平成28年度は721人という形で大幅な増加が、これはインバウンドですから、一般人でございます。 それから、次にゴルフ場でございます。ゴルフ場につきましても、市内6ゴルフ場がございます。非常に特性のある、こういった施設がございまして、こういったゴルフ場があるということを旅行業者等々に積極的に情報発信をいたしております。観光協会も鉄人ゴルフイベント等についてのPRもさせていただいております。このあたりも、構想しましたが、特に韓国の方々のゴルフ場への参加というのがかなり進んでいるのはないかというふうに考えております。 それから、山陽オートレース場でございますけども、これにつきましては、産業観光バスツアーの中の1つのコース設定をさせていただいておりまして、公営競技とともに歩むまちということで、山陽オートのバックヤードを探るコースを設定いたしております。大体年に2回ですか、平日コースと休日コースと。休日コースはすぐいっぱいになるというふうな状況でございます。 これは、あと毎年ではございませんけども、名産品フェアをオートレース場でやっておりまして、オートと名産品の総合PRを図っておるところでございます。 成果といたしましては、やっぱり九州方面からのバスツアー、やっぱりどうしても下関、埴生は近いので、こういった九州方面からのバスツアーの方々が寄っていただくということで成果があったのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) 下関方面、九州方面からの観光客多いという話でした。 先日、私、門司の出光美術館で開催されていた長谷川等伯の展覧会に行ってきました。門司へは、唐戸から船で行ったんですけど、久しぶりだったのもあって、海から見える唐戸の景色、門司の景色、大変すばらしいものがありました。それと、船に結構、外国人観光客さん一緒に乗られていて、それもびっくりしたんですけども、先日新聞発表ありましたけども、下関市で、海響館の近くにリゾート会社によるホテル建設が計画されているということです。このホテルは、スタッフが案内する街歩きツアーなど、地元の魅力が体験できるサービスというのが有名で、会社としては、海峡を航行する船が多く魅力的ですばらしい景色、あるいはウオーターフロントを歩くことができるので、そこを生かしたいということでした。 観光プロモーション調査業務報告を読ませていただきましたけども、先ほど説明がありましたとおり、山陽小野田市を訪れた人の割合、下関市民が41.4%ということで、意外に多い。そこで、下関市からの観光客、九州からも含めて、何とか山陽小野田市に取り込めないか。ぜひ埴生地区、現在でも集客力の高い観光農園、これに加えて、この地区の海を利用して、潮干狩り、あるいは釣り船等々事業を展開していただいたり、昨日、同僚議員質問にありましたけども、糸根公園スポーツ・レクリエーション施設の整備、これにも期待したいところではあります。 それでは、文化財あるいは芸術文化スポーツ等の観光化と連携強化という項目があります。高校サッカーフェスティバル、レノファ山口のホームタウンなど、特徴的な文化スポーツ行事等を実施することにより、交流人口の増加を図るとしてあります。これまでの取り組み状況と成果についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) まず、高校サッカーフェスティバルでございますけども、これにつきましては、旧小野田市の時代から継続をいたしておりまして、平成30年度で38回の開催となっております。この高校サッカーフェスティバルの開催によりまして、毎年1,500名から、場合によっては2,000名の方々の参加があるということで、そのうち約7割が県外の方々であるということになっております。せっかく7割の方々も県外から来られますんで、観光パンフレット配ったり、身近なその施設紹介をしたりして、情報発信をさせていただいておるところでございます。 それから、レノファ山口の関係でございますが、山口県サッカー交流公園が練習拠点となっておりまして、日々の公開練習ですとか、特別見学会ですとか、あるいはトレーニングマッチの交流会、さらにはファンの感謝のセレモニーなどを行っております。年々、日々の公開練習も見にこられる方が多くなっておりまして、大体日に50名から、多いときには100名見にこられるようでございます。 それから、トレーニングマッチにつきましては、平成30年度の数値では、合計で1,600人の方々が実際見にきておられるというふうな状況になっておりまして、非常に交流人口の増加につながっているものというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) スポーツ等々で観光化が推進されるということでございましたけども、先日、体育施設の利用者会議で、指定管理者さんが主催されたんですけども、宇部の俵田体育館が耐震工事使用できないから、宇部のスポーツ愛好家が山陽小野田市体育予約に来られて、なかなか市のスポーツ愛好者が使えないと苦情等々もありまして、こういった交流もいいんですけども、市のスポーツ愛好家にとっては、そういった弊害もあるということを、ほかの施設もいろいろ聞きますんで、その辺も御検討していただければと思います。 それでは、観光振興ビジョンの検証について、再質問します。 6月1日発行の市広報に、観光振興プラン検討委員会の委員の公募が掲載されていました。これは、観光振興ビジョンの検証と関係があるんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 観光振興プランの公募委員広報で依頼をお願いしておりますが、この観光振興プランの検証自体は、基本的には市のほうでやります。現在募集を行っております検討委員会の委員につきましては、検証ではなくて、私どもが第二次のプランを出しますが、それに対しての基本的な意見をいただこうというふうに思っております。 ただ、そういった意見を出す上で、私どもは、そのプランの検証した上で、いろいろ提案をさせていただきますので、間接的にいえば、ある意味、第一次の検証にもつながっていくのではないかというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) それでは、第二次山陽小野田市観光振興ビジョンについてお聞きします。 観光プロモーション調査業務、先ほどから説明ありました。報告書の総括で、「地域の納得性が重要だ。市民が誇れる地域支援が商品化されれば、観光政策に対する市民の賛同や協力が得やすい。観光客の受け入れなどは、市民の生活の場に外部の人間が入ってくることでもあるので、市民との対話を行い、事前に納得性を高める必要がある。」とあります。第二次山陽小野田市観光振興ビジョンの策定に向けて、どのような考えで臨まれるのか、市長にお聞きします。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、第二次山陽小野田市観光振興ビジョン、るる山陽小野田市における地域資源の説明、議員のほうからの指摘を受ける中で、担当の部長のほうが、今までの考え方、今後どのようにしていくかということを御答弁させていただいたというふうに考えております。 今後、第二次の観光振興ビジョン、観光振興プランを策定するに当たっては、この実効性を担保する、また高めるためには、やはり市民の方々がよく熟知していただく、また、自分たちも一緒にこのビジョンをつくったというような機運が必要だというふうに考えるところでございます。 そうした中におきまして、このプランを作成するに当たりまして、検討委員会の設置は当然考えておるところでございます。先ほど部長も申しましたが、委員も当然今公募しております。観光関連の専門家の方だけではなく、地元に熟知している皆様、また、委員を広く市民から公募する中で、同じテーブルについていただき、自由闊達な議論を深めて、この観光振興ビジョンを市民の力でつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、今後このプランを検討する中で、プラン策定後の事業の進行管理等々につきましても、そういうふうな組織が必要な場合も出てくるというふうにも考えます。そうした場合にも、市民の皆様の御意見は十分に反映をさせていただきたいと、そういうような形で、市民を挙げて、また、市民の手でつくったビジョンにしたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員藤岡修美君) よろしくお願いいたします。 私、約30年前、アメリカの西海岸サンフランシスコからロサンゼルスまでバスで移動したことがあります。サンフランシスコを出発して、天然のアシカが泳ぐ海辺のまちモントレーで昼食をとって、それから、太平洋の青い広がりと、ぺブルビーチゴルフリンクス、先日、全米オープンのゴルフトーナメントが開催されましたが、そのそばを通ったドライブウエイ、17マイルドライブというのがあるんですけども、そこ通過して、カーメルという市に1泊しました。そのカーメル、俳優のクリント・イーストウッドがかつて市長をしたこともあって、結構、画家や小説家等々芸術家が多く住んでいるリゾート地であります。それから、カーメルからデンマーク出身の人々がつくったまちソルバング、あるいはスペイン統治時代を忍ばせる街並みのあるサンタバーバラ、そして、そこを経由してロサンゼルスに到着しました。1泊2日のバス旅でしたけども、大変充実しておりました。 本市の都市計画マスタープランによりますと、山陽小野田市海岸線をつなぐ水辺のネットワーク構想があります。埴生地区の花の海、糸根公園、埴生漁港でのイベントや朝市、津布田海岸での釣りや潮干狩り、ゴールデン・ゲート・ブリッジにはかないませんけども、遠くは関門橋も見えます。また、この地区には、リゾート地区の別荘をイメージさせる建物やテニスコートつきの建物も存在します。私もときどきそこでプレーをさせていただくんですけども、そして、グルメロードとしての貝汁のレストラン、和懐石のおいしい旅館、梶地区のゴルフ場、カブトガニの生息地、地球歴史が感じられる縄地公園、プロサッカー選手が練習するサッカー交流公園、竜王山、焼野海岸スペインレストランやきらら交流館、ガラス未来館、くぐり岩の本山の岬公園、そして、UCLAには負けますが山口東京理科大学、本市の海岸線の延長は43.7キロです。約27マイルです。アメリカ西海岸の17マイルドライブより10マイル長い27マイルドライブで観光客の誘致を図るという構想を提案いたしまして、私の一般質問を終わります。(藤岡修美君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、藤岡議員質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで午前中の会議を閉じ、13時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後0時 2分休憩午後1時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、13番、河野議員。(河野朋子君質問者席へ) ◆議員(河野朋子君) 失礼いたします。 市民の声を聞き、市民情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております、市民ネットの河野朋子です。通告に従い、質問させていただきます。 項目は、行財政改革についてということですが、今回このテーマ、取り上げましたのにはいろいろ理由がありまして、私も議員となってもう4期目となりますが、こうずっと振り返ってみますと、ここ数年、合併特例債事業、これによります大型事業が続いておりまして、何となくこの財政に対して好転したのではないかというような、そういった機運が感じられ、市民の中にももちろん感じられております。 やはりここで、いま一度原点に立ち返りまして、緊張感とか危機感とか、そういうものを改めて持って、職員の皆さんには、そういった、行政の職務に取り組んでいただきたいということ、市民の中にもやはり、そういった、少し緩みといいますか、そういうものを感じることが多々ありますので、市民の中にも、そういった、自覚を持っていただいて、しっかりとしたこの行財政運営、これに取り組んでいただきたいということで、今回こういったテーマを取り上げさせていただきましたので、少しこれまで説明いただいたことと重なることもあるかと思いますけれども、そのあたりを御理解いただいて、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 まず、平成30年に、今後12年間の財政計画、これができておりますが、これについては、策定されたときに説明もいただいておりますが、改めてここで今後の見通しについてお尋ねいたします。 そして、これについても、改めての答弁になるかもしれませんが、今後の健全な財政運営のための課題、これについても再確認させていただきたいと思います。 それから次に、これは平成31年に新たにできました第一次行政改革プラン、これですけれども、これまでありました行政改革大綱、それからアクションプラン、この検証についてはどうだったのでしょうか。この上に新たにできたと思いますので、この検証についてお聞きいたします。 そして、市長の任期ももう2年を過ぎてまいりましたが、当然、この行政改革プラン、市長がトップとなられてつくられていると思いますので、今後、この第一次行政改革プランにどのように取り組んでいかれるのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) それでは、(1)平成30年に今後12年間の財政計画ができたか、今後の見通しはどうかという御質問につきまして、御回答させていただきます。 本市の財政計画につきましては、平成30年2月に策定をいたしました。この財政計画に基づきまして、今後の収支の見通し等を申し上げたいと思います。 まず、歳入では、市税におきまして、生産年齢人口の減少に伴う個人市民税の減少のほか、地価の下落や評価がえ等の影響による固定資産税の逓減、また税制改正の影響等により、収入額が大きく減少していくことが見込まれております。 また、普通交付税におきましては、山口東京理科大学薬学部開設による学生数の増加により、交付額が増加はするものの、計画期間の終盤では、人口減少に伴い交付額が減少する見込みであるなど、一般財源総額では減少していくことが避けられない状況となっております。 一方、歳出では、今後、社会保障関連経費や公共施設等の老朽化に伴う維持・更新経費は高い水準で推移することが予測されており、また山口東京理科大学薬学部校舎建設事業や合併特例債を活用した大型建設事業に係る地方債の償還におきまして、数年の据置期間の後に本格化することなどにより、経常収支比率を初めとする各種財政指標の悪化が見込まれているところでございます。 このような見通しの中、計画期間におきましては臨時的経費を平準化して計上するなど、実質的な収支の均衡に努めたものとしておりますが、重点プロジェクトへの取り組みなど、必要な施策を展開するためには、一定規模の基金の取り崩しも想定せざるを得ない状況になっており、将来の見通しにつきましては、大変厳しいものであると思っております。 次に、(2)の健全な財政運営のための課題は何かという御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、本市の財政は大変厳しい見通しとなっております。将来にわたり、財政の健全性を維持し、持続可能な行政サービスを実現するためには、積極的に新たな財源の確保に努め、その財源を効果的に配分する必要があります。 このためには、歳入におきまして、適正な債権管理による市税等の安定的な確保のほか、遊休市有地の売却やネーミングライツの実施など、さまざまな財源確保に取り組むことのほか、歳出におきましては、公共施設等の規模の配置の適正化を図ることにより、更新経費や維持管理経費を削減することに加え、事業の実施についても、今まで以上に選択と集中を徹底して行う必要があります。 御質問の健全な財政運営のためには、これらの取り組みを含めた上で、収支の均衡を念頭に置き、基金の繰り入れに頼らない財政構造の確立をすることが課題であると考えております。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、3点目の行政改革大綱及びアクションプランの検証についてお答え申し上げます。 人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障関連経費の増加により、厳しい財政状況が見込まれる中、市民ニーズに対応した行政サービスを提供することが求められております。このため、これまでの視点に加えて、国の施策の動向や社会経済情勢の変化に沿った行政改革を今後も引き続き行っていく必要があります。 ことし3月、行政改革大綱に引き続き、第一次行政改革プランを作成し、公表いたしました。約1年かけて庁内協議を繰り返し、議論を深めて策定に至ったわけですが、作業をスタートするに当たり、平成19年策定の行政改革大綱及びアクションプランの検証を行いました。 まず、達成度の検証を57の取り組みごとに行い、その結果、「取り組みが進み、成果が上がった」または「ほぼ取り組みが進み、成果が上がった」が79%、「取り組みは進んだが、成果は不十分」または「取り組み、成果とも不十分」が21%でした。その検証を踏まえ、第一次行政改革プランにおいても継続して取り組むべきかどうかについて検討を行った結果、「引き続き計上する取り組み」は35%、「継続するが第一次行政改革プランに計上しない取り組み」が56%、「実現できないまたは効果がない取り組み」は2%、「計画を達成し、継続の必要のない取り組み」は7%でありました。 引き続き計上する取り組みの中には、行政改革大綱及びアクションプランにおいて取り組みが不十分で残された課題として取り組まなければならないもの、例えば、公共施設の再編、アウトソーシングを初めとした民間能力の活用なども含まれております。 次に、(4)の今後、第一次行政改革プランにどのように取り組むかについてお答えをいたします。 先ほど御説明いたしました、検証結果及び課題を踏まえつつ、ICT活用やPFI等、民間活用などの新たな手法による取り組みも取り入れ、第一次行政改革プラン及び行動計画を策定いたしました。 この第一次行政改革プラン及び行動計画においては、「協創による持続可能な行政サービスの提供」を基本理念として定め、「経営的視点に立った行財政運営」、「民間能力・資金の活用」、「市民参画の推進」、「広域連携の推進」、「行政サービスの向上」、「組織力の強化」の6つの基本項目を選定いたしました。 さらに、具体的取り組みとして、「公金収納対策の強化」、「公共施設の最適化」、「PFIや提案募集など民間活力の手法の研究・導入」、「証明書のコンビニ交付の実施」、「ICTを活用した市民サービスの向上」など、25の行動計画を定めております。 この行動計画については、毎年度終了後、市長をトップとする庁内組織である行政改革推進プロジェクト会議において、取り組み内容や進捗状況を検証した後、学識経験者や公募委員で構成する行政改革推進審議会へ報告し、行政の外からの目線で意見をいただくことといたしております。 その審議結果については、その後の取り組みに生かすとともに、ホームページ等で公表し、着実な進行管理を行ってまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 財政計画については、もう以前から説明を受けておりましたが、今回、新たに再確認という意味で説明を受けました。先ほどの答弁にありましたように、市税については生産人口が減っていって、地価などが下落していくことによって年々減少するというふうに財政計画にもあります。 一方、地方交付税については、先ほどもありましたが、一見、これを見ると令和6年ぐらいまでには増加というようなグラフにはなっておりますが、先ほど説明にもありました、理科大の需要額の増加によって見た目にはふえていますが、実質的にはこれまでとほぼ変わらないということ、それから、将来的にはこれが減少するというようなことを考えますと、市税合わせてこういった収入の、入ってくるお金ですね、そういったところが年々今後減少していくという認識は、これで間違いないでしょうか。確認です。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 先ほども御答弁申し上げましたが、市税の今後の見込みにつきまして、まずもってはその生産年齢人口の減少というところが一点ございます。 それから、また税制改正によるその法人市民税の割合が下がっていくというようなこともありまして、結果的には市税も減少していくものと見込んでおります。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 再確認させていただきましたが、そこで、資料をお配りしていますが、資料1の①をごらんください。 これは、市町村財政比較分析表というもので、本市のホームページにこれが掲載されております。たくさんのいろいろな財政データが載せてあって、類似団体や県内の他市と比較してあります。 今回取り上げたのが、この将来負担率のデータというものですけれども、将来負担率というのは、地方公共団体地方債ですね、借入金、これなどが現在抱えているこの借入金など、現在抱えている負債の大きさ、これを地方公共団体財政規模、これに対する割合で示したものです。 要するに、どのくらい借金を抱えているかといった目安となるものだというふうに思ったので、このデータをちょっと取り上げさせてもらいました。 グラフを見てわかるように、平成25年度から、これ、平成29年度までの数値が上がっておって、将来負担率がどのように推移しているかということをあらわしています。 グラフの下に書いてありますが、丸いドットのものが山陽小野田市ですよね、山陽小野田市の数値で、ダイヤのひし形のものが類似団体の平均値をあらわしております。 グラフを見てわかるように、これは下に行けば行くほど将来負担率が大きいということで、財政負担が大きいということになりますので、見ていただいてわかるように、山陽小野田市平成29年度の数値が70.8%となっていて、類似団体の平均が31.3%ですので、かなり大きな負担、財政負担を抱えているというような、一目見てわかると思います。 右側に類似団体内の順位がそのように書いてありまして、全国で山陽小野田市と類似する、そういった地方公共団体、これが93団体ありまして、本市はその中で69位という順位となっております。 県内の平均値もそこに上がっておりまして、県内が45.2%ということで、これをも大きく上回っていまして、当然ながら、これ、現在借金を多く抱えて厳しい状況であるということが、データからもわかるというふうに思います。 そこに、分析欄が右側にありますが、その分析欄の中にも、最後の2行のあたりに、今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債現在高のさらなる増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が予測されるというふうにはっきり書いてあるわけですけども、ここは平成29年まででこのように今グラフがありますが、今後のこの将来負担比率の予測、悪化が予測されるというふうに書いてありますが、そのあたりは、推計はどうなっているでしょうか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) ただいま議員から御説明いただきました、将来負担比率でございます。 御説明の中にもありました、現在、地方公共団体が抱えている負債の大きさ、これは標準財政規模に対する割合ということでお示しをしておるものです。毎年、9月議会におきまして、健全化判断比率を御報告させていただいておりますが、その中の数値の一つということで、平成29年度決算に基づく数値が今70.8ということになっております。 この比率を負担するに当たりましては、先ほどもありましたが、一般会計で持っています地方債の現在高、それから特別会計公営企業会計に繰り出す繰出金のうち、地方債の償還に充当されると見込まれるもの、また、職員退職金の相当額、こういったものが将来の負担額として算出されるものでございます。 この将来負担額から控除される財源といたしましては、大きいものでは基金の残高というのがございます。それから、公債費で普通交付税に算入される、基準財政需要額に算入される見込みのもの、こういったものが控除されるということになっております。 今、議員からお示しいただいております資料は平成29年度ということでございます。今、平成30年度の決算を精査しておるところでございます。また、9月議会におきましては、改めて将来負担比率を御報告申し上げることになろうと思いますが、平成29年度の時点で理科大の校舎建設事業や合併特例債を活用した大型事業、こういったもので地方債を多額に借り入れておるということが一つあります。地方債現在高も大変高くなっている。また、平成30年度も、61億円ぐらいですか、借り入れることとしております。平成31年度の予算でも46億円ぐらいの地方債の借り入れがございます。これに対しまして、地方債の償還が、大体、今27億円から28億円ということで、現在高はもう確実に上がっていくであろうということでございます。 それから、控除する財源の一つとして、基金の残高というのがあると申し上げましたが、この基金財政計画の上では、徐々に減っていくという見込みを立てておりますので、今後のこの将来負担率の推移といたしましては、数値として上昇する、悪化していくという見込みでおります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 今、詳しく説明受けまして、今後も厳しい状況が続くということはわかりました。 では、資料の下のほうの②のほうをごらんください。 これは、平成30年2月に策定されました、この財政計画の中から抜粋した今後の公債費、つまり借金をどれぐらい返さなくてはいけないかといった額の推移を示したものです。このように来年度から急激にふえまして、3年後には、先ほど27億円ぐらいで返していると言われましたが、これが3年後には36億円を超えることになります。それから数年後は35億円以上となり、借金返済に追われるというようなことにもなって、財政計画にも書いてありますように、財政が逼迫した状態で基金の取り崩しが必要な状況となるというふうな分析がされております。 これ、2年前の6月議会でこの財政の現状認識について、私、質問したんですけども、そのときに答弁にありました、「財政調整基金は30億円以上ないとやはり非常困る」といった答弁をいただきました。しかし、この財政計画で見てみますと、先ほど答弁にもありましたが、年々基金を取り崩していって、現在35億円ぐらいある基金が10年後にはもう20億円になるという試算を出していますので、かなり、この、厳しいという状況が、これでも確認できるわけですよね。 答弁にもありました、基金を取り崩さないで行財政運営をしていくことが健全な運営であるというふうに言われましたが、これはもう取り崩しが前提の計画にもなっております。 そうはいいましても、この財政計画は大変私も現実的なものだというふうに思っておりますので、だからといってこの現実的だからこの計画どおりにいけばいいというのもちょっとなかなかそういうふうにはいかないと思うんですね。少しでもこの計画よりも改善していくというか、そういったことをするために財政計画をつくって、さらにそれを最悪の状態にならないように改善していく必要があると思うんですけれども、一言では言いにくいとは思いますが、先ほどの健全経営ということとつながると思いますが、何かこの少しでも基金をふやしていくとか、この財政運営、健全化のためには、具体的な方策というものが、得策があるのでしょうか、どうでしょうか。ちょっと重ねて。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 先ほども答弁の中で申し上げさせていただきました。今後、財政計画の中でもお示しをしております歳出の経費、これが社会保障関連経費や、また公共施設の維持管理経費あるいは公債費の償還といったような、経常的な経費が増加して、財政をちょっと押しているというような状況になります。 こういったものは、どうしても、その、経常的な経費でございますので、そういった意味で、基金の繰り入れに頼らない財政構造の確立ということで御答弁申し上げました。 歳出につきましては、どうしても重点プロジェクトなどの施策の推進というのは必要となってまいりますので、こういった施策を推進する上ではやはり選択と集中ということで、より効果的に、より効率的な事業の推進に努めていくということがあろうと思います。 それから、歳入の確保につきましては、しっかりと税収、安定的に確保するといったほか、また積極的な財源の確保ということで、先ほど申し上げましたが、行政改革の行動計画にも掲げてありますような、いろんな取り組みに努める中で歳入財源も確保していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 大変、一言で答弁できるような内容でもないし、そういった、かなり今から、さまざまな要因が絡んできますので、単純には言えないと思うんですけども、やはりこの一朝一夕にいかないこの財政を好転させるための方策は、先ほど答弁にもありましたように、行政改革プラン、これを着実に推進していく、ここにはきちんと行動計画が示されておりますので、これに基づいて、4年間で立ててありますので、これをきちんと遂行していくというか、これがまず大事だというふうに私も思いました。 今回、改革プランについて質問をさせていただくわけですけども、先ほどの答弁にもありましたように、改革プランには3つの基本項目が挙げてあります。その中のまず1番目、経営的に視点に立った行財政運営というところの中の細かいところをちょっと、ピンポイントでお聞きしたいと思います。 これ、25項目ありますので、これ、全てを聞くわけにはいきませんので、この中の1番の項目の中の②ですね、行政評価や予算編成指標の見直しという項目があるわけですけれども、これについて、ここでは、これ、先日も少し一般質問、同僚議員がされたんですけど、この現状と課題の中に行政評価システムを見直すということで、今後、新たな行政評価システムをつくるということでしたが、これが2年後とか3年後というような計画になっていて、具体的な説明はちょっと受けておりませんでした。 これが、これからきちんと、そういったシステムが構築されるというふうには思いますが、そうはいっても、現在の評価、これをきちんとしていきながら、先ほど選択と集中と言われましたけど、それは現実やっていかなくちゃいけないわけですけれども、では、現在はこの評価の、行政評価あるいは事務事業評価とか、そういった中で、現在どういった問題点、これを捉えておられるのか、現在の問題点についてお聞きいたします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 事務事業の評価の手法につきましては、いろいろこれまでも改善をしております。いろいろ改善しておる中で、御指摘いただきながら、また改善をしていくという方向では進めていこうというふうに思っておりますが、今の改善指標、評価指標におきましては、個別の事務事業の単位でしか作成して評価しておりませんので、総合計画の施策体系に沿った基本施策とか、基本事業、そういった大きな枠組みの中での評価というものもまだできていないという状況がございますので、そのあたりをきっちり取り入れたシステムを今後つくっていかなければならないという問題点があるということがあったので、今回上げたところでございます。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 個別の事業については、一つ一つ、いろいろな工夫をされながら、評価のシートにしても改善されてやっていかれていると思いますが、今言われるように、施策体系の中で、どういったつながりがあったり、どういうふうにそこと関連があるのかといったところで、今、全てがばらばらであるというところは私もそう思いますし、今後、つくられる新たな行政評価システム、これがどういうふうに、きちんと、そういう、今言われたような問題点が改善されるようにつくられていくのかというのは注視していきたいというふうには思っておりますが、先ほども次長の答弁の中にもありましたが、厳しい財政状況が予想される中では、事業の選択と集中、これをきちんと徹底していって事業を絞り込んでいくということが重要となるというふうにありました。体系的な評価は今後期待するとしましても、今現在の事務事業評価、これがやはりすごく重要だとは思います。 で、現在の評価シート、これのことについて少しお尋ねいたしますが、現在、この事業評価シートをもとに継続とか縮小、廃止、これを決定していると思いますが、具体的にこの手順について改めてどのような手順で事業の継続、縮小、廃止を決定しているのかについてお答えください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 事務事業評価シートに基づきまして、当該年度の評価については、当該年度終了後、原課において作成をいたします。 それから、その後、翌年度の実施計画を作成する段階においてヒアリングを行い、しっかりした確定をするところでございます。 それから、9月議会に、予算委員会の中にも、こちらのほう資料を出しますので、そこで御指摘いただいた点についても、加えて修正をし、確定をいたしているところでございます。 それを次の事業に生かしていくというところではありますが、あくまでも、その事務事業評価シートについては、1年前の事業ということになりますので、その時点においては廃止となっていない事業ということも当然出てまいります。 で、半年実施したときにおいて、やはり計画のとおり、このまま継続していくのはいかがなものかというところも出てまいりますので、そのときに実施計画の際に事中評価というものを設けておりますので、その中で、事中評価で半年経過した後にやはり廃止していく方向性がいいのではないかというところがあれば、そこで検討し、次のときに実施計画の中で廃止という方向に進んでいくというように思っております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 今答弁にもありましたが、事中評価というのを、昨年度からですかね、取り入れられまして、これがタイムラグというか、そういったことを少し解消されるということでは改善されたというふうに私も思います。 よかったというふうに思っておりますが、今回ちょっと問題が見えてきたのが1点ありますので指摘したいと思うんですけれども、事務事業評価、事業を廃止したのが明らかになるのが1年おくれるということが今回、私も気がついたんですけれども、資料2をごらんください。 これは、平成29年度の事務事業評価シート、婚活支援事業のものを、今、取り上げております。今回取り上げたのは、この事業内容について私がどうこう言うわけではなくて、この事業廃止の経緯についてちょっと考えていただきたいということなんですけれども、これは平成29年度の評価シートです。それの中の「今後の方向性」という欄が右下にありますが、そこを見ていただくと、成果の方向性については現状維持で、コスト投入の方向性が縮小というふうに平成29年度の評価ではなっております。これは理解できるんですけれども、この事業については、先ほども少し、同僚議員質問の中にもありましたが、これ、平成31年度にも廃止されて、予算上上がっていなかったわけですよね、これは。つまり、この平成29年度では縮小で継続するというふうになっていたけれども、多分、その平成30年度の半ばあたりで事中評価されて、廃止になったというのは今の説明で、事中評価入れられているので理解はできるんですけども、結局、平成31年度の予算を提案された時点で、これが廃止されたということを議会としてはほとんど知らないというか、知らされていないわけですよね。こちらから何か質問したり、こう投げかけをすればわかったんですけども、結局、この議会平成30年度の事業評価するのは、ことし9月ですよね、決算委員会。ここで初めて、例えば、この事業についてどうなりましたかと、平成30年度の評価シートを見て、ここで廃止になったのかというのはわかるんですが、もうその時点で平成31年度の予算がもう半年以上たっていますので、つまりこれ、何が言いたいかというと、議会にとってこの事業評価、少し形骸化というような形にならざるを得ないというのが、今回、この事業を通して私が気がついたんですけれども、これがおくれて出ることにはもう本当、時間的なことをいろいろ考えるとやむを得ないというか、今ちょっとそれを改善のしようはないんですけれども、この事業については、特に最初新規で出されたときには目玉のようにして出されておりましたし、議会側も定住促進ということで、この事業については全面的な、そういった評価というか、対象にしてやってきたんですけども、ここのところ、議会がこの事業の審査を申し入れてなかったと言われればそうなんですが、気がつかないうちに廃止にされて、平成30年の事業評価をことしの9月にするときになって初めて、「あ、これは何でやめたんですか」みたいな話になるので、これについて、少し今後改善が要るんではないかなというふうに、今回ちょっと気がついたんですよね。 これを廃止のときから議会に知らせてくれとは言いませんが、せめて、平成31年度の予算を提案されるときに、こういった政策的な事案については、廃止としましたというようなことを議会に提示するというか、そういったことをせめて、まあ、もっと改善の方法があるかもしれないので、これはこれからの課題ですが、せめて新年度に、こういったことについては、こういう経緯で、しかも、こういう議論を経て廃止しましたよというような、そういった説明をやっぱりしていただきたいというふうに思いますが、その辺について、お考えいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 廃止する事業につきましてですけども、執行部の中でも、例えば、来年度もう廃止しようという事業につきましては、実施計画が出てまいりません。ですので、どういった経緯で廃止として決定したのかという経緯がわからない部分もやはり、私どもの中でも思っております。 ですから、一応、本年度につきましては、廃止しようする事業について、ある程度ヒアリングをしていこうかというふうに思っております。本当にそれを、今言われた、廃止していいのとか、もっと改善の方法があるんじゃないということも協議をする必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、それをちょっと今年度やってみようかなというふうには思っておりますので、それらの資料を最終的に決定したものをまとめて、3月の予算を提出するときに資料としてお出しするということは可能だというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) ぜひ、議会の事業評価という、そういった、生きたものにするためにも、これは今後改善していただきたいということをお願いしておきます。 それでは次に、項目を変えて、これは25項目ある中の、これは大きな2番の民間能力・資金の活用の中の指定管理者制度の、済みません、これじゃなかった。まだ1番の中でしたね。1番の中の公共施設の最適化のところについて質問させてください。 公共施設の最適化と適正管理についてです。 この管理計画ですね、総合管理計画、これは平成28年度に作成されて、総論的なものが出されております。 それによりますと、これで数字びっくりしたんですけど、当時読んで、現在の公共施設の規模と量を維持し続ける場合の費用が40年間で約1,225億円、年間におきますと約30億6,000万円というような、大変びっくりする数字が挙げてありました。 近年の平均的な事業費、これを見ますと、本市では16億5,000万円ということで、とても比べるような数字じゃないんですけど、これは単純に計算した場合の数字ですが、それにしてもかなりこれは参考にはなると思うんですよね。 そういったことで財政負担が大きいので、公共施設の総合管理計画の中でも総論はこういうふうにまとめられましたが、それぞれの個別の計画ですよね、一つ一つの施設、これの個別計画、これを早く策定しないと全然意味がないんじゃないかということで、私も以前からこの個別計画を早く策定して、実行に移してほしいということは言い続けてきたんですが、現在、その個別計画の策定の進捗状況、どのようになっていますか、お答えください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 現在、各部署からは素案というものは出していただいておるような状況でございます。それを、今、企画政策課の中で整理し、今年度中にはある程度素案をまとめていきたいと思っております。 その後、また市民の皆さんの御意見等をお伺いしながら、最終的な決定ということになると思っておりますので、そういったスケジュールで行っていくようにしております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) そういった個別計画については、着々と進んでいるということは、今、わかりましたが、これを早く取り組んでほしいということをあえて言わせていただきたいんですけども、特に、この中の公共施設の再編というのが喫緊の課題ではあるんですが、中でも、この管理計画の中でも指摘がありましたが、公営住宅、このことについては、公共施設の中で約30%を占めているということで、大変大きなウエートを占めております。 ここの行政改革プランの中では、個別計画の策定のスケジュールの中で公営住宅学校は別立てになっております。公営住宅については早急に取りかかるべきだと思いますが、今後のスケジュール等、進捗状況などお知らせください。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) それでは、市営住宅の計画についてですが、現在、長寿命化計画というのを持っておりまして、これが平成24年に策定して10年間、平成33年度、ですから、令和3年度までの計画なんですが、この中でも長寿命化の維持管理に加えて、将来廃止にするというものも含めたものとなっております。 これがあと2年で終わりますので、予定としては来年、令和2年と3年の2カ年かけて新たな長寿命化計画を策定する予定としています。その中では、維持管理に加えて、建てかえというのもあるんですが、集約化、廃止というものを含めた計画をしたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 今後2年間をかけて、そういった計画をまた新たにということと、集約あるいは廃止といったこともその中には取り込んでいくという考えでよろしいですか、今のは。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) そのとおりでございます。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) これについては、本当にスピード感を持って、いろいろな声があったり、難題は抱えているとは思いますけれども、誰かが嫌われなくてはいけないということもありますので、みんなにいい顔をしていくと、本当に将来どういうことになるのかということを考えますと、誰かが悪者になって、本当に先頭に立ってやっていくということを、この件について特にスピード感を持っていただきたいということです。 それから、この中で、住宅についてはそういうことですが、個別のことについて、この後、長谷川議員がこの件についてはいろいろとされるとは思いますが、私のほうからもう一点、再編の一つの例として市内に勤労青少年ホーム、これが2カ所ありまして、労働会館と類似して、そういった施設ということを考えると3カ所、そして公民館ともこれが類似していると考えますと、これこそできるところからスピーディーな対応をしていただきたいということを考えておりますが、その辺についての考えはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 今、御質問にありました、山陽勤労青少年ホーム、小野田勤労青少年ホーム、そして労働会館につきましてですが、まず、山陽勤労青少年ホームにつきましては、老朽化もひどい状況にありまして、今後は類似の施設も近くにありますので、手続をしながら廃止の方向で考えていきたいというふうに思っております。 それから、小野田勤労青少年ホームにつきましては、高千帆公民館と兼ねておりますので、これにつきましては、長寿命化の考え方を持って対応していきたいというように思います。 それから、労働会館につきましては、老朽化もあります。類似の施設、今のこの労働会館というものの本質的な位置関係も考えますと、今後、統廃合も含めて検討していくものというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 個別のことについて伺いましたが、それぞれがやはり方向性をはっきりさせて、スピーディーにこういったことを進めていただきたいというふうに思います。 そういった再編を進めるためには、やはり市民協力なしではできないというふうに思います。そのためにも、わかりやすい説明が必要なのではないかというふうに思っています。 その一つの例としましては、やはりこの厳しい財政状況、これをきちんと説明すること、それに加えて、個別の施設の電気代とか、そういった維持管理費、人件費、さらには修繕費用あるいは建てかえた場合の費用、こういったものをきちんと算出して、それを市民に公表して、そして協力、理解を得るという、そういったことがやはりこの公共施設の再編には欠かせないというふうに思いますが、その辺の手法についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 議員御指摘のとおり、公共施設については市民生活に密接に関係しているものでございますので、その統廃合に当たっては市民の皆さんの御理解というものを得ること、大変必要だというふうには考えておりますし、その御理解を得るためにも、今言われたような、将来にわたる必要な維持管理経費であるとか、建てかえに係る費用であるとか、そういったことの詳細な資料を市民の方にお見せして御理解いただくということは、当然だというふうに思っておりますので、その方向で進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 河野議員
    議員(河野朋子君) ぜひともお願いいたします。 続きまして、先ほど言いましたが、2番の民間能力・資金の活用の中の指定管理者制度のこの活用について質問いたします。 2年前にこの行革をどのように進めていくのかといった質問をしたところ、やはり民間活力の推進ということで、指定管理者制度のさらなる導入を図っていくという答弁をいただいておりますが、具体的にこの導入について何か進んでいるんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) マニュアルの見直しというところですけれども、今現在3点の見直しを行っております。 まず、チェックする目的とするモニタリング制度、こういったことについて、今、取りかかっておるところでございます。 その中で、まず施設の所管課のみがこれまで業務の評価をしておったんですけれども、指定管理者がまず自己評価をしてもらうというところを行いまして、その後、二次評価として施設の所管課が行うということ、それから施設管理者に対してフィードバックしていくというところで、そういう、マネジメントサイクルを促進するということをいたしました。 それから、2番目といたしましては、利用料金を徴収し、イベント等自主事業を実施するという施設におきましては、その実施によって利用者のサービス向上につながったということであれば、その評価に加点するというような方法もとっているところであります。 それから、3点目といたしましては、それぞれが問題点等を共有し、課題解決に向けてそれぞれの立場で主体的に取り組む内容を記載するというところの内容を設けました。それをお互いが見ることによって、次に進んでいき、また次年度のモニタリングのときに課題となっている事案について、本当に対応できたのかどうかというような検証をしているところでございます。 今のマニュアルの見直しについては、以上の点でございます。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 今、マニュアルの見直しについて答弁されましたが、私がちょっと聞きたかったのは、新たに導入を図るというふうに書いてありましたし、この行動計画にも1カ所ふやすというふうに書いてあったんですが、具体的に、そのことについて何か進んでいるのであれば、教えてくださいということです。ありますか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 申しわけございません。新たな導入については、まだ検討いたしておりませんので、今後の検討となります。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) その辺は、今後ということで、新たに今は考えていないということがわかりましたし、マニュアルについて、今、いろいろ改善を加えられているということもわかったんですが、この指定管理者の更新については、何件か昨年度もありまして、全てこの応募が1社ということですよね。で、これも同じ業者だったということで、これ、競争の原理がほとんど働いていないと思うんですよね。これは問題だと思います。制度のメリットがあんまり出ていないのではないかということで、先ほどのマニュアルをこういろいろ変えることでそれが解消されるのかどうかということもどうなのかと思いますが、応募の少ないこの原因については、何か調査とかはされていますか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今、こちらのほうで考えております原因といたしましては、指定管理期間が3年、5年ということで短いというところと、あとは市内業者に限っているという理由もあろうかというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) ちょっと提案したかったんですけど、この制度を活性化させる一つの手段として、やはりこの、現在、市内業者に限ってということで指定管理者を募集していますが、これ、活性化させるために近隣市街の業者を募集対象に加えたらどうかという提案させていただきますが、そのあたり検討していただけますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 施設目的とか、内容によっていろいろまた変わってくるとは思いますので、一概にそれだけでよろしいかという問題ではないとは思っておりますが、今言いました、市内だけに限っていることによって応募者が少ないということも理由の一つにはあろうと思いますので、それは検討の課題の一つとして取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) この中の、25項目、たくさんある中で一つ一つやっていくと大変時間もかかりますので、細かいことはこれ以上は聞かないんですけれども、やはり、先ほども言いました4年間のこの行動計画が示されたということ、これについては大変意義があると思います。これをやはりスピード感を持って実現性のあるものにしていただきたいというふうに思うわけですけれども、先ほどから市税の伸びが余り見込めないという中で、やはり自主財源を確保していくということも、大変重要なことだと思いますけれども、ここにはあえて書いてないんですが、やはり自主財源の確保に有効な手段としましては、以前から言っていますが、企業版ふるさと納税、これがあると思うんですよね。 これについて、平成28年度は1,640万円ありました。平成29年度は560万円集まっておりますが、これについて少し物足りない感じがしますが、これが余り金額が伸びてない原因というか、それについては分析はされておりますか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) この企業版ふるさと納税につきましては、先細りしておるというところでありますが、今、対象となっておる事業が子育て支援に関することということと、スマイルキッズですね、その建設と運営と。それからあとは理科大の整備というところで行っております。 理科大については、もう整備が平成29年度までという予定をいたしておりましたので、応募が平成29年度までだったというところも一つの原因があるのかなというふうに思っております。 それから、ふるさと納税、企業版ふるさと納税の特色として、一般の寄附よりも税制の優遇があるというところで、3割が6割になるというところで2倍の効果はあるということではあるんですが、やはり4割は企業側の負担ということになって、資産の減ということにもなるということもありますので、そのあたりについて、少し、そういう制度の問題点もあったのかなというふうには思っております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 山陽小野田市の強みとしましては、やはり本社を他市に置く企業がたくさんありますので、これについて、まだ伸びる可能性はあるというふうに思っております。 しかし、今の企業としてのメリット、これを税制のところで言われますとそうですが、やはり地域貢献といったことを打ち出したいという企業にとっては、これもメリットだというふうに思っています。 現在は、応募した企業名については、金額を市のホームページで載せておられます。市の広報については、応募の事業名と合計金額が大変小さく載っております。これでは、ほとんど目立たないんですけれども、やはりこういった、応募した企業名とか金額をもうちょっと大きく市の広報に載せることによって、市民がこの企業社会貢献の状況、これがよくわかるように、こういった改善もしていくと、またそのあたり伸びる可能性があると思うんですけれども、そういった広報の仕方について改善はしていただけませんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 企業版ふるさと納税をしていただいた企業につきましては、今、議員言われたような広報の仕方ということをしております。 ただ、企業によっては、匿名であったりとか、あるいは金額はちょっと載せないでほしいというような御要望もやはりありますので、やはりそこばかりをメーンに出すと、匿名のところであるとか、金額を出さないところもありますので、その差が出てしまいますので、そのあたりも考慮しながらPRはしていかなきゃいけないと思ってはおりますので、これは今後の検討課題だと思っております。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) いろんな手を使って自主財源の確保をしていただきたいということですが、最初に言いましたように、合併直後は財政危機的な状況で、やはりそういった意識がかなり高まっていたと思います。そのことについて、前市長は事あるごとに発言をしていました。 また、広報紙などでもこういった情報発信を積極的に行われておりました。そのため、職員の皆さんはもちろんのこと、市民にも危機感が広がっていたというふうに思っております。 しかし、先ほど少し触れましたが、ここ数年は大型事業が続いて、財政問題について余り取り上げられることがなくなり、危機感が少し薄れてきたように感じております。そのことに私も大変危惧を抱いておりまして、今回、このテーマで一般質問をさせていただきました。 最近を振り返りますと、行政においては埴生の複合施設建設あるいは理科大の危険物倉庫の建てかえ建設等、本当に必要とは思えない高額な費用が発生しているのではないかというふうに思っております。 やはり健全な財政運営を目指して、先ほどの改革プランを実現するためには、まず職員意識改革、これをしていただきたいというふうに思っております。 先ほど挙げました、企業版ふるさと納税、こういったことについてもトップの力量が問われるところだと思います。こういったものの、例えば、目標値をこう示して、自分も頑張るからみんなも一緒に頑張ろうといったような、そういったリーダーシップを発揮して、ぜひとも市長に、そういった姿を職員の皆さんに見せて、みずから努力する、そういった姿勢を示して改革プランを実現させていただきたいというふうに思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) きょうは、議員から行財政改革、特に財政のところを中心にいろんな御意見や、また御提案をいただきました。決して緩んでいる気はないんですけども、市民の皆様方と十分にその気持ちが共有できているかという点においては、若干、以前ほどではないという差があるのかもしれません。そこは気をつけながら進めてまいります。そのために、このたびの第一次の行政改革プランというのを策定をしております。 この策定においては、今までの課題とか検証を踏まえて、より今に合った形をつくろうということで、つくることはできたんですけど、これをしっかり実行して、また検証しながら、よりいいものを、またいい結果に結びつくようにしていかないといけないというふうに強く思っております。 私、市長としてリーダーシップを発揮しなさいと、特にどういったことをやるんだろうと、そういうこともお聞きになりたいところかもしれません。 全体的に申し上げますと、いろんなところで申し上げております、「協創によるまちづくり」というような言葉を使わせていただいております。 この協創の中には、今の行革もそうなんですけども、行政が事業を単独で行う、また行政が事業を主導する中で市民や民間の皆様方と連携を図ると、その先ですね、こちらが全部企画をするんではなくて、市民の皆様方と一緒に知恵を出し合いながら、お互いに行動していきましょうという投げかけをして、一つ一つ進めていきたいというふうにも思っております。 ここで、そういうことによりまして、行革そのものについてもなるべくお金をかけずに費用対効果、高いものはできるということも期待するところでございます。 先ほどからテーマになっておりますけども、公共施設の再編、それから民間能力・資金の活用、このあたりは、本当に今までできていないというところもありますし、ある時点で、若干その市民サービス低下につながる危惧はございますけども、そこはやっぱり全体像を見ながら英断が必要ということも理解をしております。 また、最後に、企業版ふるさと納税の御提案もいただいておりますが、自主財源の確保という意味では、企業版のふるさと納税、また一般的なふるさと納税も、これをもっと進めないといけない、まだまだ全国に比べたら本市はふるさと納税という取り組みについては十分ではないという認識をしております。 これは、いろんな方に協力依頼をすることも大切ですけども、その前にやっぱり魅力ある商品開発、そういった中で、農業を中心としました産業の振興にも当然つながってまいりますので、これは大変やる価値があるし、本当に我々が努力して自主財源を確保する、数少ない手法の一つだというふうに思っておりますので、これは続けてまいります。 それから、今、具体的に申し上げますと、市の商工センターの建てかえについてのプロジェクトがございます。これについては、少しコメントさせていただいておりますけども、官民連携の事業として、新しくLABVという手法論を使った形でうまく進められないだろうかということを今議論をしてスタートしております。 ぜひ、こういった手法論をしっかり研究しまして、市の所有する土地を、ただ単に売却もいいんですけども、売却とあわせてほかの手法論で市全体の活性化につながるような、そういった官民連携の事業ということも、これから強く進めてまいりたいというふうに思っております。 いろんな具体策も織り交ぜながら、決して気を緩めることなく、また市民の皆様方にわかりやすい情報提供の中で、市民の皆様方に御理解いただける形で進めてまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 河野議員。 ◆議員(河野朋子君) 任期後半戦の決意も含めて、今いろいろお聞きました。 ぜひともリーダーシップをさらに発揮していただいて、そして市民も、職員の皆さんも、こういった危機感、緊張感を持って、今後もこの山陽小野田市のまちづくり、進めていけたらいいなというふうに思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(河野朋子君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、河野議員質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、14時10分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後2時 2分休憩午後2時11分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、14番、長谷川議員。(長谷川知司君質問者席へ) ◆議員(長谷川知司君) 暑くなりましたが、執行部の皆さん、また議員の皆さん、お疲れさまです。 あしたは、1年で一番日が長い夏至であります。暑くなるはずです。そして、本日、最後の質問者、長谷川です。私は、常に市民目線で行動する会派みらい21の長谷川知司です。会派、みらい21の大井議員、恒松議員と同じ目線でともに行動しております。 今回は、3項目にわたる質問を行いますので、執行部の皆さんの適切で簡潔な回答を希望します。 では最初に、平成30年度と今年度の施政方針について。 3月議会で、市長は施政方針を言われました。この方針に沿って財政、事業が調製され、市政が進められますが、平成30年度の総括とその結果は、そして今年度の施政方針にどのように生かされているのかということです。 そこで質問いたします。 1、平成30年度の施政方針の総括はいつ、どのように行われたのか。また、その結果はどうであったのか、誰がどのように評価するのか。 2、今年度の施政方針にそのことがどのように生かされたのかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、1点目、2点目、あわせて御回答を申し上げます。 施政方針等は、当初予算に向けた市長の市政運営に対する基本的な考え方とその方向性を具体化したものである、当初予算及び主要事業について、議会市民の皆様に御説明するものであります。 また、平成29年度に策定した第二次山陽小野田市総合計画は、市長の思いを反映させたものであり、特に重点プロジェクトは市長が重点的に取り組みたい施策を掲げておりますが、施政方針は、こうした第二次山陽小野田市総合計画に反映させた市長の思いが具体化したものであると言えると思います。 平成30年度の施政方針については、第二次山陽小野田市総合計画の初年度に当たることから、計画の実現に向けて着実に第一歩を踏み出すことを念頭に置き、第二次山陽小野田市総合計画の3つの重点プロジェクトの推進を中心に、重点プロジェクトや施策体系に沿って説明いたしております。 また、平成31年度の施政方針については、協創のまちづくりの理念の尊重と第二次山陽小野田市総合計画に掲げるスマイルアップの三本柱である重点プロジェクトの推進、この2つの観点を踏まえた上で、重点プロジェクトや施策体系に沿って説明しておりますが、重点プロジェクトの三本柱に新たにスマイルエイジングを加え、スマイルエイジングに全庁的に取り組むことを表明いたしております。 施政方針において、前年度の施政方針の総括、検証がされておるかという点につきましては、平成31年度の施政方針を例に挙げますと、平成30年度の最終的な評価につきましては、基本的には平成31年度当初予算──失礼いたしました、平成30年度の最終的な行政評価につきましては、申しわけございません、平成31年度の決算委員会終了後というふうになりますので、平成31年度当初予算には間に合うことは当然できませんが、平成31年度の実施計画を策定するに当たって、平成29年度の決算平成30年度の事業の事中評価を、いわゆる年度途中での評価をしっかりと行った上で、市長協議を経て事業を決定しております。したがって、前年度の事業の検証の結果についても、当該年度の予算に反映されていると考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 今言われましたように、先ほど同僚議員質問されたので、私もよくわかったんですが、要するに、反映するのは1年おくれで反映されるということになると思うんですね。事業評価にしても、出したもの、その評価をしたものが1年おいてその次に結果が出るということで、何か余りスピード感がないなというのをちょっと今感じました。 例えば、午前中に同僚議員質問した観光の推進ということで、観光プロモーション調査業務ですね、これについて、平成30年度で行われておりますが、それを今受けて「検討します」という回答でありましたが、じゃあ、その検討結果は、いつ、どこがどのように進めるのかというと、今年度ではなくて、その先ということでいいんですかね。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 観光プロモーション事業でございますけども、この調査期間がことしの3月まででしたので、ことしの3月に調査報告書は出ております。 これは、議会事務局にも1冊ほどお配りをさせていただいていますけども、これをもとに今年度、観光振興プランを重点にした中で、この観光プロモーション事業の調査報告書を踏まえて議論をいたしますので、実際に事業着手となると令和2年度になると、早くてもですね。 ただ、どうしても重点的なものにつきましては、どうか、今年度に、予算の伴うものでない限りは並行してやる可能性もございますけども、基本的には平成30年度に調査報告、平成31年度に検討、令和2年度に実施という形の事業スケジュールになろうかというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 当然、検討する余地がありますし、予算的な対応も必要ということで、今の部長の答弁は自然かなと思います。 ただ、私が思うのは、ここで市長にお聞きしますが、市長の任期は4年なんですね。その4年の間に、あることを打ち出したとしても、今のスピードで4年の間で結果が出せるかどうかというのが、ちょっと、私、疑問に感じております。このことについて、市長はどう思われますか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) ベースとなります総合計画、これの前期基本計画が4年と、これはスタートしたのが去年でございますので、私の最初の4年任期の途中になります。そういった意味では、じゃあ、4年間しっかりできるかということは、やっぱり時間的な問題もございます。 したがって、ことし、来年、それをしっかり結果を残して、4年間でこちらのほうに行っているんだなということを、市民の皆様方にも御理解、納得していただけるような形で4年を、その任期の後に迎えて、また今度中期にということで、4年間でというよりか、なるべく前倒しでいい方向に行っているなというふうに感じていただけるような流れをつくってまいりたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 私は、藤田市長が2期、3期されることを全然拒むわけではないんですが、やはり政治というのは、1期ごとにその結果というのが必要だと思うんですね。そう考えたときに、このたび3年目になります。1年目、2年目の施政方針に沿っての市政運営から、市長がさまざまなことを提案され、結果が出るということはこの4年にある程度結果が出ないと、やはり市民の側からは見えにくいと思われるし、実際、頑張っていらっしゃるというのはわかるんですけど、結果が見えにくいという市民の声も聞くわけなんです。 それで、先ほどの同僚議員質問でも同じように答弁されました。これについて、ある程度理解はできるんですが、やはりスピード感というものを持ってある程度されないと、この1期での結果というのが市民にわかりにくいんではないかなと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 当然、できることについては、しっかり結果を出さないといけないというふうに思いますし、これは、議会の皆様方や市民の皆様方の御意見とか、やっぱり同意を得ながら進めていくという手順も必要になってまいります。 そういった意味では、最近の中で一番うれしいニュースでありましたが、小中学校へのエアコンの設置、これはもう議員の皆様方の御提案をいただきながら、また最大限の御協力をいただいて、県内で最も早くスピーディーに対応できたと、こういう事例もございますので、そういったことについては、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 1期4年で結果を出すべきというのはちょっと酷かもしれませんが、やはりそのためにはスピード感を持って、かつ体制、組織修正、整えておととしですかね、市長はたしかチームづくりというのを言われました。チームをつくり、実行プロセスを作成して、市民のために力強く推進していかれていると思いますが、それがやはり市民にわかりやすいような形で今後提案されると思います。 このたび、先ほども言われましたが、PPP──官民連携事業──を活用した商工センターの再整備事業が動こうとしております。これは、市、商工会議所、それから山口銀行の官民連携による商工センター跡地利用計画事業を、あくまでもまちづくりの視点に立った官民連携事業ということで活用されると思います。 これは、言い出しっぺはどこであったとしても、藤田市長だから話がまとまったことだと私は感じております。やはりこのことはうまく進んで、市のまちづくりに貢献すると思いますので、ぜひこれは自信を持って進めていただきたいと思いますし、また、私から聞きますのは、第二、第三の矢があれば、お聞きしたいんですが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) LABVについての第二、第三ということだというふうに思いますが、LABVそのものが横展開も考えておりますので、商工センターの跡地利用のみではなく、あのあたりのまちづくりを考えての横展開ということがありますので、そこの中で第二、第三というところもあるかもしれません。そのあたりについては、その基本調査の中で検討いたしてまいりたいと思いますし、また、今、商工センターを中心とするLABV以外のまたLABVであるとか、そういったところは地域やエリアが違うというところであれば、またそういうところも可能性は出てきますので、これが先導的な例というところにして、横展開はしっかり考えてやっていきたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) ちょっと私が言った、第二、第三の矢というのは、このLABVに限ったことではなくて、部下のできないことを実行するのがリーダーだと思います。そのリーダーの役割として、このたびのLABVは一つの、第一の矢と私は考えております。 では、今まで市民が熱望をずっとしてきてできなかったこと、これをリーダーがやっていただければ、すごくいいなと思います。 難しいかもしれませんが、一つは、新幹線厚狭駅にこだま以上の列車停車していただくと。さくらあるいはひかり、そういうことは何ぼ事務方なり、職員が頑張っても難しい面が多々あります。こういうものを可能にできればいいなと思いますし、また、昨日、同僚議員質問しましたけど、埴生青年の家ですね、この活用です。これについては、教育委員会が回答されました。 ただ、教育委員会もすごく真面目に、熱心に頑張っていらっしゃいますけど、教育委員会の枠を超えて答えるのはやはりちょっと教育委員会では、そこまでは答えられないと思います。要するに、攻めの部署でいっていただきたいと思います。 同僚議員も言っていらっしゃいましたように、スケートボード、西日本で屈指のスケートボード場をつくれば、西日本から人は来ますし、泊まります。そういうように、今まで青年の家をどねえかしたいと皆さん思っていらっしゃいましたが、そういうこともなかなか今までの執行部では難しかったと思います。 そして、最後、これ、私の思いでありますが、現在、山口東京理科大学、整備されてどんどん事業も進んでおります。ただ、5年、10年先を見たときに、山陽小野田市だけで理科大の発展が可能になるかどうか、これを見たときにやはり山口県大学との統合というようなスケールもひとつ考えてもいいんじゃないかと思っております。 そういうように、部下のできないことの方向性を、ある程度リーダーに示していただきたいと思うんですね。ここで実効性のないことを市長にあえて言っていただきたいとは言いません。ただ、藤田市長ならば、みんながついていくというスタンスで頑張っていっていただきたいと思います。 そういうことで、1を終わります。 では、2、公共施設のあり方について。 市内に市民のための公共施設、公用施設は多くありますが、これらの維持管理は大変である、先ほども河野議員も同じように言われました。原稿を全く、相談はしておりませんが、同じように感じております。人が減っていくのに、これからはもっともっと負担になってきます。 4年前に策定した公共施設白書、そして2年前に策定した公共施設等総合管理計画、今、資料1として私がお配りしております、これ、その総合管理計画のまとめということで、94ページにあるものをコピーしたものであります。 この中では、検討中や適正管理となっているものが余りにも多く、後送りではないかと思っています。5年間という中で検討、それで先ほども言われましたけど、担当部課から資料を提出していただき、この1年間でそれを、企画ですかね、練っていくと言われました。 そこで、次のことをお聞きします。 1、公共施設の今後について、施設ごとの取り組みの方向性では検討中が多いが、決定、変更したものはあるのか。 2、今後の少子化、高齢化、人口減少に対し、財政市民サービスとのバランスをどのように考えているのか、先ほどと答えが重なっても結構ですので、お願いいたします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、まず1点目の検討中が多いが、決定、変更したものはあるかということについて、御回答申し上げます。 公共施設等総合管理計画では、平成28年度の策定時点における施設ごとの取り組みの方向性をお示ししているものでございます。 この方向性を変更した施設として、まず商工センターについては、多機能施設との複合化、耐震化検討といたしておりましたが、現在、民間活力の活用による施設のあり方を検討したいと考えております。 それから次に、保健センターについては検討といたしておりましたが、小野田保健センターについては廃止といたしております。 今後の取り組みにつきましては、人口減少や高齢化の進行により、引き続き厳しい財政状況が予想される中、公共施設に対する維持管理費用の増大による財政逼迫が懸念されており、長期的視点で公共施設の再編による最適化を図り、公共施設に要する費用を縮減、平準化していく必要があります。 このような観点から、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設の総量や老朽化の度合いを把握し、維持管理、更新費用を見込んだコスト分析に基づく施設ごとの具体的対応方針を定める個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この原案につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、今年度中にまとめ、庁内での全体調整後、市民の皆様の御意見を伺いながら、策定したいというふうに考えております。 それから、続きまして、2番目の件についてお答えをいたします。 本市の公共施設は、建設から30年、40年を経過した施設が多くなり、これらの施設安全に使える限界を迎えつつあることから、今後、多額の更新費用が必要になります。また、施設の維持管理費用も大きな負担となっております。 こうした公共施設の維持、管理、更新に係る費用負担を抑制するための施策として、施設の新規整備をできるだけ抑え、未利用施設や既存施設有効活用、優先して検討する総量抑制、定期的な点検による計画的な予防保全による維持管理を行う長寿命化、官民連携手法による民間活力の活用、近隣市町との連携に取り組んでまいります。 また、これらの施策を実現するために、公共施設の複合化、共有化、集約化、統廃合のほか、利用者負担の見直しといった具体的な取り組みも進め、これにより健全な財政運営を図ってまいります。 また、維持すべき公共施設については、今後策定する個別施設計画において、修繕や更新に優先順位をつけ、次年度に公共施設の修繕・更新に係る費用の縮減・平準化を図ってまいります。 公共施設再編の取り組みにつきましては、人口減少社会の中で、持続可能な行財政運営を実現し、将来世代に負担を先送りしないために欠かせないものであり、公共施設について適正な機能の確保・配置及び効率的な管理運営を確保しつつ、市民サービスの低下を最小限とするよう、さまざまな手法を踏まえ検討してまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) ありがとうございます。 この資料1の中でちょっと確認なんですが、第1期に平成28年から32年までは大体5年ですが、これについてはほとんど検討ということでございますが、2カ所ほど10年にわたって検討というのがございます。支所、出張所ですね。それから公民館、これは何か意図があるんですか。 ○議長(小野泰君) どなたがお答えになりますか。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) この施設につきましては、施設そのものの建てかえとか、そういう問題ではなくて、あり方というところから検討しようというところもあるというところから、このような結論になっておるんではないかというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 集約ということも含めての検討というように理解いたします。 では、再質問といたしまして、学校公営住宅について、この検討の状況を教えていただきたいと思いますが。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 学校施設につきましては、長寿命化計画を策定するということにいたしております。 今年度、当初予算で2,147万2,000円をお認めいただいております。来月に入札を執行いたしまして、設計コンサルタント会社に業務委託をして策定したいということで、今、そのように作業を進めている最中でございます。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) それでは、公営住宅について答弁いたします。 この戸数につきましては、先ほど人口が減少していく中でどうかということもございました。これについては、県が平成29年7月に住生活基本計画というのを策定しておりまして、その中では、令和7年度までは需要が、施策対象の世帯数が管理運営戸数を上回っていると、ですから、それまでは現状の戸数は必要であるということが書かれています。 ただ、それ以降は運用管理戸数が需要を上回ることを踏まえ、公営住宅団地の継続的な維持管理、建てかえ事業等に加え、他用途への転用や集約化、廃止等も含め検討を進めることとすると、これが県のほうの計画、方針でございます。 本市としましても、そういう方針も踏まえながら、先ほど言いましたが、令和2年度、令和3年度の2カ年で、長寿命化計画つくりますので、その中については、それも含めて検討したいと思っております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 学校につきましては、同僚議員がやはり熱く語っておりましたので、それについてまた熱く私が言うことは、今回は避けます。 公営住宅ですけど、これについて、今、空き家はどれぐらいあるかわかりますか。全体戸数が何戸で空き家が何戸を教えてください。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) 現在の管理戸数は1,460戸です。そのうち空き家が419戸、この空き家のうち119戸というのは政策空き家といいまして、将来用途廃止の考えも計画にある中で、もう新規の募集はしないという戸数を含めたのがそのうちの119戸ございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) で、残り300戸があいていると、政策空き家でなくてあいているということなんですが、これはたまたまあいている、それとももう長い間あいている傾向ですか。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) 住居の募集は年に3回、5月、9月、1月と行っております。その中でも、どうしても古い住宅には人気がなくて応募がない状況もございますし、比較的新しいところには人気が集中するという状況でございます。古いところにはなかなか皆さん、手が挙がらないというような状況がございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 確かに、本当に住宅に困っている人はどこでもいいから入りたいということですけど、最近は条件がよければ入りたいというほうへなって、民間のアパートも結構普及しているということであります。 そうした中、戸建てでなく、まあ、戸建ても含めてですけど、長屋形式の中で、6戸長屋で1戸だけ入っていらっしゃる、そういうものも結構あると思うんですね、1戸2戸。そういうものは住みかえ等を、もし可能であれば、それも同じような居住環境でなくて、水洗トイレで、買い物とかの利便性のよい団地のほうに住みかえをお願いすることで、その古い、居住環境の悪い団地は、今後、処分できるんではないかと思いますが、これについてどう思われますか。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) 現在、古いところは、当然、家賃も安いと。安いということで住まわれる方もおられますので、その家賃が上がらないように移転していただくのは、そういう、条件のいいところには難しいのではないかなと思っております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 確かに、家賃というのは大きい問題ですが、人間にとって一番大事なのは、やはりトイレが快適にできるかですね。ぼっとんトイレがほとんどだと思います、今の空き家は。 ところが、水洗トイレに入るとなかなか家賃が高いと最初言われておった方も、余りもう苦情を言われないんですね。やはり、毎日のことですから、快適なトイレが一番望まれるわけです。 そういうこともありますので、今言われましたように、家賃が高くなるというのは政策的に手法があると思いますので、そういうのを段階的に上げていくということも聞いておりますので、そういう形で、古い、居住環境の悪い団地はなるべく廃止して、お年寄りの方こそ、いい居住環境のほうに住んでいただき、跡地を整地して活用するということで検討していただきたいんですが、この検討はどうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) そういう考え方も十分ありますので、次の2年、3年度の計画の中では、そういう、統廃合と、さっきの集約ということも含めて言いましたけど、そういうことも含めて検討したいと思っております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) もとに戻りますが、この資料1の中で、5年たって一応検討するということで、その検討結果は、いつごろ、また発表されるのかどうかだけお聞きします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) これに基づきまして、個別施設計画が当然できてまいりますので、その中できっちりした計画が出てまいります。それはしっかり公表をいたしますので、今年度、来年度あたりぐらいでできるのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) それでは、公共施設の中で、この表にないやつですね。要するに、公園、特に公園の維持管理費用というのは相当な金額になっていると思います。毎年、多額な維持管理費が必要だと思いますが、金額は今ちょっと私もどれぐらいかというのは覚えておりませんが、結構、相当な金額だと思います。 そこで、この資料2に移ってください。 この資料2は、小野田斎場のある、それを含んだ小野田霊園の区域です。左上に方位がありますが、これを上にして見ていただくと、右のほうに行くのが宇部のゆめタウンですか、左下のほうに行くと、山陽小野田のほうのサンパークのほうへ行く道であります。 その中で、この網かけしているところが、現在、霊園として使われている、霊園というよりも墓地として使われていると思います。 その中で、小野田斎場は中抜きで、ここはまだ火葬場として使っておりますので、ここは墓地としては使っておりません。そして、左側の斜線部分ですね、網かけと斜線、この斜線部分が小野田霊園15.2ヘクタールのうちの0.6ヘクタール公園、霊園として使っていますよと、正式に告示した部分でございます。 そういうことで、こういう状況の中で、この小野田斎場の跡地の活用というのが決まっておれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長(城戸信之君) 小野田斎場自体はまだ使用しておりますので、その跡地ということでありますが、また先のことになると思いますけども、この7月から新斎場が供用開始されますので、今、小野田斎場、それから山陽斎場、2斎場については7月以降は廃止をいたします。 山陽斎場のほうは、御存じのとおり、新斎場の駐車場とするために今年度第2期工事として解体をして、その後は駐車場として整備をいたします。 この小野田斎場の跡地につきましては、明確にまだ決定したというプロセスは踏んでおりませんけども、これまでも御回答申し上げておりますとおり、例えば、お盆の時期であるとか、彼岸の時期とか、お墓参りが多いときには、園路の中にそれぞれ利用者が車をとめられて、大変混雑しているという状況もございますので、今は、これまでの答弁としては、「駐車場として活用するのがいいのではないか」というふうな御回答もさせていただいておるところでございます。 昨年、小野田霊園については、利用者の方の利便性ということでトイレの設置であるとか、墓地のいわゆる継承者あるいは管理する方がいない墓地のいわゆる移転先としてその後の建物を利用してはどうかというふうな御提案もいただいておりますので、それも含めて検討課題とさせていただいております。 最終的には、この3月に公共施設等の跡地の活用指針というのが示されておりますので、それによって、まずは原課のほうの判断をお示しして、協議をさせていただければと考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) この小野田斎場、現在使っております。だけど、もう7月からは使わないというのは相当前からわかっとったと思うんですね。ですから、今時点でまだ跡地が確定していないというのはちょっとスピード感がないのかなと思います。これについてはもうこれ以上言いませんが、墓地として、墓地計画の中で墓地をふやすことは考えていないですか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長(城戸信之君) たしか、平成23年、4年ぐらいだったと思いますけども、そのときはやはり墓地を希望される方が100名を超えるぐらいの待機者がいらっしゃって、そのときに新たに100区画を超えるぐらいの整備をして待機者を減らしたということがございますけども、近年はどちらかというと新たに墓地を、区画を希望される方よりも返還される方のほうが多いという傾向がございますので、今、担当としては、新たな墓地を造成するという計画は持っておりません。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) となれば、この霊園区域ですね、太い線で囲ったやつです。道を挟んで向かい側もございます。この土地はどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(小野泰君) どなたがお答えになりますか。森建設部長。 ◎建設部長森一哉君) 計画上の話になりますが、先ほどここに書いてありますように、昭和30年に計画決定は、墓園という位置づけがあります。現段階は、もう都市計画決定が生きておりますので、一応墓園という将来構想があるという状況でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 墓園ということがある以上、ここはそれ以外の土地利用は難しいのではないかなと思いますし、ただ、斎場という施設がのいたことにより、ほかの用途で使われることも可能性が出てくるかなと思っております。用途的には、ここ、第一種低層住宅ですかね、そういう形で、良好な住宅地であれば、ここは利用可能だと思います。 ただ、墓園というものをどうするかという大きい問題がございます。要するに、昭和30年、今から60年以上前に決めて、そのまままだ使わずに規制をかけたままだということです。これ、市内においては、公園の見直しというのを今されているんじゃないかなと思っております。 そこで、この墓園の見直しが可能かどうか、即答は無理であっても、そういう方向が可能かどうか、それをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 森建設部長
    建設部長森一哉君) 議員が今言われましたように、長期未着手の公園、また道路、これについての見直しというのは国のほうからも示されておりまして、市としても、今、検討には入っております。 ただ、やはり計画決定を変えるという、その理由がかなりハードルが高くて、どういうふうに整理するかということで結構悩んでいるところではございますが、ここの墓園の部分につきましても、将来的にもう可能性はないよという方針が固まれば、その計画決定を廃止するのか、縮小するのか、その辺はまた方法、また別にありますけど、検討は進めていきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) まあ、60年もたてば社会が変わるし、人口も減ってきます。少子化、高齢化、お墓も一緒です。さまざまな形で変わってきますので、今、部長が言われましたように、ほかの計画決定もあわせて見直しを積極的に検討してもらいたいと思います。 では次、3に行きます。住みやすさ実感、そして移住定住への施策について。 地域の皆さんが高齢化し、住みにくいと言われるが、このことの原因と対策はあるのでしょうか。人口減少は全国的なことだと思わず、山陽小野田市はこの点が違うから、移住定住を図っていくんだというような施策があれば、知りたいと思います。 そこで質問します。 (1)各地域、町内での住民の住みにくいという声の実態と問題点を聞きます。 (2)住みやすい地域とするために、(1)の問題点解決のために行っている必要な施策を聞きます。 (3)市民の住みやすさ実感から移住・定住へつなげる施策は、どのように実施し、また、計画しているのか。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) ただいまの質問でございます。住みやすさ実感、そして移住・定住への施策についてということで、市民の皆さんにアンケート調査したときに出てくるのが「公共交通が不便だ」という言葉も出てきております。それにつきまして、ちょっと回答させていただこうというふうに思っております。 マイカーを持たない高齢者の方にとって、鉄道路線バスといった公共交通機関は日常生活を送る上で大切な移動手段となっています。 また、近年では、事故の多発などを背景として、運転免許証を自主返納される高齢者の方も増加しており、公共交通の必要性はより一層高まるものと考えています。 本市では、山陽小野田市地域公共交通網形成計画を策定し、利便性が高く維持可能な交通体系の構築に取り組んでおり、路線バスの再編や交通結節点の整備、情報提供の充実などを通じて、交通利便性の確保に努めていることとしています。 昨年度は、網計画に基づき、路線バス再編計画を策定したところでございます。今後、小野田南部地区におけるバス拠点の集約やバス停の統合による小野田駅の結節点機能の強化等を図る中で、より利便性の高い公共交通体系の実現に近づけていきたいと考えております。 「公共交通が利用しにくい」というお声の中には、時間帯が合わないことや自宅から駅またはバス停までが遠いことなどが含まれるものと推測いたします。 公共交通の主たる利用者が学生や高齢者であることは間違いありませんが、公共交通は老若男女問わず、さまざまな立場の方に御利用いただくことを目的とするものであり、利用者の方にはある程度生活様式を合わせていただくことも必要だというふうに思っております。 また、高齢者の方の中には、身体的な理由などにより、バス停までの移動が困難な方もいらっしゃるかもしれませんが、さまざまな方の個別事由を全て公共交通の範疇で解決することは難しく、場合に応じて公共交通の観点から対応すべき問題であるのか、それとも異なる視点から対応すべき問題であるかといった点について、十分に検討する必要があると考えております。 公共交通の課題は地域によって異なり、同じ市内にあっても課題となる要因や利用される方のニーズはさまざまです。今後も既存の公共交通手段をしっかり守っていくと同時に、本市の交通課題の解決に役立つ交通手段についても研究してまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 公共交通が不便というのは、たしかだと思います。 一つお聞きしますが、今までバスが入らないような道、市道であったとしてもバスが通っていないような道で、そういうところも小まめに公共交通網でカバーできる方向で検討されているかどうかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 公共交通につきましては、細くて入れないから違う手段を考えるとかということは考えてはおらず、本当に、その、バス停から300メートル以上離れておるとか、駅から800メートル離れているとか、そういうことをまず基準にして考えさせていただいておりますので、細いところを全て行くのは、やっぱりタクシーとかも、そういう交通手段がありますので、その辺を利活用していただきたいというところはありますし、本当に不便なところは、またその辺で検討はしていかないといけないと思いますが、一応、そういうふうな考え方を持っておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) ああ、そうか、ごめんなさい。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 済みません。じゃあ、3番の答弁漏れがございますので、先に答弁させていただきたいと思います。水を差して申しわけございません。 第二次山陽小野田市総合計画では、子供からお年寄りまでが、住んでよかった、住みやすいと思えるまちとなることを目指し、また、住む場所としての魅力を発信していくことで、住んでみたいと思われるまちとなることを目指して、「住みよい暮らしの創造」をまちづくりの基本理念に掲げております。 この住みよい暮らしを創造し、住みやすさを実感してもらうことが人口流出の抑制や出生数の向上につながると考えていることから、第二次総合計画のもとで実施される全ての事業が、最終的には本市の住みよさを向上させ、移住・定住へつなげる取り組みであるということができます。 人口減少対策として、社会増減の観点からは、現在住んでいる市民に定住してもらうこと、市外から転入してもらうことが重要ですし、自然増減の観点からは、市内に居住している若い夫婦子育てを応援し、出生数を増加させることが重要となっております。 社会増を目指す方策といたしましては、福祉健康市民生活、環境防災都市基盤、教育文化スポーツといった個々の分野で住みよさを実感できるよう取り組んでいくこととなりますし、自然増を目指す方策としては、子育て世代へ向けた経済的支援、子育ての悩みに寄り沿う支援、子育てしやすい環境などが必要と考えております。 引き続き、個別の分野の魅力を高め、市全体の魅力を高めていくとともに、子育てについては、集中的に支援することで、本市への移住・定住を進めてまいりたいと思っております。 ちなみにですが、今、ちょっと入ったニュースによりますと、東洋経済新報社が住みよさランキングというのを毎年発表しております。 この2019年度版の資料が届きましたので、ちょっと御披露させていただきたいと思いますが、全国で812の地区を対象としておるというところで、全国順位として本市は93位、それから県内順位として2位ということになっております。 昨年は、全国順位174位でした。県内順位としては2位ということでありますので、かなり上がったということであります。 ただ、この住みよさランキング、全て多岐にわたって住みよいまちだというところで申し上げることではございませんし、なぜ、これがここ、上がったのかというところもしっかり分析をしておかないといけないと思っておりますので、一応、数値だけを御報告ということにさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) では、先ほどの質問ですが、バスが入らないような道はタクシーでということですが、そのタクシーもやはり公共交通だと思うんですね。ですから、バスだけでなくコミュニティバスあるいはマイクロバス、それから乗り合いタクシー、そのようなさまざまな種類を考えての地域公共交通を考えていただきたいと思うんですが、実際、山口市はいろんな例をして、地域主体性を持ってやっていただくように進んでおります。 視察に行ったんですが、担当者がすごく熱意をもってされていました。ああ、これならやっぱり山口市は、みんながやるなと思いました。当然、山陽小野田市もそういう熱意でされていると思いますが、そういうバスだけでなくて、ほかのものを含めた、総合的に、そういう、公共交通を考えているのかどうかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 公共交通につきましては、今、デマンド交通というものも、今、厚狭の北部のほうを走っております。 それにつきましては、本当にバス路線がないところ、山のほうなので皆さんタクシーを呼ばないといけないというようなところも多くありますので、そこについては、その地域については、その辺の判断をした中で、デマンド交通を走らせています。 ただ、中心的に走っている、まあ、バス路線が走っているところですけども、こことデマンド交通を同時並行に走らせるということは、基本的には考えられないというふうに思っております。 もし、先ほど長谷川議員が言われましたように、地域の方がそこで地域全体でその辺を取り組んでいこうということであれば、路線を廃止する中で、その辺を進めていくということにもなろうかと思いますし、当然、そういうふうな形をとりながら、地域でまとまっていただくのはすごくいいことだと思いますけども、基本的には、今、路線バスが走っておりますので、そこを活用していただきたい。よっぽどデマンド交通が必要なところは、まだいろんな判断をさせていただこうというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 5年、10年先を見たときに、もっと人口が減って、バスとか廃止、電車も廃止あるいは便数がないとか、なってくると思うんですね。そうしたときに困らないように、今からその地域のリーダーづくり、そういうのをしていかないと、地域はまとまっていかないと思うんですが、そこはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 今言われましたように、その地域で、公共交通といいますか、そういうふうな皆さんの力で、その辺をカバーしていこうというお話があれば、当然、路線バスも含めて検討も一緒にしないといけませんけども、そういうことは大切なことだというふうに思います。 それでも、基本的には、今後バス路線がなくなったり減ったりすれば、当然そこは不便が出てきますので、当然、どういうふうにしていくかということは、バス路線の再編の中で考えていかないといけませんし、公共交通の中、全体の中で考えていかないとというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 地域公共交通、もうすぐしたらでき上がると思いますので、それを楽しみにしておきます。 では、1番に戻りまして、お年寄りの孤独死が怖いというのをよく聞くんですね。買い物、医療災害などでの不便というのはしょっちゅう聞いております。話し相手はテレビだけ。そして、最後は孤独死が怖い、誰にも見つけられなくて、日にちが過ぎるということもあるんですね。そういうことについて、何か対策があればお聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) それでは、孤独死の対応についてということで、御回答させていただきます。 何かすごく悲しくて、寂しい言葉の響きでございますが、現実、高齢化社会がこれほど進んでおりますと、この問題に対しましては、本当、真摯に向き合う問題であろうというふうには考えております。 現状を申し述べます。本市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムの充実を目指して、現在、事業を進めております。 地域包括ケアシステムでは、自助、互助、共助、公助の4つの視点があります。高齢者の方が安心して生活するために、見守り体制の構築は重要であり、本市では、おひとり暮らしや高齢者世帯などで体調などの日常生活に不安のある方を対象に、緊急時に通報できる、安心相談ナースホンの利用などを進めておるところでございます。 しかしながら、高齢者の見守りについては、介護保険など公的サービスでは限界があると思っております。このため、現在、地域における支え合いの仕組みづくりを推進しています。 小学校区ごとに支え合いの仕組みとして、第2層協議体の設置を進めております。現在5地区で設置されており、今後、全校区での設置を目指しておるところでございます。 地域において、このような取り組みが地域住民のつながりを生み、孤独や孤立をなくすための一助になると期待しておるところでございます。 このほか、地域における見守り活動に関する協定を現在13社の民間事業者と締結しており、こうした取り組みもまた地域で安心して暮らすための重要な役割を担っていると考えております。 今後も、高齢者の方が安心して人生の最後まで暮らし続けることができる地域づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) ありがとうございました。 地域づくり、これが一番大事なんですね。どうしたらいいんでしょう。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) 同じ悩みを抱えております。どうしたら地域が皆さんの互助によってうまくお互い機能するかというところは、毎日、私どもも考えておるところでございますけれども、これに関しましては、本当、住民の皆様の御理解をいただくことで、一生懸命構築していくべきだろうというふうに考えております。 余り具体的な方策というのは、正直なところ、私の中でも迷い迷いでございますけれども、少しずつ、協議体に関しましても、皆さん説明を繰り返すうちに、だんだん取り組まなければならないのではないかというふうな気持ちが、去年からことしにかけて、かなり変容してきているように感じておりますので、今後とも継続しながら続けていきたいと思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 今、福祉部長に答えてもらいましたけど、これは福祉だけの問題じゃないです。自治会の問題もあります。ねえ、総務部長。また、教育の問題もあります。教育長。これは全市的に考える問題です。地域の衰退というのは、やはり、本当、怖いです。これは全市的に考えていただきたいと思います。これは、一つの部署じゃないと思います。 最後に、(3)で、人口、定住、移住ということですが、ひとつ、私、今住んでいるのが大学山口東京理科大学のそばに住んでおるのですが、アパートが結構建っております。それで、山陽小野田市のほうには相当、昨年建ちました。今、宇部市のほうにすごく工事が進んでいます。 これ、皆さん、通られたらわかると思いますけど、先ほど赤崎校区が人口がふえていたということがありましたですね。でも、あと480人学生がふえたときに、それがどこに行くか、交通の便がよければ市内、山陽のほうまで行って、私は問題ないと思いますけど、今の状態だったら、学生は遅く帰っています。遠くまでいけないですよ。 それで、万福寺のところにあった、元雇用促進住宅を学生アパートにされていらっしゃいます。ここにも2棟80戸、今ありますが、ほとんど満室です。その中には女性もおります。自転車で通っており、遅く帰っており、大変だなと思います。 やっぱり学生とかを持っている親御さんから見れば、安心して大学生活が送れるというのが大事だと思うんですね。そういう面では近くに住むということも一つの方法であり、今、境の宇部市のほうにどんどんアパートができていますので、今後、そっちのほうに住まわれるのは自然かなと思います、私は。幾ら3万円の補助金を出すと言ったとしても、やはり近くがいいと思います。 これ、ひとつの、私の思ったことを述べまして、今後の市の施策、市長を中心にさまざまな横串を刺していっていただきたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。(長谷川知司君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、長谷川議員質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました、一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 この後、産業建設常任委員会を開催いたしますので、関係者は御参集ください。 来週24日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後3時11分散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年6月21日   議  長   小 野   泰   署名議員   杉 本 保 喜   署名議員   髙 松 秀 樹...