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  1. 山陽小野田市議会 2020-12-11
    12月11日-03号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年12月定例会(第4回)令和元年山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録令和元年12月11日     午前9時30分 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (22名)     議 長  小 野   泰 君     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  杉 本 保 喜 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 0名)          事務局職員出席者 局     長   沼 口   宏 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長   中 村 潤之介 君 書     記   原 田 尚 枝 君 書     記   光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長   藤 田 剛 二 君 副  市  長   古 川 博 三 君 総 務 部 長   芳 司 修 重 君 総務部 次 長   辻 村 征 宏 君 企 画 部 長   清 水   保 君 企画部 次 長   篠 原 正 裕 君 地域振興部 長   川 地   諭 君 市 民 部 長   城 戸 信 之 君 市民部 次 長   藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長   兼 本 裕 子 君 福祉部 次 長   川 﨑 浩 美 君 経 済 部 長   河 口 修 司 君 建 設 部 長   森   一 哉 君 建設部 次 長   森 弘 健 二 君 監 理 室 長   榎 坂 昌 歳 君 大学推進室 長   大 谷 剛 士 君 総合事務所 長   堤   泰 秀 君 教  育  長   長谷川   裕 君 教 育 部 長   尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者   矢 賀   健 君 病院局事務部長   國 森   宏 君 水道事業管理者   今 本 史 郎 君 水道局副局 長   原 田 健 治 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────午前9時30分開会──────────── ○議長(小野泰君) おはようございます。ただいまの出席議員数は22名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、藤岡議員、松尾議員を指名いたします。──────────── △日程第2一般質問 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問の要領については前日同様行い、本日は発言者を4名を予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 5番、伊場議員。(伊場 勇君質問者席へ) ◆議員(伊場勇君) 皆さん、おはようございます。小野議員と河﨑議員と私でつくっております会派明政会、伊場勇です。市民の代弁者として、正直に真っ直ぐに、市民と市政に向き合うことをモットーにしております。よろしくお願いします。 通告に従い、質問いたします。 初めに、大項目1として、県立おのだサッカー交流公園について質問いたします。 県立おのだサッカー交流公園は、山陽小野田市の工業団地東沖ファクトリーパークの一角に平成18年7月22日に完成しました。公園と名づけられておりますが、都市公園には指定しておらず、下関市の県立下関武道館、光市のスポーツ交流村とともに、山口県スポーツ交流まちづくり拠点施設条例に基づくスポーツ交流まちづくり拠点施設に位置づけられており、県のスポーツによるまちづくりの推進を目指して建設されました。 施設内には天然芝グラウンドのサッカー場があり、3年ほど前よりJリーグに所属するレノファ山口FCが主たる練習場として使用しています。また、多目的スポーツ広場として、縦横166メートル掛ける120メートルの人工芝のグラウンドと事務室、会議室等がある交流施設とトイレ、倉庫棟、駐車場、駐輪場を備える施設となっています。 そういった中で、山口県は2017年から取り組む行財政構造改革の一つとして、10月1日、県保有の12施設について廃止もしくは地元市町への移管などを検討しているということを県議会、総務企画委員会で明らかにしました。県は市町と協議を進め、来年2月ごろまでには方向性を取りまとめるとしております。その県保有の12施設の中に本市の県立おのだサッカー交流公園が入っているところです。 県の意向が示され、10月、11月と、市長や担当部署が村岡知事を訪問し、要望等をしていることは報道などで明らかになっております。 そこで改めて、(1)県から市への移管について、本市の考えを伺います。 続いて、(2)についてです。資料1をごらんください。 サッカー交流公園に隣接する東沖緑地は、昭和61年に工業団地東沖ファクトリーパークのための緩衝緑地として整備されました。住宅や商業施設との間につくられる緩衝緑地としては、当初の目的と現在の状況は一部相違していると思います。 現在、大部分はサッカー場と大規模の太陽光パネルが占めており、サッカー交流公園の施設規模を考えると、東沖緑地の場所に駐車場をつくり、施設環境の充実を図るべきと考えます。利用者からは、駐車場がいっぱいで駐車できなかったとよく耳にします。本市の考えを伺います。 続いて、(3)サッカー以外の有効利用についてです。 サッカーについてはもちろん優良な施設ではありますが、現在は資料1の多目的スポーツ広場やサッカー場の下のスペースには人工芝を整備しておりまして、サッカー以外での使用も可能となっております。それ以外の使用状況も踏まえて施設の有効利用について、本市の考えを伺います。 以上です。お願いします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 皆様、おはようございます。 それでは、今の伊場議員の御質問に対して御回答させていただきます。 まず最初に、今、伊場議員が御説明いただいたとおりでございますけれども、山口県が行財政構造改革の一環として公の施設の見直しを進めている中で、平成18年に山口県が本市に整備した県立おのだサッカー交流公園につきまして、現在の利用状況を踏まえた上で地域振興の観点から、市による効果的な活用が図られる施設として今後、移管を検討していくとの方向性が本年の8月に県から市に対して示されたところでございます。 このサッカー交流公園は、サッカーによるまちづくりを推進している本市がサッカーを主とする多目的スポーツ広場の整備を推進する中で建設された施設であり、現在、維持管理費の全額を本市が負担しております。また、レノファ山口のクラブハウス機能を有するスポーツ交流施設を本公園内に本市が整備しており、本市においてはサッカーを主とするスポーツの拠点施設の位置づけをしております。 本サッカー交流公園の管理主体は、これまで宇部市、そして美祢市、及び本市によるこの3市のサッカー交流公園運営協会が主体でございますが、施設の移管により本市が主体となるため、市の自主事業への積極的な活用により、レノファ山口を含めたサッカーによるまちづくりをより一層推進し、それに伴うスポーツ全体の環境の向上が期待でき、サッカーを通じた交流人口の拡大や地域活性化の取り組みが加速化できるのではないかと考えております。 一方、本サッカー交流公園は設置から10年以上が経過しておりまして、施設設備の老朽化が進んでいるということも事実でございます。そのためにその移管の前提として、先ほどおっしゃっていただきましたけれど、10月2日、そして11月27日に私が知事への要望書、こういった要望書をお持ちをさせていただきました。 その中には3点書いてございまして、最初が多目的スポーツ広場の高耐久性人工芝の張りかえ、2つ目がナイター照明設備のLED化、そして3つ目が多目的スポーツ広場の防球ネットの張りかえ、この3点を山口県に対して強く要望をしているところでございます。県におかれましては、このことをしっかりと検討していただいておりまして、本市の要望が全面的に受け入れられた際には、この県立おのだサッカー交流公園の移管を受ける考えでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) おはようございます。 それでは、私からは(2)の緩衝緑地に駐車場をつくり、施設環境の充実を図るべきではないかとの問いに対しましてお答えをさせていただきます。 本サッカー交流公園の移管を受けた場合、本市といたしましては利用者に対する利便性の確保を図る必要があるというふうに考えておりまして、その主たるものが伊場議員のおっしゃるとおり、駐車場の確保であろうというふうに考えております。 本サッカー交流公園の駐車場は現在、バスが3台、自家用車が210台の駐車スペースが整備をされているところでございますが、週末となりますと、多くの方々の利用がありまして駐車スペースが不足している状況でございます。 本サッカー交流公園を含む一体のスポーツ施設周辺におきましては、交流人口の増加を促進するため、本市の都市計画マスタープランにおきましてサービスの機能の充実を図ることといたしております。したがいまして、移管後の本サッカー交流公園の駐車台数の不足に対応するため、公園と隣接する東沖緑地の一体的利用につきまして、今後検討したいというふうに考えております。 続きまして、(3)サッカー以外での有効活用につきましてのお答えをさせていただきます。 本サッカー交流公園の現在の利用状況でございますが、サッカー場につきましてはサッカーでの利用が大半を占めておりまして、少数ではございますけれども、レクリエーションですとか写真撮影等々の利用があります。 多目的スポーツ広場につきましては、同様にサッカーでの利用が大半を占めているところでございますが、その他の競技ではグラウンドゴルフ、アメリカンフットボールなどの利用が現在ございます。 また、施設内の園路ですと、ウオーキングですとかジョギングですとか、多くの人に利用していただいているところでございます。 本サッカー交流公園が移管された場合につきましては、本市といたしましては本来の利用に加えまして、サッカー場においては天然芝の特性、多目的スポーツ広場におきましては人工芝の特性、それぞれを生かした活用を今後検討してまいりたいというふうに考えております。 また、施設内の園路を活用したウオーキングやランニングなどの催しを実施するなど、健康交流拠点としての方向性も持たせた公園を目指していければというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) それでは、再質問いたします。 (1)のところの移管については、市長より移管を受ける考えであるということがしっかり表明されました。しっかりと要望書を提出している内容を最低限かなえていただけるように継続して要望のほうを行っていただきたいというように思います。お願いします。 それでは、(2)のほうで再質問させていただきます。 今、「都市計画マスタープランのほうで計画を再検討している」というふうな御答弁もありましたが、現在の東沖緑地の適正規模の検討の進捗状況などが今もしありましたらお聞かせください。これは建設部長になるかなと思いますけれど、よろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長(森一哉君) 緑地については今言われましたように、サッカー場の部分については公共の施設になりましたが、今はまだ太陽光パネル、あそこは民間が持っておられまして、今後、太陽光パネルから工場へというのも可能な土地ではございます。そのため緩衝緑地としての機能は保持しつつ、その一体利用については検討するという形になろうかと思います。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 保持しつつ検討するというところで理解します。 今の適正な緩衝率とかいうのがあるのかもしれませんが、その適正規模については今後をしっかり見通した上でぜひ決定していただきたいなというふうに思います。 さて、現在のサッカー場内の駐車場についてですが、まずはサッカー交流公園のホームページには「駐車場についてのお願い」として、「会場周辺の路上駐車や近隣施設や近隣店舗への駐車は御迷惑になりますので絶対にやめてください」と掲載しております。現状はどれぐらい把握されているでしょうか、お聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 実はこのサッカー場ですが、土・日になりますと、ほとんど県の大会ですとか広域の大会ですとか、大きい大会が常日ごろから入っておりまして、ほとんどが皆、駐車場がいっぱいになると。したがって、今までは路上駐車が常となっておりまして、実はあれは市道でございますので、やはり警察署のほうからかなり指導が来ておりまして、その辺も含めまして公共交通機関で来ていただくとかでお願いをいたしているところでございます。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。
    ◆議員(伊場勇君) ホームページにも、ぜひ公共交通機関を使ってくれという文言も入っています。ですが、現状はもうおっしゃるとおりで、私も月に数回施設を利用しますが、路上駐車や商業施設にとめたり、緑地公園の駐車場にとめたりしている方はよく見かけます。となれば、駐車場の不足はもう本当に明らかでありまして、施設の環境の充実は必ず対策が必要ということになります。 続いて(3)のほうの再質問に移りますが、御答弁には「グラウンドゴルフ等の利用実績」とお答えいただきました。 まず、サッカー交流公園なので、サッカーができる施設というのはすぐに理解できますが、それ以外での使用ができることのまずは情報発信が必要であるのではないかというふうに思います。 資料2は、現在のホームページのトップページでございます。今月のスケジュールなどが載っておりますが、まず、このホームページの管理は現在、本市のスポーツ振興課で行っているのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 今はまだこれは県立のサッカー交流公園でございまして、指定管理者である広域の協議体が実際は管理しておると。その実態として本市の職員がやってはおりますが、山口県と協議をしながら、このホームページを立ち上げて管理をしているというのが実態でございます。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 協議体と県ということなんですけれども、このトップページを見て4枚の写真が左側に載っていますが、このサイト内には写真が4枚しかなくて様子がよくわからないですし、本当であれば、その状況の写真や動画などをしっかり紹介すれば利用者の選択肢がふえると思うんです。 口伝いに「あそこはグラウンドゴルフができるよ」とか、そういったことをよりもっと広く、本当によい施設だと思いますので紹介をしていただきたいというふうに思いますが、こちらはまた県との協議になるかとは思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 今は県との協議になりますけれども、もし移管をされた場合につきましては、移管後いろいろな種目で使えるように、さらに情報発信をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ぜひ、移管後のホームページのリニューアルも含めて検討していただきたいというふうに思います。 ホームページではないんですけれども、私も昨日気づいたんですが、グーグルで「おのだサッカー交流公園」と調べますと、まず地図が出るんです。その横に写真があるんですが、その写真が東沖緑地の駐車場とトイレが映るんです。すぐそれが映るのでサッカー場とはすぐに思わないので、私もきのう気づいたんですけれども、そういったところをちょっと注意して見ていただきたいなというふうに思います。 この施設について、私がもう一つ思うことがございます。それは県道からこの施設が見えないというところなんです。現在はそのサッカー場との間に緑地帯がありまして、スポーツなどで楽しんでおられる様子がまず道路から見えません。毎週たくさんの人が利用し、盛り上がった雰囲気があるにもかかわらず、物すごくもったいないなあというふうに感じるところです。 近隣では、下関市の小月バイパスから見える乃木浜総合公園は、昼夜を問わず施設環境や利用者の様子が見えるので、周辺住民にも認知されやすく、スポーツ交流人口の増加にもつながっているというふうに思います。 提案ですが、資料1の東沖緑地がここまでの面積が要らないのであれば、例えば左半分を現在足りていない駐車場とにぎわいができるスペースにすると、まずは道路から見える化ができます。 通行する方が「ああ、スポーツができるところなんだなあ」と、「遊べるところなんだなあ」というふうに思うことができます。そうすると、周辺住民にも認知もされやすく、そして近くには大型商業施設もあります。例えば、子供のいる家庭がこの一帯で一日を過ごすことができるのではないでしょうか。加えて、その有効な面積の施設があれば、いろんな団体がさまざまなイベントの企画をすれば、またより一層、一帯が活気づくと思います。 これは部署がまたがる事項です。建設部と地域振興部、こういった内容の協議を積極的にしていただきたい。移管が示されましたが、今しておかないと、また先々いろんな弊害が出てくるように思います。 先ほど「今後検討していく」というふうにお答えありましたが、その一帯を捉えて、では、地域振興部長、お考えをお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 市長の答弁にありましたように、ここはスポーツの拠点施設というふうな位置づけをしておりまして、やはりそういった意味でも、この施設の見せ方というのは非常に情報発信の一つとして大切なものだというふうに考えております。 その一方で、緩衝緑地のあり方というものもございますので、今、議員がおっしゃるとおり、もう今からいろいろと建設部と協議を進めて、この県立のサッカー場が本当に山陽小野田市のスポーツの拠点というふうな位置づけで皆さんに知ってもらえるように協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 緩衝緑地もしっかり木が伸びていますので、もう有効的に緑も使えれば、一体としてよい公園になるのではないかなあというふうに思います。「スマイルパーク」とかはいかがでしょうか。「おお」とはならないなと思っていたんですけれど、そういった感じで進めていただきたいというふうに思います。 県から市への移管については、本市の意向がはっきりと示された中で、ただ名前だけが県立から市立になるだけではなくて、県への要望はしっかりかなえてもらうのと同時に、その施設と一体の可能性をしっかりと協議していただきたいというふうに思います。 大きな1項目めが終わりまして、2項目めに移ります。 スマートシティの実現に向けてに入ります。 近年、IоT、ロボット、人工知能・AIと、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな技術の開発が進んでいます。 そこでまず、スマートシティの定義は通告書にも書いておりますが、都市の抱える諸課題に対してICT等の新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図られる継続可能な都市または地区のことを指します。社会にこの言葉が出始めたのは2010年前後からです。よく似た表現で、スマートコミュニティと最近よく耳にしますが、こちらは新たな技術を導入して、地域において総合的なエネルギーのマネジメントを行うこと。 近年は急速な技術の発達によって、そのエネルギーのマネジメント以上の広い視野で捉えることが必要でありまして、スマートシティのあらわすその全体最適化がこれからの時代に求められるものだと考えます。実現に向けてかかわる対象の組織が多く、縦割りの行政スタイルでは行き詰まることが予想されることから、全庁を挙げて取り組むべきと考えます。 今回は大枠の進め方について質問していこうと思います。 まず、(1)スマートシティという概念を本市ではどのように理解しているのか、伺います。 続いて、(2)について、資料3をごらんください。 こちらは本市より少ない、人口約4万6,000人の益田市の取り組みです。水路水位のモニタリングを、このデータを効率化するということで、本市でも例えば桜川など、あらゆる分野でデータを活用できるのではないでしょうか。こちらは38団体で構成される協議体をつくっておりまして、去年、構想を策定しております。 一方、資料4は、人口1,131人の広島県三次市川西地区の取り組みです。こちらは、マツダ株式会社とパートナーを組んでいます。小さい規模でモデルケースをつくり拡散していくというやり方をとっているようですが、2つの事例についても、こちらは深くは入りませんが、どちらももちろん構想と計画の策定をして進めております。 そこで、今後のまちづくりにおいて、このスマートシティの構想、そして計画の必要性について、本市の考えを伺います。 (3)についてですが、新技術の開発が進むに当たり、また今後、イノベーションの進展による経済社会の構造の大きな変革は世界的な流れとして進んでいくと考えます。 資料5の上段は、総務省が示した今後の方向性です。ちょっと訂正箇所がありまして、上から2行目の「さまざまな分野」の次に「に」が抜けています。済みません。追記をお願いします。 戻りますが、その方向性では、共通のインターフェース──インターフェースとは、異なるものが結びつける共有部分でございますが、共通のインターフェースにより、さまざまな分野における既存のシステムやプラットフォームとの接続や、データ相互の運用性を確保するというのがまず一つ。 プラットフォームとは、先ほど益田市のほうで紹介しました38団体と言いましたが、複数の団体が入りまして、どんどんその内容を更新をしていく土台といったイメージです。その土台に接続して相互のデータを運用して、それを確保するということです。 次に、もう一つ、広域での低コストかつ効率的な基盤構築に向けた周辺自治体や、同じ課題を抱えた自治体間でのプラットフォームの共有化が必要であるというふうになります。となれば、早い段階から他市との連携も必要になるのかというふうに考えますが、本市の考えを伺います。 以上です。お願いします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) おはようございます。 それではまず、(1)のスマートシティという概念ということについてお答えを申し上げます。 スマートシティとは、議員が先ほど定義づけられましたが、また先進的な技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みであり、Society5.0の先行的な実現の場ともされております。 近年のICT、情報通信技術というものにつきましては、その発展は大変目覚しく、ビジネスだけではなく、私たちの生活の形も大きく変わっております。ネットショッピングを初め、スマートフォンやタブレットによる家電の遠隔操作や、スマートウオッチなどウェアラブルデバイス、いわゆる体に装着して利用することが想定された端末ということでございますが、それを用いた健康状態の記録、管理など日常生活に浸透し、今後、超高速、超低遅延、多数同時接続を主要性能とする5Gの普及とともにますます加速していくものと考えられております。 本市におきましても、さまざまな地域課題に対し、これら先進的技術の活用により解決できる可能性が想定されますので、国が進めているスマートシティのモデル事業や他市の事例について常に情報収集を行うなどし、全庁的に共有をする必要があると考えております。 それから、2番目のスマートシティについての構想・計画の必要性というところについて御回答申し上げます。 スマートシティを推進するに当たって、まず必要になるのがICT等デジタル分野での専門的知識・技術、ノウハウを持った人材であると思っております。 次に、そうした専門性のもとに地域、大学、民間企業とも協働して取り組むための推進体制づくりが必要です。また、庁内におきましても、情報政策に関する専門部署を設置するということも望ましいと考えております。 構想を策定するに当たっては、情報政策の専門部署が庁内で横串を刺し、地域コミュニティーへの推進、活性化、健康増進、産業の活性化など、さまざまな切り口から横断的に地域課題への洗い出しを行うことが必要であると考えております。 さらに、職員のほか各種地域課題に関係する専門家の皆様と連携して取り組みを進めるための基盤となる協議会等を設置し、その協議会等において効果的な手法、対象者、関係者との具体的な連携の可能性、広く展開できる内容、費用対効果などを検討し、具体的な取り組みへつなげていくことが重要であるとも考えております。 なお、ICTの分野につきましては、職員で対応を進めていくということについては限界がある分野であると思われますので、専門的知識を持った外部人材の活用ということについても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 それから、(3)の他市との連携についてのお答えでございます。 スマートシティの実現につきましては、先進的技術を活用した地域課題の解決や地域の活性化を進める手段となりますが、地域課題にはどの自治体においても共通の課題とそれぞれの自治体で抱える個別の課題とがございます。よって、これら地域課題に対し、他市の事例を全て本市に当てはめるというものではございませんが、本市の実情に沿ったより大きな導入効果が見込めるICTの活用方法については、導入ノウハウの共有やシステムを供用することにより、職員負担やコスト面での負担軽減にもつながるものと考えられますので、他市との連携についても今後も模索してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) それでは、再質問いたします。 まず、(1)の概念について、しっかり御答弁いただいたというふうに感じておりました。庁内でいろいろ会議があると思いますけれども、このスマートシティという言葉は、その中で今まで出てきたことというのはあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) スマートシティということに対しての議論というものについては、庁内で今まで出ておりません。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ぜひ、どこかで取り上げていただきたいなというふうに思います。お願いします。 それでは、(2)のほうの再質問に移ります。 必要性についてはしっかり感じておられるようで、しっかり横串を刺してというところ、横断的という言葉もありました。必要性については感じておられるというところで、お隣の宇部市の取り組みを少し紹介いたしたいと思います。 これだけではないんですが、資料5の中段です。平成26年にスマートコミュニティ構想というのが策定されまして、去年の7月には「うべ産業共創イノベーションセンター志」というものが開設されました。そして、今年度の4月には「宇部SDGs推進センター」が開設され、どちらも独自の特設ホームページがございまして、なかなかハイセンスでとても有意義なものになっているのではないかと思いますので、ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。 そして、先月に「スマートシティ推進本部」が設置されております。 それから、今週末でございますが、「スマートシティシンポジウム2019・うべ」というのが宇部市の主催で行われるというところです。東京から学識者を呼びまして、しっかり課題の濃いものをやるというふうに私は聞いておりますので、ぜひ興味のある方は行ってみたらどうかなというふうに思います。 この隣市の取り組みについて、本市はまだこれから検討していくということなので、そこを突いているわけではないんですけれども、隣市の取り組みを見て、担当部長、どういうふうにお考えになるのかなと思いまして、聞かせてください。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 宇部市の取り組みにつきましては、逐次、情報収集はしっかりとしているところでございます。宇部市につきましても、国の事業等もいろいろ活用されながら実施しておられるというふうにも理解をいたしております。それらについてもしっかり注視しながら、また連携できるところがあるのであれば連携も検討しながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 注視しているということですので、ぜひもっともっと感度を上げていただきたいなというふうに思います。 それでは、(3)についての再質問に移ります。 他市との連携も必要になるであろうというところで、今現在、本市の連携といえば、山口県央連携都市圏域というのがあるかというふうに思っております。山口の県央で構成している7市町なんですけれども、構成市は、本市と宇部市と美祢市と山口市、防府市、萩市、そして島根県の津和野町。その活動の中に生活機能のサービス向上を協議・検討をしているようでございます。 スマートシティというこの先駆的な取り組みについて、構成する宇部市はいろいろ取り組んでおられると。そのほかの市も少し検討したり、スマートコミュニティのほうは構想があったりとするようですが、この7市町の団体の中で、そういうスマートシティの協議とか今なされているんでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今言われました県央連携7市町の中で連携しながら、本来であれば地域課題の解決であるとかというところを共有しながら進めていこうということで今取り組みをしているところでございますが、今現在、最初に進めておりますのは、やはり交流人口の増ということでいろいろな活動が積極的に展開されているところでございます。 それ以外にも本来の目的である地域課題の解決というものについては、これは取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、今現在はまだなかなか動いていないところでございますので、こちらのほうといたしましても、そのほうの検討については随時申し入れをしていきたいというふうには思っております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ぜひ本市から議題を提示するなどをしていただきたいなというふうに思います。お願いします。 貴重な7市町の会議の中にそういった文言が入れば、本市もより先進的な技術を知ることができますし、まだ他市との連携、様子も見ながらしっかりと組めるのではないでしょうか。 この2項目めの総括として、資料5の下段の紹介と提案をいたします。 国はスマートシティ官民連携プラットフォームというものを設立しています。これは国がつくっているものです。事務局が内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省というところで、現在は全469団体で構成しておりまして、地方公共団体は15の都道府県と98の市町が加入しております。県内では2つ、宇部市と下関市ということでしっかりと挟まれたという感じになっておりますが、この2つが会員となって今いろいろな支援を受けているというところです。 プラットフォームを通じて事業支援、分科会の開催、このプラットフォームには約350社の企業も入っておりますので、そのマッチングを支援したり、普及促進活動等の実施によって会員のスマートシティの取り組みを支援していくものです。 まず、本市もこの組織に入ることを進めていただきたいというふうに思います。これは提案でございます。よろしくお願いします。 お言葉にもありましたけれども、PFIですが、民間の力をかりないと、このスマートシティはもう基本的に私は無理だなというふうに今の段階では思っております。とは言いましても、限られた人材の中で専門の人員を割くというのも「なかなか厳しい」という御答弁もございましたが、業務に対しての全体最適化については、午後からの先輩議員の「スマート自治体について」に今回は託そうというふうに思います。 それでは最後に、副市長にお聞きしたいんですが、このスマートシティに向けた取り組みは市役所だけでは到底できません。実例でも紹介しましたが、もう民間の力をかりるPFIが欠かせないかなあというふうに今は思っております。「本市と似たような市町のスキルをそっくりそのままでは難しいんだ」と部長の答弁もありました。時代の波に乗りおくれないように、本市独自のスタイルで取り組んでいかないといけません。同時に、敏感でマルチなスキルを持った職員がまた必要になるのではないかというふうに思いますが、お考えを聞かせてください。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 突然の御指名をいただきまして今どぎまぎしておりますけれど、今このスマートシティは新しい概念でございまして、先ほど企画部長も申しましたが、まだまだ市の中でこの件について議論が煮詰まっておるということではございません。 本日の質問、また担当部長の答弁等を機に今から緒につけていきたいというふうに考えておりますし、これは市長が申しております協創のまちづくりにも合致するものでありますし、その中で今、伊場議員が言われましたように行政だけではできない、民間の力を活用する中でやっていく必要があろうというふうに考えております。 そうした中で今、職員もまだそこまでこのスマートシティに対しての概念について深く造詣のある者もなかなか少ないということ、またこれを本格的にやっていくにはやはり企画部を中心にそのような研究を進めていく組織体制もつくっていく必要があろうかと思いますので、本日また後ほど午後からも議員のほうから、このスマートシティの御質問、御提案等がございます。その辺を勘案しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ありがとうございました。 やはりこういった情報はいち早く取り入れていち早く協議をして、やはりどこでスタートを切るかというのも大事ですし、やっぱり職員の感度を本当に上げていかないと1人でできるわけでもないですし、またパートナーを誰と組むのかということもしっかり精査していかなきゃいけないというところは、もうこれは待ったなしの状況に今あるのではないかなというふうに思いますので、ぜひまた本市らしいスマートシティの実現に向けた取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(伊場 勇君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、伊場議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、10時25分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前10時13分休憩午前10時25分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、6番、笹木議員。(笹木慶之君質問者席へ) ◆議員(笹木慶之君) 皆さん、おはようございます。会派令和の笹木でございます。 市民の声をしっかり聞いて、市政に提言をさせていただきたい。住んでよかった、住みたくなる豊かなまちづくりに少しでもつながるように、しっかり取り組んでまいります。よろしくお願いを申し上げます。 さて、けさ、吉野さんがノーベル化学賞を受賞されました。リチウムイオン電池は、今やスマートフォンやモバイル機器にも欠かせないと言われております。今後は二酸化炭素を出さない電気自動車への利用など、国連が掲げる持続可能な開発目標への貢献が期待されると言われております。 今、我が国が置かれておる地球環境問題につきましても、温室効果ガスの排出量を80%減らす長期目標を掲げておりますが、御本人が言われるには、そう遠い話ではない。こういうことで、大変国際的にも、国内的にも悲惨な事件、事故が多発しておりますが、そういった中で、大きな光を感じたところであります。 それはさておいて、通告に従って質問させていただきます。 まず1点目でありますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 人口減少、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を目指し、取り組んできました。 本市におきましても、これを受けて、国の4つの基本目標に従って、本市の資産を活用し"安定した"雇用をつくる、学びの力によって新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして4番目に、持続可能で元気な"住みよい"地域社会をつくる。こういったものを基本項目に掲げまして、本市の第二次総合計画にも織り込みながら、取り組んできたところであります。 2019年はこの第一期の総仕上げとしてこの検証を行い、第二期に向けた取り組みをまとめることとなっております。 そこで、次の3点についてお伺いをいたします。 まず1点目、検証から何が見え、何を学び、何をさとり、どんな課題を知り得たか。 2番目、本市の人口動態の分析から、現状の課題と今後の対応について、伺います。 3点目ですが、地域のポテンシャル、いわゆる潜在能力、それから地域資源及び地域の特性を生かした自律的・持続的な社会の構築に向けた取り組みの成果と課題及び今後の対応について、伺います。 簡単、明瞭な御答弁をお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、第1点目ということといたしまして、まず、検証から何が見え、何を学び、何をさとり、どんな課題を知り得たかというところについて御回答申し上げます。 山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成31年度までの5カ年を計画年度といたしまして、平成28年3月に策定し、毎年度、検証をいたしております。 この検証作業につきましては、施策で設定している63の重点行政評価指標、いわゆるKPIということになりますが、この平成31年度の目標に対する各年度末の実績値の達成率に応じて、目標値以上を達成したものをS、概ね目標を達成したものをA、目標達成に向け順調に推移しているものをB、やや目標達成が困難なものをC、目標達成が困難なものをDということで、5つの達成度に分類して整備をいたしております。 この5つの達成度のうち、目標達成に向け順調に推移しているSからBまでが、取り組みが順調である達成度というふうに考えております。 平成30年度末の実績値に対する今年度の検証結果といたしまして、4つの基本目標を単位として、S、A、B、いわゆる目標に順調に推移しているということの占める割合を見てみますと、最も達成度が高かったというものについては、基本目標3の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、それが63%、それから、2番目に基本目標2、「「学びの力」を生かした"魅力"により新しい人の流れをつくる」で45%、次が、基本目標4の「持続可能で元気な"住み良い"地域社会をつくる」で43%、最後に、基本目標1の「山陽小野田市の資源を活用し"安定した"雇用をつくる」ということが27%ということでございました。 基本目標3の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」につきましては、昨年度に行った検証においても、最も達成度が高かったということから、取り組みが順調であるというふうに考えております。 その他の基本目標につきましても、順調な取り組みとなるよう、引き続き、事業の改善を図ってまいりたいと思っております。 それから、4つの基本目標では、9つの目標指標も設定をいたしております。これらの目標指標について検討した結果、平成30年度の実績値が平成31年度の目標値を上回ったのは有効求人倍率の1つのみでございました。 ただし、山口東京理科大学生の市内就職率や観光客数は、実績値が年度ごとに上昇してきており、今後も確実に取り組みを進めてまいります。一方で、20歳から39歳の社会動態数や6歳未満の子供の人数は実績値が下がってきていることから、一層の努力が必要であると考えております。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終的な目標は、本市の人口減少の抑制にあります。この目標に照らしてみますと、人口ビジョン5に、改めて策定した第二次山陽小野田市総合計画で示した見通しよりも、実際の人口が250人程度下回っている状況でございます。この乖離を縮めるよう、引き続き、全庁一丸となって各施策に取り組んでまいります。 それから、(2)の本市の人口動態の分析からの課題と今後の対応について、御回答申し上げます。 本市の人口につきましては、第二次山陽小野田市総合計画では、計画最終年度である平成41年(2029年)の目標人口を約5万8,000人とし、より長期的な見通しを示した山陽小野田市人口ビジョンでは、平成72年(2060年)における目標人口を約5万人といたしております。 こうした計画に対し、最近の人口動態を見てみますと、平成28年は前年比346人減少、平成29年は397人減少、平成30年は455人減少となっております。この人口動態の内訳として、自然動態は、平成28年は前年度比325人減少、平成29年は326人減少、平成30年は378人減少となっており、社会動態は、平成28年は前年度比21人減少、平成29年は71人減少、平成30年は77人減少となっております。 これによれば、自然動態の減少数は社会動態の減少数の4倍から17倍程度となっており、本市の人口減少は、自然動態、すなわち出生と死亡の差による人口減少の要因が大きいことがわかります。これは平成20年以降、増減はあるものの、同じ傾向が続いております。 よって、本市としましては、市内における若い世代の子育て支援に力を入れるとともに、市としての魅力を高め、市外からの移住者をふやすことが必要であり、現在の取り組みを継続していくことが必要であるというふうに思っております。 続きまして、(3)の地域のポテンシャル、地域資源及び地域の特性を生かした取り組みというところで、御回答を申し上げます。 本市の地域資源や地域の特性といたしましては、工業都市として発展してきた歴史や技術、工学部及び薬学部を要する公立大学である山口東京理科大学があること、また、魅力ある観光資源が挙げられます。 これらを生かす地方創生の取り組みとして、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本目標1で「山陽小野田市の資源を活用し"安定した"雇用をつくる」、基本目標2で「「学びの力」を生かした"魅力"により新しい人の流れをつくる」を掲げ、それぞれ取り組みを進めているところでございます。 取り組みの成果を検証するため、2つの基本目標の13の施策ごとに、平成30年度末時点における取り組みの進捗評価を行っております。 基本目標1については、基本施策(1)である雇用を生み出す産業力の強化では、「新たな雇用を生み出す産業の誘致・拡大投資の促進」はおおむね順調。「山口東京理科大学や地域特性を生かした産業の育成・振興・誘致」については努力が必要となりました。 次に、基本施策(2)活力ある地域産業の振興・中小企業の支援においては、「新たなビジネスや雇用を創出する産業・事業拡大に対する支援の強化」については努力が必要。「地域産業を支え、次世代に引き継ぐ人材の確保・育成」については、おおむね順調となっております。 基本目標2につきましては、基本施策(1)若者、学生の定住促進では、「山口東京理科大学との連携・協働による若者の定住促進」における取り組みの進捗評価は努力が必要。「若者の希望をかなえる就職支援の推進」についてはおおむね順調。「女性の定着、活躍の場つくりの促進」については、おおむね順調となっております。 次に、基本施策(2)山陽小野田市への還流・移住の推進では、「東京圏等から子育て世帯等を呼び込む定住促進」については、努力が必要。「定住への魅力づくりとなる文化活動・生涯学習の推進」については努力が必要となりました。 続いて、基本施策(3)幅広い産業・地域を活性化させる観光の振興では、「観光資源の魅力向上と利活用」についてはおおむね順調。「情報発信とPRの充実」についてはおおむね順調。「観光振興推進体制の充実とホスピタリティ(おもてなしの心)の向上」については努力が必要。「観光振興における広域連携の推進」については、おおむね順調となっております。 それぞれの施策における課題と今後の対応につきましては、それぞれの施策の判断のもととなった重要業績評価指標、いわゆるKPIについて、関連する事業ごとに明らかにし、来年度へ向けた取り組みに改善内容を反映してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) それでは、再質問させていただきます。 まず1点目の件ですが、本市の実態をるる説明をされました。 そういった中で、国はこの政策を非常に大きな視点でまとめておりますが、国の現象面を成果としてまとめたものを見てみますと、地方減少による地方消滅の可能性について、強い危機意識が全国的に高まって、各地で動き出した。それから、地域おこし協力隊が飛躍的に増加して、平成18年度末では5,530人の方が、都市部の人材を地方に送る施策が充実した。 中には、栃木県の木製バット製造工場にあるそういった方が行って、1つのヒントでその会社が大きく飛躍したというふうなこともありますが、そういったことしか列記されておりません。 今度は逆に、やっぱり欠点としてどのようなものがあるかといいますと、東京都の転入超過はむしろ強まったと。それから、その中では、特に若い女性の流入をとめ切れていない。さらに分析してみるならば、上京しても、男性は20代に地元に戻る動きが少しは出てきたけれども、女性は戻らない傾向がさらに強くなった。それの最大の壁は就職である。 地元の就職に閉塞感を感ずる。いわゆる、希望する職種の求人が少ない。あるいは、責任のある仕事を任されない。そういったことで、能力・経験が生かせない。さらには、だめ押しで賃金が安い。こういうことが言われております。 今、本市の中で、いろいろ言われましたけれども、今、国が掲げておるこの問題について、本市はどのような状況であるのか、どのようにお考えなのかを教えてください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今言われましたとおり、国においては、人口減少への対応として、東京一極集中を是正し、地方での出生率を向上させることを目指しており、地方における雇用創出や地方移住を促進するというような形で、地方活性化の諸施策を実現し、検証を行っておられるところでございます。 検証内容につきましては、先ほど今、議員が言われたとおりであろうというふうに思っておりますが、本市といたしましては、市としての人口減少の抑制のためには、やはり、山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口ビジョンに掲げる将来見通しを達成するための施策を取りまとめております。 したがいまして、市としての総合戦略の検証においては、市として掲げる基本目標や基本施策に沿って評価・検証を行って、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) もちろんこれは、対応したからすぐ伸びるというものではないということはよくわかっておりますけれどね、ですが、そういうことが全国的に言われておるということをやはり念頭に置いて、そういった施策をしっかり打っていくことが大事じゃないかなというふうに思います。 子ども・子育て、非常に大事な事項でありますでしょうが、その前提論として、まず、こちらに帰ってこようという意識が働かないと、そこまでたどりつけない。したがって、やはり本市とすれば、そこに何がしかの光るものが何か欲しいなというのが私自身は思っています。 じゃあそれは何かと言うと大変難しいことですが、やはり地元の企業あたりとしっかり調整能力を働かせながら、やはり、女性を呼び込むことが本市の一番のかなめではないかなというふうに思っております。 そこで、企業のことについてちょっと申し上げます。 政府は、いわゆる中央にある企業を地方に分散させると。こう言って、税制を改正しながら、緩和した措置をとっておりますが、一向にその成果が上がらないというところが、今言われております。 その原因は何かというと、従業員の家族の問題だと。例えば、ある企業がどちらかに移転しようとしたとして、職員にアンケートをとってみたところが、やはり、自分たちはこちらがいいんだという、そういう重荷がかかる。それは、企業にはそういう優遇措置があるけれども、従業員には優遇措置がないということだと思うんですよね。 これらについて、今日までどのような分析をされましたか。されておれば、お伺いします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 転入の関係ということにもなると思います。転入促進のためには、やはり、住みやすいまちづくりというところで今、総合計画、あるいは総合戦略に基づいて実施しているところでございます。 今言われる企業誘致につきましてもそうですし、また、そこに対する従業員の確保であるとか、あるいは、そこに住んでいただくための施策の展開であるとかということは大変重要な問題であろうと思っておりますので、県のほうとしても、そういった対策もとられておるというふうにもお聞きしておりますので、県ともよくタイアップしながら、市としてできることについて、今後もさらに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) そこで、ちょっと飛んでお話を聞きますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る施策、重要業績評価指標というのが出ております。 これを見てみますと、例えば、市内での就職ガイダンスの開催であるとか、あるいは、移住フェアの出店回数等々がありますが、これは、そういう手続をしたということであって、その成果が全く出ておりません。意味わかりますかね。 そういう催し物はしたけれども、その結果、どれだけの成果があったかということは出ておりませんが、本来の事業の分析であれば、事業成果が問題じゃないかと思うんですけれどもね。 今、清水部長言われましたことはわかるんだけれども、それが直結する1つの作業として、やはり、結果をまとめた動きをしないと、何回出店した、何回フェアを行ったということだけでは、私はそれは成果ではないというふうに思います。 それはどのように結びつけていこうとしておられるのか、また、どのような成果があったのか、今、わかれば教えてください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 議員御指摘の活動指標というところについてということで今、2種類、今持っております。指標の中で2種類あるというふうに思っております。 活動指標につきましては、事務事業の目的を達成するために、どれだけの行政活動を行うかを示した行政の手段の数値化というものが活動指標ということになりますが、一方、成果指標ですね、成果指標につきましては、事務事業を行うことによって、どれくらい意図どおりになったか、対象が変化したかを示し、事業の意図を数値化するというものだというふうに思っております。 先ほど、議員御指摘がありましたとおり、現在設定している指標につきましては、活動指標のみを設定しているというものもございます。 指標を設定するという考え方につきましては、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のあたりから、そういった重要性というものが認識されてきたということもありまして、国等に対しましてからも強く求められているところでございます。 現在の本市の指標設定につきましては、この総合戦略だけではなく、実施計画も含めて改善が必要であるというふうには感じておりましたので、今後も、少しずつ変更を積み重ねていきながら、今後も改善を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) はい、ありがとうございました。 そこで、今配付されております資料の1をごらんいただきたいと思います。 今、説明ございましたのは資料1の結果の報告であったというふうに思いますが、当然、第二期目の計画は、一期を前提としたものになろうと思います。 これは、先般の総務文教常任委員会の協議資料として提出をいただいたものですが、これは、私が実は言おうとしておったところが、一番最初の本市の取り扱い①に、実は書いてあるんです。 今、清水部長言われてましたように、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは、第二次基本構想の中に、第一次の案件がうまく織り込まれております。そうなればね、これからやはり実績を上げるには、第二次は、もう総合戦略の中に織り込んだほうがいいんじゃないかというふうに言おうと思ってましたら、これ書いてありましたので、私はこの方法には賛成します。 それはなぜかというと、総合計画そのものは基本計画につながる、実施計画につながる、予算につながる、いわゆる即決力を持っているんですよね。ということは、ここで明らかに実績が早く出るという手法をとるべきじゃないかというふうに、実は思ったわけです。 ということで、あえてこれ、つけさせていただきましたが、こういった形で今度やるということなので、私はこれに対しては、反対ではありません、決して。むしろ賛成のほうなんですけれども、そこで、あえて確認しますが、この総合戦略を含めて策定するということは、何をどう変えようとしておられるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 本市の第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、ここに資料に書いてあるとおり、中期の基本計画の中に含めていこうというところでございます。 その目的といたしましては、やはり、まち・ひと・しごと創生総合戦略が人口減少に特化した問題であったというところがありまして、当然、総合計画の中にも、それが当然盛り込まれているものであるから、違う計画が、2つ計画があるというのも、やはり、施行していきにくいという問題があるということで、今回から1つにまとめていこうというのが、まず趣旨でございます。 ただ、基本計画を策定するだけではなくて、やはり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の意図するものというものは、しっかり明確にしていかなければならないということがございますので、やはり、中期基本計画の中に、創生総合戦略の部分というのはこういうところだというところもしっかり明記させた中で作成していくというところが、やはり大事だというふうに思っております。 なかなか口では言いやすいんですけど、なかなか、実証でどこまでできるかというのは、今からの検討課題だと思ってますけど、そこで、少しは明確にさせていきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) そのとおりだと思いますね。 となれば、やはり、この事業評価といいますか、中身の評価はやはり主観的評価ではいけないと思うんですよね。やはり客観的評価をしないと、いわゆる事業化はできんのじゃないですか。 だから私は、やっぱり総合計画の中に盛り込むということは、できる限り客観的評価を得た中で、それをいかにどうするかという、いわゆる具現化に結びつけていくものというふうに思っています。 これは私の思いですから、それはそこにとどめておきます。 そこでもう1点ですね、第二期、この計画を立てるに当たって、今、大きな問題となっておりますのは、高校生を対象に、地域課題の関心を高める教育の推進ということが国のほうで言われています。 ちょっと調べてみますと、高校卒業時に、県内にとどまる者、これが平均約32.9%。ところが、最高で愛知県が71%。愛知県は71%が県内に残るようですね。ところが、最低は和歌山県で11%。もちろん、本市は山口東京理科大学もできましたので、かなりこのあたりの施策が進んでくるとは思うんですけれども、私はやはり、今の高校生にそういったこともしっかり、いろんなことを説明する中で、地元の企業のよさもお知らせをしていただきながら、できるだけ地元に残っていただくという手当てをしないと、これ具体化していかないと、ただ、高校に何回説明行きましただけではなしに、実績はどうなるのかということを見ながら対応しないと、やはり、この効果は出ない。一番の、やはり即効力はそこにあるんじゃないかと思うんですよね。 帰ってほしいということを言うのも、そらそうなんですけど、できれば、昔なら脱藩ですけど、今は就職になるんですが、やはり、中にとどまってもらって、本当のふるさとのよさを知って、仕事についてもらう。やっぱり、その努力をしっかりしていただきたいと思うんですが、あわせて、もう1点申し上げますが、これは、後ほどの人口動態のところで言ったほうがいいかもわかりませんが、そうしましょう。 今の点について、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。高校生に対する対応です。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略の検証に当たりましても、市内の方のアンケートというのも当然とっております。 高校生を対象にするアンケートということで、市内の全高校生に対するアンケートをとって、今から集計に入っていくところでございますので、そのアンケート結果をもとに、また、その指標なり、ものを作成しながら、また、戦略ということも検討していくということになっておりますので、今、そういったところを分析しているところでございます。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) はい、わかりました。ここで余り時間をとると次へ行かれませんので、これはこのあたりで置いておきます。 次、2番目の本市の人口動態の分析から、現状の課題と今後の対応についてということで、先ほどお聞きしました。 今、お話があったのは、市の全体の人口動態についてがございましたが、もちろん、市の全体のことも大変重要なことなんですが、市の全体の動きは、各自治会、各地域の動きの総計がそれになっていると思うんですよね。 今、実は、自治会が343自治会あると思います。それで今、お渡ししております資料ですね、見ていただきたいんですが、資料の2です。これが平成27年から平成31年までの、これは小学校区の人口動態を示したものです。私が右の端にレ点を打っておりますのは、これは増加したところで、後は皆減少しておるというところです。 その次のページを見てください。 それをまず大きく見てみますと、市全体の年齢人口の推移ということで、年少人口、いわゆる0歳から14歳については、この5カ年間で441人減っておる。それから、生産年齢人口は2,386人、そして、老年人口は逆に1,230人ふえているという現象ですね。 これが、先ほどのトータルに結びついておると思うんですが、もう1つ次の段階を見ていただきたいと思います。 資料3のこの下のページ、5歳階級人口という表ですね。0歳から4歳までが、これはいわゆる5歳刻みですが181人減っておる。以下は、右側に私の汚い字で書いておりますが、これが結果ですね。ふえておるのは、45歳から49歳が514人、50歳から54歳が97人、そして、70歳を超えたところからは、ほぼふえておるという現象です。これが、本市の人口動態の全てだというふうに思っています。 今、この中には、各地域の年齢別のものはつけておりませんが、一番問題なのは、まず、資料の2の中で、大きく世帯数も、それから人口も減っているし、この地域に課題はないのかということなんです。 例えばですよ。山陽小野田市を船に例えて、藤田丸は大きな船を動かして航海に出ています。343の部屋があります。ところが、中心部の部屋は利用客が多くて、どんどん人が入ってきますが、そうでない船の端っこの部屋は、どんどん空き部屋化してきておる。果たしてそれが、まちづくりとしていいのかどうかということなんですね。 今、この表を見てみますと、明らかに減っておるのは、やはり周辺部なんですね。その周辺部の人口をどうするかという問題は、やはり行政にとって大きな課題じゃないでしょうか。それについて、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 小学校区ごとの人口動態ということで、議員御説明いただいたところでございますが、私どもといたしましても、そのような情報というのは、しっかり収集をしているところでございます。 今、校区別の世帯で、4月1日で議員のことは切られておりますが、私どもとしては、ちょっと9月で切ったデータを持っておりますけれども、その期間を5年、あるいは10年というふうに区切って、過去との比較をしてみました。 そうしたところ、人口が増加している校区といたしましては、期間が10年のスパンであれば3校区はふえている。ただ、過去5年にさかのぼってみると2校区というところで、やはり増加現象がだんだん少なくなっているというのが現象だというふうに思います。 ある時期、やっぱりふえていたというところもあったんですけど、全体的に見てみると、その差というものが少なくなってきたということがありますので、全市的にやはり、人口減少というものが、やはり続いてくるものだというふうには今、捉えております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) そこで、お願いというか、私の意見なんですが、やはり市というのは、中心部だけではないんですよね。市政全体の動き、全体がやはり、幸せになることが市政の運営。 もちろん、難しい方法もあろうかと思いますが、やはり、いろんな手だてを考えながら、やはり、その対応をしなくちゃならんのじゃないかなというふうに思います。 きのう、たまたま委員会の中で、清水部長が言われましたが、私もそのとおりだと思っています。 市民の、いわゆる自治基本条例がありますよね。これは、いわゆるある面言えば、まちづくりのソフト的な面、いわゆる人の役割、かかわり、いろんなところへ行っています。それを具現化していくのは総合計画じゃないでしょうか。そうすると、市民の協働という、いわゆるそういう精神のもとに基本計画を立てて、そして、それを実践化していく。それがやはり、市内満遍なく行き渡ることが、やはり、本当の豊かなまちになるんじゃないかな、そういうふうに私は思います。 もちろん、いろんな要素があって、時期の問題は多少あろうかと思いますが、そのことをね、やはり、私はしっかり取り組んでほしいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それぞれの各地域の課題というのは、それぞれあります。それぞれある中で、全てが同じということは多分ないはずですので、それぞれ抱えている地域課題というものがございます。 その辺については、やはり、行政側のみで把握するということは、まず不可能だということがございますので、しっかり地域の皆さん方と一緒になって、その地域の皆さんでしっかり課題を見つけていただいて、その課題解決について、どのようにしていくのかというようなこと等も考えていただくということも、今後非常に重要だというふうに考えておりますので、そういったところで、どのように地域の方にかかわっていただくのかということ、それから、市として、それに対してどのように、また取り組んでいくのかということについては、今後の私どもの検討課題だというふうに思っておりますので、そのあたりについては進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) そこで、先ほどの地域のポテンシャル、地域資源、地域の特性、そういったものを、いわゆる自立的、継続的なものにつなげていくというところに来るんですが、この地域のポテンシャルということ、これは、市のほうでは把握しておられますか。市民任せですか。お尋ねします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 地域をどういうふうな区切りで捉えるかというところも、やはりあると思っています。 今、私どもの総合計画、あるいはそれぞれの基本計画に基づいて実施しているものにつきましては、やはり、山陽小野田市という大きなくくりの中での地域のポテンシャルというところで、いろいろ検討しているところでございます。それを生かして、全市的にどのように発展させていくのかというところが、今の総合計画というところでございます。 今、議員御指摘の地域の単位の中でのポテンシャルというのは、それぞれ当然あるというふうに思っておりますけども、そのあたりは行政、先ほどと繰り返しになりますけど、行政のみではかり知れるものではないので、やはり、地域の皆さん方と一緒になって、何か策定していくというようなことが必要なのかなというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) はいわかりました。 そこでね、自治基本条例に入ります。 自治基本条例の第30条、公共的民間団体。ちょっと読みますと、「市民等は、心豊かで住みよい地域づくり及び地域の課題の解決に向けて、主体的に公共的民間団体(市と連携し、及び協働して各分野で公共的に活動する団体をいう。)との活動に参加するよう努めるものとします。」これは市民の義務ですね。次なんです。市はまちづくりにおける公共的民間団体の活動の果たす役割を尊重し、促進するための支援に努めなければならないとなっているんですよね。 これの公共的民間団体とは何でしょう。どのような支援なんでしょう。お尋ねします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) ここでいう公共的民間団体ということについては、明記はしておりませんけども、基本的には、自治会であるとか、あとふるさとづくりであるとか、そういったところで、本当に、地域の方が結びついた形というところで構成されている団体だというところで、いろいろあると思います。 本当に、余り言うとあれですけど、たくさんあります。たくさんあるので、まずは、皆さん理解していただいているというふうに思っておりますが、それに対する支援といたしましては、やはり、一番大きなものとしては財政的支援というところで、補助金等を出しているところでございますし、また、事務局等も、一応兼ねながらというところで、運営の支援というところもしている公共的団体というのもあるというふうには理解しています。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) そこで、さらにもう1つお尋ねしますが、今、特に、厚生労働省のほうで、いわゆる地域共生社会ということが言われていますね。私もこれはね、もう、その段階に入ってきたと思いますし、それをしないとできない。ただ、窓口は厚生労働省なんですが、これは全体にわたるものじゃないかなというふうに思っています。 今、私どもが現実にやっていることをちょっと申し上げますと、これは福祉部長のほうから依頼があって、介護保険の第2層協議体をつくりました。それから、例えば地区社協、これ、いわゆるボランティア団体そのものなんですよね。そういった中でやってきていますが、もうそろそろ限界じゃないかなという部分が見え隠れします。 一方、これ、非難するわけじゃありませんが、社会福祉協議会がごみ捨て、それから家の掃除、困った人おられませんかと。ちょっと見たら、ただでやってもらえるようなんですよね。 ところが、中身を見てみますと、ホームヘルパーを派遣しますと。事業化になっている。そうすると、先ほど言ったように、介護保険の第2層協議体と競合してくる部分が出てきます。 そこで、私が申し上げたいのは、そういった実態を、やはり執行部でよく把握されて、やはり地域の困っておられる方を、それを本当に市としてどう解決すればいいのかというところの協議をしっかりされないと、ある人は有償だ、ある人は無償だということになりますし、また先般、ある地区社協に研修に行ったんですが、そちらも明らかに有償ボランティアをやっています。でないと対応できないということになっています。 しかし、なかなか単独の社協で、あるいは協議体でそれをすることはできません。だから、そういったことも含めた中での今後の対応、いわゆる、市民と行政とのかかわりのあり方を、やはり、もう少し詰めていくべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほどの答弁の繰り返しの部分もあろうかと思いますけれども、やはり、今後のまちづくりについてということの方向性の中で、市としても、協創によるまちづくりというところで御提案させていただいておりますし、誰もが主役のまちづくりということで、行政のみだけではなく、皆さん方が主体性を持ってまちづくりをしていただきたいというところのつながりだというふうには思っております。 先ほども申し上げましたが、やはり、地域の課題については、それぞれの地域の皆さん方が十分承知していらっしゃいますので、それをどのようにまとめるか、それから、行政がそれにどのようにかかわっていくかということが、大変今から、重要な問題だというふうに思っておりますので、そのあたりの制度設計については、今後、誠意を持って進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) もう1点だけ申し上げます。 昔は、神社やお寺というのは、全国で8万戸前後あったらしいですね。中学校は1万校、8分の1ですね。今のコンビニが約6万弱と言われています。 以前は、この神社仏閣を中心にお祭りがあって、そのお祭りの中で、みんなが1つの地域の絆を持って対応してきた。それが薄れてきて、今のような現状になってきておる。 ところが、残ったものは、例えば、山陽小野田市を見てみても、いろんなところにいろんなものが、実は残っているんです。それをもう一回再開発といいますかね、違った形で、今に合ったような形で開発するということが、私必要じゃないかと思うんですが、今、清水部長の言われることなんですが、行政もするが地域からも、そういったものを出してほしいということなんですよね。一緒になってやりましょう。 そうすると、例えばですよ。私があるものをつくって提案をします。一つの公共的団体として。そうすると、協議には乗っていただけるということなんですかね。きょうは具体的な例は出しません。ですが、眠っている財産を友好的に、今風にアレンジして動かしていく。その創作を提案させてもらえれば、それは行政として協議には乗っていくということになるんでしょうか。お伺いします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほどの御提案でございます。 地域の皆さん方と一生懸命考えられて、どのようにしていきたいかということで考えていただくことは、すごい大変重要なことだと思っております。 その地域の皆さんで考えていただくことは、陳情・要望という範疇ではなくて、それを踏まえた上で、どのようにしていけばいいのか。地域の皆さんがどういうふうにかかわっていけるのか。それに対して、市に対して、どういうことを求めているのかというところまで、しっかり詰めていただくということが、すごく、今後の対応としてはよろしいかというふうに思いますので、どのようなものが出てくるかはちょっとわかりませんが、それに対して、市としてはケース・バイ・ケースということで、しっかり対応してまいりたいと思います。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) この話はまだ随分ありますが、一応これはここで、時間的には置いておきたいと思います。 ということで、2番目に入ります。 効果的・効率的な行財政運営における地域共生社会の構築について。 少子化・超高齢化における人口減少に加えて、地方分権社会の推進により、地方自治体の行財政運営はますます厳しくなる中、地域社会や家族の構造は大きく変化し、福祉ニーズも複合的な課題を有するものとなっている。したがって、自治体運営を多元的に捉え、経済的・経営的な要素に加えて、住民参加・パートナーシップ形式による地域共生社会の構築が、明るく楽しい市の未来につながるものと思っております。 そこで、次の5点について伺います。 まず、効果的・効率的な行財政運営と集中と選択による事業選定について。 2点目は、現在の事務事業評価と地方産業連関分析の導入について。 3点目は、クラウドファンディングを活用した地域づくりの取り組みについて。 4点目は、自治体運営における市職員の役割の変化とその対応について。 5番目が、シビックプライドにつなげた地域住民参加型管理方式の拡大についてという5つの項目について申し上げましたが、大変申しわけありませんが、時間の関係上、1番と4番は答弁は要りません。2番、3番、5番でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、2番目の現在の事務事業評価と地方産業連関分析ということで御回答申し上げます。 本市の事務事業評価につきましては、第二次山陽小野田市総合計画の進捗を図る手法の1つであり、事務事業評価を含む行政評価は、行政運営を点検し、事業執行の効率性を高め、事業の取捨選択を行うために実施するものというふうに考えております。 現在の本市の事務事業評価は、事業の目的や効果等を判断するために重要となる適切な指標の設定について、少しずつ改善を重ねているところでございます。また、適切な指標を設定するためには、有用なデータを取得し、現状を正しく分析するということが重要となってまいります。 国におきましては、地方創生を促進するための情報支援として、地域経済分析システム、いわゆるリーサスというものを広く公開されております。このシステムは、都道府県や市区町村単位で地域経済のデータを見える化させることを目的としてつくられているものでございます。 地域産業連関表分析ということで、ある地域における産業の地域内、地域外との一定期間における財・サービスの取引を、リーサスにおいて表示することができます。このデータを活用することで、地域産業の原材料の調達先や最終製品の販売先などを知ることができ、市として、育成すべき産業や誘致すべき企業などを検討する材料とすることができます。 今後は、こうしたリーサスなどのデータを活用した指標設定を目指し、効果的な事務事業評価となるよう、政策形成における検討過程の改善を目指してまいりたいというふうに思っております。 3番ですね。ガバメントクラウドファンディングの活用というところで御回答申し上げます。 クラウドファンディングは、インターネットを通して、自分の活動や夢を発信することで、思いに共感した人や活動を応援したいと思ってくれる人から資金を募る仕組みのことで、近年、広がりを見せているところでございます。 ガバメントクラウドファンディングは、クラウドファンディングの形態の1つであり、地方自治体が活動内容や事業のPRを行い、寄附を募るものでございます。地方自治体がふるさと納税制度を活用してクラウドファンディングを活用する場合は、寄附者は、所得税や住民税の控除を受けることができます。 ガバメントクラウドファンディングを実施する上で、市のかかわり方として2つのパターンがあり、1つは、市が事業の実施主体となるパターン。それからもう1つは、市が選定した市民活動団体や、事業者が活動の実施主体となるパターンがございます。 クラウドファンディングを活用することのメリットとしては、まちづくりを進めるための財源を確保できることはもちろんのこと、その他にも、多くの人に活動をPRできること、活動への思いや背景を伝えることで、ファンを獲得できることも掲げられます。 よって現在、「活力と笑顔あふれるまち」の実現の1つの方策として、令和2年度の事業選定に向け、ガバメントクラウドファンディングの制度設計を進めているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 5番のシビックプライドにつなげた地域住民参加型管理方式の拡大についてですが、これは、9月の議会で議員から提案のあった住民参加によるしゅんせつを含む維持管理についてのことであろうと思います。 河川のしゅんせつは、要望の多さから順番を待っていただき、順次実施しております。そのため、数年待ちの状態であることは認識しております。この状態を解決するため、前の議会において議員から投げかけられた案は検討しておりますが、しゅんせつの場合は、建設機械を使用し、事故、けがの問題があり、行政としては、安全に配慮する義務があるので、このあたりの問題をクリアするお時間をいただく必要があります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) それでは、2番目の点についてお尋ねをいたします。 現在は、事務事業評価という形で分析をしておられます。おられますが、これをさらに進化させて、本当に市のこれからの取り組みの方向性を決めるには、これでは不十分じゃないかということが、これは本市だけじゃなしに言われております。 既に、大きなまちではこの手法を取り入れて対応していますが、ただ、なかなか厄介な計算式のもとに対応したといいますかね。もとは、やはりデータと分析と方程式で成り立っているんじゃないかなというふうに思います。計算内はですね。 しかし、そこには人間の読み取る力も加わっていかなくちゃならんということになるんですが、実はこれ、あえて例を出しておきますが、横須賀市がかなり先進的に取り組んでおります。 これはもう、藤田市長も事業家としてよく御存じと思いますが、どういいますかね、イギリスの学者が出した「リカードの比較生産費説」というのがあるんですがね、これは何を意味しているかというと、あるものを購入して生産する。それを出していく。それの差のことなんです。いわゆる実質論なんですよね。 だから、本市においても、例えば、よそから材料を仕入れて、加工して出すという単純作業が、それはそれでいいんですが、幾らうちの地元に残るのかという計算。そしてまた、それに関連して、どのような産業が動いてどうなるのかという計算が、一定のルールに従って計算すれば出るようになる。横須賀市は、ただ生産業だけにとどまらず、観光・文化の面も導入しておるようです。 例えば、一例を言いましょう。ある祭りをしたとします。祭りをして、商店街が構えて品物を仕入れます。お客さんが来ます、買います。そのお客さんはどこから来たのか。そして、その購入した物品はどこから仕入れたのかという、だんだんと、その中身がわかってくるんですよね。 そうすると、何をどうすれば、そこに有益な成果がもたらされるかという、早く言えばそういうことなんですが、今すぐというわけにはいきませんが、そういう分析をしながら、やはり市の評価を高めていったほうがいいんではないかということを、きょうは時間がないから少ししか言いませんが、そういう比較をしながらやっていく。 これはそれこそ、当時のスミス、マルクス、ケインズと並ぶ有名な経済学者なんですが、今、このリカードがここに引き継がれておる。いわゆる国際貿易収支と同じことなんですよね。 だけど、1つの自治体として考えたら、どれだけもうけて、どれだけ中で回して使うか、どれだけ出すかということは、この論理を原点に置かないと、やはり財政分析というか、効果的な財政はできないんじゃないかなというふうに私は思います。だから、地方は大変だと思いますが、しっかり今後研究していただきたいということを、まず申し上げておきたいなと思います。 それから、2点目のクラウドファンディングの問題です。 これは、既にもう昨年の12月ですかね。たしか川地部長が答弁されたと思いますが、来年度に向かってやりますと。いわゆる寄附型のやつをね、市としてやりますということを言われました。 今、具体的なことは言われないことはよくわかっていますが、来年度やるということを楽しみに見ておきたいというふうに思います。 それから、3点目のシビックプライドにつなげた地域住民参加型管理方式、これは私がつけた仮称ですが、今、土木だけで言われましたが、そうではないんですよね。 いろんな本を読んでみまして、現状から分析してみると、今まで、公がやってきた仕事、それから、民間がやってきた仕事、これはおのずと違うんですね。性格が違います。 ところが、民間でも行政でもできない方法で、いわゆる行政の、いわゆる市民の福祉の向上につなげるものがあるんじゃないか、その手法があるんじゃないかということなんです。それがいわゆる社会型企業というふうに言われています。 その一例が、例えば社会福祉法人。もともとは公共の利益を追求しませんが、市場原理を導入して、そこに一定の雇用を生みながら物事を処理していく。これは生協とか農協も同じことなんですが、そういう形を持っていかないと、これから、行政が全部、市役所が全部地域の住民の要望をかなえるという時期が、無理な時期が来るんじゃないかというふうに、実は思っています。 その中で1つ考えられるのは、さっき言いました公共的団体のこの活用なんですよね。だから、自治基本条例にも沿っていますし、一部は市場原理を導入させながら、そこで、企業ほどの利益はないんですが、賃金は支払えないとしながらも、今の高齢化社会に見合ったような管理方式も考えていく必要があるんじゃないかなというふうに、実は思ったわけです。 その中で、たまたま一例を挙げて簡単なのを言いましたが、今、山陽地区の自治会では、各自治会が市道の管理、草刈りの委託を受けています。もちろん、これは希望する団体だけですけどね。 今、盛んに言われておるのは、河川の管理が悪いということがいわれています。特に、普通河川の管理が、いわゆる、河川が堆積して河床が上がって、水がすぐつかるとかというようなことがたまにいわれておって、ところが、担当課は、一生懸命になって予算配分の中でやっておられますが、限られた財源で、皆それを処理するというのは無理じゃないかな。 そうしてくれば、可能な自治会で、軽微な対応については、各自治会と委託契約という方法で、1つの事業がクリアできないかということなんです。もちろんこれは、工事請負費を制約するものではありませんが、軽微なもので工事請負というのは、なかなかかえって難しい面がありますからね。 そういったことを地域でしてもらうことによって、逆に、地域の絆が強くなる。その地域の特性を生かしながらシビックプライドも向上していく。市と地元との連携もうまくいく。だから、そういったものを、もちろん皆さん全部やれということでありませんで、できないところに押しつけるわけじゃありませんが、可能だと言ってくれている自治会もあるようですから、それなら、試しでもね、少しやってみながら、そういった方向を検討してみたらどうだろうかというのが、あえて、前回申し上げた河川のことだということです。 だから、これに限ったものではありません。まだ、たくさんいろいろあります。だから、企業と行政のはざまに位置する、業者ではできないものを、そういう形で、何か対応できるような仕組みをつくったらどうか。 もちろん、現状では、まだ法整備はできていません。あくまで、社会福祉事業法とかNPO法しかありませんが、法律にまで持っていくことはなしに、委託契約という方法であれば、私はある程度の段階まではいけるんじゃないかなというふうに思ってますが、その辺、古川副市長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、リカードの比較優位論、遠い昔をちょっと思い出したんですが、アダム・スミスの絶対優位論に対する比較優位論で、貿易関係には、非常に効果を示しておるという理論だったと、昔の経済原論を思い出しながら思ったところでございますが、その考え方が行政にすぐ生かせるかというと、やはり行政というのは、福祉を初め教育、全てのことに関することもございます。 しかしながら、先ほど申されましたように、費用対効果等を考えれば、シティセールス、また経済関係、観光関係については、この考えも生かせるかなというふうにも考えるところでございます。 それと、先ほど笹木議員が言われました市民、地域の方が何かをしたい。これについては、ケネディが、国にしてもらうんではなく、自分たちが国に対して何ができるかを考えてくれと。これはケネディが就任したときの演説なんですが、まさに、そのことが原点だろうというふうに考えます。 やはり、先ほど議員言われましたように、行政も、今はもう全てをやるという時代ではございません。これがうちの市長の考え方、協創ということで、市民にできることはやっていただいて、一緒に歩調を合わせて、スマイルシティ山陽小野田をつくっていく。これが市長の考え方でございますので、今、議員が言われましたこと、まだ法的整備、いろいろなこともございますでしょうけど、今後その辺、市民の方がいかに、先ほど部長も申しましたが、市民の方がこういうことをしたい、こういう地域をつくりたいという提言等をいただく中で、今後いろいろ協議を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) まだまだ大分ありましたが、かなり省略しました。残りは、また3月に行いますが、今回私が申し上げたいのは、やはり自治基本条例の中で市が求めておること、もちろん、住民の責任もいろいろ書いてありますが、それを具体的に具現化させていくのは実施計画、基本構想なんですよね。 今、古川副市長も言われましたが、市長もそのようなことをよく熟知しておられて、両者相まってやっていこうということを考えておられると私は思っています。 したがって、ただ陳情とか要望とかいう形だけではなしに、地域として、こういうことをしたいから、これについて知恵を貸してほしいとか、あるいはもちろん最終的には財源手当ということも出てくるかと思いますが、それはまた、先ほどのクラウドファンディングか何か使いながらということもあるでしょうが、やはり、地域に眠った財源・資源を有効に使って新しい時代に結びつけていくという手法をもっと考えながら、地域の人たちを本当に有効的に使っていくということを私は考えていただきたい。それを最後に申し上げておきたいと思います。 なお、個別的な案件については、きょう申し上げませんでしたが、また、次の機会を捉えて発言したいと思います。やはり、これから先、必ずそういう時代が来るというふうに私は思っていますので、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 以上で、質問を終わります。(笹木慶之君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、笹木議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで午前中の会議を閉じ、13時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前11時33分休憩午後 1時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、7番、長谷川議員。(長谷川知司君質問者席へ) ◆議員(長谷川知司君) 私は、常に市民目線で行動する会派みらい21の長谷川知司です。会派みらい21の大井議員、恒松議員と同じ目線で共に行動しております。 今回の質問は3項目にわたります。3項目の質問とも10年先、20年先の山陽小野田市を私なりに考えて質問をつくりました。 私たち議員が山陽小野田市にできる恩返しは、将来の山陽小野田市を希望のあるまちにすることと考えて質問いたします。執行部の適切で簡潔な回答を希望します。 では最初に、近隣市との行政サービスの差について。本市は、下関市、宇部市、美祢市と隣接しております。市民は、これら隣接市を含め、本市以外の市町とでさまざまな場合で、かついろいろなケースにおいて行政サービスについて本市との違いを感じております。 そのことは施設などハード面や助成金、使用料、そして窓口サービスやイベントなどのソフト面も含め、私自身も多々感じております。今回は、各市町が行っているこれら行政サービスの差についてお聞きします。 最初に、若い人たちが移住定住を考える大きな条件にもなっております子育て支援について。次に、ハード面の施設について、図書館、公園を含む体育施設及びスマイルキッズでの利用について、市民がきちんと利用されているかどうか。最後に、これらの実情から行政サービスの差について本市の今後の方針。以上、3点をお聞きします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。川﨑福祉部次長。
    ◎福祉部次長(川﨑浩美君) それでは、(1)近隣市と本市との出産・育児の子育て行政サービスの差について御回答申し上げます。 山陽小野田市が現在、実施しているさまざまな子育て施策のうち、近隣市と比べて特色があるものとしては、子育て総合支援センター「スマイルキッズ」がございます。スマイルキッズでは、子育てに関する6つの事業を集約して、各事業の連携を図りながら、総合的な子育て支援をワンストップで行うことにより、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない、きめ細かい支援を行っております。 平成30年4月の開所以来、当初の予想を大きく上回る来館者があり、本市が目指す子育て世代から選ばれるまちづくりの一翼を担い、市民のみならず、市外の方へも魅力を発信できていると感じています。 次に、隣接市と異なる出産、育児等の子育てに関する行政サービスとしましては、福祉医療費助成や利用者支援事業、母子保健事業等が挙げられます。福祉医療費助成につきましては、現在、近隣市と比べて手厚いとは言えませんが、利用者支援事業におきましては、スマイルキッズに子育てコンシェルジュを2名配置し、子育て世代が集う場所に積極的に出向くことにより、より身近な場所で子育て世代の声を拾うことに努めており、近隣市と比べ、子育て世代に寄り添ったきめ細かい支援を進めているところです。 また、隣接市より手厚い母子保健サービスとしまして、保健師が妊娠期からの相談支援を行う子育て世代包括支援センター・ココシエをスマイルキッズ施設内に配置し、土曜日及び第一日曜日に業務を行うことにより、平日に働いている妊産婦に対して相談や母子健康手帳交付ができるよう対応をしております。 そのほかにも妊婦への自宅訪問や産後2週間の電話相談を対象者全員に行うなど、近隣市よりもきめ細かい母子保健サービスの提供を行っているところです。 今後も子育て世代から選ばれるまちを目指し、本市の魅力を十分に生かした子育ての行政サービスの充実に努めていきたいと考えております。 続きまして、(2)施設における市外の利用割合について、スマイルキッズについてお答えいたします。 スマイルキッズは、子育て世代の誰もが気軽に立ち寄れる施設として、市内、市外を問わず多くの方にお越しいただき、大変喜ばしいことだと感じております。 スマイルキッズのプレイスペースの利用者のうち、今年度の市外から来られた世帯の割合はおよそ25%です。市外の方にお越しいただくことで、子育てに取り組む本市のPRとなり、本市で子育てをしたい、本市に住みたいと思う人が一人でもふえれば大変喜ばしいことであると考えております。 一方、当然のことながら、市外の方の利用がふえることで、市民にサービスのしわ寄せが生じることは望ましくありません。スマイルキッズでは、未就学児を持つ親子が自由に過ごすことができるプレイスペースがあり、このプレイスペースには、ある程度、十分な広さがあり、市内、市外の来館者全ての方に楽しんでいただいています。 ただ、スマイルキッズでさまざまな子育て講座を開催しておりますが、本年度に開催した一部の講座におきまして、市内、市外を問わず、先着順で申し込みを受けたところ、申込者が定員を超え、一部の市民が講座を受けられないといった事例がございました。これにつきましては、スマイルキッズは、本市の子育て世代を応援するための施設でありますので、市外の方の利用により、市内在住の子育て世代の利用が妨げられることのないよう、今後受付方法を見直し、市民にサービスが行き届くよう、改善をする予定としております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) では、私からは(2)のうち、地域振興部所管の施設についてお答えを申し上げます。 地域振興部所管の体育施設の申請の受付につきましては、使用開始予定日の1月前の8時から受付をいたしておりまして、先着順となっております。 ただし、体育施設につきましては、県の大会ですとか、定例的な大きな大会など文化行事などの開催会場となることも多いため、そのスケジュールを調整するために、毎年2月、そのおのおのの大会の開催の事務局の方々による調整会議を開いて、4月以降の使用について調整をいたしているところでございます。 また、臨時的な大会の開催などに当たりましては、年の途中でもその都度、申請を受け付けている状況でございます。 体育施設の市内外の方の利用状況につきましては、本市には12の体育施設がございますが、利用者の市内外の区別ができない市民プールを除く全体の利用者数は、平成30年度の実績で申しますと、17万6,147人でした。そのうち、市内の方の利用は16万6,562人であって、割合で言いますと94.6%、市外の方々は9,585人で5.4%という状況になっております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長(森一哉君) それでは、私からは都市公園にあるテニスコートについてお答えいたします。 テニスコートは、江汐公園、須恵健康公園、東沖緑地、浜河内緑地の4カ所にございます。このうち江汐公園につきましては、広域公園で、もと県立公園であったということで、市内、市外の広範な利用者を対象としております。そのため、テニスコートの運用が他の3カ所とは異なっておりまして、使用料は1面当たりの金額で、市内、市外の料金に差は設けておりません。利用者割合は、市内が約4割、市外が約6割となっております。 その他の3カ所のテニスコートにつきましては、使用料を1人当たりで設定しております。市外利用者の使用料は市内利用者の3倍としております。利用者割合は3カ所の平均で、市内が約7割、市外が約3割となっております。 なお、利用に当たりましては、市内、市外の区別なく、受付順で対応しておるところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) それでは、教育委員会から、中央図書館の駐車場と公民館併設の体育館についてお答えをいたします。 まず、中央図書館の駐車場でございますが、駐車場が満車になるのは、建物の2階にございます視聴覚ホールで講演会などや会議室で地域団体の総会など大人数での御利用がある場合で満車になるということでございまして、1階にある図書館本体の御利用によって、駐車場が満車になることはございません。 この2年間は耐震改修工事のため休館となっている隣の市民館の代替施設として、会議室等の利用増に伴い駐車場が満車になる場面がふえておりますけれども、来年度、市民館の利用が再開されますと、半減するものと見込んでおります。 一応、利用状況でございますけれども、市内か市外かを判別できる図書カードの利用実績から見ますと、宇部市等市外からの来館者に図書の貸し出しを始めた平成28年4月くらいから3年間では、市外の方の図書カードの御利用は約1割となっており、ほとんど影響がないものと見ております。 なお、駐車場の満車が予想される日や予期せず満車になりそうになったときには、市民館の承諾を得て、職員の通勤車両を市民館駐車場にとめており、今後も互いの駐車場を融通し合って、混雑の緩和に努めてまいります。 2つ目の、公民館併設の体育館でございます。この体育館は全部で7つあり、昨年度は件数にして4,764件の利用がございました。そのうち市外からの利用は281件で全体の約6%となっております。公民館施設の利用に際して、使用料が無料の場合がございますが、市外からの御利用は全て有料といたしております。 市内の方の利用も使用目的によって有料の場合がございまして、これでは条件が等しくなりますので、市内利用者から提出される利用申込書の受付開始日を市外利用者より1カ月前倒しをして、市内利用者が早く予約できるようにしているほか、一部の公民館では受付開始日の前倒しではなく市外利用者の使用料を5割増にして負担を重くしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、3番目の行政サービスに対する本市の方針というところでお答えを申し上げます。 地域課題の解決のためには、それぞれの自治体においてそれぞれの特性を生かしながら事業、施策を展開されているというところでございます。本市といたしましても、第二次山陽小野田市総合計画に基づいて、それぞれの事業を展開しているところでございますが、その事業を展開する中で、他の市の状況等も把握しながら、それぞれの施策は展開していきたいというようなことで考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 「市内の施設は、主に市内の人が使われていますよ」という回答だったと思います。先ほどもありましたが、移住定住を推し進めるための本市の目玉というような施設、あるいはそういう行政サービスがあるのかどうか、再度お聞きします。 ○議長(小野泰君) どなたが答弁されますか。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 公共施設につきましては、いろいろな施策の中で展開してきているところでございますが、一つの施設としては、スマイルキッズというところも考えられます。それは子育て支援というところの中から昨年度から展開しているところでございますので、それが一つの目玉ということにはなろうかと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) スマイルキッズは確かに利用者は多いです。それで、特に市外の人もいらっしゃる。市外の人にちょっと理由を聞きますと、駐車場が広いからとめやすいと。確かにそうなんですね。中央図書館とかは狭くて、駐車場にとめようとしてもなかなかテクニックが要ります。それから考えると、スマイルキッズは駐車場が広くてとめやすいというのが、お母さん方の声です。やっぱりこれ大事なことだと思うんですね。やはり、利用しやすいということが大事じゃないかなと思っております。 私も市外の人に使っちゃいけんとか、そういうことを言うんじゃないんです。使っていただいていいんです。ただし、市民も十分使えるようにしてほしい。そして、今いろいろお聞きした中では、市外の人が来られて、さまざまな大会とかされたときに、その人たちが、市内で食事したり宿泊するというところまでいっているかどうか。 観光行政というのはいろいろございますが、こういう市内の施設に来られる方が、そこで時間を過ごして、地元にお金を落としていただいて帰っていただくということも観光の一つであり、経済効果と思うんですね。そういうところまで、皆さんが考えていらっしゃるかどうか。これについてちょっとお聞きします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 大きな大会、特に宿泊を伴う大会等がございます。しかも市の主催、例えば、サッカーフェスティバルは3泊、4泊で全国から五、六十校集まりますが、こういった場合につきましては、市内のホテル、旅館等を最優先とさせていただきますが、キャパの問題がありまして、山陽小野田市の旅館等々では対応できないために、宇部市、それから下関市の宿泊施設も一応御紹介をさせていただいておりますが、なるべく本市を優先させていただくというようなこともやっております。 ほかの大きな大会につきましても、各部局から御相談があれば、観光協会のホームページとかを御利用していただくとか、市のパンフレットをお配りする中で、こういった施設がありますから使ってくださいということを、いろいろとお願いをいたしているところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) されていることは十分努力しているということですね。ただ、私が思うのは、レノファを応援しに来られた方が、会場に行ってどこに食事に行こうかとか、あるいは泊まるところはどこかとか、そういうのがわかりやすくなっていますか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 今ちょっとレノファお休み中なんですけど、大体もう2月から10月ぐらいまで、毎週、毎日、試合を除いて練習会場がうちになっていますので、日々50人から100人の方々が見にこられます。その方々の宿泊とまではちょっといきませんけども、食事は、残念ながら近くにありませんので、商業施設等々を御紹介をいたしております。 その辺も踏まえて、今後サッカー交流公園につきましては、それを踏まえた中で、今後どのような活用ができるかということも踏まえながら検討をしていくことといたしております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) せっかく山陽小野田市にいい施設があるので、市外の人が来られていいんです。ただ、来られた以上は、地元にお金を落としていただくように、わかりやすい説明パンフとか、そういう紹介所があればいいなとは思っております。 逆に、私たちが宇部市の常盤公園とか宇部の空港に行けば、土産を買ったり何かします。そういうように、お互いさまですね。ただ、一方的に山陽小野田市に来られればすぐ帰るというんでなくて、何か寄っていただくような仕掛けを今後考えていただければいいなと思います。 行政サービスの差については、午前中の伊場議員の資料の中にもありましたように、宇部市は結構さまざまな取り組みをされていらっしゃいます。山陽小野田市も当然していると思いますが、同じようなサービスを頑張っていただいていけば、10年、20年後は山陽小野田市が消滅することはないと思います。 それと、今後、人口が減っていきますね。これ予想外に早く減っていくと思います。そうした中、市は公共施設再編ということで、まだ公表はされておりませんが、検討中というのがほとんどなんですが、公共施設の縮減、例えば、公営住宅、市営住宅ですかね。これ現在、1,460戸管理していると思います。それがこの3月末では418戸の空き家があると聞いております。大体3割近く空き家になっております。この空き家というのは、もう古いから、狭いから入られないと思うんです。本当に困っておれば、そういうところにも入ってこられるんですけど、今の方は民間のアパートとかは結構ございますので、そちらで十分事足りている場合が多いです。ただ、人気のある市営住宅もございますが、そう考えれば、空き家のまま放っておくんでなくて、今後これをどのように跡地利用をするかという、そういうような検討する部署があるとは思いますが、目先だけでなくて、そういう市営住宅、学校、公共施設も今後、廃止したときにどういう利活用をするかということまで考えていただかないと、維持管理費に膨大な予算を費やすと思います。 特に、公園についても現在、相当な予算を使って維持管理をされていると思います。これらについて今後の方向性が言えればお聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 公共施設全体というところからまず御回答申し上げますけれども、今、公共施設の再編ということも入っています。今現在、公共施設の総合管理計画というものを策定いたしまして、来年度中をめどに個別施設計画を策定するようにしております。それについては、今後の施設の方向性なども示すことになっております。 その中で、廃止であるとか統廃合であるとかといったところになりますと、やはりその後の跡地であるとか跡施設であるとか、そういったところの利活用について今後検討していかなければなりませんが、それがなくなるということになった時点から検討するのではなくて、事前に検討すべきであるということを議会のほうからも再三御指摘をいただいておりますので、これについては、今年度からそういった指針をつくりまして、廃止するという予定があるようなものから既に全庁的な体制で検討するようにしております。現在も進めているような状況でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 平成29年3月に策定されました公共施設等総合管理計画の中では、山陽小野田市の人口1人当たりの公共施設の延床面積が7.5平米ですかね、結構多いんです。類似の団体から見ますと。これを将来的には、4.75平米まで減らそうというように書いてございます。やはり、ある程度施設も減らさないと今後の維持管理費が大変だと思いますし、それについて、市民サービスが劣るというのは、ある面仕方ないかもしれませんが、そこをどうカバーするか、そういうことまで考えてやっていただきたいというのが私の一番のこの質問であり、そういうことを御理解いただきたいと思います。 特に、部をまたがっていろんなことがございますので、副市長の統率力をよろしくお願いいたします。 次、2番目に、少子化、高齢化による市民生活への影響について。少子化、高齢化の影響は、市民生活に直結していますし、何より高齢者御本人が痛感されていると思います。例えば、子供会の消滅や学校の統廃合問題、片や高齢化社会なのに地域の衰退や老人クラブの減少がございます。また、将来の年金問題や介護問題など、高齢者はさまざまな問題を抱えております。そういった状況でお聞きします。 地域公共交通機関の充足していない本市での高齢者の免許証返納に対する行政のバックアップをどう考えているのか。地域の赤地道や水路などの法定外公共物の維持管理について、現状と今後をどう考えているのか。この2つをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 答弁願います。藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 私のほうから、1項目めの高齢者の免許証返納に対する行政のバックアップはどう考えるかについてお答え申し上げます。 山陽小野田市で昨年1年間に65歳以上の方で自主返納された件数は204件で、65歳以上の免許人口の約1.8%となっております。 高齢者による交通事故件数の減少を図るため、年齢や体力の衰えなどの理由により、運転に不安を感じている方が運転免許証を返納しやすい環境を整える必要があると認識しております。 山口県警察では、運転免許証を自主的に返納された65歳以上の高齢者に対し、長年の労をねぎらう「運転卒業証・運転卒業者サポート手帳」と「運転経歴証明書」の交付を行っており、運転免許証自主返納者に対する支援として、これらを掲示することで市内でもタクシー料金の1割引や複数の商店や飲食店において割引等のサービスを受けることができます。 この運転経歴証明書は、写真つきの身分証明書として本人確認にも使用できるため、運転免許証返納後には日常生活で活用することができますが、法的な身分証明書としては、このほかにマイナンバーカードがありますことから、運転経歴証明書の交付手数料の助成につきましては、現状では難しいものと考えております。 今後につきましては、支援制度を含む自主返納制度を警察等と協力して周知するとともに、より多くの事業所で割引等のサービスを受けられるよう取り組むことで、運転免許証を返納しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 法定外公共物と維持管理についてどう考えるかについてですが、市内には数多くの法定外公共物が存在し、これは、国から譲与されたものがそのほとんどを占めていますが、譲与時に位置や具体的な延長が示されていないこととあわせて膨大な物件があるため、現況については全て把握できていないのが現状です。しかしながら、財産として保全するため、境界確認等については市が現場へ出向いて対応しています。 法定外公共物の管理については、山陽小野田市法定外公共物管理条例で、その目的の範囲内において日常的に利用するものは、当該法定外公共物が常に良好な状態で利用できるよう、その保全に努めることと規定されており、市としては、これに従い地元に維持管理をお願いしているところです。 しかしながら、それらの維持管理費用を全て自治会が賄うということは、非常に負担をかけることになるため、市では原材料支給や小規模土木事業で補助金を交付しておりますので、これらを活用して維持管理していただきたいと考えております。 人口減少や高齢化の影響により、法定外公共物の担い手不足は当市だけではなく、全国的な問題と思いますので、今後、周辺市町の動向に合わせた対応をとりたいと考えています。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 免許証返納について。山口県内でいいんですが、よその市町で何かやっている例があれば教えてください。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 近くの宇部市では、本年度、交通事故の防止対策の一つの手段としてタクシー券の利用助成を行っておりまして、金額で1万円だったと思うんですが、予算80万円を組んで交付しているところでありまして、予算に達していたというふうに聞いています。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 宇部市、確かにされていました。10月15日以降に返した人なのにもう1カ月もたたんうちにもう80万円の予算を消化したということで、もう打ち切りましたというのがホームページに載っております。やはり、高齢者から見れば、さまざまな事故を起こしたくないから返さんにゃいけんというのは思うんですが、何かタイミングがあればさっと返すんですね。山陽小野田市もそういう特典が何かあれば返納される方が多いと思うんですが、本市ではそういうことは考えていらっしゃいませんか。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 確かに議員おっしゃるとおり、路線バスとかタクシーの運賃の助成、これについては、生活の足を確保するための免許返納者の取り組むべき施策だというふうに考えております。ただ、免許証を持っていらっしゃる方とそれ以外の高齢者、例えば、同じ地域から同じ病院に行くときに、やっぱり不公平感というのも出てこようかと思います。そういった問題もありますし、あと、どういった規模の対象にするか、免許証を持っている方だけなのかそれ以外なのか、あと全国的に見ますと、地域を絞っていらっしゃるところもあります。年齢を区切っているところもあります。 いずれにしましても、その場合、ちょっと私まだ想定はしておりませんけども、かなりの財源が必要となってきます。 そういったさまざまな問題を抱えておるんですけども、県内で免許証返納者、宇部市だけでなくて防府市も取り組んでいるようでありますので、宇部市は検証したい、事業化で考えていくというようなところもホームページで見てとれますので、少しちょっと研究させていただきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 前向きな研究と思いますので、ぜひこれは問題をどうしたらクリアできるかを検討してください。 次に、法定外公共物についてです。先ほども答弁でございましたように、実態をつかんでいない、これは確かだと思います。これについては、平成12年4月のいわゆる地方分権一括法、この中で国有財産特別措置法の一部が改正されたことにより、各市町村に無償で譲渡されましたが、実態調査はされておりません。 そうした中、今地元でこの赤字道や水路を維持管理するのが困難な状態というのが結構出ております。今まで通っていたから地元管理だよと。だけど通る人がいなくなったら誰が管理するの、隣におる人は草は刈るけどもうそれもしんどくてできなくなったという声があります。こういうところにもやはり少子高齢化の影響が出ているわけですね。 今後の課題としては、まず実態調査をしないといけないんじゃないかと思いますが、これについて答弁をお願いします。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) おっしゃるとおりで、実態調査ができていないので財産管理ができていないことと同じで、何をどのように手をつけていいのかも、それもデータがありませんのでわかりません。そのあたりは前向きにやってまいりたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) それと、管理主体、これの明確さが必要だと思うんです。維持管理については地元管理ということでいわれていますが、何かあったときに、最終管理は所有者である市ということは免れることはできません。そういうことで、維持管理の管理主体、この明確さが要ると思います。 特に災害があったとき、避難路になり得るような法定外公共物ですね、こういうものは当然行政が維持管理して、災害のときに支障なく通れるような状態にしておくべきだと思いますが、これについてはどうですか。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 法定外公共物に関しては、現在も私どものほうである程度、手はかけております。その枠を広げるかどうかは、これからの予算のつき方で考えさせていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 行政がつかむその法定外公共物と同時に、地元で感じている法定外公共物というのもあると思います。そこはよく実情を調査されて、どのようにしたら一番いいのかという方法を探っていただきたいと思います。 地域コミュニティー道路地域コミュニティー水路というものもございますので、そういうものについて、地元管理でいいのかどうか、そういうこともよろしくお願いしたいと思います。 それから、使われていない法定外公共物、あるいは第三者がそれを占有しているというような場合もあると思います。これらについてどのようにしたらいいかなと思うんですが、やはり、積極的な売り払いが必要だとは思うんです。それについてどう思われますか。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 処分できるものは処分したいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) それと、午前中の伊場議員、それから私の後で言われる髙松議員も言われますけど、ICTを活用した維持管理、今後、こういう法定外公共物についても地元住民がスマホ等で撮影して、行政のほうに送るというようなICTの活用も可能だと思うんですね。そういうことの導入も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) ICTの活用ということで、確かに今、スマートシティ、あるいはスマート自治体、いろいろICTの活用については、市としてもしっかり研究をしていかなければいけないという中の一つとして、やはりそういったアプリによる行政情報の発信であったり、あるいは向こうから情報がやってくるというようなことも当然必要だというふうに思っていますので、それぞれの検討の中でしっかり踏み入れて検討してまいりたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) では、3番目の大学周辺の環境整備について。大学周辺については、今までもさまざまな質問をしてまいりましたが、切り口を変えて質問をさせていただきます。 大学については、市の一大事業として行っております。今までは、大学は敷地内に校舎や各種施設等を整備しておりますが、大学周辺の整備がないと大学として成り立たないのではなかろうかと感じております。 例えば、お城であれば城下町、お寺であれば門前町、そういうように、やはり本体でなくて、その周辺整備というのが大事かなと考えております。 そこで聞きます。日が短くなり、早く暮れているきょうこのごろですが、学生や教職員の安心安全のため、防犯や街灯及び道路事情の整備などは十分なのか。2、山口県若者の主張ということで、学生がマスコミで大学生活の不便さを訴えておりました。市は学生の声をどのように聞き、かつ対応しているのか。3、今後も約500名の学生、教職員がふえていくが、学生や教職員が大学生活を快適に送るための施策はどのように考えているのか。以上、3点をお聞きします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) まず1項目めにつきまして、市民部から最初にお答え申し上げます。 防犯街灯につきましては、地元自治会が設置しており、市は防犯街灯設置費用の一部を補助しております。また、防犯街灯の電気代等の維持費の負担や管理は地元自治会が行っておられます。大学周辺の自治会においても、これまでに自治会自身で場所を決定して防犯街灯を設置しておられます。 議員御質問の防犯街灯の設置は十分なのかにつきましては、ことしの2月に山口東京理科大学の学生が参加した「みんなdeスマイルトーク」において、学生からも街灯設置の要望があり、市と大学の関係者が夜間の現場等の状況を確認しており、現在、市の関係部署と大学で協議を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 続いて、道路事情の状況についてお答えします。 質問のありました箇所について現地確認に行ってまいりました。この道路路線の一部において、道路線形いわゆる道路の曲がりがきつい箇所があります。当然のことながら、道路においては極力直線に近く、走行、視距ともに確保できることが望ましいですが、現地の地形やこの道路が過去に整備されたときの理由により、現在の道路形態となっております。 このため、道路線形の緩和などを図ることも考えられますが、道路改良をするに当たり、道路用地の制限があることから直ちにこれを解消することは困難です。しかしながら、通学路でもあるため、歩行者の安全を確保することが必要です。 現在、市では教育委員会が中心となり、山陽小野田市通学路交通安全プログラムが策定されております。道路管理者としてもこの一員として協議会に参加しておりますので、この現状を協議会に報告するとともに、必要に応じて車道と歩道の間に柵等を設けるなど、歩行者の安全対策を図りたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) それでは、(2)につきまして御回答させていただきます。 現在、大学の担当部署でございます大学推進室といたしまして、理科大生の声を直接聞く場は設けてはおりませんが、大学におかれましては、学生及び保護者へのアンケートの実施や学生と教職員との間で意見等を交わす場を設けられております。 また、大学とは随時または必要に応じて協議を行っており、大学からはさまざまな情報を提供していただいております。その中には、学生の意見や要望等もございますので、間接的ではございますが、市として学生の声を聞いているものと考えております。 また、大学から提供していただいた学生からの意見や要望等につきましては、その内容について検討する中で、市または大学として対応が必要であると判断し、それが予算の伴うものである場合は、予算化に向けて検討を行い、予算が伴わないものにつきましては、大学と関係部署が連携し、取り組んでおります。 なお、これらのことを円滑に進めていくためには、市と大学との間で情報を共有することが必要となってまいりますので、常日ごろから情報の共有化に努めるよう心掛けております。市といたしましては、学生の皆さんが安心して教育、研究活動に取り組むことができ、充実した学生生活が送れるよう、大学と密接に連携し、学生を支援してまいりたいと考えております。 なお、市のホームページにも掲載をされておりますが、協創によるまちづくりを推進していくため、まちづくりにつながる意見やアイディアを共有する目的で、毎年テーマを決めて、市長が直接参加者の皆さんと意見交換を行う、「みんなdeスマイルトーク」を平成30年度から、また本市のまちづくりの核である山口東京理科大学の学生の皆さんと市長が直接意見交換を行う「スマイルランチトーク」を今年度からスタートしています。 山口東京理科大学の学生の皆さんとは、平成30年度にみんなdeスマイルトークを1回、今年度はスマイルランチトークを3回、これまでにあわせて4回の意見交換を行っております。これらの意見交換では、これからの時代を担っていく学生の皆さんに対して、市長からメッセージを送るとともに、学生生活を送る中で学生の視点から見たまちづくりに関する提案や要望をお聞きしております。 学生の皆さんからお聞きした意見や提案の中には、大学周辺の環境整備や公共交通に関するもの、ボランティア活動に関するものもあり、これらの意見や提案につきましては、市の関係部署と大学が連携し、既に実施しているものや対応を進めているものがございます。 これらの取り組みはよりよいまちづくりを進めていく上での意見交換の場であり、市として要望をお聞きする場ではございませんが、学生の皆さんの意見や提案を聞く一つの有効な手法になっているものと考えております。 続きまして、(3)につきまして御回答いたします。 学生の市内在住のための誘導策として、大学におかれましては、市外、県外から入学してこられる学生または市外に居住しておられる学生に対して、市内の不動産紹介業者と提携して、山陽小野田市内の学生マンション、アパートを中心に紹介する事業に取り組まれております。 この事業では大学にアパート紹介コーナーを設け、学生にアパートの紹介をするとともに、大学の合格者に対して市内の物件を紹介する新入生アパート紹介パンフレット住民票移動案内チラシや住まいる奨励金チラシを郵送し、山陽小野田市に住むメリットと住民票を移動することの意義を明確にしております。 この結果、ことし3月末の状況といたしまして、当該事業によるアパート紹介数は119件で、うち山陽小野田市内の学生マンション、アパートへの入居は106件、入居比率は89.1%となっており、学生の市内在住のための誘導策として、大きな効果があったものと考えております。 参考までに、令和元年5月1日現在の学生の居住状況は、学生数1,185人のうち、市内の自宅からの通学者が35人、市内の下宿者が777人で、合計812人、約68.5%の学生が市内に居住されております。このうち、61.8%に当たる502人が市内の住民票を置かれております。 また、市外を含めた全下宿者995人に占める市内下宿者の市内居住率は約78.1%となっております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 答弁漏れはありませんか。河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) それでは、私のほうからは学生が市内に定住するという施策であります住まいる奨励金につきまして御説明をさせていただきます。 平成30年4月に山口東京理科大学に薬学部が設置されたことによりまして、最終的に工学部と合わせまして1,600人が集まることが見込まれております。 本市の直接的な定住人口増加のためには、この1,600人の方々にぜひ大学周辺や市内に住んでいただき、将来本市が定住先として選ばれるようになる住みよいまちづくりにつながる施策を展開していく必要があります。 まず、学生に市内に定住していただくための施策といたしまして、現在、住まいる奨励金事業を実施しているところでございます。事業は、本市に住民票のある山口東京理科大生に対し、インセンティブとしまして、市内協力店での商品購入相当額を3万円を上限として交付することで、本市への定住を促進させるとともに、商業振興を図ることを目的として実施している事業でございます。 今年度は、4月から11月までの事業期間といたしております。5月1日時点では、学生数は大学院を含めまして1,185名のうち、先ほどもありましたように、本市に住民票がある学生は502名というふうになっております。 当事業は、昨年からスタートした事業でありまして、昨年の対象者数は当市に住民票がある学生でありますが、303人でございましたが、ことしは約200名の学生に市内に住民票を移していただいたということがわかっております。オープンキャンパスなどのチラシ配布や新入生には合格通知など入学前に送付する文書と一緒にチラシをお送りするなどPRをさせていただいておりますので、一定の効果があったのではないかと考えておるところでございます。 山口東京理科大学に入学された学生には、まずは市内に住んで、本市の住みよさを実感していただき、卒業後も住み続けていただきたいと考えておりますので、今後も事業PRに努め、一人でも多くの学生に本市で楽しい学生生活を送っていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) さまざまな施策をされているのはわかりました。また結果として、先ほどの笹木議員の資料を使わせていただきますが、赤崎校区では男性がふえているということもございます。こういうのは全てそういう施策から来たんではないかなと考えております。 再質問をする前に、私の資料の説明をさせていただきます。A4の横書きです。まず、右上のほうに雀田駅とございます。雀田駅から西の浜、左側のほうに行くと暗い通学路と書いてあります。これは、歩道もなく晩はとても暗い中を自転車で学生が帰っております。また、雀田駅から今度は右のほうに行きまして、理科大のほうに行くんですが、昨年、青年会議所の御尽力により、街灯の中間部分に歩行者用のライトをつけていただきまして、大変明るく、山口東京理科大学の北側の門ですけれども、そこまではとても明るく、学生が通っております。 しかしながら、そこから先、山口東京理科大学からコンビニのあるほうに下がったところですけれども、そこまでは街灯はありますが歩道を照らすものはない。それから、竜王中学校のほうに向かっていく道路ですが、やはりこれは暗い通学路です。晩、私は近くにいるから何回も歩くんですけど、皆さんも歩いてみたらわかると思います。本当に暗いです。そして、竜王中学校から竜王山に向かっていくところの交差点にコンビニがございます。これちょっと貼りつけておりません。その向かいにはホームセンターのコメリがございます。そこから竜王山のほうに向かっていくんですが、左下のほうに旧雇用促進アパートというのを書いております。これは、現在、4棟あるうちの2棟を学生専用のアパートにかえられて4階建ての10戸で40戸掛ける2棟、80戸に学生が住んでおります。ここに帰るのに、この暗い通学路を通っております、やはり。 それと、先ほど、土木課のほうでも言われましたけど、左上のほうに、赤崎神社に近いところですけど、ここのカーブがとてもきついというんですかね、大型車が離合する場合、片側の大型車が、地元を知っている大型車の運転手ですけど待っております。離合しにくいということで大型の運転手はここを理解されているみたいです。 それと同時に、先ほども言われましたけど、小学校への通学路になっています。歩道と車道の間にはガードパイプがございますが、反対側のほうには、縁石だけで何もございません。もし大型車同士が事故をして、子供たちを巻き込むというようなことがないかなと心配しております。車の事故もあってはいけませんが、子供たちを巻き込むという恐れがあるというようなことは、大変危険ではないかと思います。 それから、右下のほうに、八角形の円を書いておりますが、ここの辺はちょっと大型車が通るには振動がひどくて、隣接する家の人は振動がひどくて困るという声を聞いております。解消されておればいいんですけど、もともとコンクリート地盤を切っていろいろ管を埋めたりしてその補修はどうだったかということで、これは担当課で確認していただければいいと思います。そういうように、このあたり、学生が結構住んでおりますが結構暗いなと思います。 そうした中、先ほど、学生が市内に住んでいるよと、それから数も満たされていますし、結構ふえていますということはいいんですが、薬学部の発表、これ大学の発表が中期なんですね。中期ということは結構発表が遅いんです、合格発表が。それがあってから、宿を決めたときに、先に先輩とか工学部とかの学生がいいところを抑えてしまうわけです。薬学部に通った学生はどうしてもいいところがなくて、遠いところ、あるいは少し古いところに住まわれているのが実情でございます。 やはり、親御さんから見れば安心した学生寮があればいいんじゃないかなと思います。実際、そのアンケートによれば8割以上の親御さんが学生寮があったほうがいいというように聞いております。 だから、薬学部に通った学生が安心して住めるようなアパート、アパートじゃなくて学生寮があれば一番いいんですけど、そういうようにできないかと思うんです。数があればいい、そうじゃないんですね。やっぱり女の子は暗いところ、遅く帰るのは心配なのは誰でも一緒だと思います。 今答弁された職員の方、皆さん現地を歩かれたと思いますが、歩かれた上でこういう答弁をされたと思います。街灯にしたら自治会がやるものだと、自治会の境のところはどうなるんだと、地元民が通らないような道は、自治会は負担しませんよというのが本当です。そういうのをカバーするのが行政かなと思っております。 先ほどの答弁を聞きますと、自分たちの部署の答弁をされていらっしゃいますが、やはり部署を超えて一大イベントとして理科大をあそこにつくったんであれば、学生街まで含めて一大イベントよというように考えないと、砂上の楼閣というようになってしまうんではないかと思います。 では、具体的な質問に行きます。先ほども言いましたように、行政の縦割りではできることに限界があるというのは、先ほどの答弁でわかります。しかし、各セクションの対応でなくて、市の宝としてこの理科大をどうするのかという考えを知りたいと思います。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、先ほど副市長頑張れって言われましたので、頑張ります。 今、大学周辺の整備といいますか、学生街、門前町とか城下町とか言われましたが、学生が集う学生街を今後つくっていくべきではないかということで、おのおのの部署での質問をいただきました。 担当は、それなりに自分の部署での答弁を真摯にしたところでございます。この周辺といいますか、この大学の周辺をどのようにするかというのも、これは大学のほうも喫緊の課題ということで、大変重点を置いていろいろ検討されております。 先ほど申されました学生寮をどうするかとか、やはり安心安全の面から街灯をどうするかとかいうことで、大学のほうからもいろいろお話をもらっております。 そうした中で、行政ができること、また大学ができること、やはりあそこを開発するのには、民間の力も必要だというふうに考えておりますので、これにつきましては、大学と一緒になって、今理科大生は薬学部も2年生ですので、もう3年、4年がまた入ってきますので、余り時間もないというふうには考えております。 そうした中で、やはり大学のほうがどのように考えているかという、ある程度のビジョンをいただく中で、行政としてもこれについてはいろいろ検討を加えていきたいというふうには考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 今、副市長言われました。行政のできること、大学のできること、また県や企業、すなわち民間等にお願いすることも必要だと思います。現在、商工センターのPPPのように、外部の知恵をかりて整備を図っていくというのも一つの手法だと思いますし、実施するのも一つの手法だと思います。 私が思うのは、今は隣接する宇部市側にアパートが結構建っております。やはり、これは近くて新しいということで、学生はそちらに入られると思います。それは仕方がないと思います。ただ、それを歯がゆく思う市民もいるというのはわかっていただきたいと思います。 今まで学生は、さんハロを含め山陽小野田市のボランティアにも結構参加されていらっしゃいます。小学校、中学校にも行って、いろいろ手助けいただいております。これについては、大学及び学生の皆様には本当感謝する次第です。 ですから、その大学を発展させたいという気持ちを持って、私の一般質問をこれで終わります。(長谷川知司君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、長谷川議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、14時10分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後2時 1分休憩午後2時10分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、8番、髙松議員。(髙松秀樹君質問者席へ) ◆議員(髙松秀樹君) 本日最後となりました新政会の髙松秀樹です。 通告に従いまして、質問をいたします。 まず、1番目の質問は、スマート自治体を前提とした行政サービスの質の向上と行政運営の効率化のためのICTの活用についてということで、若干、難しそうな内容ですけど、中身は簡単にしますので。 スマート自治体、先ほども同僚議員からスマートシティという言葉がありましたけど、スマート自治体って、なかなか聞きなれない言葉かもしれませんけど、スマートというのは細いという意味じゃなくて、先端技術ということで、スマートフォンとかありますけど、そういうことで、このスマート自治体というのは、AI──AIというのは、よくテレビとかに出ていますけど、RPA──RPAは、また後ほど説明をしますけど、などを活用して、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて、効率的にサービスを提供したりする自治体のことであります。 何で、こういうことが求められているのかということなんですけど、今後、超少子高齢化時代が到来します。それによって、将来の労働人口は確実に減少していくといわれております。内閣府によりますと、2014年には6,587万人いた労働力人口が、2060年には3,795万人に減少し、総人口に占める労働人口の割合は、2014年の52%から、2060年には約44%に低下すると内閣府は説明しております。 これ、国のことなんで、こういう大きい人口をいってもわからないんで、本市の場合どうなっているのかと。本市においても、山陽小野田市の人口動向等に関する調査によりますと、2040年には、総人口4万7,281人となり、現在と比べるとどのぐらい減っているのか。25%も減っている。4分の1減っているということでございます。 さらに、生産年齢人口に至っては、今の3万4,900人が約1万人も減少して、わずか、2万4,500人というふうになります。約30%減少すると。つまり、働く人がおらんようになるということです。 さらに、40年後の2060年の生産年齢人口は、現在の約半分の1万8,000人となります。ということは、単純計算ではいかないにしても、職員数は激減せざるを得ない状況となります。半分になるということは、2060年は、市長初め議会参与の方々いらっしゃいますけど、半分ぐらいしかいないのかなと。議員も減っていると思うんですけど、半分ぐらいに減っていると、そういう時代が来るということです。 しかし、そのような、減ったからって、仕事量が減るわけじゃありませんので、そのような状況の中、職員が半減しても、自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、本来業務に注力できるような環境をつくる必要があると。 そこで、最初の質問ですが、少子高齢化社会に対応した住民サービスを維持するためのICTの活用を推進すべきと、私は考えておりますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、1番目の質問に対してのお答えを申し上げます。 総務省が設置しました「スマート自治体研究会」というのがございまして、正式名称は「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」という名称でございますが、これが「スマート自治体研究会」ということで総称されますが、本年5月に公表いたしました報告書によりますと、生産年齢人口減少による労働力の供給制約、Society5.0における技術発展の加速化を背景として、スマート自治体の実現が自治体の目指すべき姿とされております。 また、本市におきましても、平成31年3月に策定いたしました山陽小野田市第一次行政改革プランに基づく行動計画において、ICTを活用することにより、行政サービスの向上や業務の効率化を図るということとしております。 スマート自治体を実現することにより、具体的には、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持すること、また、職員は職員でなければできない、より価値のある業務に注力すること、また、団体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく、事務処理を行うことができるとされております。 本市においても、人口減少による税収の減少、高齢化の進行による社会保障費の増加など、将来の財政状況は厳しい見通しであります。さらに、先ほど申し上げたスマート自治体研究会の報告書にあるとおり、今後の労働力の供給制約が見込まれる中、将来にわたって、市民サービスを提供し続けるためには、政策立案や職員でなければできない業務に注力できる環境をつくる必要があります。この課題を解決するため、スマート自治体の実現に向けて、有効な手段であるICTの活用等は、今後、本市にとっても前向きに検討してまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) いろいろ言われて、最後だけ聞くと前向きに検討いたしますということですので、前向きに検討というのは、僕の感覚では、ICT活用を推進することを前提にして、今後、速やかに検討してまいるということですので、再質問はありません。 次に行きます。 次の質問は、行政サービスの質の向上と行政運営の効率化のためのICT化の具体的方策は何か、お答えください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、今年度からまず、取り組んでいるものということでお答えを申し上げますが、今年度から、議会事務局におきまして、AI(人工知能)を取り入れた議事録作成システムを導入し、業務の効率化を図っているところでございます。このほか、行政運営の効率化のための方策として、簡易なプログラムによって、パソコン上の定型的な業務を自動的に処理できるRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)や、手書き書類の文字をAIにより高い精度で識別した上で、データ化し、さらに、集計、加工、出力といった一連の処理を自動化できるAI─ОCRの導入について、対象業務の選定及び効果の検証方法等の検討を進めており、今後、業務の効率化を図っていきたいと考えております。 また、行政サービスの質の向上のための方策として、スマートフォンアプリを活用した公金収納や効果的な情報発信など、市民の皆様の利便性向上につながる取り組みについても研究してまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 今、一番最初に言われた議事録作成システムって、議会に入ったんですよね。今、議事録作成を半ば自動で学習機能を使って作成をしておるということで、これがAIなんです。AIが今行政内に入っているのは、まず、これが最初だという認識です。議会の人間としては、非常に助かっておるというふうに思っておるんですが、今、部長が説明をいたしました。AIは皆さんわかると思うんです。RPAって言われましたよね。RPAって、一体何なのか。ちょっと説明をお願いできますか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほども答弁の中で御報告いたしましたとおり、簡易なプログラムによって、パソコン上の定型的な業務を自動化処理できるということでございます。一応、書類申請が出てまいりますので、それをパソコン上で入力することなく、読み取りながら、全ての手続が終了するというところでございます。なかなか、ちょっと説明しにくいんですけど、実際、今後、取り組みをしていこうというところにつきましては、まず、ふるさと納税の管理業務というところがあります。ふるさと納税で納税された方に対する処理というものが当然出てまいりますので、それについてのRPAを今後検討してまいりたいということ。 それから、税務課におきましての軽自動車税の異動届。これについての処理業務もしていきたい。それから同じく税務課で、特別徴収の異動届の処理業務ということについて、書類が送られてきたものに対する自動的な処理ということで、実施をしてまいりたいというような予定であります。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) RPAというのは、一番最初に説明がありました、ロボティクス・プロセス・オートメーションということで、ロボティクス、いわゆるロボットです。もうちょっと非常に簡単にいうと、業務をロボットが自動処理をするという、これがRPAだということになります。ロボットがって、人型ロボットが行政内におって、それをパソコンぱちぱちするんじゃないということです。定型業務とか、標準化された業務について、つまり、人間がやらなくてもいい業務をロボットがやると。これがRPAという概念です。 例えば、本会議場においても、今、うちの議会事務局職員が局長をのけて御二人いらっしゃいます。ここの業務というのは、マイクのスイッチ入れるんですか。例えば、自動で音声を拾って、ロボットが自動処理して、マイクのスイッチを入れると。事務職員はここにいなくても、事務局にいて、他の業務ができますと。こういうことです。 これは、もちろん先ほど説明したように、今後、生産年齢人口が急激に減ってくると、そういう中で人間ができることは人間がやる。しかし、そうじゃないことはロボットがやっていこうという、こういうので、国は2040年をエンドに各自治体に働きかけていると思います。我が山陽小野田市においても、早急に取りかかる必要があるという危機感を恐らく持ってやってらっしゃるというふうに僕は思っているんですが、そこで確認です。 つまり、今、私が説明した今後の自治体業務のプロセス。プロセスは、RPAとか、AI、この活用によって、いわゆる機械化、自動化、省力化が前提ということで理解していいんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) スマート自治体に向けては、今、議員が言われたとおりの手法に基づいて省力化していくというところが必要だと思います。職員がすべきところは、職員でやる。職員でなくてもいいものについては、機械でやっていくというような方向性で、全てやっていかなければならないと思っています。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) わざわざ確認したのは、よく全国でもそうなんですけど、言葉だけが先走りしていく。スマート自治体、推進していますよと。でも中身がどうなのか、わからないと。その中で難解なのは、今、言ったRPAだったり、AIだったりと、そういうようなところなので、そこを基本に推進をしていくのかどうなのかという質問で、そのとおりですということなのですが、2040年って、恐らく企画部の中でも話が出ていると思うんですが、それに向かって、例えば、ロードマップ、いわゆる工程表あたりを今つくられているのか、どうなのか。つくられてないなら、今から、つくろうとしているのか、その辺を御説明お願いします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほどの質問と、回答にも合致するところなんですけど、来年度については、できるところからというところで、今、考えておりますのが、RPAの導入というところでございます。しかしながら、これについては、他市の事例がありますので、可能性としては高いということで取り組んでいくわけでございますが、やはり、スマート自治体を実施するためには、業務改善ということが、改革ということが、大前提になってまいります。議員の質問の中にもありましたとおり、業務を標準化していかなきゃならないというところがございますので、システムに対して業務を合わせていかなければならないという業務が、大変大きなプロセスがございます。そのあたりをしっかり来年度から計画を立てて実施してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 今の答弁に1つだけ気になったところがあって、今、部長はこういうふうに言われました。「業務改革というか、業務改善というか」というところですけど、業務改善と業務改革、全く違っていて、恐らく業務改革、改善というのは今を肯定して次に進むんです。改革という言葉だと思いますけど、いわゆる、この改革というのが、御存じのように、BPRという、こういう形で、今後、進んでいかなきゃならないと。 同僚議員の質問に対する答弁によって、部長は、「今後、専門家の知見を活用していきたい」という答弁もありました。私からの提案は、職員だけじゃ非常に難しい作業または構築になると思います。必ず専門家の知見を活用して、一挙に先に進むと難しくなると思いますので、ぜひ、ワーキンググループから始めていって、いわゆる、標準化の問題とかも含めて、何をどうしていったらいいのかと。つまみ食い的にすると必ず失敗するというように思っていますので、それは、ぜひ、お願いしたいということで、答弁は要りません。 それでは、議長、次の質問に入ります。いいですか。 ○議長(小野泰君) はい、どうぞ。続けてください。 ◆議員(髙松秀樹君) 次は、大きい2番目です。2番目の質問は、公共調達における市内業者優先と情報公開についてでございます。 公共調達、難しい言葉のように思いますが、つまり、ここでは、市が物やサービスを民間から購入することをいいますと。その方法としては、大きくは入札による方法と随意契約による方法がありますと。 まず、(1)の質問ですが、随意契約時において、市内業者を優先してない事例があると聞いております。随意契約の令和元年上半期の総支出額は幾らでしょうか。また、市内業者、準市内業者、市外業者への発注率及び支出額は幾らか、お示しくださいということですが、事前にもらった資料、今、皆さんに配付しておりますので、その配付資料で説明してもらって結構です。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) それでは、(1)番の随意契約の令和元年度上半期の総支出額、また、市内業者、準市内業者、市外業者への発注率及び支出額は幾らかということにつきまして、お答えをいたします。 議員のほうから既にお配りをしていただいておりますので、備品購入費、これにつきましての上半期の状況を説明いたしたいと思います。 なお、説明いたします数値につきましては、本市の財務会計システムから抽出いたしました支出命令書のデータをもとにしております。このデータにおきましては、債権者につきまして、市内業者、準市内業者、市外業者という区分がございませんので、債権者の支払い先の住所によりまして、市内、市外の2つに分けて集計をいたしておりますので、御了承ください。 令和元年度の4月から9月までの間に作成いたしました備品購入費に係る支出命令書につきましては、全部で317件ございました。このうち、入札に付したものが7件ございましたので、随意契約に係る件数といたしましては、310件でございます。 この310件の総支出額は、3,028万6,414円となっております。この310件の随意契約分のうち、市内、市外別の発注件数及び発注率につきましては、市内が242件、78.1%。市外が68件、21.9%となっております。 また、支出額及び割合につきましては、市内が2,269万5,875円、74.9%。市外が759万539円、25.1%となっております。 備品購入費につきましては、以上のような状況でございます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。
    ◆議員(髙松秀樹君) 皆さんのお手元に今資料があります。資料1と資料2、資料1のほうが一覧表になっておるんですけど、これは、今、説明がありましたように、当初は資料恵与で、随意契約分を全部出してくれという話をしたんですが、膨大であるということで、サンプル抽出をしました。サンプルは、令和元年度上半期の4月1日から9月30日まで、18節備品購入費においての随意契約分の一覧です。それが310件あります。 この資料2の前に、資料1の最後あるんですけど、ここに数が書いていますが、説明がありましたように、全部で310件で、そのうち市内が242件契約をしていますと。金額は、2,269万5,000円ですと。市外は68件ありましたと。金額は759万539円ですと。何度も言いますが、令和元年度上半期備品購入費のみの価格です。この数字だけ見ると、市外への発注率が21.9%、そして支出率が25.1%だから、こんなもんなのかなというふうに思われると思いますが、御説明いただいた市からすると、この数字を見て妥当と思われるのか、どうなのか、感想をお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 今の市外に発注した68件、支払い金額でいくと25%という割合。これが妥当かどうかということにつきましては、これは結果になっておりますので、これは、この数字といたしまして、事務処理といたしましては、適切に処理をされた結果であるというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 妥当かどうかという発言は避けられたというふうに思いますけど、私は、ずっと、こういう契約の一般質問をしておるんですが、随意契約とか入札について、何が何でも市内業者を使うべきだと言っているわけではないです。入札のときもそうです。もちろん市内業者がいらっしゃるのであれば、市内業者でできることは市内業者でやるべきだという、非常に簡単な思考のもと発言をしております。しかし、そうでない場合は、準市内業者であったり、市外業者であったりと枠を広げていくべきだというふうに考えております。だから、このような結果において、310件全てが市内業者が受注すべきだったとは、考えてはないです。しかし、大事な視点というのは、市内業者が存在をするのに、または市内業者で競争力が担保されておるのに、安易に市外業者を参入させたり、また、市外業者と契約することがあってはならないというふうに考えております。 説明の中で、こういうふうに言われました。準市内業者については、何とかと。だから、これ、今、表は市内業者と市外業者しか載ってない。準市内業者は位置づけがないという話です。まず1つなんですけど、何でないのかというのをまず知りたいんですけど、なぜかというと、入札における監理室には、ずっと言っていますから、準市内業者の位置づけを持っています。きちんとした定義はないにしろ、位置づけはあるんですが、何で随意契約においては、準市内業者の位置づけがないのか、それをお答えください。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 随意契約においてはということではなくて、財務会計システムの中で、いわゆる準市内業者という区分を持ってないというところになります。データの抽出方法が財務会計システムから抽出いたしましたデータをもとに分けておりますので、どうしても債権者の支払い先の住所で、市内、市外という区分でしか、今、データがないというところにございます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) なぜ、それがないのかという質問をせざるを得ないんですが、それはまた最後のほうでやりますけど、答えはいいです。 なら、どういう契約で随意契約が行われておるのかという具体的な事例を、この表によって示したいと思います。 これが、2番です。2番目の質問に入ります。 随意契約は入札と比べると市内業者優先の概念が希薄だと感じる。今の御答弁もそうです。準市内業者って、財務会計システムで云々と、そういう御答弁です。この答弁も含めて市内業者優先の概念が希薄だと感じております。随意契約というのは、そもそも、どのような考え方のもと、また、どのような仕組みで行われているのか、お答えください。基礎的なことを、済みません、答えていただけますか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) (2)番の随意契約はどのような考えのもと、どのような仕組みで行われているかという問いでございます。 随意契約の考え方、手続につきまして、お答えをしたいと思います。 この随意契約につきましては、地方自治法第234条にその規定がございます。また、地方自治法の施行令第167条の2第1項におきまして、随意契約によることができる場合として、その要件につきまして、第1号から第9号まで、それぞれ定められております。 「工事又は製造の請負」や「財産の買入れ」等といった契約の種類に応じ、各地方公共団体の規則に定められた金額以内のもののほか、契約の性質や目的が競争入札に適しないもの、また、一定の政策目的に必要なものなどが随意契約によることができるとされております。 また、本市の財務規則におきましては、第99条で、施行令で定めることとされております随意契約によることができる場合の予定価格、これを定めており、第99条の2では、随意契約によることができる場合の手続といたしまして、施行令の第3号、第4号の規定による契約につきましての手続を定めております。 また、第100条では、見積書の徴収につきまして、「随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない」と規定されておりまして、これらに基づき、随意契約が行われているというところでございます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 随意契約によることができる場合の予定価格と説明がありました。ここには6つ書いてあって、例えば、工事の場合は、130万円以内が随意契約できますと。財産の買い入れは80万円以内。財産の買い入れというのは、例えば、消耗品であったり、備品購入であったり。間違いないですよね。物件の借り入れ、これ使用料。そして、財産の売り払い、物件の貸し付け。各号に掲げる以外のものは、50万円以内、修繕とか、委託だろうかなというふうに思っております。こういう場合は、入札にしなくていいということになる。だから、今の金額以下のものは、随意契約でもいいですよということになって、今、随意契約がしきりに各課各係で行われておると。入札については、監理室が一元管理を今しておると、こういう状況の違いがあります。 それでは、随意契約の場合、一般的に見積もりを必要としない場合はどういう場合か。一般的なので結構ですよ。金額の話になるのかなと思いますけど。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 見積書の徴収につきましては、先ほどの財務規則の説明で、第100条で、なるべく2者以上から徴さなければならないということで、原則、随意契約であっても見積書は徴収されるべきという規定がされております。ただ、その中で緊急を要するとか、あるいは、物品の特殊性とかによっては、1者あるいは見積書自体の徴収がないというのも確かにございます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 以前、聞いたのは、例えば、10万円以内の場合は、見積もりは要りませんよって話を聞いたんですが、これは間違いですか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 10万円未満がどうこうというのは、恐らく運用の中での取り決めがあるのかもしれないですけど、例規等での規定にはなっておりません。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 運用の中で云々と言われますけど、行政内統一のスタンダードな基準ってないんですか。各課によって、いやいや、あなた、10万円以内でも見積もり要りますよ、ここ、要りませんよって、こんな形で、今、やられているんです。統一性がないということでよろしいんですか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) あくまでも財務規則上では、なるべく2者以上から見積もりを徴すということになっておりますので、そういう事務の取り扱いということにしております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) あなたの答えは、見積もりは徴収するという答えです。 次、行きます。 見積もりを必要とする場合は何者必要なのか。これをお答えください。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 財務規則上では、随意契約は2者以上ということになっております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 次の質問行きます。 見積もりを出していただく業者です。これ、どのように選定をされているのか、お答えください。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 物品とか、業務について、発注しようとする目的に応じて、対応する業者からの見積もりをいただくということとなっていると思います。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 質問は、その業者をどうやって見つけていらっしゃるのかということです。わかりますか、意味。どうやって、その業者を見つけて、選定していらっしゃるのかということです。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) ちょっと個々の担当課の詳細までは、ちょっと把握はしておりませんが、基本的には地元市内業者から、あるいは、そういう商品を扱うという業者からの見積もりの徴収ということになろうと思います。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 基本的には市内業者からと言われますが、後、説明しますが、それはいいです。私が言うのは、例えば、市外業者が営業来ましたと。「うちも見積もり取ってくださいよ」と言うて、職員が、「ああ、そうですか、おたくもとりましょうね」という事象が生じているんじゃないのか。または、職員が市内業者が存在をするのに、それを探さないで、つまり怠慢によって探さないで、安易に営業が来たりとか、有名なところから、または大手から見積もりを取ってないですかという話ですが、恐らくお答えは難しいので、この答えはいいんですが、そういうふうに想像されますということなんです。これによって、市内業者がどんどん疲弊していきますよということなんです。 それで、今、篠原次長がいろいろ答弁されました。一般的に見積もりを必要としない場合はありませんと、見積書は出さんといけんですと、見積もりを必要とする場合は何者必要か、2者ですと。こういう御答弁。業者はどのように選定されているのか、いや、基本的に市内業者じゃないですかという、こういう御答弁がありました。 そこで、皆さんのお手元にある資料です。この資料は皆さん白黒が行っているんで、ちょっと見にくいんですが、これ裏表になっています。例えば、市内業者でも扱えると思われるのに、市外1者随意契約。ちょっと見てみましょうか。 1番、4月1日、1番です。回転椅子ってあります。値段8万1,080円。次、支払い先、市外です。市外。次、見積もり先、なしです。これ見積もってないちゅうことですよね。見積もり提出ないですよね。だから、篠原次長が言うの、違っていますよね。見積もりは徴収しますって、徴収してないでしょう。徴収せず、市外の業者から取っているんですよ。市内業者で回転椅子を扱うところはないんですか。ありますよね。入札も参加している業者ありますよね。わかりますか。よう、わからんやったら、もう1個いきましょうか。 9番、ラミネーター。これ文房具です。3万1,320円。支払い先、つまり、受注したのが市外業者です。これは見積もりを取っているんです。1。市外1者から見積もりを取っています。今さっき見積もりを取ってないけど、今度は取っているんですよ。整合性がないというふうに思っているんですが、ラミネーターなんか、どこでもあるんじゃないんですか。ほかは、あと回転椅子もあるし、いっぱいあるんです、実は。いっぱいあるけど、いっぱい言うと時間がなくなるんで、右の欄に「市外1者」って、僕は手書きで書いてあって、丸がついてあります。あれが全部そうなんです。「市外1者」が市外業者1者の随契です。いわゆる1者随契というやつです。市内1者随契なら、まあ、まあと思います。市外1者随契なんです。これが何と、市外業者が受注したのは68件あるんです。そのうちの42件がそうなんです。68件中42件が市外1者随契で契約しているんです。これ、何か説明ができるんならしていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 今、市外に発注した68件のうち、42件が1者随契ということで、その理由ということでございますが、大変申しわけないです。そのお答えになる材料を今持っておりませんが、それぞれの理由があっての契約、発注になっているだろうというふうには思います。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 次が、左のナンバーのところに印がついているのがあります。1ページ目は、例えば、24、27とか。これ何かというと、まず、市内業者からも見積もりを取って──その前に、済みません。 まず、24番で、もう一つ、120番、次のページ。自転車とかあります。これって、市内業者複数者から見積もりを取って、市外業者から見積もりを取ったものです。なおかつ、ほぼ、市外業者が契約しています。今さっきの説明では2者おったらええですよという話だったでしょう。24番、これは何ですか。両袖机。市外業者が契約で取りましたけど、何と市内業者2者見積もり出しているんです。2者でええじゃないですか。今さっきの説明では。さらに市外業者から見積もり取っているんです。企画部を責めるわけじゃないんで、あれですけど、市外業者が契約を取っていったという、こういう話になっているんです。これも何でかというと、各課が、または、係がやられたと思うんで、わからないんですけど、一番ひどいのが、2ページ目の120番。タンデム自転車購入。これは山陽オートの関係かどうか、わかりませんけど、そこそこの金額です。25万4,880円。落札したのは市外業者。市内業者見積もり8者も出しとるんです。これ、工事かなと思ったら、入札みたいです。市内業者が8者出した。市外業者2者出した。何で、この2者を入れるんです。今さっきの説明とは全然違うんじゃないかなと。これは安易に市外業者を入れているとしか見えないんですよ。それによって、市内業者は契約の機会を、受注の機会を失っているというふうに僕は見ているんです。今さっきの説明とは全く違うんです。見積もりを必要としない場合はありませんと。2者見積もりが要りますと。そういうことです。基本的に市内業者で選んでいるんじゃないですかって。この辺で、何か説明があればお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) タンデム自転車の件について、ちょっと御説明をさせていただきますが、最初、市内8者につきまして、いろいろ見積もりを取らさせていただきましたが、見積もりを取った結果、皆さん辞退といった形になりましたので、仕方なく市外業者2者に新たに取らさせていただきまして、その1者から金額が出ましたので、その1者と随契をいたした次第でございますので、いろいろ、ケース・バイ・ケースによるものではないかというふうに思いますが、タンデムの場合はそういった経緯がございます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) いろいろ突っ込みどころはあるんですが、よかったですね、そういう説明ができて、そこは。でも、そうじゃないところが多いというところなんです。 資料2をごらんください。この資料2の見方は、今回いただいた資料のまず1番は、支払い件数及び金額。これは先ほどどおり、市内には242件78%、金額で75%契約していますと。市外は、68件22%の支払い金額25%ですと。これは先ほどの説明したとおりです。ところが、この表をずっと精査をしてみると、市外業者に支払いをしたもののうち、これ、市内業者が受注できているんじゃないのかと。つまり、見積もりを市内でいいのに市外から取ったり、1者随契で市外に出したりというのを精査したところ、市外に出した68件のうち54件、つまり68件の79%が市内でできるんじゃないのかと。金額でいくと554万7,687円。これは市外に行った759万円のうちの約73%。これをもともとの資料に足し算をしてみると、結果、市内業者310件中296件が市内業者と契約できたんじゃないのかと。95%。支払い金額に至っては、2,824万3,562円、93%が市内業者で契約できたんじゃないのかという、こういった資料になっております。これを見ると、僕も、ずっとこういう質問をしたり、委員会でも随契のことを言ってきたりしているんですが、全く理解をされてないというふうに思っておって、これだけ見ると、市内業者の皆さんも、いや、とても市内業者を育成しようという考え方のもと、いわゆる契約、調達が行われているとは恐らく思わないというふうに思っています。 本市には、中小企業振興基本条例というのがあります。覚えちょってですか。前文言えます。言えんですよね、なかなかね、僕も言えんのですけど。こう書いてあるんです。 「本市が更に活力ある発展をするためには、中小企業の発展や活性化は、欠くことができないものであり、中小企業の振興は、本市経済の循環及び発展に大きく関わり、ひいては市民生活の向上につながるものです。」と、これが前文なんです。 さらに、第4条の基本方針として、「中小企業者の受注機会及び販路の拡大を支援すること。」とあります。 今、中小企業という言葉が出てきました。中小企業者。この中小企業者の定義は一体何ですか。 ○議長(小野泰君) どなたが答えられますか。篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 本市の中小企業振興基本条例の中で、用語の定義といたしまして、第2条第1号で「中小企業者 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当するもので、市内に事務所又は事業所を有するものをいう。」という規定になっております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) よかったですね。資料持ってきちょって。市外業者は中小企業者ですか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) この条例の中におきましては、市内に事務所または事業所を有するものという書き方でなっております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 条例の中におきましてはって、この条例は、基本条例じゃないんですか。この条例をもとに中小企業を振興されているんじゃないのかなって、僕は思ったんですけど。いいですか、副市長。いいですか。はい。 まあ、いいんです。ちゃんと市内業者をきちんと優先してもらって、そうじゃないところは、準市内業者、市外業者と幅を広げていってもらったらいいんですけど、私の願い及び商工会議所含めて事業者の願いは、こういう本質、条例の本質をきちんと理解をされて、こういう随意契約についての仕組みをきちんとつくってもらえて、全庁的に徹底をしていただきたいと。今の御答弁を聞くと、恐らく、ばらばらですよね。ばらばらです。 ある若い職員に、ちょっと話をして、こういうふうに言われました。「え、市内業者を育成せんといけんのですか」、こういうことを言われるんですよ。つまり、平成17年に合併して山陽小野田市になってから、ずっとこれをやっている。もう15年たつんですよ。何ぼ、お金が市外に流出しているのかな。私も、委員会でも、本会議でも、この随意契約については、さんざん指摘をしてきました。そのときは、いつも優等生の答弁されるんです。「いやあ、議員さんのおっしゃるとおりです」と、「今後、しっかり育成してまいります」と。でも、結果がやっぱり、資料を提出していただくと、こういうことなんです。 ぜひ、今後、まず徹底をしていっていただけるのか、どうなのか。このままいくのか、それとも改善していくのかというところを、まずお知らせください。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、中小企業振興条例のほうから御質問等がございました。この4月1日から、備品購入等につきまして、昨年来から議員の質問、また、商工会議所のほうから要望書を受ける中で、入札につきましては、市内業者が少しでも入れるようにということで、100万円以下何者というのを200万円にしたり、7者のところを5者にしたりというところで、市内業者が受注の機会の確保を受けられる仕組みをつくらせていただいたところでございます。 また、そうした中で、やはり、この随意契約につきましても、基本的に、そのように変えたというのは、やはり、今、議員がおっしゃられましたように、市内の中小企業者の育成を軸にした考え方でやっておるということ。一方で、財政面からのアプローチでいけば、少しでも安くというのもあるでしょうし、また、中小企業の育成から考えるアプローチからすれば、市内業者優先というアプローチの仕方の2つがあろうかと思いますが、中小企業振興条例等々の考え方を踏襲する中で、入札については、この4月から変えさせていただいたところでございます。 そうしたような流れを踏まえていく中では、随意契約につきましても、中小、市内業者を優先的にというのは基本的なことでございまして、今、議員がおっしゃられましたように、多分、多分という言葉使ってはいけないんですが、職員の中に、まだまだ十分認識の温度差もあるでしょうし、徹底もされていないところがあると思いますので、その辺は周知徹底を図っていきたいというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 再度言いますが、今回のお示しした資料は、令和元年上半期、備品購入費のみの随意契約分です。随意契約については、需用費、役務費、委託料、使用賃借料、工事請負費、原材料費、公有財産購入費、そして、備品購入費と、これが全部当てはまるんです。つまり、今、示したのは氷山の一角にしか過ぎないということで、全部同じ割合で、こうやって、市外業者が多いとは思ってないです。でも、必ず市外業者がたくさん入ってきているんです。だから、全部市外にお金が流出しておると。もちろん税金も、市外業者でも、税金も納めますし、市内業者は特に社会貢献をしているという意味からして、そこはしっかりやっていただきたいんですが、今、副市長が周知徹底をさせると。どうやって、周知徹底をさせるのかな。過去も、いろいろやってらっしゃいます。やってらっしゃって、このような状況だと、僕は認識しております。 そこで、ほかの自治体いろいろあるんですが、南国市は、「随意契約ガイドライン」というのをしっかりとつくっております。これをもとにしてやっています。もとがないから、今さっきみたいな答弁みたいに、どうなのかなということになってしまって、下まで徹底できないと思いますが、本当は、僕は、契約係とか、契約課をつくりなさいと言うつもりだったんですが、先ほど、スマート自治体の質問をして、今から人数が減るのにという中で、また課をつくって、ふやせということは言えないので、少なくとも、このガイドライン、いかがですか。きっちりつくって、運用していくという考えがあるのか、ないのか、お示しください。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 基本的には、先ほど企画次長が申しましたように、随意契約というのは、地方自治法施行令の第167条に基づきまして、一般競争入札の例外規定ということで定められております。そうした内容をちゃんと職員に周知徹底する中で、また、市内業者を優先的にというようなことで、ガイドラインがいいのか、ちゃんと、そうしたような形のものは整備をしていきたいというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) ガイドラインは手法の一つに過ぎないんで、結果は、市内業者をきちんと使えるところは使ってくださいと。結果が伴えば、どういうやり方であろうと、僕は問題にするつもりはありませんけど、ずっとこれを言って、今、この状況なので、早急に、そういうことも含めて、よく考えをめぐらせて、しっかりやってほしいというふうに思います。 次、4番目の質問です。 公募型・指名型プロポーザルというのもやっています。随意契約はちょっと置いて、プロポーザルで業者選定をしているんですが、こういう場合、結果は公表しているのかどうなのか、お答えください。 ○議長(小野泰君) 榎坂監理室長。 ◎監理室長(榎坂昌歳君) 公募型・指名型プロポーザル方式での業者選定の結果は公表しているかという御質問に対して、回答いたします。 本市では、高度な技術もしくは専門的な知識または豊かな経験を必要とする業務に関し、その発想、課題解決方法、取り組み体制等の提案について、経済性、象徴性、記念性、芸術性、創造性等を総合的に審査し、市にとって最も適切な契約の相手方を特定する方式として、プロポーザル方式等を採用しています。 種類といたしましては、指名型プロポーザル方式として、定められた条件に基づいて提案者を指名し、その中から契約の相手方を特定するプロポーザル方式公募型プロポーザル方式として、業務内容等をあらかじめ公示し、提案者を募り、その中から契約の相手方を特定するプロポーザル方式。 対象業務といたしましては、1、情報管理システム、2、計画策定業務、3、調査・設計等コンサルタント業務、4、その他プロポーザル方式等により執行することが適当と認められる業務。 御質問のありました公募型・指名型プロポーザル方式の選定結果の公表は、各課において、選定の結果を市ホームページに公表している課もありますが、公表してない課もあります。公表期間についても、事業終了時までとしている課もあります。事業実施終了後も公表を続けている課もありますので、今後は、選定の結果、公表時期について、庁内で調整することが必要であると考えております。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 最後まで聞いておったら、こういう結果を公表している課もあるし、してない課もあるという、何か市役所は分裂しているんですか。 僕らの一般的な考えは、一つの方針のもとに市は動いていると思うんですよ。今、中の話ですよね。病院とか、水道の話をしているんじゃなくて、この中で、何で課で、そうやって違うのかなって、市民は不審がりますよ。何で、ここで出ているのに、ここ出てないのって、僕は思うんです。今、最後に、今後はってお話されましたので、そこはきちんと、行政の中は統一できちんとやっていくと。そういう期間についても、しっかり理由があれば、ちゃんとやっていかないと。これ恐らく監理しているところはないんですよね。入札みたいに。どこがまとめでとないから、こういうことになるので、そこも含めて、内部でよく協議をしていただきたいと。 それでは、最後の質問です。同じ質問なんですけど、病院局、水道局、山口東京理科大学も、いわゆる市内業者優先の概念、考え方で契約を行っているのか、どうなのか、お答えください。 ○議長(小野泰君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) それでは、まず初めに、山口東京理科大学の状況から御説明をいたします。 公立大学法人の業務の執行に関する必要な事項につきましては、定款や法人業務の基本的事項を定めた業務方法書において、その大綱が定められており、これらに基づき、個別業務に係る各種細則が定められる中で、公立大学法人におかれましては、適切な事務処理に努められているものと承知しております。 契約事務につきましては、法人が作成されました契約事務取扱規程において、競争入札や随意契約等、契約に関する事務について定められ、それに基づき適切に処理されているものと考えております。 なお、調達業務等における市内業者優先ということにつきましては、地域の大学として、地元経済への貢献という観点から、当然、一定の役割を認識されているものと考えております。 しかしながら、その一方で、大学は高度な教育研究の場でもあり、特殊な事情もございますし、地方独立行政法人という市とは別の経営体であるという事情もございますので、個別具体的な内容につきましては、公立大学法人の自主性にお任せしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 國森病院局事務部長。 ◎病院局事務部長(國森宏君) 病院局でございます。当院におきましても、市民病院という立場から、市長部局と同様の考えで、市内業者優先で発注をしております。 なお、当院は赤字解消のため、経費削減など経営改善を進めていることもありまして、市外業者を選定することで価格的なメリットが余りにも大きい場合は市外業者を選定することがあります。 また、薬品や医療機器等については、取扱業者が市内に所在してないため、市外業者をどうしても選定していることになります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 原田水道局副局長。 ◎水道局副局長(原田健治君) 引き続いて、水道局からお答えいたします。 水道局におきましても、基本的には、市長部局と同じ考え方によりまして、市内業者を優先して発注を行っております。水道局では、山陽小野田市水道局会計規程に基づきまして、随意契約を行っております。 業者選定の基準といたしましては、契約の対象となる物品の種類や業務の内容によるもの、また、見積もりの依頼に必要な業者の数などによって、市内業者のみで行うもの、準市内業者、市外業者の順番で範囲を拡大するものがございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 病院局、水道局、山口東京理科大学は、ちょっと、なかなかあれなんですけど、この2つについては、今回資料も、僕もちゃんと持ち合わせてないんであれですけど、おっしゃるとおりでしたら、しっかり市内業者育成の観点から契約をしてらっしゃるというふうに理解しております。 私の質問は以上ですので、一般質問を終わります。(髙松秀樹君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、髙松議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日12日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後3時10分散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年12月11日   議  長   小 野   泰   署名議員   藤 岡 修 美   署名議員   松 尾 数 則...