令和 ２年１２月定例会（第４回）令和２年
山陽小野田市議会（第４回定例会）
会議録令和２年１２月８日 午前９時３０分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２１名） 議 長 小 野 泰 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ １名） 副議長 矢 田 松 夫 君
事務局職員出席者 局 長 尾 山 邦 彦 君 主査兼
庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君 職 員 中 本 恭 子 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 川 地 諭 君 総 務 部 次 長 辻 村 征 宏 君 企 画 部 長 清 水 保 君 企 画 部 次 長 和 西 禎 行 君 市 民 部 長 川 﨑 浩 美 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 経 済 部 次 長 川 﨑 信 宏 君 建 設 部 長 森 弘 健 二 君
総合事務所 長 篠 原 正 裕 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 岡 原 一 恵 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君 選 挙 管 理
委員会事務局長 白 石 俊 之 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２１名で、
会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、岡山議員、奥議員を指名いたします。 本日の
欠席通告者を申し上げます。矢田議員、所用のため欠席。 以上、報告を終わります。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行います。 本日は、発言者を３名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 １３番、
中村議員。（
中村博行君質問者席へ）
◆議員（
中村博行君） おはようございます。何事にも誠実にをモットーに議員活動に励んでおります。無会派が一気に増えましたので、少しはばかられるところでございますが、いまだ無会派継続中の中村でございます。 今日は１２月８日、さきの恒松議員が大安ということでありましたが、今日は先負ということであります。先負というのは、午前中はいまいちということですので、ちょっと気を引き締めてやりたいと思います。 また、１２月８日といえば、ここにおられる皆さんは御承知でしょうが、
太平洋戦争開戦の日でもあります。
真珠湾攻撃です。 また、ジョンレノンが亡くなった日として、個人的にも記憶にとどめておきたい日でもあります。 それはさておき、一般質問４日目、最終日の
トップバッターを努めます。少し間延びをした感じですが、精いっぱい質問をしてまいりますので、明解な答弁をよろしくお願いいたします。 最初の質問は農業政策についてであります。 御承知のように、農業を取り巻く環境は、
担い手不足、自然災害など、非常に厳しい状況下にあります。そんな中で、川東地区の皆さんの長年の願望でありました
圃場整備事業が、藤田市長の英断により、本
年度調査費として１,０００万円が計上され、
実質ゴーサインが出され、皆さんも安堵されたことであります。 しかしながら、ここに来て、この事業は現在、順風満帆とは行っていないような感じがしております。そこで質問してまいります。 （１）川東地区の圃場整備について、調査費が適用される範囲の説明など地元との連携は十分であるか。 （２）この地区の圃場整備を進める上での課題は何があって、これに市がどのように指導、支援していくのか。 （３）各
土地改良区の
複式簿記移行についての準備状況はどうか。また支援の予定はあるか。 （４）今年度の稲作は、
トビイロウンカによる被害が甚大でありました。これに対する市の支援等はあるのか、お考えを問います。 （５）
農林水産課と
農業委員会が
小野田地区、
山陽地区に離れていることに対し、農業者の利便性から改善が求められていると思いますが、どう考えているのかお答えください。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
川﨑経済部次長。
◎
経済部次長（川﨑信宏君） おはようございます。それでは、（１）川東地区の圃場整備について、調査費の適用範囲の説明など地元との連携は十分かについてお答えいたします。 川東地区につきましては、今、約２６ヘクタールの圃場整備を進めているところでございます。調査費の内訳として、
地形図作成業務、
農地集団化作成業務を行っています。
地形図作成業務について、昨年度に作成した構想図に基づき、現況地形の現況測量を行います。
農地集団化作成業務については、農用地等の
土地所有者の調査及び
公図集合図の作成、
アンケート調査等に基づく農地の集団化の調整や営農構想の作成を行います。 昨年度より、地元で構成する郡・
川東圃場整備事業準備委員会を発足し、今年５月に
推進委員会と改め、２か月に一度協議を実施しております。
推進委員会の参加者は、山口県
美祢農林水産事務所、山口県
土地改良事業団体連合会──土改連でございます。それから
農業委員会、
市農林水産課です。 今後とも、協議を重ね、地元と連携し事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）この地区の圃場整備を進める上での課題は何があって、これに市としてどのように指導、支援をしていくかについてお答えいたします。
川東地区圃場整備事業を実施していく上での課題としては、担い手、後継者などの耕作者、基盤整備後の換地が挙げられます。令和２年から令和３年の間に営農計画を作成し、令和４年度に
農事組合法人設立を予定しております。これに伴い、今年度より営農部会と換地部会を構成し、圃場整備に取り組みます。 こうした中で、県、市、土改連など関係機関と連携し、
講習会開催や地元へのアドバイスを行い、指導、支援を行っていきたいと考えております。 続きまして、（３）各
土地改良区の
複式簿記移行の準備状況はどうか。また支援の予定はあるかについてお答えいたします。 平成３０年６月に
土地改良法の一部改正に伴い、
土地改良区の財務制度の見直しがされまして、対象の５つの
土地改良区については、昨年度と今年度に実施計画の
保全計画業務を実施しております。 現時点で、
会計ソフトを導入している
土地改良区については１組織で、購入検討中については４組織と聞いております。
会計ソフトの補助について、現在資金的な支援の予定はありません。しかしながら、市として土改連とともに講習会等を実施し、サポートしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） おはようございます。それでは、（４）のこのたびの
トビイロウンカの被害に対する市の支援等はあるかということで御回答申し上げます。
トビイロウンカにつきましては、私も１０月にＪＡや
農家関係者の立会いの下、現場を確認させていただきました。深刻な状況であり、
ウンカ被害及び潮風害に遭われた農家の皆様方に心から見舞い申し上げます。 その被害状況でございますが、２０２０年産の山口県の作況指数は、１０月１５日現在で７３でございます。前年の最終値の９４を大幅に下回っております。この数値は、現在の手法で統計が開始されました１９５８年以来、過去最低の数値となっております。 また、
山陽小野田市産米のＪＡ山口県への出荷量でございますが、６７３トンで前年の出荷量１,３５３トンと比較して５０.２％減少しております。 こうした状況を踏まえまして、県におかれましては、農家の生産意欲の向上を目的に、次期作に向けた水稲の種子の確保、購入への支援を実施すると聞いております。 本市におきましては、ＪＡ山口県
宇部統括本部及び
市農業委員会から
トビイロウンカ被害に対する支援の要望書を頂いており、しっかりと支援策を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君）
辻村総務部次長。
◎
総務部次長（辻村征宏君） それでは、（５）
農林水産課と
農業委員会が
小野田地区、
山陽地区に離れていることに対し、農業者の利便性から改善が求められていると思うが、どう考えているかについてお答えさせていただきます。
農業委員会に意見書がありました、
農林水産課が
厚狭地区複合施設内に移転することについては、
農業委員会との連携が密になることや
農業従事者が
山陽地区に多いことから、その利便性がよくなることが考えられます。 ただし、現在、
山陽地区には
農業委員会、
小野田地区には
農林水産課と双方の利便性が整っていますが、
農林水産課が移転した場合、
小野田地区の
農業従事者の利便性は悪くなることや水産業務、
土地改良業務への影響も考慮する必要があることから、慎重に検討する必要があると考えております。 また、組織的には他部署との連携、協議や連携、決裁などが不便になることもありますし、
厚狭複合施設内に移転するためには、
事務スペースが必要になりますが、現時点ではそのスペースがないことから、現時点では、移転は困難と考えております。 以上です。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） それでは、再質問をしていきます。最低限にとどめたいと思います。 まず最初の圃場整備について、調査費の使用範囲といいますか、地元の方によりますと、想定してない部分まで、地元が負担せんに
ゃいけんような状況に陥ったと。といいますのが、調査するのに、当初どういうふうな視察をされたか分かりませんけれども、かなり荒廃が進みすぎたんです。そういった箇所があるので、測量ができない部分がある。それについて、地元のほうで重機を借りられたり、購入されたりして、また人手も随分多くそれに関わられて整備をされて、そこの部分の費用なんかが、地元の方からすれば、調査費の中に入っているんじゃないかというような思いがあったようです。 この辺の説明が十分であったのか、その辺りをお聞きします。
○議長（小野泰君）
川﨑経済部次長。
◎
経済部次長（川﨑信宏君） 先ほど回答たいしました昨年度に
準備委員会を発足し、本年度から
推進委員会となっております。
準備委員会のときにもこの調査費については、先ほど、議員おっしゃられました１,０００万円の予算の中で、
地形図作成業務、それから
農地集団化作成業務の２つに取り組むこととしております。 この調査費については、草刈りについては地元でしていただくということでの説明をしておるところでございます。 ただ、
先ほど説明にもありましたが、この地区につきましては、約２６ヘクタールございまして、その中に草が繁茂した土地が中に含まれております。そこについても、この調査費については、
草刈り業務というのが該当しておりませんので、地元のほうに草刈りをやっていただいた。その草刈りが、一部ではあったんですが、かなり労力を要したと聞いております。 以上でございます。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 説明をされていたということで、分かりました。ただ、そういった面が担当課としては説明が済んだというふうな思いがあったかもしれませんけれど、その辺りをもっと密に指導、あるいはそういう協議をしていっていただきたいと思います。 それから、今後この整備に関わって、調査費の範囲に入るかどうか分かりませんけども、
イノシシ等、鳥獣の問題です。そういった柵も当然必要になってくるだろうし、またここには中電の電線、電柱があるということで、その辺の撤去の費用、この点についてどういうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小野泰君）
川﨑経済部次長。
◎
経済部次長（川﨑信宏君） 今、
推進委員会につきましては、月に２回開催をしております。その中でいろいろ地元からの要望、御意見等も頂き、関係機関のほうで助言をしていくというようなことで進めております。 今の鳥獣被害については、
農林水産課にも、今、単市の事業としてございます。その辺を活用していただくことになろうかと思いますし、中電についても今後どのように移転するとかいうような具体的な内容については、また今後
推進委員会のほうで協議し、関係部署との調整ということになろうかと思います。 以上です。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 分かりました。今後、そういった課題があることについては、十分な協議をしていただきたいと思います。 それでは、随時こういった問題について、いろいろお尋ねをしようかと思いますので、次の（２）のほうです。
圃場整備完了までの課題、市としてどのように指導していかれるのかということでございます。これについては、（１）と関連しておりますので、これも今後十分な協議をしていただいて、方針だけは決まっているようでございますし、しっかりと進めていっていただきたいということで終わりたいと思います。 それから、（３）です。
複式簿記移行について。今年から改良区では、先ほど次長おっしゃったように、令和４年４月１日から複式簿記に移行するということが決まっております。しかしながら、先ほどの答弁では、５地区の中で、複式簿記のソフトを使ってやろうというのが１地区だけで、あと４地区は協議ということで、購入予定と言われましたけれど、果たしてこれが購入予定なのかどうか。 大体のソフトの種類、あるいは導入金額、またその
ランニングコスト等についてお尋ねをいたします。
○議長（小野泰君）
川﨑経済部次長。
◎
経済部次長（川﨑信宏君） 先ほども申しましたが、法が改正されまして、
貸借対照表をつくりなさいということになりました。それによって複式簿記、
会計ソフトが必要になってくるかと思いますが、
会計ソフトにつきましては、
土地改良連合会のほうで、
複式簿記導入促進特別研修会を開催しておるところです。 その中で、３つのソフトについての説明をしておるところです。それぞれ購入費、それから保守料が変わるわけですが、購入費につきましては３０万円から４０万円がかかります。それから、保守につきましては、年間数万円から３０万円弱の保守料がかかると聞いております。 以上でございます。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 問題はそこなんです。先ほどの答弁では、購入予定というような答弁をされたんですが、実は
土地改良区によっては、「金は一切出さんよ」と、組合員がそう言うんです。役員の方は当然そういう方向でお話をされていると思うんですけれども、現実の問題として、各改良区は非常に厳しい財政状況です。その中で、年間の維持費が３０万円ぐらいかかるということであれば、当然尻込みをされるという、そういう形になろうかと思うんです。 この辺については、もっと市のほうから土改連への働きかけをお願いしたいと思います。 そこで、農地・水・
環境保全協議会の中の保全の会、こちらのほうでお聞きすると、島根県の方がソフトを開発されたということで、１万２,０００円ぐらいで導入できるということで土改連が推奨していると。これを導入して、
土地改良区で使えないか、使えるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（小野泰君）
川﨑経済部次長。
◎
経済部次長（川﨑信宏君） 今、御説明のありましたソフトにつきまして、ちょっとすいません、私も情報が入っておりませんので、詳しい内容を確認して関係者の方にまた御提供したいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） いずれにしても、令和４年からということで、令和３年が最後の準備期間になります。ですので、ほとんどその準備をしていかないといけない。特に、令和３年３月３１日には、
貸借対照表を作成しないといけないということで、この１地区以外はどこの
土地改良区も非常に苦慮されていると思いますので、十分にその辺を配慮していただいて、この件はスムーズに移行できるように、市のほうでも御尽力いただきたいというふうに思っております。 それでは、次の
トビイロウンカ被害、この支援についてです。先ほど、市長自ら視察をされて被害状況を十分に認識したとおっしゃられました。それについては、もう既にその準備もできているようですので、ここについては農業者の負担を最大限軽減していただき、また市としても、他市に誇れるような支援をしていただきたいということを期待いたしまして、先ほどの市長の力強い答弁もありましたので、十分な期待を持っていきたいと思います。 次に、（５）
農林水産課と
農業委員会、これが別にあるということについて。これは
農業委員会から要望書等もあったと思いますが、
農業委員会からの要望とか、そういったものに対する回答というのはされるんですか。
○議長（小野泰君）
川﨑経済部次長。
◎
経済部次長（川﨑信宏君） このたびというか、毎年、
農業委員会のほうからは意見書を頂いております。意見書に対する回答についてはしておりません。意見をお聞きするということになっております。 ただ、こちらとしても意見を踏まえて、内容について確認し検討しておるところでございます。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） ほかにもいろいろ要望、意見が出たと思いますけども、私が取り上げました
農林水産課と
農業委員会、これが
山陽地区、
小野田地区に分かれている点について、やはりちゃんとした説明が要るんじゃないかと思います。 私どもが見とって、
農林水産課が本庁のほうにないといけない気はしております。農業者としては、そういう部分は分からないところがありますので、十分に説明してください。お願いします。 次に、大きい２番に参ります。藤田市長の２期目についてであります。 この質問につきましては、（１）の出馬表明については、１２月６日の同僚議員の質問で既に公に表明されましたので、割愛をさせていただきます。残念ながらくじ運に見放されて先を越された格好になりました。 それでは、（２）のほう１期目の成果と課題、２期目に目指すもの、抱負についてはどうか、このまちの評価と併せてお伺いをいたします。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） それでは、ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。 ２期目につきましては、３日にさせていただいた私の挨拶と、ちょっと同じことになろうかと思います。現在、コロナの対策、対応ということは喫緊の課題でございますけれども、その他の課題も十分あるわけでございます。これについては、再来年の
中期基本計画に向けて、来年が策定時期ということで、しっかり対応をしていくということになります。 その根底にありますのは、いつか分かりませんけれども、
アフターコロナの時代を見据えた行政の在り方ということを、しっかりと考える必要があろうかと思っております。 その中でのキーワードは、「持続可能な地域社会をつくる」ということ、この一言に尽きるだろうと。そのために、現在の総合計画や
中期基本計画でより具体的なものを、お示しをするということになろうかと思いますので、その手法論の一つが「協創による
まちづくり」、市民の皆様方とともに思いを共有しながら、そして全員で行動を伴って、しっかり実行して、一つ一つ結果を出していきたい。その先頭に立って、私も引き続き市政の中で、要になって仕事をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 一応、先日の同僚議員の質問で答弁を頂いたということで、大筋のところは理解しております。次に、別の角度から質問をします。 本市にあるいろんな資源を利用しながら、活力と笑顔あふれる
スマイルシティをつくっていこうとされている藤田市長の思いは、様々な取組、特にソフトの面で感じるものが多くあります。 そんな中で、前市長が指標の一つとして、「住みよさ
ランキング」をよく表に出しておられました。今年はたしか８１２市区中１２３位、県内２位であったと思います。かなり上位にあるということで、前年とあまり変わらない位置にはあります。 ところで、最近面白いサイトを見つけましたので紹介をしたいと思います。自治体の経営力をスコア化し、
ランキングを掲載した「
自治体四季報」というサイトであります。それは優れた経営がなされ、住民を幸せにする力のある自治体であることを、あらゆる角度、項目から独自の指標で算出し、
ランキングしているものです。 本市がその中で全国１,７４１自治体の中で９９位、県内１位でありました。このサイトには、経営力という言葉が入っておりますので、市長は既に御存じかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 今、御説明いただきました住みよさ
ランキング、併せて
自治体四季報というのがございます。それにつきましては、私も承知をしているところでございます。 住みよさ
ランキングにつきましては、安心度、利便度、快適度、そして富裕度の４つの観点から２０のデータを用いて算出をしておるものでございます。
自治体四季報でございますけれども、これは今御指摘のとおり、経営力という判断でございます。自治体の発展性、住民の豊かさ、安定性、コスパを数値から客観的に分析をし、それを独自指標、
自治体スコアに算出して、先ほど御指摘ございました１,７４１自治体の中で
ランキングをされたものでございまして、本市が９９位ということで、県内１位でございました。県内の第２位が山口市で３００位でございますので、本市はかなり高い評価を頂いたということであろうと思います。 住みよさ
ランキング並びに
自治体四季報等、いろんな
ランキングもあるわけでございますけども、外部から客観的な評価をされて、そういう位置にあるということは大変ありがたいことであることは確かでございます。これは行政だけの努力で成し遂げているものでは一切ござません。ここにいらっしゃる議員の皆様方はじめ、そして市民、企業、そして団体の皆様方、お一人お一人のいろんな思いや行動、それが結集して、いわゆる市の総合力として、そういういい結果に現れているんだろうと感じておるところでございます。そういった意味においては、大変ありがたくうれしく思っております。 一番大切なのは、こういった
ランキングの上位にあるということ、今の御指摘のとおり、市内外にしっかり発信するということも当然感じるところでございますけれども、それ以上にお住まいの市民の皆様方がそれを実感していただいているかどうか、そこが何より大切だろうと思っております。これから市政を運営する中で、この
ランキングを上げるための施策をするというようなことではなくて、今進めております諸施策を推進することで、結果としてこういった
ランキングも上がっていくというのが、これから行く道筋だろうと思っております。 今、協創による
まちづくり、何度も申し上げておりますけど、そういったことを地道に実施することが、こういう
ランキングにも正しく評価されたということにおいては大変ありがたく、またうれしく思っているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） この
ランキングについては、先ほど市長がおっしゃいましたように、かなり多くの項目があって、その中に市民１人当たりの職員数とか、そういった市民を含めた中の評価というふうに私も感じております。 こういった形で、この
ランキングを利用されている自治体を紹介します。上位の自治体です。宮城県大和町、これが１位です。埼玉県八潮市が２位、あと神奈川県開成町、等々ずっとありますが、そういった上位のところが、こういった
ランキングを内外へアピール、ＰＲの材料として使っているということが、そういったネットの中にいろいろ書いてあります。こういったところを、広報等を通じて市民の方にも知っていただくというようなお考えはどんなでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 今、御指摘のとおり、いい結果が出ておりますので、それをシティセールス課の中でしっかり研究をして多くの皆様方に知っていただく、そういった努力はなお必要だろうと考えております。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） それでは、最後になりますけれども、全国的な問題でもありますが、本市も人口減少が大きな課題となっています。消滅自治体には含まれませんでしたが、
山陽小野田市のような地方都市が今後も生き残り、市民が安心して人生１００年時代を過ごすためには、市長が掲げておられる協創から市民側のなすべきことも多くあると思いますが、特に、行政の責任がより大きくなるように思っております。 次の２期目に挑戦されるに当たって、藤田色が見える具体的な抱負があればお聞かせください。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 約３年８か月前に手を挙げさせていただいて、市長の仕事をさせていただく中で、当初から私の一つの経験値としての企業経営をしっかりと行政に反映していくいう趣旨もお話させていただいたところでございます。 企業経営の視点から申し上げますと、企業にとっては付加価値をいかにつくっていくかということが大きな使命、それが存続の鍵になるわけでございますけれども、行政もそういった考え方は十分適用できるというふうにも考えて、今進めており、これを２期目に向けてさらに深化をしていきたいという思いがございます。 そういった中で、先ほど申し上げましたけれども、ウィズコロナの喫緊の課題は当然でございますけれども、２期目に向けての抱負といたしましては、
アフターコロナを見据えた中長期的な展望としての持続可能な地域社会をつくっていきたいと。その中で、３つの大きなテーマを考えているところでございます。 まず、最初に、地域をつくるということでございます。自然災害が猛威を振るい、人々のつながりが希薄化する中で、共助の精神による多才な人々による地域のつながりや支えの仕組みづくりが持続可能な地域づくりに向けて、必要不可欠であります。その交流拠点並びに地域の核づくりも必要となります。これは住民生活のみならず、産業振興をはじめとする、活力ある地域経済の循環並びににぎわいの創出、安心安全な
まちづくりにつながるものと考えております。 次に、人をつくるということでございます。妊娠期から始まる一貫した子育て支援や学校教育の振興、小中高大の教育連携や生涯にわたる学びを支援しながら一人一人が自らの可能性を求め、夢や希望、生きがいを持てる仕組みは現在だけでなく、まちの未来を育むものであり、人生１００年時代において、価値ある人生を歩んでもらうために必要となります。またその実現のために、健康寿命の延伸を目的としたスマイルエイジングの取組も大切だと考えております。 そして、３つ目が一番最初に申し上げました、企業における付加価値をつくるということと同じになりますけれども、行政においては、まちの価値をつくるということだと考えております。選ばれるまちとなり、定住人口を増やすためには、そのまち自体に求められるべき価値が必要でございます。温暖な気候や交通の利便性、災害が少ないといった地域特性に加えまして、高い住みよさも評価される中で、そのよさや特色、強みをさらに高めながら、内外に届け実感してもらう必要がございます。 あわせて、ガラスやかるたなどの文化、それからレノファやパラサイクリングなどのスポーツ、さらには山口東京理科大学を軸といたしました産学公民の連携による取組など、新たな価値をつくり磨くことで、このまちのブランド力を高めていくことも大切だと考えております。 この３つのテーマでございます、地域をつくる、人をつくる、まちの価値をつくる、こういったことを積み重ねることで、これはまさしく協創という考え方にも沿ったものでございます。多様な主体の持つ多様性を尊重しながら、これからこういったことを着実に進め、市民お一人お一人の住みよい暮らしの創造につながる持続可能な地域社会をつくり、皆さんが笑顔でお暮らしいただける
スマイルシティ山陽小野田を皆様と一緒に実現してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） ありがとうございました。思いの丈は十分おっしゃっていただいたと思っております。そういう意味では非常に期待しておりますので、頑張っていただきたいと思っております。
○議長（小野泰君） ここで、室内換気を行うため、若干の休憩を挟み、１０時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前１０時１０分休憩午前１０時２０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 大変なところで区切られたなという気がしております。もうあとあまり時間は取らない予定でございます。 それでは、大きい３番、コロナ禍でのチャンスについてです。 まず、新型コロナウイルスの影響から社会の生活様式が大きく変わり、大都市から地方への移住が盛んになりつつあると聞いております。本市におけるその受入れ等、積極的な方策、考えはどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それではお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、都市部のリスクが顕在化し、テレワークの普及により地方移住への関心が高まっていると認識いたしております。 本市の移住施策といたしましては、本年４月からシティセールス課の中に定住促進係を新設し、移住に関する相談をお聞きし、内容に応じた窓口の紹介を行うとともに、転入奨励金交付制度の御案内をいたしているところでございます。 また、１０月から不動産関連機関と連携し、市ホームページに物産情報のリンクを掲載するなど、住宅に関する情報発信にも取り組んでいるところでございます。 一方で、本市の移住施策は他市と比較して遅れているということは否めないところであり、まずは移住検討者に本市を移住先として選んでいただくための誘導策として、ホームページの充実やパンフレットの作成等により、移住を検討する上で役立つ情報や市の魅力を分かりやすく丁寧に伝えてまいりたいと考えております。 あわせて、本市が力を入れて取り組んでいる市外の方に向けたシティセールスにおきましては、サポート寄附、いわゆるふるさと納税の返礼品をきっかけに本市を知っていただくこと、また、観光で本市を訪れていただくことも本市と関わる第一歩と捉え、並行して取り組んでいるところであります。 今後も、コロナ禍における地方移住への関心の高まりを踏まえ、本市を御存じない方から本市への移住を検討されている方まで、幅広く本市の移住に関する情報を積極的に発信してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 今、清水部長おっしゃるとおり、多分、相当遅れているというふうにしか取れません。 こういったことで、テレビの番組でも、こういったコロナのチャンス、これ見据えて、雪、スキー場でも有名な新潟県湯沢町、県内では周防大島町が要するに日本のハワイというか、そういう形で１時間番組ですけども２０分ぐらい、地元の高校生がフラガールといいますか、フラダンス部ということで歓迎され、来てくださいというような方向で、とにかく来てもらおうと、そして見てもらおうと、悪いところも見てもらおうというふうな取組をされておりました。例えば、その来てもらおうというツアー、その中で見せるだけじゃないんです。ごみ拾いまでさせるんです。そういったごみ拾いまでさせて、こういう負の部分ですよね、そういった部分を見せて、だけど魅力のほうがはるかに大きいというようなことで市を紹介された。ですから、ホームページも確かにまず一つの手段としてはいいと思いますけども、実際に呼び込んで来ていただいて見てもらう。本市には、市長もおっしゃったように、いろんな資源がありますので、そういう方向でやっていただきたいと思います。 また、最近とみに優良な空き家というのがかなり出てきていると思うんです。そういったものの活用というのも、これに併せてできるんではないかというふうな気がしております。ですから、横断的にほかの部署でいろいろ検討されて、そういった全体的に流入人口を図る。また、
農林水産課で言うならば、都市部の若者が農業に興味を示しているというのが最近特に言われています。そして、そこに今、落ち着いて農業をされる。農地もいろいろ余っている状況であると思うので、そういうことも可能ではないかと思います。 そういった意味で、先ほどもおっしゃいましたけども、ある調査では、テレワークにしても、去年の１１月はテレワークの比率が１７％であったのが、今年の４月には４７％まで上がっていると。これは会社員、あるいは公務員のみの範囲ですけども、そういったことを踏まえてみれば、いかにコロナ禍でチャンスがあるかということが言えるかと思います。 東京は、人口の流入率が一番多かったわけですけども、多分、東京の人口流出率がトップになるんではないかというふうな言われ方もしておりますので、その辺を踏まえた中で、やっぱり横断的にこういったことに対して取り組む必要があるんではないかというふうに思います。 最後に副市長にお伺いしたいと思います。この辺りの考えはいかがでございましょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 今、どこの地方も本市を含めて人口減というのが大きな課題の一つであります。これは、しっかり地域の特性を生かして、まちのいいところをしっかり皆さんに知っていただく、その中で、今おっしゃったようなテレワークと首都圏並びに都市部から地方へという流れがございますので、その中にしっかり
山陽小野田市はこういうまちなんだということを知っていただくこと、その選択肢の一つに入れていただくこと、それがこれからのチャンスに広がっていくというふうに思っております。御指摘のとおり、その辺りのシティセールスのさらなる強化も含めて対応してまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君）
中村議員。
◆議員（
中村博行君） 失礼いたしました。市長からもお言葉を頂きましたし、私の言いたいことも十分伝わったように思いますので、これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。（
中村博行君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、
中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで、若干の休憩を挟み、１０時４０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前１０時２９分休憩午前１０時４０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１４番、藤岡議員。（藤岡修美君質問者席へ）
◆議員（藤岡修美君） おはようございます。無会派の藤岡修美です。 現在、議運で行われている議会基本条例の検証に委員外議員として参加していますが、会派や一般質問についての議論を重ねていますと、私自身にとりまして、会派あるいは一般質問に対するハードルがかなり高くなってきています。 ところで、今回の議会だよりの編集室よりというコラムの担当になり、「倭にもミレーの祈り大刈田」という俳句を紹介させていただきました。刈り田というのは、稲刈り後の田んぼのことです。「倭にもミレーの祈り大刈田」。ミレーの晩鐘という絵画で、畑で農作業する夫婦が教会から聞こえる鐘の音に合わせて祈りを捧げている状況をイメージしながら、今年の
トビイロウンカによる稲の被害、そしてまだまだ続くコロナウイルス感染症についての思いを込めて書かせていただきました。コロナウイルス感染は、中国の武漢市が発生元とされています。 先日、ＮＨＫ番組「コロナ新時代への提言」で、その武漢市在住の作家ファンファンさんの日記が紹介されました。一つの国が文明国家であるかどうかの基準は、高層ビルが多いとか、車が疾走しているとか、武器が進んでいるとか、軍隊が強いとか、科学技術が発達しているとか、芸術が多彩とか、さらに派手なイベントができるとか、決してそうしたことが全てではない。基準はただ一つしかない、それは弱者に対する態度であるというものでした。 本日は、そのような観点から、本市のＳＤＧｓの取組について、そして、安心して子育てができる環境づくりの２点について一般質問いたします。 それでは（１）本市のＳＤＧｓの取組について質問します。 今日、多くの地方自治体が、ＳＤＧｓに取り組みつつあります。ＳＤＧｓとは、Ｓｕｓｔａｉｎｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの頭文字を取った略称であり、持続可能な開発目標と略されています。ＳＤＧｓは、２０１５年９月の国連サミットで採択されましたが、２０３０年までの国際開発目標である１７の目標と１６９のターゲットが設定されています。 資料１をお願いします。 左側にＳＤＧｓの目標が記述されておりますけども、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、１０、人や国の不平等をなくそう、１１、住み続けられる
まちづくりを、１２、つくる責任つかう責任、１３、気候変動に具体的な対策を、１４、海の豊かさを守ろう、１５、陸の豊かさも守ろう、１６、平和と公正をすべての人に、１７、パートナーシップで目標を達成しよう、とあり、大変分かりやすい目標になっています。 ＳＤＧｓとは、簡単に言い換えれば、世界のあるべき姿を言葉にしたものです。理想の姿に近づくための目標が設定されており、国連に加入した国々が積極的に取り組むことで、社会をよりよい形にしていくことを目指しています。 ＳＤＧｓにおいて、取組の対象とされているのは、５つのＰに分かれます。 １番、プラネット、星です。今朝、はやぶさ２のカプセルがオーストラリアから羽田に到着しました。その中に責任を持って消費と生産をすること、天然資源を持続可能にしていくこと、気候変動から地球を守ること。 ２番目、ピープル、人間です。全ての人の人権が平等で気高く、大事にされること、貧困と飢餓をなくすこと、性の平等を達成すること、全ての人に健康的な生活を保障すること。 ３番、プロスペリティ、豊かさ、全ての人が豊で充実した生活を送れること、自然と調和する経済や社会、技術の進展を確保すること。 ４番、ピース、平和です。偏りがなく恐怖と暴力のない正しい世界を目指すこと、全ての人が受け入れられて、参加できる世界を目指すこと。 ５番、パートナーシップ、協力です。グローバルなパートナーシップによって、理想的な社会の実現を目指すこと、という５つのＰです。 日本も、２０１６年にＳＤＧｓ推進本部を設置しました。同本部を中心に政府はＳＤＧｓを強く推進しており、政府の動きに呼応し、地方自治体もＳＤＧｓに取り組みつつあります。 内閣府に設置された自治体ＳＤＧｓ推進評価調査検討会が２０１９年に調査を実施しており、全国の自治体の半数以上に当たる１,２３７自治体が回答しております。その結果によりますと、ほぼ全ての自治体がＳＤＧｓの存在を認識し、取組状況については、「ＳＤＧｓに既に取り組んでいる」が２４１自治体、１９％、「今後推進をしていく予定があるもしくは今後推進を検討していく」が８１４自治体、３４％となっており、アンケートに答えた半数以上の自治体が動きを示しております。 そこでお聞きします。本市のＳＤＧｓの取組状況はどうでしょうか。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 私から、本市のＳＤＧｓの取組状況について御回答させていただきます。 今のお話には重なるところがありますが、御了承いただければと思います。 ＳＤＧｓは、Ｓｕｓｔａｉｎｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓの略で、訳すと「持続可能な開発目標」となります。２０１５年９月国連本部で国連持続可能な開発サミットが開催された際に採択されました。 ＳＤＧｓは、２０１６年から２０３０年までの１５年間で、世界各国が達成すべき１７のゴール（目標）と１６９のターゲット（小目標）で構成されております。特徴は３つあります。１つ目は、具体的な数値目標が盛り込まれているということ。２つ目は、対象が先進国と開発途上国の両方であるということ。そして３つ目は、公的機関だけでなく産業界への協力を求める内容になっていることということです。 日本におきましては、２０１６年５月のＳＤＧｓ推進本部の設置に続き、２０１６年１２月にＳＤＧｓ実施指針の策定が行われました。実施指針は、２０１９年に改定されましたが、その中で自治体を広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる存在と位置づけ、自治体及び地域で活躍するステークホルダー──利害関係者との積極的な取組が不可欠としております。 また、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること、ＳＤＧｓの取組を的確に測定すること、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進することなどを期待すると書かれており、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することについても触れております。 本市におきましては、２０２２年度から４年間を計画期間とする
中期基本計画において、ＳＤＧｓをどのように反映していくかについて、検討を始めたところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） ＳＤＧｓを
中期基本計画にどのように反映していくか検討を始めたばかりという答弁でした。先ほどの資料１の右側をお願いします。 あなたにとって、ＳＤＧｓはどの段階ですかという理解度を図る指標です。皆さん、それぞれチェックをしていただけたらと思います。 まず他人ごと段階、ＳＤＧｓを自分や自治体とは関係ないと感じている、ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがある。もやもや段階、ＳＤＧｓが自治体の政策や担当業務に関係があるか分からない、ＳＤＧｓに関することは何となく分かっている。アンテナ段階、ＳＤＧｓに関する勉強会などに参加している、ＳＤＧｓに関する情報を集めている。ひらめき段階、ＳＤＧｓを自治体の政策や担当業務と対応させることができている、ＳＤＧｓの概略は理解できている。自分ごと段階、自治体の政策や担当業務にＳＤＧｓを活用できている、ＳＤＧｓの仕組みを理解できている。 今の答弁によりますと、本市の状態はこのもやもや段階からアンテナ段階に移行していると考えてよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 今、議員お示しの資料で、もやもやからアンテナ段階とありましたが、アンテナからひらめき段階のほうに、今移行しつつあるのかなと思います。ただ、市の職員に対してなんですが、今から
中期基本計画、先ほど申しましたその策定の中で、このＳＤＧｓについての見識を深めていこうと思いますので、ほぼ全ての職員が、ひらめきから自分ごと段階に行けるようにはしていきたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 政府の調査によりますと、ＳＤＧｓに取り組む上での課題として、住民や職員らの認知が高まっていないとの回答が多いようです。そこで、市民や職員を対象にしたセミナーの開催など、ＳＤＧｓに関する情報に触れる機会が必要と考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 今、「住民や職員」というお話があったんですが、住民というのは市民の方々と思うんです。市内の企業の中では、一部ＳＤＧｓに取組を表明している企業もありますので、一概に認知が高まっていないというふうには言えないのかなと思います。 また、職員についてですが、先ほど申しましたとおり、今年度から来年度にかけて、
中期基本計画の策定に取り組む中で、しっかり見識を深めてまいりたいというふうに思っているところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 今、ＳＤＧｓに取り組んでいる企業があるという答弁でしたけども、差し支えなければ企業名を教えていただければと思いますが、いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 大手企業については調べておるんですが、一概にこの場でお話するのはどうかなと思いますので、控えさせていただければと思います。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） それでは、検討を始めたばかりということで、余り答弁は期待できませんが、（２）本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略へのＳＤＧｓの要素の反映についてと（３）本市総合計画（
中期基本計画）へのＳＤＧｓの要素の反映についてを関連づけてお聞きします。 議長、いいですか。
○議長（小野泰君） はい、よろしいです。
◆議員（藤岡修美君） それでは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に際しての資料において、担当課の施策、取組に変更、追加及び指標の見直しにＳＤＧｓを考慮するとしてあります。まち・ひと・しごと創生総合戦略にＳＤＧｓの要素が反映されているのか、また２０２２年からの総合計画（
中期基本計画）にＳＤＧｓの要素を反映していくのかどうかをお聞きします。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） ２０１９年度までが計画期間である、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今年度と来年度の２０２１年度まで、２年間延長し、２０２２年から２０２５年の４年間を計画期間とする第二次
山陽小野田市総合計画
中期基本計画に統合することといたしました。今後、その策定作業の中で対応について検討を進めてまいります。 議員が今お話しされたのは、昨年８月の地方創生協議会会議において、総合戦略にどのように反映していくか、検討の必要がありという資料でＳＤＧｓの取扱いについて提起をしたところです。結果、総合戦略は延長し、総合計画に統合することといたしましたので、今のところ総合戦略にＳＤＧｓを反映させてはおりません。
中期基本計画の策定において協議を進めていくと、先ほどから申しておりますが、まずどの程度ＳＤＧｓを尊重するかという根本的問題について、まずしっかりと協議する必要があると思います。 そもそも、まちの持続性を担保するのが自治体の使命であることからすると、自治体が実施する全ての施策、事業がＳＤＧｓの取組であり、ＳＤＧｓに特化した事業、計画をつくらなくとも、自治体運営そのものがＳＤＧｓの推進といえるのではないかという考え方があります。この観点に立ちますと、本市においても、第二次総合計画の策定の目的に、「住みよい
まちづくりを進め、持続可能な地域社会を維持する」と掲げておりますので、総合計画自体がＳＤＧｓの計画であり、総合計画に基づき実施する全ての事業がＳＤＧｓの取組ともいえます。 全国の事例を参考にしつつも、以上のような論点を踏まえ、今後対応を検討してまいります。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 総合計画自体がＳＤＧｓ計画であり、総合計画に基づき実施する全ての事業がＳＤＧｓの取組であるという答弁でした。 内閣府が、自治体職員を対象にＳＤＧｓの取組状況を調査しております。その結果、自治体職員におけるＳＤＧｓの認知度は６６％でしたが、「勤務する自治体が関連施策を進めている」と答えたのは３０％にとどまっています。職員みずからが実施している事業が、ＳＤＧｓに貢献する事業だと気づいていないとも考えられます。職員の中には、新しくＳＤＧｓを始めなくてはいけないという思考が少なからずあり、新しい概念のように感じているようです。 しかし、ＳＤＧｓの内容は、地方自治体が今まで取り組んできた取組そのものであり、何ら新しい概念ではないということを認識することも大事であると思われます。 資料２をお願いします。 大津市のＳＤＧｓ関連事業に係る予算と総合計画の位置づけを示したものです。まず、１番、ＳＤＧｓ推進事業。事業概要として、大津市ＳＤＧｓ推進会議を運営して、重点取組事業を中心に連携を深めるとともに、各ステークホルダーとの連携や周知・啓発に関する取組を進め、さらには研修等により、職員意識の向上を図る。 例として大津市ＳＤＧｓ推進会議の運営、出前講座のメニュー登録、参考図書の学校への配布、大学・学生との連携、市がＳＤＧｓ交流会等を通じた各ステークホルダーとの連携、新規採用職員等、職員の意識向上に係る取組、予算額が６７万５,０００円です。関連するＳＤＧｓの目標が、取組事業ということで、１から１７までの全てに関連している。それから総合計画の位置づけ、担当部局が書いてあります。 ２番の情報政策推進事業、これはＳＤＧｓの目標としては８と９、３番の広報おおつ発行事業、これは目標の１６、市政広報事業、これも目標の１６、
ＬＧＢＴ支援プロジェクト、これはかなり進んでいます、これは目標の１０、それからＯｔｓｕプロジェクト─Ｗ、これは目標の５、働き方改革推進事業は目標の８と１１、
まちづくり協議会設立支援事業は目標の１１と１７、子ども・若者総合相談窓口、これは目標の４と８、１０番のおおつっこ相談ＬＩＮＥ推進事業、これはＬＩＮＥを使っての子供たちの相談に乗るという事業ですけども、目標の４と１６。大津市のように、ＳＤＧｓの目標を予算と関連づけることで、市職員もＳＤＧｓを使うイメージが、庁内で共有できそうです。このような取組はいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） ＳＤＧｓの取組について、このような形で総合計画をはじめ、諸計画にひもづけるというような自治体は最近多々あります。そういった中で、注意しなければいけないのが、１７のゴールと１６９のターゲット、実はその下に２３０の指標があります。その２３０の指標をひも解いて調べていったところ、日本の自治体に当てはまるものが５％しかなかったというような研究をされている方もいらっしゃいます。その方は、どんなに頑張っても５０％しかその指標が当てはまらないという、世界で作られた指標ですので、それを日本に落とし込み、それから自治体に落とし込んでいくという作業、これＳＤＧｓのローカライズというんですが、実はその作業が一番大切で、このひもづけることよりも、その指標を２０３０年までの指標を掲げ、長いストーリーを持って対応するかどうか、その観点が大切ではないかというふうに考えておるところです。 それをこうやってお話させていただいてくると、行きつくところはやはり総合計画ではないかというような考え方もあるというふうに思うところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） そうですね、やっぱり総合計画は大事です。市議会が今、決算時に事業評価しておりますけども、ＳＤＧｓと関連づけるということで、事業評価表にこういった目標を反映することも考えていいんじゃないかなと私自身は考えております。 それでは（４）ＳＤＧｓ推進のための関係者（市民、企業、大学）との連携について質問します。 多くの地方自治体がＳＤＧｓを浸透させようと様々な取組を実施しています。埼玉県吉川市はＳＤＧｓをテーマにしたスタンプラリーを行い、住民を対象にした認知度の拡大に取り組みました。長野県は、ＳＤＧｓの考え方をビジネスに取り入れて、販路拡大を目指し、県内中小企業への補助制度を設け、上限１００万円で２分の１の補助をしています。また、大阪府はＳＤＧｓをビジネスとする企業と投資家、大学とのマッチング業務を行っています。 今の時点での回答は難しいでしょうが、本市もこのような取組をしてはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 先ほど御紹介させていただいたＳＤＧｓの実施指針の改訂版につきまして、その中で関係者の連携について触れられている箇所があります。事業の実施に当たっては、省庁間や国と自治体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根を越えた形で、広範なステークホルダーとの連携を推進していくことが必要であると述べられております。 議員御紹介の自治体は、このような理念にものっとって実施されていることと思われますが、いずれにしろ、経済、社会、環境、これＳＤＧｓの大切な３側面と申しますが、その３側面を統合的に解決していこうとするＳＤＧｓの考え方は、多様な主体のつながりなしには推進されないものと考えております。 繰り返しになりますが、この点につきましても、長期基本計画において、協議を進めてまいります。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 資料３をお願いします。 ＳＤＧｓに関する
山陽小野田市立山口東京理科大学の行動指針です。
山陽小野田市立山口東京理科大学は、基本理念の下、ＳＤＧｓの達成に貢献する教育研究活動に取り組み、地域社会における健康で豊かな暮らしの持続をけん引します。 ＳＤＧｓに関する
山陽小野田市立山口東京理科大学の行動指針を示す意義。人類共通の今日的課題であるＳＤＧｓに貢献することは、
山陽小野田市立山口東京理科大学の基本理念でもある「世界的視野で物事を思考できる人間性豊かな人材の育成」に資するものです。
山陽小野田市立山口東京理科大学は、国際目標であるＳＤＧｓを視野に入れ、工学・薬学・人文社会学・自然科学を総合した視点により、科学技術のイノベーションと薬学を通した健康増進を思考・俯瞰できる人材を地域社会に送り出しますとあります。 ＳＤＧｓの全ての目標に対して、様々な研究課題、今ここに掲げてあるのは、その一部抜粋です。３番の目標のすべての人に健康と福祉をということに対しての主な研究課題として、新しい制がん剤の開発、がんの発生と制御を有機化学的に解明する研究。４の質の高い教育をみんなに、主な研究課題が小中高大連携によるカリキュラム研究、物理教育教材の研究。７番のエネルギーをみんなにそしてクリーンにという目標に対して、宇宙における原子力の平和利用について、水素製造・利用技術の基礎研究。１１の住み続けられる
まちづくりをの目標の研究課題として、防災教育に関する研究、地域包括ケアシステムにおける薬局の機能と薬剤師の役割。以上のような研究課題にも取り組んでおられます。本市も山口東京理科大学との連携で、ＳＤＧｓの浸透を目指した取組が可能になるかもしれません。 政府は、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１７を平成２９年に閣議決定しました。その具体的取組として、地方公共団体に対する普及、促進活動の展開、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成のためのモデル事例の形成というもので、平成３０年の公募の結果、ＳＤＧｓ未来都市として、隣の宇部市を含む２９都市が選定され、また、自治体ＳＤＧｓモデル事業として、北九州市の地域エネルギー次世代モデル事業などの１０事業が選定されています。 資料４をお願いします。 北九州市のＳＤＧｓの取組のパンフレットの一部です。私たちの日常とＳＤＧｓ～市民・企業・団体が一丸となり、ＳＤＧｓ達成へ～。「市民」として、私たちができること、特別なことをする必要はありません。「市民」として、ＳＤＧｓの達成に向けて、まず最初に取り組んでいただきたいのは、ＳＤＧｓの取組を応援すること」です。新たなことを特別に行うのではなく、以下のような「ちょっとした気づき、行動」が大切です。１、みずからの生活を見つめ直す、２、ＳＤＧｓの取組の応援団となる、具体例として、ウオーキングで通勤する、それからＳＤＧｓに取り組む企業の商品を積極的に購入する。 それから、２番の「市民活動団体（ＮＰＯや自治会等）」として、私たちができること。団体としては、団体の取組をアピールする。それから、ホームページ等があれば、どのＳＤＧｓのどのゴールに関連するか検討し、ホームページ等でゴールのアイコンを掲載、ＰＲする。 それから、「企業」として、私たちができること。企業の皆さんにはぜひ自社の企業活動全般をＳＤＧｓの視点で見直し、ＳＤＧｓに資する取組を大いにＰＲしてください。このようにＰＲすると以下の効果が考えられます。企業ブランドの向上により、売上の増加につながる。生産や調達方法を見直すことで、経営課題の抽出が期待できる。国内外の投資家の評価が高まる。これを見ると、北九州市は本当にすごい取組をされているんですけど、
山陽小野田市が取り組むならこれぐらいのことはできると思います。 明石市長は、２０１９年度の施政方針で、「ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を掲げ、ＳＤＧｓの理念を反映した、いつまでも全ての人に優しいまちを創造してまいります」と述べました。 また、泉佐野市長は、２０１９年度の施政方針で「総合戦略をはじめとした様々な施策を推進することで、ＳＤＧｓの目標達成の一翼を担ってまいります」と述べました。 相模原市長は、２０１９年度の所信表明において「ＳＤＧｓを全ての施策に取り入れ、日本一のＳＤＧｓ都市を目指す」と述べました。 そのほか、多くの首長がＳＤＧｓに注目している現状があり、今後ＳＤＧｓに取り組む地方自治体は増加していくと予測されます。藤田市長も２０１９年７月の市長コラムで「健康とスポーツを融合した取組は、ＳＤＧｓとリンクしたテーマである」と述べられております。今後の本市のＳＤＧｓの取組について、市長のお考えを述べていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） ＳＤＧｓの推進につきましては、ただいま企画部次長が答弁させていただいたとおりでございますが、２０２２年、令和４年度からの
中期基本計画において、どのように対応するのかということを現在検討しているところでございます。 また、ＳＤＧｓの目的やまちの持続可能性を担保するという観点におきましては、自治体の使命であり、総合計画の目的そのものであるというふうにも考えているところであります。 今後、ＳＤＧｓをどう捉えていくのかを含めまして、
中期基本計画策定作業において、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） ここで、室内の換気を行うため、若干の休憩を挟み、１１時３０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前１１時１８分休憩午前１１時３０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） それでは、次に２番、安心して子育てができる環境づくりの取組について質問いたします。 先ほどの質問のＳＤＧｓは、２０３０年までの取組ですが、こちらは近々の課題だと思いますので、しっかりした答弁をお願いいたします。 本市基本構想の基本目標の１番目に、子育て環境の充実が設定してあります。そして、前期基本計画の重点施策に子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトが設定してあり、若い世代に安心して子供を生み育てたいと思ってもらえるよう、子育て環境を充実させるとしてあります。 また、平成２７年３月に
山陽小野田市子ども・子育て支援事業計画が策定され、様々な視点から子育て支援施策を推進するとされています。 現在、市内には私立保育所が１２園、公立保育所が５園、小規模保育事業所が２園ありますが、公立保育所は定員超過や定員割れ、施設の老朽化、進入路や保育スペースが狭いなどの課題を抱えています。 子供たちが安全で快適に過ごすことができる環境を整備することは行政の重要な役割であり、市は
山陽小野田市公立保育所再編基本計画を策定しています。 そこで、まず市公立保育所再編基本計画による本市の公立保育所再編の進捗状況についてお聞きします。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、
山陽小野田市公立保育所再編基本計画による進捗状況について御回答を申し上げます。 人口減少やそれに伴う自主財源の伸び悩みという厳しい状況の中、様々な課題を抱えている公立保育所の課題を整理、解決し、将来にわたって良好な保育環境を整備するための方針を定めるために、平成２９年１月に「
山陽小野田市公立保育所再編基本計画」を策定したところでございます。 この計画では、５園の公立保育所を３園に再編整備するという方針を定めまして、これに基づいて、現在、公立保育所の再編整備に取り組んでいるところでございます。 公立保育所の再編整備のうち、
山陽地区の保育所につきましては、下津、出合及び津布田保育園を統合する形で、厚狭駅南部地区に新しい保育園を整備すると同時に、厚陽保育園は老朽化対策等の必要な整備を行いながら、当面継続して運営をすることとしております。
山陽地区に新設する保育所につきましては、令和４年４月の供用開始を目指して、本年７月以降、建設工事を進めているところで、現在のところ、工事は順調に進んでおります。 一方、
小野田地区の保育所につきましては、日の出保育園の施設規模を見直した上で建て替えを検討することとしており、建て替え場所は現在の日の出保育園から比較的近く、一定の広さが確保できる小野田駅北側の市有地周辺を計画では候補地としておりました。その後、この候補地での施設整備についていろいろな検討を行いましたが、解決困難な課題等もあり、小野田駅北側市有地周辺での施設整備は実現が難しいという判断に現在至っているところでございます。 日の出保育園の建て替えにつきましては、現在も継続して検討を行っており、本１２月議会でも関連の予算をお願いしておるところでございます。 このような状況のため、再編基本計画で令和３年度から令和４年度頃を目指すとした公立保育所再編の完成時期は遅れる見込みですが、今後とも子供たちが安全で快適に過ごすことができる保育環境の整備のために、公立保育所再編の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君）
山陽地区の公立保育所の再編は進んでいるという答弁ですが、小野田北部地区の日の出保育園の建て替えについては、なかなか見通しが難しいようですけども、資料５の地図と資料６の表１を見ていただけますか。 まず表１ですが、地区が４地区に分けてあります。これ、資料５の図面と対応して見てほしいんですけど、図面を先に見てもらいましょうか。
先ほど説明がありましたけども、山陽東部ですね、北からいくと貞源寺第二保育園、真珠保育園、貞源寺保育園、出合保育園、下津保育園の５園。それから、山陽西部は、桃太郎園、あおい保育園、津布田保育園、厚陽保育園。小野田北部がプティット小野田保育園、こぐま保育園山園舎、石井手保育園、日の出保育園、西福寺保育園、姫井保育園。小野田南部が伸宏保育園、さくら保育園、須恵保育園、焼野保育園です。 表１を見てください。小野田南部については、入所需要量、保育所の入所が予想される児童数というふうに考えていただいていいと思うんですけども４９２人。保育所の定員は、南部については私立の保育園だけなので、私立の定員が５４０人で、定員から需要量を引いた４８人、南部地区については４８人程度、定員に余裕がある。 それから小野田北部です。入所需要量４６８人に対して保育所定員が私立、公立と合わせて３３２人しかありません。引き算するとマイナス１３６人、つまり１３６人も定員が不足しております。 山陽東部です。入所需要量が３３６人に対して保育所定員が４００人。６４人定員に余裕があります。 それから山陽西部、需要量が１１０人に対して定員が１９５人で、８５人の定員に余裕があるということです。 合計すると、１,４０６人の需要量に対して定員は１,４６７人ということで、６１人定員に余裕があるということです。この表を見ると小野田北部１３６人がいずれかの地区、北部以外の地区に回っているんじゃないかと思われます。 近々に小野田北部を何とかしないといけないと思うんです。先ほど日の出保育園の建て替えの見通しがなかなか立たないということなんですけども、小野田駅北側が難しければ、この表を見て小野田駅の南部地区ですか、適当なところがあれば建て替えていただくというのはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） まず、この表１について、小野田北部がマイナス１３６というふうに見ると、地域にすごく偏りがあるように感じられたのではないかと思っております。 前提として、
山陽小野田市子ども・子育て計画によりますと、保育区域の設定、また地域子ども・子育て支援事業の区域設定というのを行っております。この設定は、基本原則として
山陽小野田市全域で保育を考えていくという方針を出しておるところでございます。 様々な子育て支援がある中で、全市域としているものと小学校区としていているものなど様々ございます。保育園につきましては、地元に通わせたい親御さんが、多くございます。やっぱり地元愛を育てるという意味では、これはすごく大切なことだと思っております。 それとは別に、自分の通勤や仕事の都合で区域外の保育園に通わせたいという親御さんもいらっしゃいます。そして、もう一方は申し訳ないんですけども、入所調整のためにやむを得ず希望する保育園ではない保育園に連れて行っていらっしゃる親御さんもいらっしゃいます。 全てが満足いくようにすべく努力はしてまいりたいんですけれども、現在、それができていないという状況を踏まえて、今の御質問に御回答いたします。 すいません、前置きが長くなってすいません。 公立保育所再編基本計画では、日の出保育園の建て替え候補を小野田駅北側の市有地周辺として、これに基づいて建て替えを検討してきましたが、課題解決には至らず、範囲を広げて土地を探してまいりました。私どもでも十数か所の候補地を見たり歩いたりして探してまいりました。 これらの結果、日の出保育園の北部にある民有地を取得できる可能性が出てきたところでございます。これらの土地を購入して、既存の日の出保育園の敷地と合わせて活用することで、既存園舎に隣接した場所に建て替えができるのではないかという検討を進めておるところで、本１２月議会で、これに関連する予算を要求をしております。 今後も引き続き検討を続けていって、なるべく早いうちの整備について考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） この地区分けですね、決して私がしたわけでなくて、公立保育所再編基本計画でこういう地区分けになっております。 十数か所ですか、候補地を当たられて、今、駅の南部地区でということで考えられているようであります。市全域で保育所を考えているという答弁でしたけども、子供を持つお母さん方とか仕事をされているお母さん方ですね、朝の通勤ラッシュとか考えるとなかなかそういう考えは受け入れられないんではないかと私は考えます。 次に（２）に移ります。 市公立保育所再編基本計画に定める小野田北部地区の待機児童の解消策で十分か、について質問を移します。 再編基本計画によりますと、平成２７年度は３月末の時点で５２人の待機児童が発生し、平成２８年度は１０月の時点で９人の待機児童が発生したとあります。 表２を御覧ください。 これは、日の出保育園が建て替えられた後、つまり公立保育所再編ができた後の整備状況です。 小野田南部地区については、令和２年の今の状況と変わらない。小野田北部地区ですが、保育所定員を今の計画では１２０人から５０人増やして１７０人としています。日の出保育園の定員を増やした上での保育所定員です。３２２人で、今よりもさらに１０人不足、１３６人に対して１４６人と１０人定員が不足しているような状況です。 この日の出保育園の建て替え後の定員は、過去５年間の入所児童数の平均値１３９人に、平成２８年度末に予想される待機児童数約１０人と、
小野田地区の保育所への入所希望がかなわない児童数２０人を加えて１７０人としてありますけども、この表を見ると１７０人の定員で小野田北部地区の待機児童は解消されるのでしょうかという質問です。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、お示しされた資料に基づいて御回答申し上げます。 公立保育園再編基本計画では市を４つのエリアに分けて、保育所定員と保育需要の関係性を充足率として示しておるところでございます。 その結果、検討した当時、小野田北部地区の充足率が最も低かったため、日の出保育園は小野田北部地区に建て替えることといたしております。 また、定員は現在の１２０人から１７０人に拡大することとして、これにより北部の充足率は７２.５％から８４％に改善するする計画としておりますが、閉園予定の民間保育所が出てまいりましたので、現時点での入所需要量を用いると、お示しのとおり１４６人の不足となります。 先ほどの繰り返しにもなりますけれども、保育所が小学校や公民館のように各地域に整備されれば、利用者の利便性が向上するとは思っておりますけれども、限りある財源の中で、それは現実的には困難であろうと思います。 ただし、この保育園の一つの閉園を受けまして状況はかなり変わってきているというふうには思っております。 また、日の出保育園の定員管理も考えるとともに、引き続き検討を行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 民間保育所──西福寺保育園の名前を出しますけれども、閉園予定であります。 表３を御覧ください。 これは、令和４年度です。多分、日の出保育園がまだ建て替わってなくて、西福寺保育園が閉園した後、小野田北部地区に注目しますと、入所需要量４６８人に対して、定員が２７２人で、１９６人もの保育所の定員が足りません。西福寺保育園は、令和３年度末に閉園予定ですけども、小野田北部地区の待機児童をどのように解消していくのか教えてください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 西福寺保育園が閉園予定ということを受けまして、どのようにこの待機児童を解消していくかということについてお答えをいたします。 先ほどから繰り返しになりますけれども、市全域でカバーをしていくというのが大前提でございます。ただし、この再編基本計画策定後、今日に至るまでも人口動態、保育需要、私立保育園の定員の必要数は日々変わっておりますので、日の出保育園の建て替えが具体的に進みだした際は、そのときの状況を見て、改めて定員の検討を行いたいというふうには考えております。 また、民間による保育所の整備の意向がある場合は、市は施設整備補助金の交付等による支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 日の出保育園の定員などを検討するという答弁でした。 西福寺保育園は定員６０名ですけども、現在、半数近い児童が校区外というか、高泊地域以外から現在入園しております。 西福寺保育園がなくなるということは、高泊地区だけの問題ではなく、小野田北部全域の問題であるということです。 そこでお聞きしますけども、何らかの形で名称変わったりするんでしょうけど、もし西福寺保育園が閉園した後、高泊地区に私立の保育所の建設の話が出てきたときにどのような手法が考えられるか、教えていただければと思います。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、今の質問にお答えいたします。 私立保育所の建設に必要な手続といたしましては、施設整備補助金に関する手続、２つ目に認可に関する手続、３つ目に確認に関する手続がございます。 いろんな過程を経て、認可をして整備をしていくということになります。 施設整備補助金につきましては、まず、事業者で建設場所を確保していただき、施設の概要と工事費を含めて決めていただく必要がございます。補助金の基準額は上限額はありますが、国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１を負担することとなります。 事業費の中でも補助金の交付対象となるもの、ならないものとありますので、事前に市としっかり協議をお願いしたいというふうに考えております。 ２つ目に事業認可申請です。 許可権は県知事ですので、許可に関する書類の提出は県になりますが、実際には市を経由して出すことになりますので、これも事前の協議をよろしくお願いしたいと思います。 そして、確認申請は市が施設に給付費を支払うに当たって、対象施設に求める基準を満たしているかどうか把握するために行っていただく手続です。 主には、この３つがあろうかと思います。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 手続等々を教えていただきました。 形態として考えられるのが、社会福祉法人、それから株式会社、ＮＰＯ等々が考えられると思います。そのいずれにしても、今の手法でよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 個人立、株式会社、社会福祉法人であっても、整備補助金につきましてはどれも対象となっております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） 同僚議員の質問で、補助金については国の補助が２分の１、市の補助が４分の１ということでした。事業者の負担が４分の１必要となるわけですけども、市として建設費の補助金以外、お金以外の助成、お手伝いというか、もし、そういった話が出たときにどのようなことができるか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） この度の西福寺保育園の閉園のお話は、申し訳ありませんが、本当に急なお話で私どもも随分戸惑っております。でも、どうにかしなければならないということで、もし、民間からのそういうような要請があった場合、私どもにできることは、市の中でいろんな課に関係する申請がございます。そのような申請につきましては、できる限り窓口を集約するなど、迅速な対応ができるように体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君）
山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、安心して子育てができる総合的な環境づくりとして、結婚・子育て支援の推進、仕事と子育ての両立支援が位置づけられております。 その具体的な取組の一つとして、子供たちが日中、安心安全に過ごすことができる保育体制の整備充実を図り、保育環境を充実させることを掲げ、市内総ぐるみで子育て世代を支援するとしてあります。 最後に、小野田北部地区の保育所の定員不足をどう考えていくかを踏まえて、本市の安心して子育てができる環境づくりの取組について、市長に考えを述べていただきたいと思いますのでお願いします。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） ただいまの総合戦略の内容につきましては、今、議員がおっしゃるとおりでございます。 今後、本市を担っていく若い世代が希望を持って市内に住み、結婚し、安心して出産、子育てができるように総合的な支援を行うための体制を構築するために様々な施策を展開しております。 結婚・子育て支援の推進の主な取組に関しましては、平成３０年度開設のスマイルキッズにおいて、妊娠・出産から切れ目なく寄り添う６つの子育て支援事業をワンストップで実施しており、これは県内初の取組でございます。 仕事と子育ての両立支援に関しましては、子育て世代が仕事と子育てを両立できる環境づくりを目指し、厚狭駅南部地区に建設中の公立保育所整備及び日の出保育園の建て替えを進めることにより、待機児童の解消に努めてまいります。 結婚・出産・子育てといった一連の環境を整え、若い世代から選ばれるまちとなりますよう、今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 藤岡議員。
◆議員（藤岡修美君） よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。（藤岡修美君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、藤岡議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後０時休憩午後１時再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１５番、大井議員。（大井淳一朗君質問者席へ）
◆議員（大井淳一朗君） 皆さん、こんにちは。一般質問の最後ということで、最後ともなりますと結構みんなに同じようなことを言われてなかなかネタがないんですが、持続可能な一般質問を心がけていきたいと思っております。 今回は３点について質問いたします。 まず、１点目、公民館のコミュニティセンター化についてでございます。 公民館はこれまで社会教育施設として重要な役割を果たしてきました。しかし、人口減少と少子高齢化が進む中、課題解決のため地域全体で取り組んでいく新たな仕組みづくりとして、近年、公民館を地域コミュニティ活動の拠点として位置づけ、設置主体を教育委員会から市長部局に移す自治体が増えてきています。このことにより従来の生涯学習に加えて地域住民が主体となって地域づくりや地域交流をしていくことは、協創による
まちづくりに合致するものではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。公民館のコミュニティセンター化に対する本市の考えをお答えください。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） それでは、私から御回答させていただきます。 現在、本市には津布田地区を除き各小学校区に公民館が設置されております。全国的に見ると１９９９年の１万９,０６３館から２０１８年には１万４,２８１館と大きく減少しております。平成の大合併により地域が統合されたこと、そして議員が例示された市長部局への移管、コミュニティセンター化が主な理由です。 コミュニティセンター化が進む理由として、設置者である市において市民との協働の
まちづくりを推進していくことを目的に社会教育関係団体に限らない広範なネットワーク組織が集うための拠点として、公民館を市長部局の所管とする流れが全国で起きています。 それに関連してですが、公民館を所管する文部科学省においても２０１９年６月に社会教育法の改正を行い、教育委員会が所管する公立の図書館、博物館、公民館、その他の社会教育に関する教育機関について、
まちづくり、観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で条例により地方公共団体の長が所管することを可能としました。 この改正は、２０１８年１２月に中央教育審議会の「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育振興方策について」の答申を反映させた内容です。答申には今後の社会教育の所管の在り方について、複合化施設を例に市長部局との連携の強化を提起しております。 一部御紹介します。「社会教育施設には、一人一人の生涯にわたる学びを支援するという役割に加え、地域活性化・
まちづくりの拠点、地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっており、住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けて、住民の学習と活動を支援する機能を一層強化することが求められるようになっている。また、施設の設置・運営についても、例えば、過疎化や高齢化の著しい地域で社会教育施設と高齢者福祉施設の複合化が進んでいることに示されるように、複合的な課題により効果的に対応するため、社会教育行政と
まちづくり、福祉・健康、産業振興等の他の行政部局、教育機関、企業、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を強化することが欠かせなくなっている。」と書かれています。 また、市長部局が所管することについても以下のように踏み込んで書かれています。御紹介します。「社会教育は、福祉、労働、産業、観光、
まちづくり、青少年健全育成等の地方公共団体の長が所管する行政分野とも大きな関わりを持つものである。公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することとなる場合、長の所管する他の行政分野における人的・物的資源や専門知識、ノウハウ、ネットワーク等を公立社会教育施設においても新たに活用できるようになること、また、社会教育主事等が地方公共団体の長の所管する行政分野を含めてより幅広く社会教育に関する取組を支援しやすくなることで、当該施設の運営のみならず、社会教育行政全体の活性化にとってプラスの効果が生まれる可能性がある。」と書かれております。市長部局だけでなく社会教育にも相乗効果が生まれることについて触れられている部分です。 今年度中の策定を目指し作業を進めております「協創による
まちづくり推進指針」では、多様な主体のつながりの融合により未来の
山陽小野田市の新しい価値創出をつくりだすことについての理念と方向性を表しております。 先ほどの答申にもありました「住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成」、「市長の所管する他の行政分野における人的・物的資源や専門知識、ノウハウ、ネットワーク等の新たな活用」といったポイントは指針の目指すところと合致するものです。協創による
まちづくりを進める上では、教育委員会と市長部局が融合し、市として一体的に取り組み、推進することが求められるのは言うまでもありません。そして、一体的に取り組むための拠点施設についても、現状の公民館のままでよいのか、市長部局へ移管すべきか、あるいは新たな交流施設として転換すべきなのか、検討を行う必要があると考えます。 いずれにせよ、教育委員会との調整が必要な案件ですので、来年度以降、総合教育会議の場などを活用し、教育委員会との協議を始めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 この公民館のコミュニティセンター化については、最近、増えてきているという御答弁でしたが、これは以前から議会の中でも公民館のコミュニティセンター化については一般質問等で議論されていたところでございます。その当時も検討はされたんですけども、結局はコミュニティセンター化は実現しなかったということでございます。このたび、まだ検討ということで、今後、教育委員会と調整ということでございますが、このように前向きに進むことになった背景がもしあれば、教えていただければと思います。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 答弁の中でもお話しさせていただきましたが、やはり協創による
まちづくりを進めるに当たって、地区に一つある公共施設の役割というのは地域づくりを進めるに当たり、見直しを含めて方針を考え直さなければいけないのではないかというところが大きいように思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 市長の目指される協創による
まちづくりを進めていくために、今度指針が出されるということですが、それに基づいてコミュニティセンター化について検討されるということでございます。 コミュニティセンター化によって、公民館と違って具体的に何が変わるか御答弁いただければと思います。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 本市におきましても、公民館条例の第１条設置のところに、社会教育法の第２１条の規定に基づきとあります。市長部局へ移管し新たな施設へ転換する場合は、ここの箇所が変わります。社会教育法の設置根拠がなくなります。例えば周南市なんですが、平成２９年に市民センター化しました。周南市は設置条例におきまして社会教育法という記述がなく、地域の特性に応じた主体的かつ総合的な地域づくりを促進するとともに、一人一人の主体的な学びとしての生涯学習を推進することにより活力ある持続可能な地域社会の実現を図るためというような設置条例があり、これが根拠になっておるところです。 これはあくまでも行政的な視野で捉えた部分でありますが、もう一つあるのが社会教育法の第２３条に公民館の運営方針とありまして、公民館は、次の行為を行ってはならないというのが３つほど挙げられております。専ら営利を目的として事業を行うこと、特定の政党の利害に関する事業を行うこと、そして特定の宗教を支持すること、この３つが挙げられておるところなんですが、社会教育法上の縛りというか根拠がなくなることで、この３つについては検討事項になるかとは思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 皆様、資料１を御覧ください。 こちらは公民館の市民センター（コミュニティセンター）化についての資料で、これは富山県魚津市の資料となります。先ほど次長から御答弁いただきましたように、背景として地域や住民のニーズが考えられると。それから目指す施設として、社会教育法の適用除外が必要となってくるという背景を受けて、コミュニティセンター化になると地域づくり活動や地域交流などが可能となってくると。公民館とコミュニティセンターの比較として御覧のとおりありまして、次長からありましたように、営利とか宗教とか政治とかそういった活動が従来は禁止されていたけれども、コミュニティセンター化になれば検討事項になるといった答弁でございました。 あとここでお伺いしたいんですが、公民館は従来から生涯学習の場として、公民館講座や公民館クラブというものがございます。コミュニティセンター化になって、この従来の公民館講座や公民館クラブに何か変化はあるのでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 社会教育法上云々というのは別として、例えば先ほどの周南市におきましても、設置条例の後に、どんな事業を行うかというのを掲げております。１番では地域づくりの支援に関する事業、そして２番に生涯学習の推進に関する事業、それから３番に各種団体組織及び機関等の連携に関する事業という、３つを掲げております。従来の公民館で行われている生涯学習講座等につきましては、引き続き行われていくと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 従来の講座やクラブには変化はないという御答弁でございました。 コミュニティセンター化になると設置主体が教育委員会から市長部局に移ることによって、管理運営も公民館長という位置づけからセンター長とか事務局とかに変わるんですけれども、この管理運営についての想定はどのようなことが考えられるでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 引き続き館長は置くことになるかとは思いますが、その館長の役割が教育委員会においての範疇から地域づくり全般の関わりになってくるかとは思います。ただし、本市におきましては、もう既に地域団体の事務局というか、拠点としての位置づけがなされておりまして、公民館で多様な方々が活動されております。そういった中でそこに、市長部局側が持っているどのような地域課題の何に対応していくか、地域運営組織という話もありますが、そのような拠点の公民館というか新しい交流センターがその拠点になるようなことも想定できるかとは思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 他市の事例を見ますと地域運営組織が人を雇用したり、そういった団体が直接運営したりというところもあります。本市も過渡期ということもありますので、もしコミュニティセンター化するのであれば、そのような必ずしも地域運営組織ではなくて職員、よく言われていたのは、例えば公民館長を退職された方とかではなくて若手職員とか中堅どころが地域に出向いて、もまれて本庁に帰って行くというのが流れ的にはいいのではないかといった配置のやり方もあるかと思います。その辺をどうされるかはまた今後検討されるということですので、検討していただければと思います。 それから、地域運営組織として
まちづくり協議会というのが他市では作られております。ただ、
まちづくり協議会とこの既存の団体、私たちの市でいえば自治会協議会、ふるさとづくり協議会、そして地区社会福祉協議会、そして先般一般質問でもありましたいわゆる第２層協議体、そうした既存の団体との兼ね合いでございます。
まちづくり協議会を作る方向性がもし示されるのであれば、そういった既存の団体との関係が問題になってくると思うんですが、これについては現在のところどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） これから地域運営組織をつくるにあたっては、組織化をしていくことがとても大切になってまいります。ただし、新しい組織をまた一からつくり直すのではなくて、今実際に地域で汗を流していらっしゃる方々、
山陽小野田市のために本当に汗を流していらっしゃる方々の存在を大切にしながら一緒になって新しい組織をつくっていきたい。そこに多様性です、今いらっしゃる方々に加えて新たな方々を含め、多様性のある組織になることを期待しておるところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 他市では既存の団体と全く別組織をつくって同時並行的に進めた結果、両者の関係がうまくいかないということも聞きますので、今後検討される際には慎重に進めていただければと思います。 それから、先ほど次長の答弁の中で社会教育法上、営利目的等の活動が禁止されていたものの社会教育法上の制限がなくなるということで、もしコミュニティセンター化すればコミュニティビジネスあるいは営利目的、企業の参入ということも理論上は可能でございます。ただし、あまりにも今までの公民館と性質を全く異にするというのはまたどうかという意見もあろうかと思います。一定の歯止めが必要ではないかという意見もあると思いますが、これについてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（小野泰君） 和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 地域運営組織につきましては目的が２つありまして、地域内に暮らしている方々の暮らしやサービスの向上、それからもう一つあるのは域内での経済循環を進めていくという２つの視点があるかとは思います。 地域運営組織は今から導入を検討していくことになりますが、仮に社会教育法上の枠がなくなる場合、コミュニティビジネスと呼ばれる部分については新しい交流センターを拠点にして可能かとは思います。それも営利に重きを置いたものではなくて、やはり地域づくりにつながるコミュニティビジネスというようなことまで想定したものになるかとは思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 以上、公民館のコミュニティセンター化について考えられる問題点とか課題等について簡単ながら挙げさせていただきました。 今後、公民館との調整ということで公民館運営審議会等の中でもありますし、また市長をトップとする総合教育会議の中でこのことがテーマとして検討されていくということですが、そこで市長にお伺いします。その総合教育会議等で今後この課題について話し合われると思うんですが、市長のお考えをお答えください。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 今、内部で企画課を中心に一つの手法論ではありますけどＲＭＯということも今しっかり考える中で、そしてそれに付随する、それを支える協創による
まちづくりの推進指針を今つくり上げているところでございます。そういった市長部局としてのしっかりとした考えを持ちながら、現公民館をしっかり運営をしていただいております教育委員会等の皆様方や関係していらっしゃる皆様方としっかり意見を出し合いながら目指すべき形をつくっていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） １番目の質問は以上といたします。 次に、投票環境の整備についてです。近年、若年層の投票率低下と同時に高齢者の投票率も低下しています。その要因として期日前投票所が遠い、校区によって投票所数にばらつきがある、投票所がバリアフリー化されていないなどの問題が考えられます。本市の投票環境の課題と改善策についてお尋ねします。 （１）期日前投票の増設、例えば南支所や大型商業施設などが考えられますが、増設すべきではないか。これにつきましては昨日の一般質問について、南支所については来年の市議会議員選挙から、大型商業施設については令和４年の参議院議員選挙から実施するとの答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。 そこで、お尋ねします。（２）当日投票所を増設すべきではないか。（３）投票所をバリアフリー化すべきではないか、この２点についてお答えください。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） それでは、（２）当日投票所を増設すべきではないかについて御回答いたします。 大井議員御指摘のとおり、本市の投票所は３１か所で、内訳は
小野田地区が１５か所、
山陽地区１６か所と設置数はそれぞれ合併前と変わっておりませんが、有権者数が少ない
山陽地区の４投票所につきましては投票所の閉鎖時刻を１８時までとし、２時間の繰上げを平成１９年の山口県議会議員一般選挙から実施をしておるところでございます。投票所の設置についてですが、旧自治省、現総務省が昭和４４年に示した投票所の設置基準というのがございます。その中では投票所までの距離が３キロメートル以上ある地区は解消に努める。１投票所当たりの有権者数はおおむね３,０００人までとされております。 現在もですが、合併前の旧小野田市、旧山陽町の投票所はこの基準の下に地域の実情を考慮して定めたものでございます。 令和２年１２月１日の人口を見ていますと、
小野田地区４万１,６３６人、
山陽地区は１万９,９９３人となっており、人口だけ見ますと人口が倍の
小野田地区のほうが１投票所少ないということになり疑問に思われるかもしれませんけど、面積を見ますと
小野田地区は４３.０４平方キロメートル、
山陽地区が８９.９５平方キロメートルと逆に
山陽地区のほうが２倍の面積があります。
山陽地区の投票所１６か所は面積が広く、投票所までの距離の条件を満たすための投票所数だと考えております。 １投票所当たりの有権者数、おおむね３,０００人の基準につきましては、おおむねと示されているとおりでございまして、当日の投票者数で適正な投票の執行ができないとなれば問題でございますが、現在の投票所数で十分対応できていると考えております。 御要望のありました１地区１投票所の地域において投票所までの距離３キロメートルは全て満たしておるところでございます。 有権者数につきましては、高泊校区、有帆校区が３,０００人を超えておりますが、施設的にも対応できておると考えておりますし、有権者数が多い投票区につきましては受付、名簿対照係の投票事務従事者を増やして混雑の解消に当たっており、選挙管理委員会としては現段階での当日投票所の増設は必要ないと考えております。 御要望のありました
小野田地区の投票環境の整備につきましては、当日投票所の増設ではなく、利用者が増えております期日前投票所を南支所は令和３年の市議会議員選挙から、大型商業施設は令和４年の参議院の通常選挙から増設し、期日前投票所の充実という形で有権者の利便性の向上を図り、投票環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 （３）の投票所のバリアフリー化についてでございます。現在の状況なんですが、昨年の県議会議員選挙では、大きな段差のある８投票所につきまして段差解消のためのスロープを設置して対応をしております。 最近の対処例といたしましては、千崎西投票所が靴を脱いで投票所内に入るようになっておりましたが、有権者からの要望もあり、昨年の参議院議員通常選挙からスロープを新たに設置し、場内も緑マットを敷くようにして靴を履いたまま投票できるようにしております。 また、埴生公民館が新しく開館いたしましたので、今後の選挙につきましては従来和室で行っていた期日前投票もバリアフリー化が図れると思っておりますし、埴生東投票所も段差のありました山口県漁業協同組合埴生支店ふれあいセンターから埴生公民館に変更いたしますので、こちらもバリアフリー化に対応していくこととしております。 高齢化が進む中、投票環境の向上を図るため、今後もバリアフリー化に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 御答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。 （２）の当日投票所の増設については、その考えはないということでございました。昭和４４年当時の自治省の選挙部長の通知を今、引用されました。それを踏まえて質問をしたいと思いますが、資料２を御覧ください。 こちらの資料は市内投票区・投票所の一覧でございます。投票区が本山から福田まで。校区はその小学校区でございます。これは例えば全ての自治会が全ての投票区にリンクしているわけではありません。例えばうちの赤崎で言えば南竜王が赤崎投票区になっていますので、自治会によっては必ずしもリンクはしておりませんが、大まかな校区の内訳でございます。 それから、場所については現在の場所でございますので、埴生も今は埴生公民館となっております。ただし、当日有権者数につきましては、直近の令和元年７月２１日の参院選の数字を並べております。 先ほど、事務局長から答弁がありましたように有帆地区や高泊地区、そして本山地区というか投票区、この３投票区については校区に１か所しかないということを問題点として指摘をさせていただきます。 それで、本山は３,０００人を切っておるんですけれども、事務局長はその自治省の選挙部長通知の２号のことを言われました。３号でも１号や２号に該当しない場合でも投票所から選挙人の住所まで２キロメートル以上で、「かつ」なんですが、投票区の選挙人数が２,０００人を超える場合には再検討を行い、投票区の増設に努めるとなっておりますし、また、有帆や高泊は３,０００人を超えているけれども支障はないという答弁でございました。高泊のほうだと思うんですが、増設の要望書も上がってきております。有帆や高泊や本山、津布田も校区に１か所なんですけれども、このように旧小野田市と旧山陽町とではちょっと格差があるというふうに感じざるを得ません。これについてどのように対応していく必要があるかとお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君）
小野田地区と
山陽地区の考え方につきましては、最初の答弁で答えさせていただいたとおりでございます。距離を優先し、配置しておるというふうに考えております。 それと距離数についてなんですが、グーグルマップですけれども、そちらで距離を測りましたら、御要望のありました本山投票区については本山公民館、本山小学校は３,０００人の条件というかそれはクリアしておりますし、距離についても２つに分けましてもいずれの自治会も２キロメートル未満の距離になるということでございます。 それと高泊校区につきましては、確かに２キロメートルを超えるような感じになりますが、一番遠いと思われます後潟上、ここもちょっと測りましたら現在でも２.８キロメートルぐらいなんですが、高泊公民館に移動いたしましてもやはり２.３キロメートルです。確かに公民館に近いところの自治会等は近くなると思いますけど、これについても現状とあまり変わらないのではないかという考え方をしております。 それと有権者数３,０００人の考え方でございますが、この通達が出たのが、昭和４４年でございまして、そのときにはまだ期日前投票という制度がございませんでした。その後、平成１５年１２月から期日前投票制度というのが始まったわけなんですが、これは当初、投票者の割合が１０％ぐらいであったものが年々増加しておりまして、現在、昨年の参議院でも約３５％ぐらいの割合になっておりますし、有権者数の割合でも参議院選挙で全有権者の１３％ぐらいの方が期日前投票をされていると。それに伴いまして当日の投票者、これについては当然減ってくるというふうに考えております。それでいきますと各投票区の人数等、割り当てていきますと厚狭西投票所がちょっと３,０００人を超えるんですが、それ以外については３,０００人を割るという数字も出ておりますので、人数の有権者の多い投票所については学校とか広い場所を確保しておりますし、事務従事者も名簿対照を２つ設置するなどしてスムーズにいくように対処をしておりますので、こちらで対応できているというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 増設は難しいということでございますが、増設できない理由として、まずはマンパワーというか人件費の増加ということが考えられますし、また公職選挙法第３９条によると立会人を２人以上は絶対確保しないといけないということで、立会人の確保が難しいということが考えられるかと思います。とは申しましても、なかなかこの昭和４４年の基準をそのままある意味しっかり守って、地域の独自性が出ていないというのはどうかと思うわけでございます。 八代市のように市が独自に投票区・投票所の設置基準というものを設けているところもあるんですが、本市ではこの投票区・投票所の設置基準というものは明確に文書としてあるのでしょうか。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 市としての基準はございません。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） ですので、もちろんこれは今日、明日にできることではございませんが、合併して投票区の基準も変わっていないということもありますので、やはり一度、ゼロベースで投票区の設置基準について
山陽地区とか
小野田地区とかではなく、校区で分けるんじゃなくてもう少し全体を見て考えていただきたいということを要望したいんですが、これについて検討されるお考えはありますでしょうか。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 御要望に対してですが、全国的には合併等により当日投票所の数は減っていっているのが現状でございます。見直しというのは、今後、人口減少等も考えられますし、有権者が減っていく中での再編というのは必要ではないかなというふうに思っております。 その代わり、投票環境の整備として先ほども申し上げましたが、若者、高齢者が自由にというか行けるような期日前投票所の充実という形でそちらを増やすことで投票環境を整備していきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） これについてはまた期日前投票が今後改善されるということですので、その辺の状況を見ながら、時代の流れに応じて対応していただければと思います。 それから投票所のバリアフリーについては、お手元の資料２を御覧ください。黒丸があるのは避難所を兼ねているということでございます。避難所としても指定されているということでございます。緊急避難場所を含めると、かなり一緒になっております。何が申したいかと言うと、避難所ということはやはり高齢者も含めてたくさんの方が入られる、バリアフリーというよりかユニバーサルデザインに近い形になると思うんですが、このようにバリアフリーを充実させていく必要があろうかと思います。 先ほど千崎西、埴生東投票所の事例を挙げて、埴生はこれからなんですが、バリアフリーの改善に努められているんですが、聞くところによると自治会館とか集会所についてはまだスリッパを履いて上がっていくということも聞いております。それに加えて学校です。先ほど同僚議員からもありましたように、学校を第一避難所にすべきではないかといったこともありましたし、今後、避難所としての位置づけも考えられるんで、避難所を兼ねている学校等も含めた公共的なバリアフリー化をすべきではないかと考えるんですが、この公共施設におけるバリアフリーについての必要性について御答弁いただければと思います。これは市長部局になるかと思いますが、学校等も含めてですから、どなたか答弁いただければと思います。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、投票所絡みで公共施設のバリアフリーという御指摘でございます。 バリアフリー、ユニバーサルデザインについては全国的な流れでございまして、バリアフリーにつきましても公共施設、今、本庁舎も改修に当たっておりますが、そのときにも当然このバリアフリーにつきましては考慮をいたしておりますし、先月２４日に開館いたしました埴生公民館、埴生支所、児童クラブにつきましてもその辺りのことは十分配慮いたしておるところでございます。 今、議員御指摘のとおり、公共施設等々につきましては今後ともユニバーサルデザイン、さらにはバリアフリーについてはちゃんと取り組んでまいりたいというふうには考えます。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） ２番目を終わります。
○議長（小野泰君） ここで室内換気を行うため、若干の休憩を挟み、１３時４５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後１時３５分休憩午後１時４５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） ３点目について質問いたします。 来年の市長選挙についてということで、藤田市長の任期満了が近づく中、市政の重要な課題は山積している。引き続き課題解決にかじ取りをしていくのか。来年の市長選挙に立候補する考えはあるかということですが、去る１２月３日の一般質問において、来年の市長選挙に立候補する意志を表明されました。加えて、午前中も２期目に向けての抱負などを述べられました。したがって、私からは、これまでの市長から答弁を頂いたことを前提に何点か質問をしたいと思います。 市長は「
アフターコロナ」という言葉を用いられました。
アフターコロナを見据えた
まちづくりということでございます。「価値観の変化、多様化、地域行政にとってチャンスだ」と、そして「令和維新」というキーワードも挙げられました。この
アフターコロナを見据えた
まちづくり、具体的にどのように進めていくかのについてお答えください。市長の答弁を求めます。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君）
アフターコロナについては、今、整理をしていただいたとおりでございまして、今までどおりではない社会が待ち受けているということにつきましては、従来どおりのことも大切でございますけども、これから新たな視点といいますか、新たなアイデアが必要になって、そしてチャレンジする行動を伴うことが必要であるということも考えております。具体的に何をするのかというのが、
中期基本計画の策定に向けて、これからの来年１年間が大変重要な時期となります。私もその改選の期を迎える年になりますが、それに向かっては、私自身もチャレンジをして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 具体的なことについては、
中期基本計画、これは市長の改選後ということで、市長がもし当選されたならばこのように進めていくということになるかと思います。 市長がよく言われるビルゲイツの話です。１０年間で時代が大きく変わってきてと、スマホの事例をよく挙げられていて、成人式等でも言われておりました。この１０年は大きく変わってきたし、またこの先の１０年も大きく変わってくると思います。 先ほど協創による地域、公民館のコミュニティセンター化、地域のボランティア、地域との協働について質問をさせていただきました。この１０年でやはりまた大きく流れは変わってくるかと思います。私のいる校区も含めて、現在、地域の協働というか、担っておられる方は大体７０代ぐらいでございます。その方が８０代を迎えられ、やがてリタイア、第一線から引かれるときに、新たな担い手を築いていかないと、市長が常々言われている持続可能な
まちづくりということが難しいかと思います。協創による
まちづくりで市民や団体との連携を深める、連携の先にあるつながりの融合、考え方の共通認識を持つことの必要性について述べられました。 ただ、その一方で、一体感の醸成について道半ばですし、ぴんとこない市民、先ほどの質問にもありましたように、このことについても、他人ごと段階とか、もやもや段階ではないかという市民も少なくないかと思います。これを自分ごと段階に持って行く必要がある。私も含めて次の世代、あるいは次の次の世代が新たな協働の担い手となっていくためには、そういった市長の思いを浸透させていかなきゃいけないと思うんです。
まちづくりは人づくりと言われますが、市長はこの、どこか一体感が醸成されていないなというこの温度差を、どのように埋めていくのかについてお答えください。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 全てのことの根底には、人づくり、人が中心でございます。これについては、継続的な努力と言いますか、その時代時代に合った人づくりというのが大切でありますので、これをやったらこれで完成ということは決してないと、努力をし続けることが大切であろうというふうに思っております。 これからの
アフターコロナの中でのキーワードは、私はやはり「多様性」だと思っております。これから多様な価値観をお持ちの方がそれぞれいろんなところで活躍をされる、そういった社会をつくっていくことだろうと。その価値を認め合うという、違いを認めるに同義語だと思うんですけども、そういう組織体とかそういう地域であることが、地域の中で完結することもあれば、やはり地域外の方と協力して物事を解決しましょうというときに、やはりいろいろな方を受け入れることができる度量といいますか、そういったエリアである必要もございます。それも一つの人の力になるわけでございますので、いろんな意味で人づくりというのが、やはりこれからの新しいことを進める上では核になるだろうと。それについては継続的な努力を続けてまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） そのように進めて、市長が言われる多様な価値観を持つ市民との協創による
まちづくりをつくっていく中で、協創の担い手の一員になりますのは市役所の職員でもあると思います。「チーム市役所、よいチームづくり」ということで市長が常々言われておりましたが、市長が１２月３日の答弁で職員の資質向上、人材育成を挙げられました。よいチームをつくるために、トップとしてどのように取り組んでいくのか。市長は就任後すぐに、全職員ではないかもしれませんが、多くの職員とランチミーティングを重ねて市職員の率直な意見等をお伺いしたかと思います。そうした動きもされ、また、課長提案制度という制度も導入されました。そのようにして、いかに職員の力を引き出すかという努力をこれまでもされてきたんですが、今後もよいチームをつくるために、トップとしてどのように取り組んでいくのかについてお答えください。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 組織、市役所というのは大変大きな組織でございますので、各層の一人一人が力を発揮していく必要がございます。その中でも、特に課長が私の中ではやっぱり組織の要であろうというふうにも考えております。ですから、課長研修もやっぱり重要でございますので、その中の一つとして新しくなった課長を中心にですけれども、課長研修を私自身が進んでやっております。また、いろんな技術的なことも当然必要でございますので、知識や技術、そういったものを頭に入れていくということは必要なんですけれども、そういうことが市民サービスにどう向上するのか、地域づくりにプラスになるのかということになりますと、いくら頭を鍛えても、なかなか教科書どおりいかないというのが現実でございます。なるべく地域の皆様方と触れ合うといいますか、意見交換の場を多く持つこと、それが、その自分が考えたことが実際に役に立つのかどうかを検証することになりますので、とにかく現場主義といいますか、市民の皆様方と意見交換をする場を増やすようにしたいということの中で、人づくり、その人の市の職員としての資質が向上していくんだろうというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） それから、市長は先ほどの午前中の一般質問の中で、２期目の抱負として、「地域をつくる、人をつくる、まちの価値をつくる」と言われました。まちの付加価値を高め選ばれるまちにするために、自治体の経営力に関する
ランキングも示されました。地域の資源、いろいろあります。理科大もあります。レノファもあります。それから同僚議員が挙げられました観光の資源もありますし、人の資源もあります。人、物、企業等もあります。そうした地域の資源を最大限効果的に活用し、地域の持続的な発展に向けて活動する、そういった地域経営の観点ということがこれから求められてくるかとも思います。 市長は会社の経営者でございましたので、今後もそういった地域経営、経営者としての観点で、今後も
まちづくり等をしていくと思いますが、この地域経営についての考えについてお答えください。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） これは、当初から、この３年８か月間、同じ考え方でございます。企業経営の経験値からいたしますと、同じことを続けているだけでは将来はないというのが企業のスタンスでございます。それが分かりやすい表現になろうかと思います。行政もどんどん変わっておりますので、一概には申し上げることはございませんけども、同じことをやっていても何とかなるというのが、もしかしたら行政の一部、継続してしっかり物事を実行すること自体は行政の大きな仕事ですから、それを否定することではないんですけども、それだけに甘んじていることは決して行政を経営するということには当たらないんだろうという趣旨で、そういう言葉を使わせていただいております。 企業のように行政がすぐ倒れるということはなかなか想像はしにくいところではありますけれども、それは市民サービスの低下等につながっていくことでもあります。しっかり世の中の流れ、変化をよく考慮しながら、先々のことを考えての施策を実行するということが持続可能な社会をつくるということになりますので、そういった意味では、企業経営と行政を経営するということは一緒の感覚で今、進めているということでございます。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） ありがとうございます。以上、市長から御答弁いただきました。 市長は多数の市民から選ばれる存在で、議会は多様な市民から選ばれる合議体でございます。市議会は多様な市民からの民意を反映するものであるのに対し、市長はその多様な民意を統合していく、まとめあげることが求められます。それぞれ、行政と議会──市長と議会、二元代表の一翼として、役割と権限は違いますが、それぞれの立場で協創の担い手となっていきたいという議会一同の思いがありますので、その点をお誓い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 以上です。（大井淳一朗君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、大井議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了いたしましたので、一般質問を終了します。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ここで、これからの日程を申し上げます。 １１日は委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。 また、１５日は午前１０時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後１時５７分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年１２月８日 議 長 小 野 泰 署名議員 岡 山 明 署名議員 奥 良 秀...