山陽小野田市議会 2020-12-07
12月07日－05号
令和 ２年１２月定例会（第４回）令和２年
山陽小野田市議会（第４回定例会）会議録令和２年１２月７日 午前９時３０分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 尾 山 邦 彦 君 主査兼
庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君 職 員 中 本 恭 子 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 川 地 諭 君 総 務 部 次 長 辻 村 征 宏 君 企 画 部 長 清 水 保 君 市 民 部 長 川 﨑 浩 美 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 福 祉 部 次 長 岩 佐 清 彦 君 福 祉 部 次 長 尾 山 貴 子 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 経 済 部 次 長 川 﨑 信 宏 君 建 設 部 長 森 弘 健 二 君 建 設 部 次 長 井 上 岳 宏 君 総合事務所 長 篠 原 正 裕 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 岡 原 一 恵 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君 選 挙 管 理
委員会事務局長 白 石 俊 之 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、伊場議員、大井議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ９番、吉永議員。（吉永美子君質問者席へ）
◆議員（吉永美子君） 皆様、おはようございます。私は、公明党の吉永美子でございます。 さて、本市では、かるたの
まち山陽小野田の復活を図り、かるたによるまちづくりを進めています。そんな中、１１月に開かれた
中国地区高校小倉百人一首かるた大会で
小野田高校かるた部が昨年の雪辱を果たして、見事優勝し、３月に行われる
全国グランプリに出場することになりました。かるたのことがよく分からない私でも、小野田高校のすばらしい快挙に、やったあという思いでいっぱいになりました。かるたの春の甲子園と称される
全国グランプリでの活躍を楽しみにしておりますし、コロナ禍を吹っ飛ばすべく、市を挙げて応援していただくことを期待しつつ、今回は４点にわたって、質問あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、
改正社会福祉法成立による取組についてでございます。
地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談体制を強化する
社会福祉法などの一括改正法が本年６月に成立をいたしました。来年４月に施行されます。これには、断らない相談支援、伴走型支援など、生活に窮している人たちの切実な声を基に、公明党が強く訴えてきた主張が盛り込まれております。また、公明党は、自治体による相談窓口の整備に対する国の財政支援も訴えてまいりました。 そこでお尋ねいたします。
改正社会福祉法が成立したことにより、市民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを進めることになりますが、どのように進めていくのか、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） おはようございます。それでは、ただいま御質問いただいた市民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりをどのように進めていくのかについて御回答申し上げます。 高齢化の進展等に伴い、市民の皆様が生活する上で抱える問題は複雑化し、また、複合的に起こることが増えてきております。本市においても、介護と障害、子育てと生活困窮など、同時に複数の課題を抱えて生活されている方も少なくないと認識しています。 このような中、先ほど議員おっしゃられましたが、令和２年６月１２日に公布された「
地域共生社会の実現のための
社会福祉法等の一部を改正する法律」においては、「
地域共生社会」の実現に向け、複雑化・複合化した課題に対応するための包括的な支援体制の整備に取り組むよう、市町村に求められているところです。 現在、本市におきましては、介護、障害、子供、生活困窮などの相談については、まずは、それぞれの担当部門で対応しております。お受けした相談の中で、複合的な課題が判明した場合は、庁内の関係各課及び外部の関係機関と多機関で連携しながら相談支援を行っているところです。 市民の複合的な課題に一括して対応できる体制につきましては、専門職を含めた各部門が連携協働することで、市民の皆様のお困り事に寄り添った包括的な対応が可能になると考えておりますことから、まずは、現行の相談体制をより充実させるとともに、庁内外の関係機関との連携体制を強化し、市民の複合的な課題に対して対応していきたいと考えております。 また、このような取組を行う中で、今後、本市における
重層的支援体制の構築をどのように進めていくかについても、考えてまいります。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、再質問させていただきます。 今、おっしゃっていただいたように、既に現行で相談体制があって、また、外部との連携もしているということでございます。そんな中、この資料１を見ていただけたらありがたいです。このたびの法改正ですが、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化する中で、以下のような課題があると。横に米印がありますが、１つの世帯において、複数の課題が存在している状態。例えば、８０５０世帯とか、介護と育児のダブルケアなど、世帯全体が地域から孤立している状態、ごみ屋敷などということで、いろいろ複雑化・複合化している実態がございます。そんな中で、課題として、従来の属性別の支援体制では対応が困難。そして、属性を超えた相談窓口の設置などの包括的な支援体制の構築を行う動きがあるが、各制度ごとの国庫補助金の制度間流用にならないようにするための経費案分に係る事務負担が大きい。こういった課題があって、このため、市町村が包括的な支援体制を円滑に構築できるような仕組みを創設することが必要ということでございます。 そして、このたび、
社会福祉法に基づく新たな事業の創設として、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、１、相談支援、２、参加支援、３、地域づくりに向けた支援を実施する事業を創設する。そして、この事業実施の際には、１から３の支援は全て必須で、新たな事業は実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業ということで、この新たな事業を実施する、まさに重層的な支援体制のための整備事業です。これに対して、関連事業に係る補助などについて、一体的な執行を行うことができるように交付金を交付するということで、手挙げをしていただいて、そして、それに対して、国が交付金を交付するということでございます。 そして、下にありますように、事業全体として、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、これを見ていただいても分かりますように、今、福祉部で答えていただきましたが、いわゆる中心的な存在は、当然、福祉部になると思いますが、ここにありますように、消費者相談とか、就労支援、
居場所づくり、居住支援、こういった様々な事業として行っていく。そういったことが必要になってまいります。 そんな中で、
山陽小野田市が既存を超えた形としては、このたび、アンケートが８月２８日締切りで行われております。それは、今、申し上げた
重層的支援体制整備事業を実施するに当たりまして、意向調査、そして、所要額の見込みなどについてのアンケートでございますが、これに対して、どう対応されたか、まず、お聞きします。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） アンケートに関しましては、まず、令和３年度においては実施しません。そして、令和４年度以降は、実施は未定だが今後検討していくという形で回答させていただいております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） そうすると、やはり手挙げという部分では、結局、３つの事業を創設するところに手挙げをしていただいて、交付金の交付ということですが、これは目指していくんでしょうか、いかないんでしょうか。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） 議員おっしゃられましたように、頂いた資料の、この断らない相談窓口、参加支援、地域づくり、こういった体制づくりには、もう既にこの重層的支援とは別に取り組んでいかないといけないという認識は持っており、できるところからは始めているつもりではございます。ただし、この事業に乗せるかどうかというところは、本市において、どのような体制がふさわしいかというところを検討していきながら考えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それで、結局、今もう既に先進地の事例がいろいろ公表されていると思いますが、その先進地の事例を把握して、また調査をしているかどうか、お聞きいたします。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） 先進地の研究としては、ちょっとまだ浅いというふうには考えておりますが、幾つかの市町村の取組というのは今研究しているところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、既に頑張っておられる、
山陽小野田市が頑張っていないという意味ではないんですけれども、先進的な事例というのが当然出ているわけですから、それをさらに調査していただいて、何としても
山陽小野田市の地域福祉の充実に努めていただきたいということを強く願っております。そういう意味では、今答えていただいたのが福祉部ですが、この今の資料１でも分かりますように、福祉部だけでは当然できないということを考えていきますと、やはり
山陽小野田市として、全体で
プロジェクトチームをつくることが私は大事じゃないかと思います。そういう意味での体制整備、これについてお聞きします。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） 最初に現状のところでございますが、例えば、高齢者で生活困窮があられる、または消費者被害に遭ってらっしゃる、あと、子供で教育問題とかがあるというような場合には、既にもう連携をして支援に当たる体制というのは取っております。ただ、今、議員おっしゃられましたように、市として、もう少しきっちりとした連携体制、協議をする場をというところは理解できますので、その辺りは、今後検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、今の福祉部の回答では限界があると思っております。これについては、市長なり副市長なりが体制整備についてお答えいただくべきではないかと思います。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、質問がございました
改正社会福祉法の成立に基づきます
重層的支援体制整備事業について、
地域共生社会の実現のために、その重要性につきましては、当然認識いたしておるところでございます。 しかしながら、この
改正社会福祉法の公布が今年の６月１２日公布、来年の４月１日施行ということで、まだまだこの法律、施行規則、政令のスキームがはっきりしていないというのも現状でございます。 そうした中におきまして、今、相談体制の構築、社会とのつながり、参加の支援、地域づくりに向けた支援など、一体的に行うこととされておるのは、非常に重要ということは認識いたしますし、今現在の本市の体制につきましては、先ほど
福祉部次長が申しましたように、仮に複数の課にまたがるような事案が生じた場合は、当然複数の担当の課で対応をさせていただいております。この体制は、今後もっともっと充実させていく必要があろうかというふうにも考えておりますし、まだまだこの法律の内容、スキームがはっきり定まっておりません。また、そうした中で、先進地の事例と申しましても、人口規模等、他市の社会情勢等々も、いろいろ本市とも異なることが多々あろうかと思います。この法律の趣旨に基づきまして、本市の実情に合った
重層的支援体制の構築が、どういう形のものがいいのかというのは、この法律の立てつけ、また、立法趣旨を十分理解する中で、今後取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私としては、ぜひ手を挙げていただいて、交付金を受けて、これまで以上の断らない相談支援、また伴走型支援、こういったことを強めていただくという意味でも、ぜひ、この事業には参加をしていただくよう強く期待しますし、要望いたします。 以上で、１点目を終わります。 それでは、２点目に入ります。２点目は、高泊校区の
私立保育園の閉園についてでございます。 既に、保育園の名前が公表されておりますので申し上げますが、
西福寺保育園が令和４年３月末で閉園の予定であります。長年にわたって、地元で愛されてきたであろう保育園の閉園は、保護者などに大きな不安を与えていることは間違いありません。定員６０人という保育の要がなくなることは、
山陽小野田市にとっても大変な打撃であると存じます。それとともに、本市には、児童福祉法及び子ども・
子育て支援法に基づき、保育所における保育をしなければならない義務があると理解しております。 そこで、お尋ねいたします。
西福寺保育園の閉園に当たり、市の責務をどう果たしていこうとされているのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 今、お尋ねのありました高泊校区の
私立保育園の閉園について、市の責務をどう果たしていこうと考えているのかということについて、御回答申し上げます。 先ほど園名も出ましたけれども、該当の保育園は、定員６０名、現在６２名の方が通われている保育園でございます。この保育園が閉園すると、これだけの人数の保育に影響が生じてしまうということは、本市にとっても大きな問題であるということは現実として受け止めておるところです。 これまでの経緯を少しお話しいたしますと、該当の保育園からは、８月下旬に今年度末で閉園したい旨の申出がありました。私たちも本当に急なことで、びっくりしたところでございます。しかしながら、突然の閉園は在園児や職員などに与える影響が計り知れないということで、該当の保育園と協議をさせていただきまして、現在、１年間延長した令和４年３月末で閉園予定ということに至っております。 市といたしましても、事情をいろいろお聞きはしたんですけれども、このようなやむを得ない事情による
私立保育園の閉園予定とはいえども、保育を必要とする者に対する保育の提供体制は、市としては整えなければなりません。手法としてはいろいろございます。 まず、公立保育園におきましては、校区は異なるんですけれども、該当の保育園の近くに位置し、施設面積に比較的余裕のある公立保育園の定員を増やすことも検討の一つでありますし、また、他の
社会福祉法人、
私立保育園に定員を増やすことができないかというような協力のお願いもしておるところです。閉園による影響を最小限に抑えることができるように、可能な限り、現在検討を続けております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今おっしゃいました２点目、私立の保育園に対して協力のお願いということで、既にされているということでございますが、仮に、私立の保育園が、
西福寺保育園の後を受けようという動きがあった場合、要は令和４年４月に開園を目指さねばなりません。そのための
スケジュールは、どのように把握しておられますか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 私立の保育園を設立するという
スケジュールはかなりハードです。ちなみに申しますと、まずは保育園を建設するためには、土地の取得、施設の整備、そして、県の認可を受けるということが必要になります。施設整備には、これ割合で言いますと、国が２分の１、市も４分の１、そして、事業者が４分の１という補助制度はありますけれども、これを受けるためには、少なくとも来年１月下旬ぐらいまでには事前の協議書を県に提出する必要がございます。そのためには概算の事業費や平面図なども必要となります。この時期までに協議書を提出すると、４月に国から内示があり、建設工事に着手できるということになります。 これと同時に並行して、認可申請の準備を行わなければなりません。この認可につきましては、予定日の３か月前までに必要な書類を全て提出し、そして、３月上旬までに施設の整備を終え、認可を受ける必要があると。手順としては、こういうふうになると思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、かなりの月数がかかるということでございまして、今、答弁いただきましたように、来年の１月下旬には協議書の提出が必要となってきますと、もう既に今日が１２月７日でございます。時間がないというところでございますが、先ほど最初に答えていただきました
私立保育園に対して、提案、協力のお願いということですが、その現状はいかがでしょうか。
私立保育園から何かしらの考えが聞き取れているかどうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 現在、市内の既存の
社会福祉法人である保育園からは、なかなか難しいだろうという回答を得ています。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、実態としては厳しいと思います。私もいろいろな方から御相談を受けておりますが、そんな中で、公設民営化の考えはないかどうかということの問合せが入っております。この考えをお知らせください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 現在、保育園の再編計画を基に再編事業を行っておるんですけれども、今、山陽地区には新しい保育園を建設中でございます。そして、もう一つ、市では、
日の出保育園という老朽化した建物の再編ということをしなければなりません。現在のところ、市が保育園を別に設立するという予定はございません。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、なかなか厳しいというところは分かっていますが、今、申し上げたのが、公設民営化ということで、市がそのまま
山陽小野田市立の保育園として運営するのではなくて、造って、いわゆる民間に施設を運営管理等していただくといったことでございます。それは難しいということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 公設民営化という手法は、保育園に限らず、公共施設を今後建て替えなり更新なりしていく中で、必ず検討すべき課題だというふうに考えております。その手法を保育園に関して否定をしているわけではございません。ただ、繰り返しになりますけれども、現在２つの公立保育園を更新中ですので、たちまちに、それらを検討するのは困難であろうというふうに考えています。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君）
私立保育園で、今後新たに保育園を造っていただくというのは一番ありがたいところでございますが、県内他市の事例を紹介させていただいて、お考えを聞いておきたいことがございます。それは下松市の事例です。ここは私立の幼稚園の２つが閉園ということで、市としても大変困ります。もともと保育園があったらいいという思いを持っていた下松市ですが、かつて公立保育園を民営化した際に手を挙げてくれた法人に声をかけたそうです。そして、市が土地を購入して、無償貸与して、そして今年の４月から
私立保育園が開園できたということで、無事、この困難を乗り越えた事例がございます。 こういったふうに最終的には市が何らかの支援をして、今のこの子供たち、保護者も含めて路頭に迷うことがないよう、つらい思いをすることがないよう頑張っていただきたいという思いで事例を挙げさせていただいておりますが、
山陽小野田市としては、こういった事例は参考にはならないのでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） ただいまの下松市の事例なんですけれども、公設民営化、市が土地を無償貸与して、民間が建てるという手法ですかね。 これらの先進的な取組も研究する中で、どういった形がいいかということを考えていきたいとも思いますので、下松市の事例については、後ほど見てみたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 先ほど福祉部長から御報告がありました補助は、国が２分の１、法人なり保育園が４分の１、そして市が４分の１ということですが、これはあくまでも建物に対してですよね。ですので、土地に対しては補助がないというところを考えますと、もううちのところで、何とかしてあげようじゃないかと思っても、かなりの金額を私立の保育園が負担することになり、現実に、資金面で苦労されるのが本当に目に見えるような感じがいたしました。市として、できれば最大限の支援をしていくべきということを思いましたので、下松市の事例を紹介させていただきました。令和４年３月末で
西福寺保育園が閉園するときに、次をどうしようかということが絶対にあってはならないという思いですので、その点はもう早急に対応していただくよう希望いたします。この点については、よろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 最大限努力したいと思います。
○議長（小野泰君） ここで室内の換気を行うため、若干の休憩を挟み、１０時５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前 ９時５８分休憩午前１０時 ５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、３点目でございます。 ３点目は、バリアフリーの推進についてでございます。 公明党は、バリアフリー法の改正をリードし、高齢者や障害者の皆様の立場に立って、一貫してバリアフリーを進めてまいりました。今回は、トイレを使用される皆様の立場に立つ思いで、２項目質問させていただきます。 １つ目は、マンホールトイレの整備についてでございます。マンホールトイレについては、平成２８年９月議会で質問をさせていただきました。その際には大変残念な御回答を頂きました。その後、本年１０月に国土交通省と内閣府が災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を初めて出しました。通知では、自治体の下水道と防災の両部門が連携して整備を検討するよう市町村に要請しています。整備費を支援する防災安全交付金の活用を促し、普及につなげる考えであります。 そこでお聞きいたします。この通知を受け、本市の取組についてお考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） それでは、マンホールトイレの取組につきまして、私から御回答を申し上げます。 マンホールトイレの導入の検討につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、令和２年１０月２３日付、内閣府及び国土交通省から「避難所におけるマンホールトイレ導入の検討について」という題で、文書が都道府県防災担当、都道府県下水道担当に向け発出されまして、また、１０月２８日付で、山口県から各市町へ通知が出されたものでございます。 この通知文によりますと、災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置づけられた施設、緊急避難場所、避難所及び広域避難場所でございますが、これに整備するマンホールトイレシステムにつきまして、地域の実情等を踏まえ、関係部局が相互に連携して検討するように示されているものでございます。これに伴いまして、本市といたしましては、本市の地理あるいは実情等を踏まえた上で、関係部署と協議をしていくことといたしております。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 避難所を担当している部門から、避難所におけるマンホールトイレの整備について問うということで、お答えさせていただきます。 避難所におけるトイレの整備につきましては、携帯トイレ、簡易トイレを備蓄しており、現在避難所で使用する組立て式の簡易トイレの整備を進めているところでございます。 御承知のとおり、マンホールトイレとは、下水道のマンホールを利用する災害用トイレの一つで、マンホールの蓋を開けたところに専用の便器を据え付け、周りをテントで囲って使用するものでございます。便器やテントは備蓄が容易であること、日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保できること、し尿を下水道管路に流すことができるため、衛生的で臭気が少なく、し尿抜き取りが軽減されること、入り口の段差を最小限にすることができるため、要配慮者が使用しやすいなどのメリットがあります。 一方、デメリットといたしまして、公共下水道が整備されたエリア内の避難所しか整備できないこと、マンホールの鉄蓋を開閉するための特殊な工具が必要で、便器の据付けやテントの組立てにも訓練が必要であること、下水道施設の被災状況によっては使用できないことなどがあります。 こうしたメリット、デメリットを勘案しつつ、多数の避難者が来られた場合や避難所生活が長期化した場合など、マンホールトイレが有効な場合等も考えられますので、各避難所のマンホールトイレの整備が可能かどうかなど、関係部局と調査研究していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） 建設部局からは、避難所にマンホールトイレを設置するに当たってのどのような手法があるかということについて、御回答申し上げたいと思います。 マンホールトイレの整備につきましては、議員御指摘の国からの通達にも記載されておりますとおり、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの一つでございます下水道総合地震対策事業を活用することができますが、補助採択に当たりましては、まず下水道管理者が総合地震対策計画を策定し、それにマンホールトイレの整備を位置づける必要がございます。その上で、下水道事業計画区域内にございます敷地面積０.３ヘクタール以上の指定避難所について、収容人数およそ７５名につき１基の割合までが補助対象として整備可能となっております。また、あわせて、下流側下水道施設に流下能力があることや汚物を流すための水が確保できることなどの技術的検討要件もございます。 本市におきましては、下水道総合地震対策計画を策定しておらず、施設の耐震化は新設時またはストックマネジメント事業に併せて行うこととしておりますので、議員から御提案のございました補助事業では、市内の避難所に早急かつ十分な数のマンホールトイレを整備することは難しいと考えております。 先進地の事例といたしまして、昨年度整備されました県内自治体の整備状況を先日ちょっと見学させていただき、また詳細について担当の方にお電話でお伺いをしたところ、下水道の補助事業は大変ハードルが高く、マンホールトイレの設置までに費用と時間がかかるために断念し、代わりに緊急防災減災事業債という起債を活用して整備をしたということでございました。参考に頂いた資料を見たところ、本市でも設置が可能と思われる構造だということが分かりましたので、まずは防災担当部局や避難所担当部局と連携いたしまして、マンホールトイレの必要性について、いま一度精査した上で、整備可能な避難所はどこか、整備するとした場合に下水道の補助事業に代わる有利な財源はないか等につきまして、もう少し調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 具体的に御答弁いただきありがとうございます。調査もしていただきまして、感謝申し上げます。 それで、この資料２を見ていただきたいんですが、先ほど岩佐次長からいろいろ御紹介があったところですけれども、「あって良かったマンホールトイレ！」ということで、これは国土交通省のホームページから抜粋させていただいております。ここにあります「災害時に快適なトイレが確保できるかは、命に関わる問題」ということで、皆様御記憶にあるかと思いますが、３．１１東日本大震災のときに、やはりトイレの環境というのが大変問題になったというふうに記憶しております。「マンホールトイレが大活躍いたします」と書いてあって、４つの特徴ということで、すぐに使える、段差がない、洋式トイレになっている、そして、くみ取りが不要であるということで、ほかのトイレにない特徴を持っているというところは、本当に認識できるところでございます。 そして、併せて御紹介させていただきますと、全国の整備状況ということでございまして、マンホールトイレは３４０の地方公共団体で、平成２７年度末時点ですので、当然これより増えておりますが、合計約２万４,０００基整備されております。国土交通省では地方公共団体が行うマンホールトイレの整備を支援していますということでございますが、先ほど御報告がありましたように、防災安全交付金については、
山陽小野田市はハードルが高く難しいので、整備するなら起債という考えの御報告がありました。 そして、いかに使われてきたかということで、４年前の熊本地震、本当にこれも大きな私たちにも打撃を与えた地震でございましたが、熊本市で避難所となった４か所の中学校に設置され、最長３５日間使用されたということです。これはどんなに避難者の方が助かったかということが実感できるものです。 そして、それより５年前の例の東日本大震災。東松島市はこのマンホールトイレの大変先進地で、２か所の避難所に設置され、約９００人の避難者が利用しましたよということです。そして、また、このマンホールトイレのよさは、イベントでも使われていますということで、イベントでも使うことができる、簡単に設置ができますので、そういった意味では、本当に大きな力を発揮するマンホールトイレでございます。ぜひ、今後進めていただきたいという思いを持っているところでございますが、避難所として考えられるところが分かっていれば、お知らせください。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 国からの通知によりますと、一応、交付対象となるものが、敷地面積０.３ヘクタール以上１ヘクタール未満ということになっております。現在指定しております避難所、緊急避難場所につきましては、市内６４か所ございます。そのうち、下水道が接続可能な施設は３０か所、敷地面積の０.３ヘクタール以上１ヘクタール未満であれば、対象施設は７か所ということになっておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ただ、先ほど井上次長の御答弁によると、この７か所自体も防災安全交付金の対象としては難しいという認識でしょうか。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） 整備には、まず計画を立てなきゃいけないということで、専門の業者とかにちょっとお伺いをしたところ、計画を立てるのに１２か月以上の時間と１,５００万円以上のお金が要るということで、それを考えるよりは、ほかの財源で整備したほうが、構造自身はそんなに難しくないものでございますので、早くできるのではないかと考えておるところでございます。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） もう、ぜひ進めていただきたいという思いです。いつ災害があるか分かりません。進めていただきたい。そんな中で、先ほど井上次長が言われた、視察等をされた中に、下松市はございますか。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） 下松市は５年ぐらい前に見に行きました。先日見に行ったのは、別の自治体でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それであれば、まだ下松市公共下水道事業経営戦略というものの認識がないかもしれませんが、平成３１年度から平成４０年度までということで、平成３１年３月に策定されています。その中に書いてあるのがマンホールトイレの整備ということで、「マンホールトイレは、下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において、迅速にトイレ機能を確保するものです。本市では、平成３０年度まで避難所整備として一般会計で整備してきましたが、平成３１年度以降は地震対策として下水道事業に位置づけ、より柔軟に整備を進めます。財源としては企業債を充当しますが、補助要件を満たす箇所については防災安全交付金の充当も検討します」ということになっております。こういった、要は同じものをつくるのは難しいかもしれないですが、この公共下水道事業経営戦略ということで、こういったマンホールトイレの整備のことも一部挙げた、この計画をつくることは可能でしょうか。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） 今、議員御指摘のところでは、現在、ストックマネジメント事業で、既設の主にポンプ場処理場につきまして、長寿命化とともに耐震化を進めておるところでございます。マンホールトイレの整備で一番大事なのは、管路が災害のときにきちんと使えるかというところでございますが、管路の耐震化につきましては、まだ管路そのものが長寿命化の時期ではないということで、ちょっと先送りしております。それに併せて整備すると考えておりますので、今のところ、マンホールトイレの整備ありきの下水道の長寿命化あるいは耐震化というのは、ちょっと考えておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 災害があってはなりませんが、あったときに、ほかの市では整備されていて、
山陽小野田市では大変避難者が苦労されるということが絶対にあってはならないという思いでございます。企業債を使うことも含めて早急な検討を希望をいたします。期待いたします。 次の２つ目でございますが、２つ目は、公共施設はたくさんございますが、建設年度などによっても付随するトイレの性能に大きな差がございます。多くの市民が利用するトイレについて、その性能の差を解消するお考えについてお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） このたび、供用開始いたしました埴生の新施設のトイレにつきましては、洋式でウオシュレット、暖房便座などがついております。しかしながら、平成２８年２月に供用開始しました厚狭地区複合施設のトイレには、洋式ではありますが、ウオシュレットや暖房便座はついておらないところでございます。そういったところから、ここ数年間に市が建設した施設の中で性能の差が生じているということについては事実でございます。 厚狭地区複合施設建設当時につきましては、洋式トイレの設置を標準仕様としておりましたが、各御家庭のトイレでも、ウオシュレットや暖房便座がついているものが主流となっており、公共施設に設置するトイレの性能に対する市の考え方も変化してきたところでございます。 現在、学校のトイレの洋式化につきましては、計画的に実施しているところでありますが、その他公共施設につきましては、今後施設の新設、改修などに併せ、トイレの性能に差が生じないよう取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、資料３を御覧いただけたらと思います。 これは、公民館別トイレ箇所一覧表でございます。やはり、一覧にするとよく分かるんですけれども、今の時代、多目的トイレというのは、ある面、必須でございまして、ついていない津布田会館、また、ついていても高千帆公民館や出合公民館のようにウオシュレット、いわゆる洗浄機能がついていないということでございます。こういった現状を考えまして、トイレについて、差を解消するための公民館におけるトイレ整備計画をつくる予定はないのか、お聞かせください。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 公民館におけるトイレの洋式化、それと性能の向上についてでございますが、洋式化については、年度ごとに計画を立てて、洋式に更新するというふうにしております。 それから、多目的トイレは既についておりますけれども、御指摘のありました温かい便座やウオシュレットが備わっていないところもあります。これはほかの状況、バランスを見まして、洋式便座に変えるのを進めていくのか、快適な多目的トイレというのを進めていくのか、考えながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ということは、計画はあるということでしょうか。資料としては出てきておりませんが。計画はつくっておられるんですね。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） はい。公民館ごとに年度ごとの計画を立てております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それであるならば、例えば、須恵公民館、ここの女性トイレは１７％しか洋式になっておりません。新しいところは１００％が当たり前でありまして、こういった本当に低いところに予算をきちっと取ってあげるということが大変大事だと思いますが、計画があるのであれば、このように差があってはおかしいのではないかと私は思います。高千帆公民館についても２０％ということで、大変低い状況にございます。こういった差の解消を、ぜひ早急に行っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 御指摘のありました須恵公民館などは、全体の便器の数から見ても低いということは計画の中でも明らかでありますので、このようなところは数も考えながら、計画を立てていきたいと思います。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 本当に公民館というのは、寄って、すぐ帰るという施設ではないのが基本です。長い時間おられるのが基本です。それを考えますと、市民が来られるところ、ここには本当に最大限配慮をお願いしたいと思いますので、ぜひ、要は早急な対策をしていただくよう期待いたします。 そして資料４でございます。資料４は小・中学校トイレ洋式化年度別計画表でございます。これを見まして、令和８年度までの計画が載っていまして、避難所となる屋内運動場、これについては、下にありますが、平成３１年度で小学校を終了、令和４年度で中学校も終了ということで進んでいるところでございます。 これは、先日の恒松議員の一般質問の中で、目標値を５０％と言われていますが、これは令和８年度で５０％まで行く考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 令和８年度までという目標を掲げているわけではございませんが、整備していく中で、まず当面の目標として５０％と掲げさせていただきました。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） この令和８年度以降、令和９年度からの分も計画はあるということでよろしいでしょうか。資料としては頂いておりませんが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 令和９年度以降については、具体的な学校の貼り付けなどはしておりませんが、状況を見ながら、継続して計画は立てていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、再度聞きますが、令和８年度までで、何％まで行くんでしょうか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 申し訳ありません、今ちょっと計算ができませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 恒松議員も言っていましたが、今の実態として、
山陽小野田市は大変低い状況ですよね。ということは、少なくとも、いわゆる平均には早く行っていただかないといけないし、目標値に向けて、教育委員会の思いがあっても、やはり予算が取れないとか、いろんな実態があるのではないかというふうに推測できるところではあります。これは本当に子供たちの毎日の生活というところで早急に進めるべきでありますし、他市と並ぶ形で進めていただきたい、できれば他市以上でございます、当然ながら。ということでございます。 それで、ここでちょっとお聞きしたいことがございまして、平成１９年６月になると思いますが、私がトイレのことを取り上げた際に、当時の市長の答弁として、「やがて、多目的なものをつけたいと思いますが、取りあえずということで、しゃがむよりも腰かける簡易トイレ、これを全ての施設に、男子用１つ、女子用１つを設置するように指示しております」ということで、「もう多分取付けの段階まで行っているんじゃないかというふうに思います」と、ちょっと補充して答弁いただいています。この簡易トイレ、この市長の答弁がそのままであれば、全ての施設に男子用１つ、女子用１つというふうに指示しておりますということは、予算を取ったのか、それとも、どこかから寄附等があったのか、そこは分かりませんが、この行方はどうなったんでしょうか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） まず、公民館についてお答えを申し上げます。 資料を見ていただくと分かるんですけれども、出合公民館にポータブルトイレを２基つけております。このうちの１基は当時頂いたのか、購入したのかというところが分からないんですが、その当時のものではないかと言われるものが１基あります。ほかのもう１つは、それから後に購入したものではないかというところでございます。ほかのところは、今、ポータブルトイレを置いているところはございません。 この間の経緯につきまして、公民館では平成２１年度から平成２５年までの間に洋式化が進んでおります。洋式が設置されているところから、その当時、ポータブルトイレを使用していたものがあれば、洋式化になった時点で、ひとつ役目を終えたというところで、そこから使わなくなったのではないかという、これはあくまでも推測でございます。今のところ公民館でのポータブルトイレは、それ以外のものがございませんので、それ以外のことは、ちょっとお答えできません。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 別に教育委員会を責める気は全くございません。ただ、ここで私が大変残念だったのは、市長がそこまで、「補充して、答弁します」と言われて、私がそのとき申し上げたのが、「私は出合公民館を見に行っていましたから、簡易トイレを置いて、それでいいということではないですよ。じゃあ、本当にできるのか。その点まで、きちんと見てあげていただきたい」と、実態を見ていましたのでこのように申し上げているわけですが、少なくとも簡易トイレを用意していたということは事実だと思うんです。それをどのようにしていったかということがきちんと記録をされていないということは、ある面、お金の無駄になってしまった。もし、どこかからもらっていたんであれば、その頂いたところにも大変申し訳ないと。ここは誰かが悪いんじゃなくて、市としては、やはり反省すべき内容ではないかというふうに思っておりましたので、申し上げさせていただきました。 そして、先ほど部長から言われました厚狭地区複合施設、そして、埴生地区の新設建物のトイレの差の解消ということでございますが、厚狭地区複合施設のトイレは、私は市民から聞きました。座ると冷たいのでお尻をつけない。このような声も頂いています。当時、埴生複合施設と言いましたが、そこは公明党として要望を出したとおり暖房便座の洗浄機能付トイレで、洗浄液を入れた機器をきちんとつけている。そして、扉も外扉ということで、埴生の施設はそうなっているんですが、厚狭との差です。同じ市民でありながら、こんなに差をつけたままで、このまま行くんでしょうか。何十年も前じゃございません。ものの数年です。それで、このまま行きますか。その点だけ、お聞かせください。
○議長（小野泰君） 篠原総合事務所長。
◎総合事務所長（篠原正裕君） 厚狭地区複合施設のトイレにつきましての御質問でございます。 先ほど吉永議員からも資料でお示ししていただいておりますとおり多目的トイレには、暖房便座それから洗浄機能がついておりますが、その他の洋式トイレにつきましては、暖房便座も洗浄機能もついてないという状況でございます。 これは先ほど企画部長の答弁にもありましたが、他の施設の状況を見ながら関係部署と協議し、トイレの性能差解消に向けての検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、ものの数年で、ここまで差をつけるというのは、私は大きな間違いというふうに思っています。ぜひ、早急にトイレの差の解消を行っていただきたいということを強く述べさせていただきまして、この項目を終わります。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 申し訳ありません。先ほどの小中学校の洋式化率なんですが、令和８年度まで予定どおり進めていきますと、３４.３％になる予定でございます。 遅れまして申し訳ございません。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ということは、当然ながら、５０％の目標ということであれば、あと１６％弱を計画をきちんと立てて進めていただきたい。それもやはり年度を早めていくことが必要だということを申し上げて終わります。 ４点目でございます。４点目は、子宮頸がんワクチンの定期接種についてでございます。 日本では、毎年約１万１,０００人の女性が子宮頸がんにかかり、毎年約２,８００人が亡くなっています。患者は２０歳代から増え始め、子宮頸がんの治療のために妊娠ができなくなる女性が毎年約１,２００人おられるということです。子宮頸がんのほとんどは、ヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶ、この感染が原因と言われており、そのＨＰＶ感染を予防するワクチンが子宮頸がんワクチンです。子宮頸がんワクチンでのＨＰＶ感染予防と２０歳以上の定期的な子宮がん検診受診とで、子宮頸がんはかなり予防できます。 子宮頸がんワクチンは、２０１３年に定期接種となりましたが、その後、副作用の可能性がマスコミで大々的に報道され、積極的勧奨の中止となっております。しかし、その後、厚生労働省の調査の結果、マスコミで報道されたような多様な症状の原因が子宮頸がんワクチンであるという科学的根拠がないということが分かっております。世界に目を向ければ、ＷＨＯ世界保健機関がＳＤＧｓの目標、子宮頸がんの排除への戦略で、子宮頸がんの死亡率を２０３０年までに３０％減らすことを目標に掲げ、ＨＰＶワクチン接種率９０％を目標に掲げているとのことです。 また、宇部市出身のノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑氏は、ストックホルム市内で、ノーベルスピーチ後、初となる記者会見を開いた際に、「マスコミはきちんとした報道をしていただきたい」と子宮頸がんワクチン問題に警鐘を鳴らし、ノーベル賞受賞決定後の初講演でも、子宮頸がんワクチン問題について取り上げ、国際的に見ても恥ずかしい状況とコメントしております。 資料５を御覧ください。これは本年１０月に厚生労働省が発行した「小学校６年から高校１年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ」と題したパンフレットの概要文から取り出したものでございます。 これからも分かりますように、無料での定期接種の対象は、小学校６年生から高校１年生までとなっております。私は、このワクチンについて正しく理解をし、きちんとした情報の下で、保護者や本人が判断をされることがとても大切と考えます。 そこでお聞きいたします。 子宮頸がんワクチンの定期接種に関する情報提供の現状と今後の予定をお聞きいたします。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） それでは、子宮頸がんワクチン予防接種の情報提供の現状と今後の予定について御回答申し上げます。 子宮頸がんワクチン予防接種につきましては、先ほど議員おっしゃられましたように、平成２５年４月に小学校６年生から高校１年生に相当する女子を対象に定期接種となりましたが、僅かその２か月後にワクチン接種後の原因不明の慢性疼痛などを伴う報告があり、厚生労働省の通知により、現在、積極的勧奨については控えているところでございます。 まず、情報提供につきましては、昨年度までは、保健事業の広報紙「すこやか
山陽小野田」や市ホームページのみで行っておりましたが、今年度は市内の小児科、産婦人科医の御意見、それと先ほど申されました厚生労働省からの通知を受けて、接種対象者に個別に情報提供を行う予定としており、現時点で定期接種対象年齢までの期限の短い高校１年生相当の未接種者に対して、郵送による個別の情報提供を済ませております。そして、今後は、中学生に対しては、学校を通じてリーフレットの配布、これは全学年に行います。そして、小学６年生に対しては、中学校の入学説明会で保護者に対してリーフレットの配布を行い、説明を行う予定としております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それで、この接種率の推移についてですが、御報告をしていただけたらと思います。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） 接種率の推移につきましては、開始された平成２５年が８.４％、そして、積極的勧奨を控えた段階から、ほぼ０.２％から０.７％という低い状況で進んでいるところです。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり、この副作用に関して大々的に報道があったことは、大きく影響を与えているというふうに認識していますし、また、いろんな情報をこれまでなかなかきちんと与え切れていなかったというところはあるのではないかと思います。そういう意味では、今、個別に情報提供ということで、個別通知をされて、それに対して申込みがあったという実態はございますか。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） 申込みに関しましては、市にあるわけではなく、医療機関に直接行かれておりますので、全数の把握はできておりませんが、昨年に比べると実績件数が伸びてきているというふうな報告は受けております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 先ほど申し上げましたように、正しく情報を提供して、認識を持って、そして、判断をしていただいて、受けるか受けないかを決めていただくというのが大変大事だと思います。ただ、ここのパンフレットにもありますように、①のところですね、イギリス、オーストラリアなどでは女の子の約８割がワクチンを受けています。そして、また、二十歳になったら、これにプラス検診を受けるということを勧めているわけです。これによって、本当に大きく女性の命を子宮頸がんから守ることができるということを感じますし、また、ＨＰＶワクチンの効果ということで、下の段にありますが、子宮頸がんの原因の５０％から７０％を防ぎますということで、こういった本当にきちんとした情報をこれからも大きく発信をしていただきたい。 そして、ここで申し上げたいのが、先日ＮＨＫでやっておりました。やはり、これは痛みが強いらしいです。局所の痛み、不安の軽減策ということで、アイシング、氷で冷やして、細い注射針、そして、医師から丁寧な説明ということで進めていくことが大事だと思います。そういう認識を持って、これから、さらに進めていただきたいという思いでございます。 そして、３回打たないといけませんが、今の現状で、高校１年生は、最後の３回目を高校が終わるまでに打てますでしょうか。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） このワクチンは２種類ございます。例えば、うちが個別発送を行った時点から考えさせていただくと、１つのほうは、ちょっと３年の間に打つのは無理ですが、もう１種類のほうは、どうにか、３年の間に打つことが可能だというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 大体１万７,０００円ぐらいかかるというふうに先日お聞きしたように思うんですが、それを出さないで済む高校１年生までの間、小学校６年から高校１年までですね、高校２年生になる前までの間に３回目は打てるというふうに思ってよろしいですね。
○議長（小野泰君）
尾山福祉部次長。
◎
福祉部次長（尾山貴子君） 先ほども申しましたが、通知を手に取られて、すぐに開始された場合であれば、３回が終わるということでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり通知が来て、すぐに決断ができるかというところは考え方がいろいろですけども、現実、この７年間、本当にストップしていたことを考えると、高校１年生における定期接種は無償でやってきたのが、３回目がどうなるのか分からないということなら、やはり補助は考えていくべきではないかと思います。 また、学校にも出しているということですが、授業での周知ということはされておられますでしょうか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 学校における健康教育、これは生涯を通じて自らの健康を適切に管理して、改善していく資質や能力を高めるという視点で進めております。ですから、学校教育を通じて、がんについて学ぶということよりも健康に対する関心を持ち、正しくそれを理解し、適切な態度や行動を取ることができるようにすること、これらが求められております。 とは言いながら、先ほどから御説明がありますように、このワクチンの接種対象者、無償で受けられるのが、小学校６年生から高校１年生までということですので、その接種について判断される保護者の皆さんへの情報提供、正しい理解ということは、大変必要だというふうには思っております。 最近の取組といたしましては、この１２月に厚生労働省が作成されましたリーフレットの配布、それから、
山陽小野田市健康増進課が作成されました資料、そういったものを中学校の全ての女子生徒、保護者に対しまして配布をさせていただきました。これによって、家庭の中で正しい理解が話し合われることを期待しております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ありがとうございます。ぜひ、本当に情報をきちんと提供していただきたいと思います。 先ほど申し上げました、高校１年生で３回目が打てない場合の補助の考えというところを、当然考えていただきたいという思いを持っていますので、これを含めて申し上げさせていただきます。 女性が生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を自立して過ごすためには、家庭や地域、学校など、生活の場を通じて、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援することが大切であります。
山陽小野田市においては、３月の女性の健康週間を中心として、女性の健康づくりを進めていると存じますが、本市のトップとして女性の健康を守る取組について、市長の決意をお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 本市におきましては、市民の皆様方が笑顔で年を重ねることができるまちづくりを目指し、また、健康寿命の延伸を目標としたスマイルエイジングを進めているところでございます。 このスマイルエイジング事業は、全市民の方が対象となっております。したがいまして、市民の皆様方の健康を守るということは、女性の皆様方の健康を守るということにも通じるところでございます。この全市民と申し上げる中には、もちろんあらゆる世代の方、そして、男女関係なく性別にも捉われない取組でございます。世代や年代やまた性別の型、それぞれの特性に応じた取組も必要になってこようかと考えております。このような取組によりまして、女性の皆様方が地域社会の中で生き生きと御活躍され、また、生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごされる、そういった環境を整えてまいりたいと考えております。 本市といたしましては、このスマイルエイジングを推進する中で、女性の健康を守ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今、市長が言われました、女性が健康で明るく充実した生活を送れるような環境を整備するというところを考えますと、やはり、このことが必要であるということ、また施策を進めるべきであるということを、その時々で感じていただきながら女性の健康をさらに守っていく、スマイルエイジングは全ての市民が対象で、女性も当然入っておりますが、女性の健康を守るということをぜひ強く進めていただきたい。その思いを持って終わります。ありがとうございます。（吉永美子君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、吉永議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１１時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１０時４９分休憩午前１１時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１０番、笹木議員。（笹木慶之君質問者席へ）
◆議員（笹木慶之君） 皆さん、改めましておはようございます。無会派の笹木慶之でございます。 通告に沿って質問させていただきますが、まず、現状のことからお話ししたいと思います。現在、コロナウイルスが第３波の予兆を見せて、都心部ではいろんな対応もされておるというさなかにあって、やはり、本年度の末、あるいは年明けに対しては、これまでにない、いろんな対応を余儀されておるというふうな状況であります。 しかし、やはり新しい年を迎えるに当たって、希望を持って取り組んでいくというその姿勢は、決して忘れてはなりません。したがって、私はそういった視点に立って、通告しております項目について質問させていただきます。 マスクをしておって眼鏡が曇るんです。さざんかの宿みたいな状態になりますが、曇りガラスを手で拭きながら質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、まず１点目、直面する行政課題の対応についてであります。 税収と自主財源の大幅な減少が予測される中、健全で持続可能な行財政運営をどのように確保していくのか。２０１９年１２月に特殊薬も、いわゆる特効薬もワクチンもない未知の病気、新型コロナウイルス感染症が瞬く間に世界に広がり、パンデミックを引き起こしました。２０２０年も終わりを迎えようとしておりますが、いまだに効果的な治療法は確立しておらず、世界中の医療機関は、この未知のウイルスとの闘いを続けておる状況であります。 我が国では、新型コロナ感染症急増を受け、４月７日に東京など７都道府県、１６日には全国に緊急事態宣言を発しました。身体的距離の確保や、あるいはマスク着用といった新しい生活様式や在宅勤務などの感染防止策が呼びかけられました。宣言は５月２５日に全面解除されましたが、その後も各地でクラスターが発生し、本市でも発生いたしました。国内の感染者は１０月に１０万人を突破し、さらに拡大を続けています。そして、４月に発令された緊急事態宣言によって、経済は大きな打撃を受け、同様の措置が再度実施された場合には、経済への影響は計り知れないものと思われます。 給付金など一時的措置で延命を続けてきた企業も多くあると言われておりますが、感染拡大で消費者の動きが鈍れば、外出自粛の有無にかかわらず厳しい局面にさらされることとなり、政府と企業ばかりでなく、国を挙げて厳しい対応を迫られることになると思います。 さて、本市の財政状況を見てみますと、少子高齢化の進行と人口減少に歯止めが利かず、それでなくとも台所事情は厳しいものがあります。年度当初の施政方針でも言われておりますように、税制改正等による税収の減少、あるいは高齢者などによる扶助費等の増加に加え、老朽化した公共施設の更新及び維持管理費の増加等により、財政状況は大変厳しいところにあると思います。いわゆる地方自治体の基本的財源である税収と、義務的経費のバランスが崩れつつあるように思います。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９８.９％、これは６.３％上昇となっておりますが、かなり硬直化が進んでいることが伺えます。ただし、今年度の数値の中には、一過性の支出が伴っておりましたから、全てが全てそうだとは言えないと思います。 そのような中、ささやかな願いでありました穏やかな経済基調、いわゆる穏やかな経済回復は泡と消え、新型コロナの強烈な大波にさらされました。もちろん消費も大きく落ち込んだことは必然と言えます。 収束の予測されない新型コロナウイルス禍の対応は、予期できない臨時的経費として大きく本市にのしかかってきましたが、このことが恒常化するおそれさえ伺えます。そこで、健全で持続可能な行財政運営をどのように確保していくのか、お伺いをいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それでは、お答えいたします。 本市の財政状況につきましては、高い水準で推移する経常収支比率が示しますように、一般財源の多くを人件費や扶助費といった経常的な支出に費やさざるを得ない厳しい状況が続いています。 今後は、人口減少や高齢化の影響に伴い、税収は減少傾向で推移することが見込まれる一方で、歳出においては公債費負担や社会保障関連経費等の経常的な支出の増加が見込まれており、多様化する行政ニーズに伴う新たな財政需要への対応はますます厳しくなることが予測されます。 また、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、その影響についてはいまだ予断を許さない状況ですが、本市におきましても市税の大幅な減収が見込まれるなど、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことは避けられない状況であります。 こうした状況を踏まえますと、歳入規模に見合った歳出構造への転換は急務であり、あらゆる観点から行政の効率化を進めるとともに、事業の「選択と集中」による歳出改革を加速していくことで、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営基盤を確立してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、お尋ねしますが、ただいまの答弁の中では、歳入欠陥と言ってもいいと思いますが、歳入不足が当面起こることが予測されるということです。地方自治体の基本原則でありますのは、入るを量りて出ずるを制すというその制約があるわけですが、入ってくるお金に対して、それに対する支出をやって、効果を及ぼすということですが、その辺りはどのようなお考えでしょうか。どんな見方をしておられますか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 大変なかなか難しい問題でございまして、入りについてはこれまで以上に税収が減るということは、まず間違いないであろうということが伺えますが、じゃあどのぐらい減るのかということについても、なかなか予測がつかないところでございます。 ただ、そうはいえ、公債費の増大とか社会福祉費の経費というものは減ることではありませんので、しっかりその辺りも見据えながらやっていかなければならないということがございます。ただ、実際その入りについて、しっかり算定した後、選択と集中ということで、しっかり支出を抑えていくという考え方で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、私のほうで思っていることを少し申し上げたいわけですが、当然、単年度でもってその年の予算は原則的には図っていくということですが、いわゆる備えあれば憂いなしということがあるように、足らない場合には、そのために蓄えた財政調整基金があるわけです。不足する分については、やはり財調でもって補っていくということですが、先般、年度末の財調金額が示されました。やはりかなり以前から減っておるということを踏まえて、このコロナ問題も長期化することを踏まえながら考えてみると、当面は財調ということになりますが、やはりこればかりに頼っておってもいけないということになろうかと思います。 その流れからしてみると、まず財調を入れる、財調が枯渇する、あるいは枯渇しかかると、借入れをしなくてはならない。借入れをすると自主財源比率が減ってくる。そうすると、公債費比率も上がってくるし、将来負担比率も上がってくるという悪の連鎖になるわけです。どこかで補填をしないと、これが食い止められないということですが、その辺りのお考え、確かに歳入が決まらん時点で量りがたいものがあろうと思いますが、基本的なお考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） なかなか先が見えない状況ではあるということでございます。今、御指摘にありました財政調整基金につきましても、このたびの１２月補正において、約３４億６,０００万円の残というところになっております。ただ、今後どういうことになるか分からないということで、それを活用していかなければならないかもしれないと。 ただ、これはコロナについては国難ということもございますので、ぜひ国に財源をしっかり確保していただく中で、それプラス、どのようにしていけるかということを財政調整基金の中で整理していくという形になるんではないかなと思っております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そのとおりだと思いますが、そこで、見えないものを全て見えないで処理するんではなしに、やはりそれには予測も立てなくちゃならないし、対応しなくちゃならんということになるわけですが、現在、国は地方創生臨時交付金という交付金を出しております。政府ベースで、今、３兆円と言われています。さらに１.５兆円を補正追加するということなんですが、ちまたのうわさによれば、この地方創生臨時交付金の使途に問題があるということを、今、政府は言っておりますが、我が市はそういったことは一切ございませんね。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） そういうことは一切ございません。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 本当に苦しい状況下を今つかんで、全てをここに表すということは大変難しい時期であろうというふうに思います。ただ、今、私が申し上げたようなことは当然のことで、もう知っておられると思いますが、よく精査をしながら、そして有効的な財政配分をしながら、やはり安全安心で笑顔のあるまちづくりを進めていっていただきたいというふうに思います。 そこで、ひとつ資料を見ていただきたいと思うわけです。 今、私が地域内乗数効果というタイトルで掲げておりますが、まず、裏を広げていただいて、資料の２、３を見ていただきたいと思います。 地方自治体の財政運営がどうなっているかということを図示したわけですが、これ、提案を受けた岩波新書の作者である枝廣淳子さんが書かれたものですから、それをあえて言葉を加工せずに出しております。足らないところがあるわけですが、バケツの入り口に国からの補助金・交付金とありますが、もちろんこれには市税等がもちろん加わって評価したほうが見やすいと思います。それから、観光客が使うお金、そしては企業誘致によって入ってくる、これはやはり歳入ベースです。そして、バケツから出ておるのが、いわゆる市外へ払ってしまうお金ということです。これは入ってきたお金を市外にすぐ出してしまうと、市の潤いは全くなくなるということを意味しています。したがって、上から入ってくるものが少なければ、出すスピードを緩めていかないと、中の潤い、市民は困るということになろうかと思うんです。 その次のページを見てください。 もう一つ、実は手法があるわけですが、外商という言い方しておりますが、これは外から依頼があったということなんでしょうが、市内生産物の需要があって生産をしてということで、これはある資料に私が一部加工を加えました。線だけでは分かりませんから、破線を伴った二重線にしていますが、市内の循環をこのように二重線のところのように循環していけば、市内に何回もお金が潤う、いわゆる回っていくということになるわけです。 ところが、それをしないで、外に線のように出していくと、すぐ市外に出ていくということになります。お分かりですね、意味は。単純なことなんですが、それでまた１枚はぐって、資料１に戻ってもらいたいと思うんですが、そこで、地域内乗数効果というところになるわけですけれども、例えば、例として、１万円が今ここにあるとしますが、１万円で本市が何かしようとしたときに、仮に１万円のうち２,０００円を地域内で調達して、残りの８,０００円をよそに出してしまったら、地元には２,０００円しか残らないわけです。 片やＢ市のように地域内に８０％残して、地域のものを活用していけば、当然８,０００円残ってくるわけです。さらにその次の段階として、上は２０％ベースで動かしていっていますが、次に、いわゆる２０％の２,０００円を払った業者が、２０％しか使わなかったら４００円になってしまう。そしてさらには８０円、１６円ということで、この４サイクルで２,５００円しか地域で使われなかったということになるわけです。 ところが、８０％を一つの目標として市内で循環させていくならば、４回転した時点で４万円のお金が市内で動いていく、これは市内の市民の潤いもさることながら、このことによって、当然市とすれば税収も上がってくるということになってくるわけです。 これは口で言うのは見やすいことなんです。しかし、実際問題として、もう市でもやっておられますが、なぜ地元業者を優先するかというのは、このことなんです。だから、市内で調達できるものはできるだけ市内で調達し、市内で実行し、そして市内の業者は市内で物資を調達してというその循環作用を回していけば、一定のお金が何倍にもなって返ってくるということが考えられるわけです。 ですから、これは机上の理論になりますが、こういったことを念頭に置いた中での、やはり財政運営、あるいは各種における事業運営をやっていただきたいと思いますが、そういったことに対するお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、先ほどから笹木議員から、入るを量りていずるを制す、これは財政の基本中の基でございますが、なかなかそういうことまでいかない中で、今年度からは、やはり経常経費につきましてもメスを入れていって、歳出を抑えていくという手法も取っておるということも御理解いただきたいと思います。 そうした中で、今、この地域内乗数効果、私はこれを初めて見たわけでございますが、やはりグローバル化の中で、地域の中だけでお金を回すというのはなかなか難しいです。これは国でも保護貿易より自由貿易のほうが国は発展するという流れと通じるところもあると思うんですけど、今おっしゃいましたように、少しでも市内でお金を循環する、これは当然必要なことであろうと思います。やはりその中には、市民の購買力を増やすというのと、先ほど議員申されましたように、市内業者、中小企業者の育成も兼ねて、これは行政だけじゃなくて、市内の企業の皆さんもできる限り市内の方々のところに発注をするというような活動、これは商工会議所のほうでもやられていると思いますが、そういうような活動は今後も進めていく必要があろうかというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） その中で、先般、市が共通券とそれからもう一つ、券を２種類発行されましたよね。市内で使うという、これは非常にいいことだと思うんです。やはり市内の需要を増やさないと、結果的にはその循環作用を及ぼす影響力が市にもたらされないというふうになるのならば、やはりこういったことは非常にいい政策だと思っていますので、今後についてもやはり検討の余地が十分あるんではないかなというふうに思います。 時間の関係で少しはしょっていきますが、その次は、もう既に税収を見る時期になっていると思うんです。ところが、それが量りがたいということになるんですが、ただ、さきの発表によりますと、全産業での経常益は２８.４％の打撃を受けておる、減少しておると。これは全国的なものです。 その中で、飲食業、宿泊業等については、５４.７％の減という異例な減が起こっています。さらに、今、都心部においては次の段階になっており、本市の状態と違うと思いますけれども、そういったことも現実的にあるということで、来年度の税制の積算をする際には、そういったことをしっかり念頭に入れた中での計算が必要と思いますが、それを踏まえた歳入の確保、施策が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 税の関係につきましては、コロナ禍の関係にありましても、実は今年度におきましては、市税全体の調定額は大体予算のとおりいっております。ただ、徴収猶予が今１億５,０００万円から２億円ぐらいありますので、これは今年度は入らずに次年度に先送りと。その分が今回影響が出ようかと思います。 来年度につきましては、今、国のほうでは地方税制は７.５％から１０％近い落ち込みがあるんではないかというようなことで言っておられます。私どもも、特に所得税、法人税割、この辺が非常に気になりますので、１２月の議会が終わりましたら、市内の主要企業に出向いて、いろいろ事情を聴かせていただいた中で、きちんとした税の収入額について把握をして、予算化していこうと考えておるところです。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 分かりました。 今、今年度と申し上げましたが、今年度じゃなしに来年度です。今年の影響は来年出てくるわけですから、そういったことをやはり二、三年先を見ながら、財政はどうあるべきかということをしっかり考えた上で、対応策を考えていく時期にあると、それがいわゆる持続可能な行財政運営につながるというふうに思っております。今日のところはまだ現実的なものがありませんので、そこにとどめておきますが、そういったしっかりした施策をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、２点目の行財政運営の根幹をなす財政計画、あるいは実施計画等の変更、いわゆる当初の計画の変更を余儀なくされると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） このコロナ禍により、財政状況がさらに厳しくなるということが予想される中、事業の選択と集中が必要となってまいります。令和３年度以降の実施計画については、各課に作成を依頼する際に、行政評価を踏まえて事業の見直しを図ることと、協創のまちづくりの視点やコロナ禍により求められている新しい生活様式の実現を踏まえて作成することを求めております。 各課から出された実施計画の査定に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、事業費の見直しを行ったほか、緊急性を勘案し、令和４年度以降への先送りができないかという点に立っても評価を行ったところでございます。 また、感染症対策やデジタル化、移住定住の促進など、新しい生活様式の実現に必要な事業や、本市における主要施策である重点プロジェクトや「協創によるまちづくり」、「スマイルエイジング」に該当する事業など、将来に向けたまちづくりを担保する事業については、積極的な評価を行っております。 財政計画につきましては、第二次総合計画の実効性を担保する計画として、実施計画に加え決算状況や経済状況、国の地方財政対策などを踏まえ、平成３０年２月に策定したものでございます。策定から２年半が経過し、３度の決算を経る中で実績との乖離も生じており、現状を踏まえた見直しが必要な時期になるものと承知いたしております。 また、第二次総合計画につきましては、令和３年度に前期基本計画が最終年度を迎えることにより、現在、令和４年度から始まります中期基本計画の策定に向け、取り組んでおります。 財政計画につきましても、その実効性を担保するため、令和４年度以降の中期基本計画を踏まえた改定が求められており、中期基本計画の策定に歩調を合わせた改定を目指しているところでございます。 しかしながら、現在、本市の財政見通しは、コロナ禍によりこれまでになく不透明な状況にあります。財政面で受ける影響につきましては、その規模や期間についても見通しが立たず、いまだ予断を許さない状況が続いております。財政計画の見直しに当たりましては、国の動向等に加え、コロナ禍の影響を慎重に定めながら、令和３年度末の改定に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） この問題につきましての基本的な問題は、さきの市長の施政方針表明、いわゆるお言葉の中から的確に表現されたと思いますが、平常心に早く戻すということと、コロナ後の政策をどうするのかと、いわゆる二分して考える必要がある。いわゆるウィズコロナ、アフターコロナの策です。またコロナによって大きく社会が変動するということも予知しながら、それを見込んで政策を立てるというお考えは、そのとおりだと私も思っております。 ただ問題は、日々刻々と動いていく状況下にどのように対応していくかというのは、従来のいわゆる長期スパンの計画ではなかなか対応できんのじゃないかなというふうに思います。もちろん、基本構想があり基本計画があって実施計画があるわけですが、そんな簡単に基本構想を変えるわけにはいきません。それから、基本計画もやはり同じように準拠したもので動いていきますが、それを具現化する実施計画は、かなりぶれてくることが予測されますので、かなり短期間で状況をつかんでのきめ細やかな対応が必要と思いますが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） まさに言われるとおり実施計画につきましては、一応３年スパンで考えてありますけれども、刻一刻と情勢が変わってきておりますので、逐次改正をしながら対応していくことが必要になろうというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、もう１点お尋ねしますが、我々議員は決算において事務事業評価シート、これによって進捗状況も確認しながら、今後の方向性についても一応了解という形を取りながら前に進んでおりますが、ややもすると、このシートの中に掲げてある次年度以降の事業に問題が発生、いわゆるストップがかかったり、あるいは遅くなったりとかいうふうな状況も考えられますが、今後そういったことは起こってきますでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） このたびのコロナ禍に伴いまして、５月、７月ぐらいに一度予算化された事業について見直しを行いました。それに伴いまして、中止あるいは延期した事業ということが当然出てまいりました。今後も、そういったことは当然考えられると思っておりますので、事あるごとにやっていきたいと思っていますし、通年でいきますと、中期になったときにまた評価をしていきますので、その辺りで今後そのまま続けていくべきものかどうなのかということも、今後とも考えていかなければいけない問題だというふうには思っています。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） この点について最後にお願いしておきますが、そういう状況が予測されるならば、やはり執行部と議会というは一体のものとして動かしていかなくてはなりません。分かったものは議会に、実は計画がこうなっているがこれはこうあるべきではないかというふうなことの連絡調整は速やかにされたほうが、私は円滑にいくと思います。そのお答えは要りません。そういう思いを持っておりますので、そのような対応をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、この件の３点目、令和３年度当初予算編成についてはどのようになっているかということで、既に今の計画の中で大体お話は聞きました。ということで、基本的な問題は分かるわけですが、加えて、市長選挙が行われることになっておりますが、その中での予算編成というのはどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 本市の財政状況につきましては、令和元年度決算における経常収支比率の上昇に見られるとおり、引き続き厳しい見通しでございます。また、国難とも言えるコロナ禍に伴う影響も不透明であり、予断を許さない状況が続いております。 令和３年度の予算編成に当たりましては、歳入におきましては、市税等はコロナ禍による影響により大きく減少することが見込まれます。また一方で、歳出については、これまでの大型建設事業の推進に伴う償還が本格化するため、公債費が大幅に増加することに加え、社会保障関連経費や老朽化した施設の維持補修費などの増加が見込まれ、財政の硬直化が進むものと予想されます。 しかしながら、こうした厳しい状況下におきましても、総合計画のまちづくりの基本理念であります「住みよい暮らしの創造」に向けて、一定の市民サービスを維持しながら、財政確保に最大限努める中で、事業の優先性を意識した予算編成に取り組むことといたしております。 なお、令和３年度当初予算は、市長選挙を控えておりますので、経常的経費を中心とした予算とはなりますが、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、国の施策に呼応した取組を積極的に進めるとともに、必要に応じて財政調整基金等を活用し、臨機応変に対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 了解しました。 最後、締めくくりになりますが、今、本市が置かれておる状況は、まず１点は、いわゆるコロナウイルスの感染拡大防止、これは最優先だと思います。しかし、その反面、いわゆる経済の回復、それから進歩といいますか、進捗も見ざるを得ません。しかし、実は市役所はそれにもう一つ意味があるわけです。自分たちが行っておる財政運営、規律をきちんと正していくという、それがなくては全体的な司令塔になれないと思います。今言われておるいわゆる三兎を追う、３匹のウサギを追って対応するということを今言われておりますが、その辺りの心構えだけちょっと押さえておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、三兎を追うということを申されました。基本的には、計画財政を進めていくのが基本中の基本でございますし、それと、やはりこのコロナの有事のときと思います。国もコロナの感染防止を図りながらいかに経済を回すかというのは、いろんな施策を考えておられます。本市としても、県の施策に呼応する中、現在、先ほど笹木議員も言われましたが、スマイルチケットという市独自の制度をつくり、市民の皆様からも「このチケットはよかった」という声も聞いております。また、料飲店組合の皆様もそれを使っていただいて、少しは経済が回っておるということも拝聴しておるところでございます。 いずれにいたしましても、計画経済という基本の幹を持ちながら、やはりこういう有事のときでございますので、コロナに対応した感染防止と、さらにはその中でいかに経済を回すかというなかなか相反することになろうかと思いますけど、それにつきましては、市長以下、対策本部等、また庁議の中でいろんな知恵を出して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） とにかく、市が一丸となってこれに対処するということが一番大事なことであろうと思います。いろんな立場での意見はそれぞれ出すとしながらも、それをやっぱり集約した市政の運営が必要となると思います。しっかりやっていただくことを希望して、取りあえずこの件は終わりたいと思います。
○議長（小野泰君） ここで、室内換気を行うため、若干の休憩を挟み、１１時４５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１１時３５分休憩午前１１時４５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） それでは、２点目に入りたいと思います。 先ほど来から、あまり使いたくなかったんですが、やはりウィズコロナという問題は避けて通れないというところで、テーマとして取り上げたわけです。この、市民に寄り添い、住みよさが実感できるまちづくり、これもやっぱり今いろんな不安な状態にあります。市民が苦しいときこそ、あるいは不安なときこそ、今まで以上に現実の把握を適切に行って、本当に市民に寄り添って物事を解決する。市の役割にはその姿勢が必要ではないでしょうか。 それを踏まえて、４点についてお尋ねをいたします。 まず、１点目は、児童生徒の健全育成にどのような方針で対応しているのかということであります。学校教育の推進の基本方針として、常に変化する社会において、子供たちが広い視野を持ち、主体的に生きていくために必要な確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成しますとあります。そして、その基本事項として、指導方法の工夫、心に寄り添う学校づくりの推進が掲げられております。 本市におきましては、社会環境に対応した施策として、コミュニティ・スクールの導入、学校給食センターの整備、そして空調設備の完備、さらにはＧＩＧＡスクール構想の取組等、教育環境の整備につきましては、着実に推進していると一定の評価はしております。 このような中でありまして、今年になりましてコロナ感染症の拡大によって、新たな現状と課題が突きつけられました。突然ともいえる休校措置、あるいは修学旅行、運動会等、学校諸行事の延期、自粛、取りやめ、変更など、これまで私たちが経験したことのない対応を余儀なくされ、現在も終息が見えないまま感染拡大を注視しながら、予断を許さない状況での学校運営に最大の努力をされていることは十分了知はしております。 感染源が家庭に移行しつつあると言われている今日、できるだけの措置を講じながら教育環境を維持し、感染拡大を防ぎ、児童生徒の健全育成に取り組まなくてはなりません。 しかし、問題はその後の問題です。要は、そういう施策を講じておられますが、その実績と、その効果はいかがであるかということが大事ではないかなと思います。したがって、児童生徒の健全育成にどのような方針で対処しているのか、実績と効果についてお尋ねをいたします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で、各学校ではこれまで経験したことのない対応を余儀なくされました。現在も感染拡大を注視しながら、学校の新しい生活様式に沿って日々の教育活動を行っているところです。 これまで、感染防止の取組によりまして、我々が一番危惧しておりました校内感染、これは確認されておりません。各学校が必要とする感染防止に必要な物品の購入については、十分な予算措置をしていただきました。市長をはじめ議員の皆様方には深く感謝を申し上げる次第でございます。 また、度重なる学校の休業によりまして、保護者、地域の皆様にも不安を与えてしまいました。しかし、コミュニティ・スクールなどの充実によりまして、保護者、地域の皆様の御理解と御協力を得て、学校を無事再開できたことは大変うれしく思っております。この場をお借りいたしまして、感謝を申し上げます。 学校は、子供たちの学びの場です。特に、遅れが心配された学習の状況について、報告をさせていただきます。学習面につきましては、学校行事の精選や夏休みの短縮による授業時数の確保によりまして、心配された学習の遅れはどの学校も取り戻しております。夏休みの短縮による授業時数確保については、県内のどの市町も判断に苦慮したところだと思いますが、本市は、昨年度全ての学校の普通教室にエアコンを設置していただき、快適な環境で授業を進めることができました。 また、夏の暑い時期の給食の提供につきましても、衛生管理に優れた給食センターがございますので、不安なく給食が提供できたことも大変ありがたく思いました。 また、９月より学力向上等支援員の追加配置により、児童生徒の学力保障にも努めております。さらに、今年度はＧＩＧＡスクール構想事業の取組により、緊急時におきましても学びを止めない学習環境の整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 状況説明といいますか、現状については今お聞きしましたとおりでございます。 いろいろありますが、ひとつ視点を絞ってお聞きしたいと思います。さきの学校運営協議会には私も属しておりますが、当該学校に行って校長先生、それから教頭先生、皆さん、口をそろえて言うのは、おかげさまで授業が進んでおりますと。心配した面は運動会とか諸行事等の関係でありますが、夏休みを繰り上げて対応したということ、その中で、やはりエアコンの設置と学校給食を出してくれた、これは非常に大きな効果があったということを言われました。 したがって、学業については進んでおるということは、それは評価できるんですが、先ほど申し上げましたように、問題は子供たちには、もう一つは体力面と精神面の問題があるわけです。一部お聞きしますと、体力がやはりどうしても落ちておるということが言われています。先生方御存じと思いますが、筋肉というのは貯金ができんわけです。ですから、やっぱり動きながら増殖して、そしてそれがやはり健全な体になって学力に伴うという部分が少し閉塞的になっておるんじゃないかということ。もう１点は精神的な面、ややもするとひきこもりにつながる。昨日の新聞報道では、パニック障害まで出ておるような状況がございます。 そうしたことに対してはどのような対応をしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 議員御質問の体力面、それから心理面について、少し説明をさせていただきます。 まず、体力面におきましては、外遊びの時間や体育の授業時間の確保、それから体育的行事の計画的実施によりまして、体力の維持向上に努めております。具体的には、感染症対策を講じた上で、各学校が工夫して休み時間の外遊び、それから運動会や体育祭、今では持久走大会等の体力づくりを実施しております。現在、持久走大会が今ちょうど真っ盛りではないかと思います。 心理面におきましては、週１回の定期的な生活実態調査や教育相談の実施、専門的なカウンセリングなどによりまして、新型コロナウイルスへの不安解消に努めております。また、感染やその疑いによるいじめの未然防止、大変心配されましたけども、この人権教育を実施するとともに、日常的に児童生徒の心の変化を把握いたしまして、小さな変化を見逃さず、家庭との連携を含め、早期対応を心がけておるところでございます。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 分かりました。 学校教育現場のことばかり言いましたが、これは私たちにも責任があるということも踏まえながら、先ほどコミュニティ・スクールの話も出ましたが、やはり保護者、地域、学校、もちろん子供たちが連携して一つの目的に対してそういったことのないように、やはりきめ細かに対応していくということが必要だと思います。 今おっしゃったようなことを、私どもも違った立場で心に留めながら、私たちにできることはしていきたいなというふうに思っております。 それから、もう１点、臨時休校が特別にあった学校との学力格差の問題が、一部の方から言われております。もちろん、これは大丈夫だと思いますが、大丈夫かどうか、そこだけでいいですからお答えください。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 臨時休業を行いました４校について、これも他の学校と同様に、先ほど言いました行事の精選であったり、教育課程の再編成、それから夏季休業の短縮等を行いまして遅れを取り戻しております。今現在は、体験学習等も充実させてまいりまして、学力格差は生じていないという状況でございます。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） ありがとうございます。この件について、最後になりますが、もう１点お聞きします。 ちょうどこの私が通告したその後に、文科省から新しい基準が発表されたように見受けました。いわゆる一斉休校というものの考え方の判断が、これまでの実績を踏まえて見たところ、感染源がどこになるのかということと、それから校内感染はしていないということで、ここに書いてございますのは、文科省は原則休校とするという措置をすぐには休校しないで、そこの実態を把握した上で、保健所の指示に従って対応するというふうに変更になったと思いますが、その点いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 学校の休業につきましては、ちょっと日にちは忘れましたけれども、各保護者の皆さんに通知文を出させていただきました。今現在は、子供たちに感染が発生したときに、その感染経路等を保健所と一緒になり突き止める必要があります。 ＰＣＲ検査を行ったり、学校の安全確認したりするのが大体３日間ぐらい必要だということで、その間、必要な休業を行いまして、その後につきましては、学校をもう再開していくというふうに期間を短縮して、子供たちの教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 分かりました。状況分析を的確にしながら、それに適切に対応しているというふうに理解しました。また、細かい点はまた別問題と思いますけれども、原則的にはそういうことだというふうに理解しました。 次の２点目の質問に入ります。 公共施設の使用料の支払い時期を見直すべきではないかという問題であります。 現在、公共施設の使用料は、使用許可を受けた際に、定めによって算定した額を納付しなくてはならないとされております。この納付時期の取扱いは、使用料の適正納付のための平常時の措置とすれば妥当であると理解はしております。しかし、今日のようなコロナ禍において、感染拡大等の防止策として社会環境の変化により、公共施設の休館等、利用制限、使用制限を余儀なくされる場合を考えたとき、公共、公益のための施設料として、果たして適切であろうかという疑問が生じます。 使用許可を与えた方へも御不便をおかけすることになり、御理解を頂くことになりますが、公共施設の管理に当たっている職員が、加えて使用料の還付を行うということにもなりかねません。例を挙げてみますと、さきの休館時に、厚狭公民館においては６０件、１１万３,３７０円の返還を行っておるという実態が出ております。 そういった中で、第３波が拡大しつつある諸事情を併せて考えたときに、コロナ禍における経過措置として、使用料の支払い時期を見直すべきではないでしょうか、その対応をお尋ねします。 なお、これについては、公民館使用条例第８条第２項の適用も考えられますので、併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） それでは、特に公民館についてということでございますので、公民館について教育委員会から御回答申し上げます。 まず、コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月から５月にかけて、また８月下旬から９月にかけて、市内公共施設の利用を休止した際には、多くの利用者の方々に御迷惑をおかけいたしました。公民館を御利用の皆様にも御理解、御協力を頂き、誠にありがとうございました。 議員御質問の件につきましては、万が一、公民館等が休館となった際の還付処理などで利用者に負担をかけないようにすること、また、一時的に事務処理が集中し、公民館窓口が疲弊しないように、事前の準備、配慮を求めるものと理解しております。 公民館使用料の納付時期につきましては、公民館条例第８条で、使用許可を受ける際、納付しなければならないと規定しております。また、「市長は、公用若しくは公益のため公民館を使用するとき、その他特別の理由があると認めるときは、使用料を後納させ、又は減免することができる。」としております。コロナ禍でまた一斉の休館等が予想される、このような場合はこの規定を当てはめることができるのか、他の公共施設への影響も含めて考えてまいりたいと存じます。 また、公民館は地域交流の拠点でもありますので、議員おっしゃいますように、市民に寄り添ったまちづくりという観点では、利用者の利便性を考慮しながら、お一人お一人に丁寧な対応ができるよう努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこまで御検討いただければ、それ以上言うことはありませんが、やはり今おっしゃったように、公民館というのは市民との一番の接点の場なんです。そこで、今はもう申込みのときに払うようになっておりますが、もちろんそれとしてはそれでいいんですが、猶予を与えて、還付という現象面が起こるようなことをできるだけ少なくするためには、やっぱり使用の前日ぐらいまでに対応できるような方法も必要じゃないかなと思います。ただ、細かいいろいろな問題があろうかと思いますから、今ここで即やるんだということは言えないと思いますが、そういった実態を踏まえてしっかり御検討いただきたいというふうに思います。これはそこでとどめておきます。よろしくお願いします。 その次の３点目の地域福祉の取組状況をどのように考えているかということであります。 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、行政と地域の連携によって福祉サービスを適正に提供するとともに、地域住民が相互に助け合うことが社会の構築、これが地域福祉の基本方針であります。この取組において欠かせないことは、人と人とが相互に助け合う社会であって、共助、互助が重要であります。地域福祉の原動力は、人の交わり、関わりであって、感染防止の原則的なこと、全てをわきまえた上で対処しながらの取組が絶対条件となっております。 現下のコロナ感染症拡大防止を念頭に置いての地域の取組は、極めて慎重なものが求められます。しかし、過度な認識での対応は、地域福祉の根幹を揺るがしかねません。ややもすると後退するということもございます。 日々刻々と変化する状況に、市としてどのようにお考えなのか、どのように対処しているのか伺います。特に市民に対する伝達行為、確認行為についてお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 市民に寄り添い、住みよさが実感できるまちづくりについて、地域福祉の取組をどのように考えているかについてお答え申し上げます。 地域福祉の取組につきましては、第二次
山陽小野田市総合計画に基づき、平成３１年１月に第一次
山陽小野田市地域福祉計画を作成し、「誰もが安心して暮らし続けることができる我が事・丸ごとの福祉のまちづくり」を基本理念に、
地域共生社会の実現を目指しているところでございます。 誰もが住みよいと思えるまちづくりに向けた取組の一つに、生活支援体制整備事業があります。そのうち、おおむね小学校区に設置を進めている第２層協議体において、コーディネーターをはじめ地域の皆様や支援組織、関係団体の皆様が参画され、地域の困り事の把握や、解決のための生活支援サービスの創出など、支え合いの地域づくりに向けた活動をしていただいているところでございます。笹木議員におかれましても、厚狭地区において中心となって活動しておられますこと、心から感謝申し上げます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、今年度は行事やイベントだけでなく、このような地域づくりの活動にも大きな影響がありました。地域の皆様におかれましても、大変な御苦労をされていると存じております。現在、第３波と言われる状況ではありますが、今後も地域の皆様と連携する中で、地域の実情に応じた支え合いの在り方を一緒に考え、市民の皆様に寄り添った支援ができるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） ただいまの福祉施策については、基本的なことを伺いました。現実的な問題に入ります。それを基に従来やっておったわけですが、ところが、いきなりのこのコロナ感染ということで、どたばたどたばたしながら現状やっているような状況ですが、そのどたばたの一番の原因は、的確な情報がその地域にきちんと下りてこないということです。これは別に非難するわけじゃありません。非常に難しい問題だと思いますが、なかなか掌握が難しいんです。それによって３密を避けながら、やってはいけないといういろんなことを避けながらやっているんですが、今言われてきたのは、フレイル対策という問題です。 いわゆる、寄り添って対応していきたいんだけれども、寄り添うことができないという状況、そうすると放置される。放置されれば、いわゆる身体的、経済的、心理的な弊害が出てきて、ある者は鬱であるとか、ひきこもりになるとか、あるいは急激に身体が衰えてということで、これは一連の介護、要介護につながっていくということが今言われています。少しでもそれを和らげていかなくてはならんというところで、今お手元の資料４を見ていただきたいと思います。 これも地区社協あるいは第２層協議体の中でしっかり議論をして、ようやくここまでたどり着いたわけですが、手をこまねいておっても何も動かないと。そしたらやれるものからやろうじゃないかということで、実際やったわけです。これは当該団体からの資料提供の了解を取っております。１２月１日から私たちは「ネタローお助け隊」という隊を発動させました。実は、昨日までにもう６件の申込みがありました。ちょっとびっくりしたような状態です。１軒行けば、その隣の人が、「私も実はこうこうがあってほしかった」という、いわゆる単純な作業なんですが、その単純な作業をお一人でいる高齢者は困っておられるという状況が見えてきました。 ところが、今、実は第２層協議体にこれを下ろしてやりたいわけですが、下ろすことが今できない状況なんです。ですから、第３層協議体の役員のみが今これを実践としてやってみて、その効果を見ながら少しずつまた違った人たちの力を借りようじゃないかということにしていますが、まだスタートしたばかりですから、状況は見えません。 なぜ今かといいますと、やはり、こういった方々は、年末年始というのは物すごくいろんな面で今までやってきたことができないという悔しさがあるわけです。それを少しでも介助してあげようというのが、我々のこの１２月１日の発想だったわけですが、応募状況を見てみますと、決して間違っていなかったなあというふうな状況があります。 そこで、ひとつお願いといいますか、お伺いしたいわけですが、我々は一般の新聞紙上とか一般的な形での情報を得られますが、なかなか市役所からの情報が得られない状況があるんです。そういったことに対しては、市独自ではなくても結構ですから、社会福祉協議会を通じ、そこに一定の登録をしてそれを確認しながら、そのときに違ったアドバイスを加えて動かすというふうな何かもっときめ細かな対応が必要ではないかなと思いますが、その辺りはいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 今、議員おっしゃいますとおり、コロナ禍の中、活動等はかなりしにくくなっているところでございます。 市といたしましても、地域の皆様と連携しながら情報を共有して、感染予防に十分に配慮した上で、見回り活動や地域の実情に備えた支え合いの在り方について、一緒に検討しながら社会福祉協議会と共に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、もう一つだけ付け加えておきます。 地区社協の役割として、そこまでは権限がないので非常に困っているんですが、地域のサロンの問題です。いろんなところで地域サロンをしておられますが、それはそれとしていいんですが、いわゆる完全な態勢の中でやっておられれば結構なんですけれども、そういったことをいかがでしょうかということを私どものほうに問合せがありますが、私どもはそれをいいとか悪いとかいう判断をするものではございません。したがって、社会福祉協議会を通じてその辺の指示を受けてやってくださいよと言っていますが、万々が一、そういう福祉のそういったところから感染源が発生するとということを思うと、非常に神経質にならざるを得ないんです。 だから、最後にこれは要望として申し上げておきますが、やはり市としてもう少し細やかな連携プレー、いわゆる現場との連携プレーをひとつ速やかにしてほしいということを申し上げておきますが、できるでしょうか。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 地元のサロンにつきましては、社会福祉協議会等で設置を進めておるとこでございます。市といたしましても、社会福祉協議会にしっかりとそのような感染予防を含めて情報共有しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 分かりました。 それでは、最後の質問に入ります。 市民生活と市役所の関わりについてということで、大風呂敷を広げたような質問で、大変困ったんだろうと思いますが、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。 市民の信頼を得て、市民に希望と活力を与え、笑顔をもたらすことが市政の最重要課題と思っております。したがって、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） それでは、市民生活と市役所の関わり方についてという大きい項目でございますが、お答えさせていただきます。 市では第二次総合計画におきまして、「活力と笑顔あふれるまち～スマイルシティ
山陽小野田～」を将来都市像に掲げ、その実現のためには、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応することが求められております。そのためには、日頃からの職員の対応というのが非常に重要となるため、目指すべき職員像の一つとして、「市民から信頼される魅力ある職員」を掲げており、市民と接する場合においては、敏感かつ適正に市民ニーズを把握し、常に市民の立場で考えて行動できる職員、市民との対話を通じ、市民の視線や現場の視点で判断することのできる職員、こういった職員を目指しておるところでございます。 このようにして、市民の皆様に信頼感を持ってもらうことが、市民の皆さんと共に歩むまちづくりにつながり、ひいては将来都市像の実現に資すものというふうに考えております。 つきましては、市職員の継続的な人材育成が必要であり、今後も引き続き職員の資質向上を図るため、人材育成基本方針に基づく職員の研修の充実を図り、人材育成に努めてまいります。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 市の職員の教育といいますか、養成については、一つの一定のきちんとしたルールに基づいて行われておるということはよく理解しております。しかし、現場に出たときに、果たしてそれは全部掌握した上での行動になっているかというところに、実は疑問を感じています。これは私自身が感じたことで、大変申し訳ないですが、そういうささやきがたくさん聞こえてきます。 一例を挙げますと、確かに市役所の職員はそのとおり言ったつもりかもしれませんが、ある現象が起きました。そうすると、「それは市じゃないんですよ」と、もう一言で蹴ってしまう。相手の声を聞かないで、「いや、それは県です、うちじゃありません」と言ったら、もうその人はもうそこで行き場を失うんです。 だから、私はそうじゃなくても、相手が言っていることをよく聞いて、それが県であれば、私どもから県に言いましょう、あるいは国であれば、国にも私どももいろんな形でまた言っておきましょうというつながりを持たないと、市民生活は縦割りで切れているわけじゃないんです。継続されているんです。やはり市の職員は全体像を見た中で、市が担う部分とそうでない進言する部分をきちんと市民に納得してもらう行政対応が私は必要と思います。 悪気はないんです。何げない職員の一言がその人に非常に不快感を与えたり、あるいは違ったところで影響してきたりということが考えられますので、私はこの際、特にこういう時代でもありますから、やはり寄り添ってものを考えるという判断の中から、その辺りは継続したもっともっと柔軟な姿勢で取り組んでもらいたいと思います。 そこで、一例を挙げますと、ある災害が起きました。その災害については、当然、それは県の担当と思うから、防災組織のほうにも連絡がない。それから、経済のほうにも連絡がない。ある現場に行ったら、いや、それ駄目ですねと言われましたということになって、それで困って、いろいろ話をしていく中で、しかしそれは仮にそうだったとしても、市も掌握していく必要があるんじゃないか、その取り方によれば、進言も必要ではないかというところで、今、話を少し進めておるわけです。やはり、その行政官庁のつながりということも市役所の役割にあると思いますので、それはしっかりやってもらいたい。 それから、実は、トビイロウンカが発生しました。これ、イノシシの件も一緒ですが、被害が出たとの情報があったときに、確認したら、いやそれはある共済組合に言ってくださいというふうなことを言われ、現状はそうかもしれませんが、やはりそのときには、まず行ってみいや、見てみいや、聞いてみいや、考えてみいや、そしてできるところでやってみいやという、そこがやっぱり不足しているんではないかなと思います。 大変忙しい状況の中で、全てを同時にこなしていくことは難しいですが、そこはやっぱり組織力として、まず現場に行ってみて、そしてよく聞いてみて、そしてそこでしっかり考えてみて、市として何かできることはないのかという、やっぱりそういった考えが私はもっともっと必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 今いろいろ状況についてお聞かせいただいたところでございます。市に対して寄せられる様々な市民の皆さんのニーズですとか悩みですとか、そういった対応につきましては、まずもって丁寧な対話を通じて、市民の視点に立って、現場で確認して、ちゃんと判断するという、やはり現場指揮の考え方が非常に大切だと思っております。 まずは、職員としては、まず市民の方々とのコミュニケーションをしっかり図る、これが大事でしょう。それから、現場を確認した上で、的確な情報の把握とか、課題解決に至るいろんな情報収集といったものが非常に必要だというふうに考えております。 その次に、やはりその課題解決に向けて行うには場当たり的な対応ではなくて、情報収集の下、いろんな調査をした結果、様々な角度からの考察といいますか、上司との相談、協議を行っていくということが非常に大切だろうと思います。これによって、解決ができればいいんですけど、たとえ解決ができないといった場合についても、先ほど、議員言われたとおり間接的にでもいろんな方法がないか、手探りでもいろんな関係団体とのいろいろ協議とか調査とかをしながら、何とか支援できることがないか一生懸命やっていくことが、やはり職員として求められるんではなかろうかというふうに思っております。 そういうことをすることによって、市民の皆さんとの、あるいは地域の皆さんとの関係がちゃんとうまくいって、信頼関係がうまくいって、一番最初に言われました活力ですとか希望につながっていって、ひいては本当に笑顔あるまちづくりにつながっていく、また、それが次世代にもつながっていくものというふうに考えています。こういったことにつきましては、今後ともきちんとした人材育成を図っていこうと思っております。
○議長（小野泰君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 最後になりますが、冒頭から何回も言っておりますが、大変厳しい、苦しい状況下を強いられておるこの状況下の中で、やはり市民の負託をしっかり受けて、そして市民と一緒になってこの苦しさを乗り越えていくという姿勢こそが、次の新しいまちづくりにつながっていくものと信じております。 いろんなことがまだまだほかにもあると思いますが、ひとつ、一生懸命御尽力いただくことをお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（笹木慶之君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、笹木議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで会議を閉じ、１３時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後０時２１分休憩午後１時２０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１１番、杉本議員。（杉本保喜君質問者席へ）
◆議員（杉本保喜君） 皆さん、こんにちは。１０年先を見て、今に汗する活動をモットーとしております杉本保喜です。本日は、３つの質問をさせていただきます。 まず１つ目、防災体制について。 コロナ禍における防災体制は十分整っているかということなんですけれども、９月にありました台風１０号において、避難所が開設をされ、今までにない多くの避難者が避難所に向かっておりました。そういう結果を見て、これからどのような形で防災体制をつくっていくのか、そういうところの回答を頂きたいと思います。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） それでは、（１）のコロナ禍における防災体制は十分かの質問でございます。 特に私どもは、台風１０号のときには災害対策本部は設置しておりませんけども、災害対策本部の設置、それから設置しない場合の対応についてお答えをさせていただきます。 災害時におきまして、災害対策本部が設置されている場合は、各避難所の担当者から避難所の避難者数、周辺の状況、避難者の健康状態等の情報が原則として１時間ごとに直接災害対策本部に入り、情報共有されます。また、災害対策本部が未設置の場合は、同様の情報が福祉部を通じて総務課危機管理室に共有されることとなります。 コロナ禍の対応といたしましては、避難所受付時における避難者への体温測定、アルコール消毒、避難者の連絡先の記載を行うこととしており、発熱者が確認されれば、臨時避難場所へ避難していただき、その情報を災害対策本部または危機管理室へ伝達されるようなこととなっております。 また、濃厚接触者の方が避難所に避難した旨の連絡を受ければ、事前に準備をしております濃厚接触者専用の避難所を速やかに開設するような体制づくりを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 避難所に対応するために、予算として災害者用避難所トイレの整備事業として２８万９,０００円、それから、避難所の環境整備事業として、避難マットの整備が１４万７,０００円という予算額を上げておるんですけれども、このたび、コロナ禍の中で避難所運営をするにおいては、今までのように３密を無視するような形で入ってもらうということができないということになります。 それで、今、私が申しましたその２つの予算のままでは、多分コロナ禍においては間に合わないだろうというふうに考えます。したがって、今回の台風１０号の状況を参考に、この２つを追加するようにしたとは思うんですけれども、実質的にはどれぐらいまでフォローできるのか。それから、もう一つ、収容上、避難所の収容がコロナ禍においては今までの３分の１ぐらいになってしまうだろうということが予想されます。そうした場合に、それぞれ今指定されている避難所の収容人員が妥当な数はこれぐらいだと、したがって、それによって今言ったようなマットとか、それからトイレとか、そういうものがこういう形になるだろうというような予想というか、計画はできているのかどうかお尋ねします。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） コロナ禍におきまして、避難所では１人または１家族避難された方から、約２メートル離して避難所で生活をしていただくように、今現在、検討しておるとこでございます。 避難所に収容できる人数というのは、避難所一覧等で書いてはおるんですが、それのまだ詳細な数字ははじいてはいないところでございます。今後はしっかりその辺りを検討し、避難所のレイアウトを含めて検討しながら、人数をはじいていきたいと考えておるところでございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 今、検討する材料というか方法の一つとして、例えば、高千帆を例に挙げますと、高千帆小学校、高千帆中学校、それから、あと幾つかの学校等があるんですが、今、その避難者数をはじき出す中において、地区別に、例えば、高千帆小学校の周辺では楴山南か西とか、それから中学校のほうは中部、北部、東部とかに分けるというようなことも考えておく必要があると思うんです。 そうしてみると、地域の人たちに納得してもらわなきゃいけないということで、今言われる計画を進めていく中で、地域に対してどのように理解をしてもらうかということも考える必要があると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 避難所につきましては約６０施設、第１次避難所につきましては１５施設を指定しております。通常であれば、優先順位の１５施設に避難をしてもらうことになろうかと思いますけども、このコロナ禍の関係の対応、要は発熱者がいらっしゃる場合、あるいは、先ほど検温をすると言いましたけど、発熱がある場合、例えば小学校とかの体育館であれば一緒にするとなると、動線の問題とかやはりちょっといろいろと問題があります。同じ小学校の中でも別の教室を使うとか、公民館であったらまた別の会議室を使うとか、そういうふうに今回の台風１０号のときにも第１次避難所とは別に、これは一切公表いたしておりませんが、臨時避難所ということで想定をいたしておりました。 したいがいまして、今、杉本議員言われるように、最初から第１次避難所について倍にするとかいうのは、今のところちょっとまだ想定はしておりません。今後、コロナ禍の時代で、かなりそういった方々が多数出てこられれば、また検討いたしますけども、今現在は第１次避難所の中で部屋を変えるとかいった形で対応しようと思っています。 さらに、濃厚接触者が出た場合につきましても、これも一切公表はしませんけども、市内で２か所ほど実はもう設定いたしておりました。今回、幸いにも濃厚接触者の方はおられませんでしたし、台風１０号のときにはお電話で１世帯ほど、ちょっと発熱があるけどもというお電話がありましたが、実際には来られておられませんでした。今回、そのような形はありませんでしたが、今後の状況に応じながら、必要に応じて検討していければというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） これから検討していく、検討するという中においては、地域住民がどこに逃げればいいかというようなところが一番大きな問題だと思うんです。そのどこに逃げればいいかということを示すのには、これから私が防災ラジオについてまた質問するんですけれど、こういうような一つのいわゆる連絡手段、そういうものを使っていかなきゃいかんだろうと思うんです。 何よりやはり、地域住民は、地域において防災訓練をやっております。その中に、やはり少しでもそういうような具体的な案が耳に入っておれば、防災訓練のやり方というのも変わってくるんです。だからその辺もひとつ頭の隅に入れていただいて検討していただきたいと思います。 それから、前の議会のときに「市内のホテル等との協定を検討している」というふうな回答がございましたけれども、この検討の中に、幾つかのホテルがあって、これはトリアージをやった結果、○○ホテルはこれぐらいのランクの人の収容をお願いしたいというような形をもって協定を結んでいくのかどうか、その辺りを聞かせてください。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 実際トリアージをして、例えば、濃厚接触者の方がいらっしゃったということになると、やっぱりホテル側としても、なかなか現実的にそういったときのホテルの部屋の貸出しというのは、非常に難しいだろうと、現実的に。そういったこともございますので、今のところはトリアージをして、ホテルの貸出しをするところまではいっておりません。あくまでも、避難者が多い場合について、ホテルを貸していただけるかというところの段階での協議という形になっております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 東京周辺のホテルを貸し出している状態を見ると、やはりある程度軽度の人を収容するというような方法も取っているんです。だから、むしろトリアージをやった後に、これぐらいの人はここに入ってくださいというほうが、対応がしっかりできると思うんです。漠然と、行くところがなくなったからあのホテルに行ってという形でやると、言われた人がどれぐらいのレベルの人か分からない、改めてここでまた検査をしなきゃいけない。場合によっては、もっと高度な検査をしなきゃいけないというようなことにもなりかねない。万が一そこのホテルでそういうレベルの人が出たら、ホテル自体も非常に問題だし、最初からこれぐらいの軽度の人をお願いしますよと言って、そしていわゆる隔離施設と同じぐらいのレベルのものの考え方でやられるほうが、ホテルとしても受けやすいというふうに私は思うんですけれども、これから検討する中で、ぜひそういうことも頭の隅に置いて検討していただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） コロナの関係ですけども、陽性者が出た場合の症状で、中等症とか軽症とか無症状とかございますが、そういった場合について、入院させずにホテルとかに待機してもらうとかいう指示をするのは市ではなく県でございます。私どもは本来、陽性者の情報も一切頂けませんし、これは県が主導になりますので、杉本議員言われたことについての検討は、ちょっと市としてはなかなか難しいのではないかというふうに今考えられます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 県がどこに収容すると指示するのは分かっています。ただ問題は、東京にしろ大阪にしろ北海道にしろ、今また非常に増えつつあるというような環境の中で、うちのほうはもうこれ以上増えないよという保証はないわけですよね。ある程度最悪のシナリオというものはやはり考えておく必要があると思うんです。 県が、収容する場所がないから
山陽小野田市内でどこかないかと言われたときに、病院を指定するか、そういうような理解をしてくれているホテルにするかというようなことも頭の隅に入れて、考えておく必要があると私は思うんですけどいかがですか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） この件に対しましては、すぐ行うかどうかは別として、そこはやっぱり県との事前協議になるだろうというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） それでは、２番目に行きます。
山陽小野田市避難所開設運営マニュアルが、９月３０日でもってようやく完成しました。私はこれを見て、随分以前に比べると発展したな、よくなったなというふうに思っていますが、このマニュアル、ページ数にして５１ページ、そして付録の様式等を加えるとちょっと厚いんです。運営スタッフになる市民がこれを使うのは非常に難しいというふうに思います。 実は、このマニュアルをもらって、防災士の仲間といろいろ審議をして、私のほうで１６ページに縮めました。それが完全なものではありません。やはり絵を入れたり、使いやすいそういうものにする必要があると私は思うんですけれども、そういう方向に進むのかどうかお尋ねします。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 避難所運営につきましては、先般改定いたしました「避難所開設・運営マニュアル」で定めているところでございます。 長期的に避難所を開設、運営するためには、各施設ごと個別に避難所運営の手引の作成も平成３０年度から進めているところでございます。このものにつきましては、作成に当たりましては、地域の防災士やセーフティーネットワーク、施設管理者、地域の住民の方などの御協力を頂きながら、避難所開設の手順、避難所のレイアウトや生活ルールなどを定めておるところでございます。 長期的な避難所の運営につきましては、地域の協力が必要であると考えておりますので、今後も地域の協力を得ながら、手引の作成を順次進め、市民向けハンドブックと位置づけたいと考えておるとこでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） それでは、同じマニュアルの話になりますので、３番目に行きます。 このマニュアルにおいて、避難所開設における開錠手段の多様化、いわゆる多重化を図ることが記載されております。地域の協力体制として、避難所開設での開錠──鍵を開ける手順を書いております。これについては、ちょっと再考の余地があるんじゃないかというふうに考えます。 具体的に、このマニュアルにはこのように書かれています。「あらかじめ協力が得られた自治会等と緊急時の避難所開設に関する協定を締結し、避難所の鍵の預託を行うものとします。鍵の預託にあたっては、避難所施設等のセキュリティーを確保するため、鍵を封筒に封印し、緊急時のみ封を開けて使用する要領とします。」というふうに書いているわけです。 例えば、市原市の危機管理課が開錠手段の多重化事業の手引というものが出されております。いわゆる開錠するだけの話なんですけれども、わざわざここの市は手引を作成をしてやっているわけです。何が問題かというと、私はこの避難所の鍵を預託するのに協定を結んでいるわけです、既に。協定を結んでおきながら、鍵を封筒に入れて緊急時のみ封を開けて使用する要領としますと、締結をしてくれているということは、お互いに信頼し合っているということになると私は思うんです。そういう間柄におきながら、封印をした鍵を相手に渡してという云々で、本当に受けてくれるかなあというふうに思うんですけれど、その辺りいかがですか。
○議長（小野泰君） 岩佐
福祉部次長。
◎
福祉部次長（岩佐清彦君） 避難所開設時の開錠手順について再考の余地があるのではないかということでございます。避難所開設時の開錠手順につきましては、原則として、施設の開館時間中は施設管理者が、時間外や閉館時は避難所管理責任者が開錠し、避難所を開設することとしております。 また、避難所開設運営マニュアルの中で、今御紹介ありました大規模災害が発生した場合は交通が遮断され、避難所管理責任者または施設管理者が開設することが困難な状況も想定されることから、このような場合に備えて、地元自治会等による避難所開設の協力体制を整備するものとしておりますが、現在のところ、地元自治会等と協力体制の締結をしておるところはございません。 避難所開設に当たっては、災害によって避難所施設が損壊していないか、安全に使用することが可能かどうか確認も必要なため、原則、施設管理者または避難所管理責任者による開設を考えておりますが、他市の状況等も参考にしつつ、開錠手段の多重化について、再度研究をしてみたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ぜひこれを参考にしてもらいたいのは、今言ったように市原市なんです。市原市は、関係者の役割をしっかり書いて、それから、先ほど言いましたようにチェックリスト、地震にはどうこうというようなチェックリストもつけています。それから、当然、開錠における基準というものも明記されています。そういうふうに、やはり同じ協定を結ぶんであれば、その辺の物事をしっかり書いて、そしてお互いに理解し合った中でやる、そうすることによって物事がうまくいくと思いますので、ぜひその辺りを参考にしていただきたいと思います。 次、行きます。
○議長（小野泰君） はい、どうぞ。
◆議員（杉本保喜君） 次に、４番目の防災ラジオの活用についてなんですが、現在、防災ラジオの配布をされておりますけれども、この今の状態で十分かどうかをまずお尋ねします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） では、（４）の防災ラジオの活用のア、防災ラジオの配布は十分できているかということについて、お答えを申し上げます。 防災ラジオとは、議員の皆様ももう御存じのとおり、
ＦＭ放送１波の専用受信ラジオであり、一般のラジオ放送を聞いているとき、または放送を受信していないときでも緊急放送に切り替わり、自治体からの重要な気象情報等が受信できるラジオとなります。 防災ラジオは平成２４年度に整備、それから、平成２５年度から配布を開始し、配布累計は、今日現在で１,５９９台となっております。特に、今年度は
山陽小野田市セーフティネットワークの御協力によりまして、防災ラジオをまだ備えていなかった自治会への配布により、防災ラジオの全自治会への配備が実現をいたしたとこでございます。 また、災害時の要配慮者施設への配布もほぼ終えておりまして、防災ラジオに関心のある事業者についても配布が行き渡っているのではないかというふうに考えております。 防災ラジオはまた後ほど御回答させていただきますけども、Ｊ─ＡＬＥＲＴと来年７月から連動するなど機能強化されることになりますので、今後も関心を持たれる市民の方もおられるのではないかというふうに思っております。 その一方で、配布時期からもう８年経過しているという形になりますので、やはりラジオもずっとあるわけではございません。やっぱり更新というものが必要になってきます。この更新も当然考えていかなければならないかなというふうに思っております。 こういったことから、市といたしましては、防災ラジオは災害緊急情報手段としての緊急メールですとか、エリアメールですとか、防災メールなどを補完し、あるいは多重化となる重要なツールであるというふうに考えておりますので、少なくとも現在の稼働可能台数でございます１,６００台、これを少なくとも今後とも確保していこうというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 今、月に１回、月の初めの月曜日にこの防災ラジオの感度というか試験放送をやっております。これ、試験放送をやるのは私も聞くんですけれど、この不感地域がどこにあるかという調査はやったことがあるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 過去に不感地域の調査をしたかどうかというのは、ちょっと私もまだ分かりかねますけども、一応、今のところ防災ラジオの不感地域そのものはないというふうには考えております。仮に不感地域があった場合につきましては、やっぱり防災メールですとかエリアメールですとか、そういった情報手段の多重化で対応していきたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） それでは、イのＪ─ＡＬＥＲＴ連結の運用が来年から始められるということなんですけれども、今後の展開、計画はどうするのか。今、先ほどもう始まってかなり時間がたっているので、更新も考えておるというようなことを言われましたですよね。そのことも含めて、これからどのような形でＪ─ＡＬＥＲＴの連携、既に連携先との工程表を私も頂いて、ほぼもう１１月末で具体的なものは出来上がっているというふうに理解をしたんですが、その辺りも含めてどのような形で展開していくのかをお尋ねします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） それでは、Ｊ─ＡＬＥＲＴの今後の展開計画についてお答えをさせていただきます。 Ｊ─ＡＬＥＲＴは、緊急地震速報など対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、国から住民まで瞬時に伝達するシステムでございます。現在、市内で４か所の屋外スピーカーで連動させております。 Ｊ─ＡＬＥＲＴ情報等の迅速かつ広範な伝達を目的として、
ＦＭ波を活用したＪ─ＡＬＥＲＴ連携につきましては、かねてより議員の皆様からの御指摘を頂いておりました。この防災ラジオとＪ─ＡＬＥＲＴを連携するため、今年度、既存の小中学校等の放送設備への設置を現在進めているところでございます。設置する機器は一応できておりますので、今現在、各小中学校に回って取付け作業を行っているという状況でございます。 小学校等３３か所ございますけども、令和３年３月には何とかその３３か所に設置を終え、令和３年４月１日からの運用を開始することといたしております。まずは、その後の運用状況を検証しながら、今後の展開について考えていくことといたしております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 頂いた
スケジュールを見ますと、いわゆる設置作業、外部出力の受信状況を確認をするというのが、１１月の中旬から３月の３週目まで線が引かれてあるんです。問題は、この中で各学校、それから幼稚園、そういうところから商工センター、きらら交流館が挙がっておりますが、これをどのような形で調査していくのかというところを、具体的にちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 先ほど若干御説明いたしましたけども、接続する機器というのはもう既に作成されております。その機器を一つずつ持って、業者とうちの職員が一緒になって直接、小・中学校に出向いて、放送機器につなぎます。つなげて、学校の放送設備からちゃんと鳴るかどうかを今実際に一つずつ確認しているところです。 最終的には
ＦＭと連動しますけども、小中学校ごとに
ＦＭと連動しているかどうかの作業については、全部連動させますんで、１個やると全部鳴ってしまいます。その
ＦＭとの連動については、一番最後にちゃんと鳴っているかどうか、それは一番最後に確認しようと、今そういった
スケジュールを組んでおります。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 全国Ｊ─ＡＬＥＲＴの試験放送というのがありますよね。あと残っているのは２月１７日ですか、これがあるんですが、これを利用して、今言う確認作業というかそういうものをやる予定があるのかどうかお尋ねします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 今、多分ちょっとその辺の２月の試験放送については、恐らくまだできないだろうというふうに今考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） これは全国放送でやるんで、どこまで伝わるかということでやはりいい調査だと思いますので、ぜひこの機会を使っていただきたいと思います。 それから、先ほど部長が言いました機器の更新について、実はこのＪ─ＡＬＥＲＴの自動起動ラジオ通信方式、これが実際に使われているのが、うちの場合はＤＴＭＦ──ダイヤルトーンマルチフリークエンシーというシステムの形なんです。それと、今、ＣｏｍｆｉｓとＥＷＳ方式、この３つがあります。うちが使っている最初の方式、これを全国的には３０％以上が使っております。ただ、先ほど言いましたＣｏｍｆｉｓ方式というのが、非常に誤作動が少ないということが実証されております。それで、今度、更新を考える場合には、その辺もひとつ考えていただきたいなと思います。 現実に、新潟県長岡市がこのＣｏｍｆｉｓとうちが使っている方式と共用して使っているわけです。そういうことができますので、これから新たにやろうという場合には、このＣｏｍｆｉｓという方式もぜひ検討していただきたいと思います。非常に信頼性が高いということで、この長岡市が実証していますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 それから、うちの場合はコミュニティー放送をつないで、そして連絡するようにしているんですけれども、防災ラジオなんか要らないよと、実際に
ＦＭラジオを聞いても大したことを言っていないじゃないというような意見もあるんです。それで、やはりこの防災ラジオが使っているコミュニティー放送である
ＦＭサンサンきらら、これにもっと地域の人たち、市民が興味を持ってもらうような番組をつくるとか、この放送に協力をしていただいて、いろんな形で市の状況の連絡とか、防災の状況とかこういうものをどんどん発信していくべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君）
ＦＭサンサンきららは、最近番組も結構充実してきております。このＪ─ＡＬＥＲＴ連携についても非常に協力的で、非常に私ども助かっておりまして、今後、これも連動ができましたら、そういったＪ─ＡＬＥＲＴとの連動のメリットも含めまして、やっぱり一緒になって広報活動をしていきたいなというふうに思っています。ひいては、番組等々もつくっていただいて、一緒に周知をできればなというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 防災の最後になりますけれども、危機管理監、私も大分前から危機管理監の制度をぜひつくって、そして配置していただきたいというふうに意見を出しておったんですけど、ようやく防災危機管理監が配置になりました。 この危機管理監を中心とした具体的な防災危機管理システム、訓練も含めて、これは具体的に実施しているのかどうか、まずそれをお尋ねします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） この４月に防災危機管理監をようやく設置できました。平時におきましては、各地区の防災訓練、それから出前講座などで指導的な役割を果たして、市民の防災力の向上に尽力してもらうほか、庁内におきましても職員への教育を行ってもらって、本市の防災力の向上を担っておるところでございます。 また、防災危機管理監の重要な役目の一つとして、災害が起こったときに災害対策本部ができた場合については、市長、副市長へのアドバイス役というすごい重要な任務も背負っておりますので、その辺についての研修もやりながら、本市の防災力向上のために寄与していただくように頑張ってもらう所存でございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） そういう重要な防災危機管理監ですので、この危機管理監は内閣府でいう地域防災マネジャーという配置になるのかどうかをお尋ねします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 今、私どもの危機管理監は一応市の職員としても位置づけいたしておりますので、内閣府でいうマネジャーの位置にはなるのかどうかというのは、ちょっとそこまではいかないのではないかというふうには考えておりますけども、一応、職員ですので、きちっとした役目は果たしていただくものというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） やはり、私は以前からこの防災危機管理監はそれなりに勉強してもらわなければいけないと思っているんです。先ほど言った「内閣府防災スペシャリスト養成研修」というのがあります。これも以前に私がこの議会において紹介をし、ぜひこれを受けていただきたいというようなことを意見として挙げました。やはり、今まさに部長が言われるように、非常に防災においては重要度の高い配置ですので、それなりにやっぱりしっかり勉強していただいて、そして汎用的な形で動ける、そういう知識をぜひ身につけていただきたいと思うんです。 今年は例のコロナの関係で、この講座が開かれたかどうかは分からないんですけれど、多分、来年度はまた平常どおり養成研修というものが実施されると思います。岩国の先の町なんですけれど、ここも例として挙げたんですけれど、そこはこのスペシャリスト養成研修に３人ぐらい出しているんです。１人が欠けてもまだいるよというような形まで非常にレベルアップを図っているところもあります。うちはそういう人たちがいないので非常に残念に思うんです。だから、私たち防災士を指導できるというか、リードできるようなレベルのところまで、ぜひ上げていただきたいと思います。それがすなわち、市長や副市長のアシスタントとして大きく動くことができるというふうに思います。 それから、もう一つ、今の時点でも避難所運営のマニュアルについても、今、福祉のほうだけでやっておりますけれども、これは本来、やはり危機管理室と一緒に話をしながらやっていくのが一番まともな形だというふうに思います。 出前講座なんかやっていますよね。そこに今さっき私が言いました鍵の開錠の責任者になってもらうというような話も併せて出前講座でやっていくというような方法もあると思うんです。だから、ぜひその辺のところはお互いに協力をしながら、市民が動きやすい形をつくっていただきたいと思います。いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） まず、前段でありました内閣府の防災スペシャリスト養成研修については、今年度予算を取りまして、危機管理監に行ってもらう予定としておりましたが、御存じのようにコロナ禍の関係で中止になりました。しかし、実はオンラインで研修を受けることができました。オンラインですので、これ実際無料なんです。ただ、人数制限があるのかどうかというのはちょっと確認していないんですけど、もし、人数制限がなければ、これは防災基礎から避難者支援とか、それから総合管理までいろいろな分野で分かれていますので、防災危機管理監はもちろんのこと、うちの危機管理室の職員、ひいては、もしその対応ができるんであれば、社会福祉課の職員についてもオンラインで受けてもらえればというふうには考えております。 来年度以降、もし実際に内閣府のほうでの研修があるのであれば、またそれは予算化をしていこうというふうに考えています。 それから、２つ目の出前講座の充実でございます。 今、ほとんどこの防災に関しましては、危機管理室の職員２名が、このたびはコロナの関係もありまして、例年よりは少ないですけども、そうは言っても継続的にございます。先ほど言われました鍵の関係につきましても、出前講座の充実の一環として、ちょっと社会福祉課と検討させていただければというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） これで、１番目を終わります。
○議長（小野泰君） ここで、室内の換気を行うため、若干の休憩を挟み、２時１０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時 １分休憩午後２時１０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ２番目に行きます。 コロナ禍における広域交流の制限措置、要するに人の移動を制限する期間がありました。そういう状況を見て、地域の底力と言える地産地消力の大切さを再認識する必要があると考えました。 本市の地産地消体制の現状と将来計画をお尋ねします。 １番目、平成１８年３月１０日に策定された、皆様のお手元にある資料１、本市の地産地消計画にある
山陽小野田市旬菜惑星推進会議の活動と成果をどのように考えておられるかお尋ねします。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） それでは、（１）本市の推進計画にある旬菜惑星推進会議の活動と成果はどのような状況かについてお答えいたします。 旬菜惑星推進会議につきましては、ＪＡ、流通加工業者、生産者、行政等が農産物の地産地消活動を通して、消費者との交流、商品開発等の取組の円滑な実施を目的に設立された団体です。 この旬菜惑星の活動については、小学生を対象とした寝太郎かぼちゃ、寝太郎いもの収穫体験、農林水産まつり等への出店、地元産野菜を使用した商品開発等を実施しており、地元野菜のＰＲや消費に貢献していると考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 旬菜惑星年間活動計画というのがあるんですけれども、平成２９年までは日本晴作付体験、それから収穫体験がありました。これは何かというと、永山酒造に入れる米のことなんですけれども、これが平成３０年からありません。よく頑張っているのは、寝太郎かぼちゃ、これが非常によく頑張っているなということがこの計画を見ると分かります。 それから、この状況から見ると、この地産地消の努力というのが偏っているんではないかなというふうに思うんですが、この辺りは行政としてはどのように分析されているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） 今、おっしゃられたように、商品開発しておりますのは、寝太郎かぼちゃが原料となるものが割と多いわけですけども、寝太郎かぼちゃにつきましては、夏取りと冬取りがありまして、夏取りについては糖度が高く、スイーツなんかに適しておるということもありまして、付加価値をつけて農家の所得を上げるという戦略から、カボチャを今使用しておるところもございます。 それから、別に、南高泊のモチ米を使いましたお酒の開発とか、実際に厚狭高校が、これも寝太郎かぼちゃなんですが、「厚狭ご飯のお友」というペースト状のものを作っておられますが、その中には市内産のシイタケも使用されているというような事例もあります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 個々にそれぞれで頑張っているところがあるということは、非常にありがたいことだと思います。 そこで、２番目の第二次
山陽小野田市総合計画の前期基本計画から地産地消計画、これが読み取れないというふうに私は考えておるんです。と言いますのが、資料３を見てください。 資料３の第二次総合計画第３編、前期基本計画、基本施策の２８、農業の振興、基本事業として（３）の地産地消の推進の部分に取組があるということなんですけれども、評価指標を見ると、農林水産まつり来場者数のみが挙げられています。これでいいのかなというふうに思うんです。 それから、資料４にある（５）の地方卸売市場の振興の中に、「地産地消の推進」の文言が挙がっております。今の市場の状況を見たときに、これがどういう形になるのかなというのがちょっと危惧されます。 それから、さらに、資料として添付はしていないんですけれども、基本施策の３０の水産業の振興では、目標指標として漁業経営体数と漁獲量が挙げられているんですけれども、平成２７年度の現状値と、先の平成３３年度の前期目標値、これが全く同じなんです。同じというのは本当に発展を考えているのかなというような思いがしますが、この辺りはどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） それでは、（２）の第二次
山陽小野田市総合計画から地産地消推進計画が読み取れないのだが、どのように考えておるかということでお答えをいたします。 まず、指標につきましては、農林水産まつりについてでございます。農林水産まつりはコロナ禍の影響もあり、今年度は中止をしたということでございますが、次年度に向けてまた開催をしていきたいというふうに考えております。 それから、学校給食につきましてですが、これにつきましては、市場が民営市場でスタートするということもございまして、卸売業者やＪＡ、市、学校給食センターと協議をしてまいりたいと考えております。 第一次産業振興につきまして、まず、農作物につきましてですが、現在、ミヤタマモチを使用した日本酒や寝太郎かぼちゃを使用したシフォンケーキ等の商品を民間事業者の方々が開発し、販売しておられます。このような活動を支援したいと考えており、来年度からは市としても事業化して支援をしていきたいと考え、今、関係課と協議しておるところでございます。 それから、水産物についてですけども、稚魚の放流や、今年から新たに漁協と市民団体と連携し取り組んでおられます稚貝の育成など、今後も協力をしてまいりたいと思っております。 それから、先ほど御質問の中にありました平成２７年度の目標値と漁獲量が変わらないということでございますが、これは、衰退をしていくということがございますので、目標を高く持ちたいところではありますが、どうにか現状を維持していきたいということで、目標値を考えております。 それで、今後とも消費者のニーズに応じて売れる商品づくりに取り組み、第一次産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 市長にお尋ねしたいと思います。 総合計画を見た中に、やはり急速な発展は望まれないような状況が、先ほど報告がありましたように感じられます。市長にお尋ねするのは、今後、この地産地消をもって地域づくり、地域の底力、これを養う必要があると私は思うんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） その視点につきましては、議員おっしゃるとおりだと私も認識をしております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 私たちの住んでいるこの
山陽小野田市の小野田沖は遠浅の海であって、なおかつスナメリが住むような非常に魚たちにとっては住みやすい海であります。私は常々、ここに養殖漁業を計画したほうがいいんじゃないかなと思っておるんです。水産業の衰退の歯止めというか、その辺りをぜひうちには大学がありますので、その辺を学生に投げかけていいアイデアを募るということをやればいいかなとも思います。ひとつ、その辺りのことをよろしくお願いします。 次、３番目行きます。
○議長（小野泰君） 続けてください。
◆議員（杉本保喜君） 指定管理者制度についてなんですが、私が平成３０年１２月議会一般質問において、「制度の再検討をしたい」と答弁されたことに対して、私から、指定管理者制度は利用者、指定管理者、行政とのトリプルウィン、ウィン・ウィンの関係が必要だと、それから、モニタリングマニュアルを定めてサービスの確保を確認することを明確にする必要があるのではないかというような考えを示させていただきました。 これは「検討します」ということでしたので、検討の結果がどうだったのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それでは、お答えいたします。 以前の一般質問において、そのような御指摘があったような内容を踏まえまして、昨年度、モニタリングの運用面について見直しを行いました。それで、モニタリング事務マニュアルを作成し、指定管理者による自己評価を新設するとともに、評価内容の確実なフィードバックによるマネジメントサイクルの促進を図ることといたしました。 今回の指定管理更新においてもこの仕組みが生かされ、施設の現状を把握しやすくなり、課題やニーズにできる限り対応できるよう仕様書の作成にも取り組んだところでございます。 また、指定管理者に任せて終わりではなく、指定管理者と施設所管課との日常的な連携、調整を継続的に行うことにより、管理運営上の課題を共有しやすく、円滑な施設運営につなげるとともに、引き続き利用者アンケートやモニタリングを通じて、施設のサービス水準の向上に努めるなど、利用者、指定管理者、行政の３者の満足度を高められる取組を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） モニタリングマニュアルを作ったということですが、資料の最後、そこにモニタリングのフロー図ということで示されているんですけども、これについてちょっと部長、説明をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） モニタリングのフロー図をまず見ていただきたいと思いますが、業務実施をいたしまして、指定管理者が自己評価を行います。この自己評価について行う時期につきましては、一応、事業の報告書が上がってくる決算に併せて、６月上旬に上げてくるということになります。それから、自己評価した内容は、このときにモニタリング調査で上がってくると。 それから、それを基にしまして施設所管課が２次評価を行います。なおかつ、その２次評価をしたものの内容に合わせて企画課がヒアリングを行い、そのヒアリング後、２次評価の結果を指定管理者にフィードバックし、今後の指定管理に生かしていただくということにしております。フィードバックする時期につきましては、大体１１月頃にフィードバックすることによって、来年度等の指定管理の内容についてを改善、充実させていただきたいというところで作ったものでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 資料の５には、うちの事務マニュアルの中にある図面が表示されています。これは、先ほど私が言いましたように、利用者、指定管理者、市との関わりが出ているんですが、以前にこれが訂正というか改善されたのは、利用者アンケートを市が直接実施するというもので、新たにこれが加わっています。 これについて、市が直接実施をした実績がこの間あったのかどうかお尋ねします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） この間におきましては、直接行ったということはなかったと思います。指定管理者に全て行ってもらっているというふうに思っています。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 私が危惧しているのは、実は、今回の議会の議案において指定管理者の選定事項がありました。これを民生福祉常任委員会が担当したんですけれども、このモニタリングのいわゆる評価表、これについて質問したんですけれども、回答の中にこのトリプルウィンのウィン・ウィンの関係の部分があまり回答として頂けませんでした。 一つ、例を挙げると、アンケートをどのような形で取られて、どのように処理されたのかが分かりにくいということなんです。ある施設においては、アンケートの数が多く取れなかったということを素直に評価表の中に書いております。じゃあその辺り、多く取るようにどのように処理をしたのか。それから、その評価表の中からどのようにそれを酌み取って話合いをして、そして利用者にフィードバックしたのか、この辺りのところが見えない。 確かに評価表はホームページに上がっています。大体の状況を把握することはできるとも言えませんけれども、このウィン・ウィンの関係がどのように順調に動いているかということは非常に大切だと思うんです。そういうところを取り上げて、もっと何とか改善できないのかなというふうに思うんです。 以前、平成３０年１２月議会のときに私が、四日市市のモニタリングマニュアルの中に、施設管理運営委員会、これは先ほどから言っていますように利用者、行政、そして指定管理者の３者による運営委員会が設置するようになっているんです。うちの場合は、この資料５を見てもそういうものが見られないんです。やはりこういう、しっかり３者の会合する場所、意見を出し合う場所、これをつくることが必要だと思うんですけれど、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 前回の一般質問のときに見させていただいたところで、大体了解いたしております。 その辺りについても、やはり四日市市の運営委員会というものがどのような動きをしているのか、それでどのような成果が上がっているかということは、やはり調べないといけないというところもありますので、こちらのほうでまた今後も調べながら、研究しながら、それが
山陽小野田市として活用できるものなのかどうなのかというところは、しっかり検証はしてみたいというふうに思っています。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 部長言われるように、確かに四日市市のを非常に勉強されているなと。その一端を感じたのは、このモニタリング事務マニュアル、このモニタリングの目的、この文言が四日市市と全く同じなんです。だから、やっぱりしっかりその辺を見てくれているんだなという思いがありますが、やはり、さっき言ったような３者の会合する場所、機会、これを資料５の中にもどこかにうたってほしいなというふうに思います。 それから、せっかく利用者アンケートを市が直接実施するというものを新たに設けておきながら、今回までこれをやられなかったというのは、ちょっとひとつ残念だなあ。どこか機会をつくってそれぞれでやってみるということが必要だと私は思うんですけれど、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） その辺りについては、こちらのほうとしても反省点ということになろうと思いますので、施設所管課と企画課とのヒアリングをする中で、どのようにしたほうがいいのかということは少し協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 指定管理者制度というのは、やはり同僚議員からも意見がありましたけれども、同じ人が次にまた同じようにやるということが本当にいいのか、なぜ競争者が出てこないんだというような疑問は、やはり指定管理者制度の活性化という中においては、非常に問題になるというふうに言われても過言ではありません。やはり、そこでそれぞれ競争者が出て初めてまた新たな形ができるだろうと思います。 それからもう一つは、同じ人がまた改めて同じことをやるのが、決して駄目だとは言いません。なぜかというと、それをやることによって、受け継ぐときに何が悪かったのか、これから何を改善をしていかなきゃいけないのかというのは、当時者が一番よく分かっていると思うんです。その辺りをやはり行政がしっかりそれを引っ張り出して、それを利用する市民に訴えて、また同じ団体だけれど、同じ指定管理者だけれど、こういう発展性があるよというようなことを、やはりアピールする必要があるというふうに思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 確かに同じ業者だからいけないということはないと思います。その辺は同じ意見でして、その際に３年、あるいは５年で変わる際に、やはりこれまでのものを踏まえた上で反省点というものが当然お互いにあるはずですので、それを次にどう生かすかということが本当は大事なところだと思っております。それをするためには、やはり毎年毎年のモニタリングをしっかりした後、５年間、３年間の総決算をした上で、じゃあ次につなげていくということが大変重要なものになろうと思っておりますので、その辺りはこれまで以上に、しっかり中でも協議をしながら進めていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） アンケートもひとつ必要だと思うんです。アンケートの分析、モニタリングの評価分析というのも非常に重要だし、アンケートはやはり利用者から直接来た意見、それをどのように処理をして生かせるかということも、ひとつ継続する指定管理者にとっては大きな利点になるとも言えますので、その辺りのところをぜひ新たな形で指定管理が始まるんであれば、その辺りのところをしっかりやっていただきたいと思います。 市長に伺います。 指定管理者制度ができて久しいんですが、これから新たな形として指定管理者制度の活用というものについて、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） この指定管理者制度そのものはいい制度であろうと。制度をつくるのは簡単なんですけど、それが本当に指定管理を取られた民間の努力、それに対する行政の必要に応じた指導とか、利用者の方の声をしっかり反映するとか、そういうことをちゃんと積み上げることで、本来の求めるべき成果を達成することができると思います。制度自体はいい方向であろうかと思いますので、その内容をしっかりとこれからも充実していく必要があろうかと考えております。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） ありがとうございました。指定管理者制度の向上というか、これは一朝一夕にはならないというのは、よく私も理解しておりますので、やはり一歩一歩よくなったねということが、市民、利用者から声が出るように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。（杉本保喜君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、杉本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１４時４５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時３６分休憩午後２時４５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１２番、岡山議員。（岡山 明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） 皆様こんにちは。皆様の安心、安全な暮らしを守ります公明党の岡山明でございます。 それでは、通告に従いまして、今年２度目の一般質問をさせていただきます。 まずは、公職選挙の投票環境についてであります。 現在、コロナ禍の中、先月の宇部市長選では、投票率が４４.３％でありました。前回は無投票でありまして、前々回の７年前の選挙から３％下回っているという投票結果であります。期日前投票、この数は総投票者数の２８％を占めているという状況でございます。本市での総投票者数に対する期日前投票数の構成割合、これが県議会議員選挙におきましては、２００７年１１.５４％、２０１１年が１５.５４％、２０１５年が２３.７％と右肩上がりに増えているという状況でございます。 最近の他の選挙におきましても、２０１７年４月の市長選、この投票率が４９.３％、期日前が２４.６９％という数字でございます。前年の１０月の市議会議員選挙、この投票率が４９.３％、期日前が２４.６９％という数字でございます。同年の１０月の市議会議員選挙、この投票率が５５.４％で、期日前が２５.６７％と。同年１０月の衆議院議員選挙、この期日前投票率が３７.７５％、結構高い数字でございます。２０１８年２月の知事選、期日前投票率が３３.９９％という数字が出ています。過去最高となった３人に１人以上が利用した２０１７年の衆議院選挙、これが３７.７５％という数字であります。投票日に台風が接近する、そういういう予想があるために期日前投票者数が跳ね上がったという経緯もあります。 投票日当日、仕事や旅行などで投票に行けない人のために２００３年、平成１５年に導入されました期日前投票、利用者数は徐々に増えております。２０１７年の衆議院選挙、３年前です、これにつきまして、２,０００万人台を超えた、そういう数字でございます。 選挙の結果を占う上でも、やっぱりこの期日前が大きな存在となったという状況であります。この大きな要因といたしまして、やはり大規模な商業施設、デパートといった場所で期日前投票が設けられたという大きな影響があります。期日前投票者数の率でいきますと、トップ５の静岡県焼津市、これが２０１４年の衆議院選より前回２０１７年の衆議院選挙期日前投票において３.２倍増えたと、そういう状況もあります。台風の影響で増えただけではなくて、一番の理由は、先ほどお話ししたとおり、市内の大型商業施設で期日前投票所を設けたことが増加につながったと。有権者が利用しやすい場所に設置されたことが、やはり大きな要因につながったと選挙管理委員会が分析しておるということでございます。 ２０１７年６月からは、天災または悪天候により投票所に到達することが困難である、そういった理由も、期日前投票ができる理由の一つになっております。この直後にあった、先ほども何度もお話をしておりますが、３年前の２０１７年１０月の衆議院選挙、悪天候を避けるために事前の期日前投票、これが急増したという状況で、選挙管理委員会もこの期日前投票を呼びかけ、こうしたこともありまして、２０１７年の衆議院選挙におきまして、期日前投票した人は有権者数の２０％、投票者数の３７％にも上ったという数字でございます。 そうした中、秋田県では投票者の５２％と、半数以上の方々がこの期日前投票をしたと。国は、新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から、投票当日、また投票所に選挙人が集中することを避けるために、期日前投票の積極的な利用の呼びかけを検討することとあります。 やはり、投票環境の向上に大きく影響を与えるであろう新型コロナウイルス感染症防止対策、また期日前投票所について５点の質問をしたいと思います。 まず１つ目に、コロナ禍での投票行動への結果、影響及び対策はどうか。 ２つ目に、やまぐち自治体クラウド業務システムの共同利用による投票への影響はどうか。 ３つ目に、期日前投票宣誓書と入場券を同時配布できないのか。 ４つ目に、耐震工事中でありますこの市役所での投票所の運用をどうするのか。 ５つ目に、何度も話すんですが、やはり期日前投票所の新規開設、これはいつ行うのか。 この５点をよろしくお願い申し上げます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 岡山議員から御質問がございました公職選挙の投票環境の向上について、（１）コロナ禍での投票行動への影響及び対策はどうかについて御回答いたします。 令和２年に実施されました県内の他市の市長選挙、市議会議員選挙の投票率と前回の投票率を比べてみますと、前回より下がっている市がほとんどでございました。 近年、全国的に投票率が下がってきている状況の中で、コロナ禍による外出の不安がこの投票率の低下の理由にどのくらい占めているかというのは、分析できておりません。したがいまして、来年の本市での市長選挙における投票率の影響の判断も難しいと考えております。 次に、コロナが終息しない現状でどのような対策を行っていくかということについて御回答いたします。 新型コロナウイルスの感染を恐れ、投票所に足を運ぶことを自粛する有権者が出ないように、投票所における対策状況や有権者への協力のお願いを市広報やホームページ、選挙公報などを通じて有権者の皆様へ周知を図り、コロナ禍の不安を解消するように努めてまいります。 投票所での対策の内容といたしましては、有権者と対面する事務従事者の前に飛沫防止シートを設置します。手指用のアルコール消毒液を配置いたします。その他、投票用紙記載用の使い捨て鉛筆の使用、不特定多数の人が触れる場所の定期的な消毒の実施、投票所内の定期的な換気、投票記載所は可能な限り間隔を空けて設置いたします。また、床にテープを貼り、ソーシャルディスタンスを示して人と人が接しないように工夫します。また、投票所職員、投票立会人はマスクを着用し、従事内容によりゴム手袋やフェースシールドを着用します。 これらに要する経費につきましては、今議会の一般会計補正予算（第１５回）に計上いたしておるところでございます。 また、有権者の皆様には、マスクの着用、咳エチケットのお願い、設置しているアルコール消毒液での手指消毒のお願い、帰宅後の手洗い・うがいのお願い、周りの人との距離を保つようにお願いをします。 また、事前に当日投票所の混雑する時間帯や期日前投票所の混雑する日の情報を提供し、期日前投票の利用や時間帯の分散をお願いしてまいりたいと思っております。 コロナ対策は以上です。 （２）のやまぐち自治体クラウド業務システムの共同利用による投票への影響はどうかということと、（３）の期日前投票宣誓書と入場券を同時配布できないかについては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 やまぐち自治体クラウド業務システムの共同利用による投票所への影響は、入場券の印刷のアウトソーシング等内部的にはございますが、特に有権者等への問題はないと考えております。 次の、期日前投票の宣誓書と入場券を同時に配布できないかについてですが、これまで本市の投票所入場券は、圧着封書式で有権者６人までを１通で世帯主に郵送しておりましたが、昨年１１月からのやまぐち自治体クラウド業務システムの共同利用により、次の選挙から、他の加入市と同様に有権者一人一人にはがきで発送することとなっております。はがきの表面が入場券となり、裏面に期日前投票の宣誓書を印刷することとしておりますので、議員御要望のとおり、入場券との同時配布ということになろうかと思います。 この入場券の変更につきましても、次の選挙の公報時に周知いたします。 また、期日前投票の際に宣誓書を事前に御記入いただいておくことで投票の待ち時間の短縮が図られ、期日前投票所の混雑解消も期待でき、コロナ対策にもつながりますので、こちらも周知してまいりたいと考えております。 （４）の耐震工事中である市役所での投票所の運用をどのように行うのかということでございます。 市役所の投票所の場所は、従来どおり正面玄関１階ロビー、子育て支援課の前となります。 現在、本庁舎の耐震工事のため、駐車場が減っておりますので、平日の期日前投票につきましては、確定申告時のように職員の自家用車通勤の自粛協力をお願いし、駐車場を確保してまいりたいと考えております。また、混雑を避けるため、早めの期日前投票と山陽期日前投票所、埴生期日前投票所での投票もお願いしてまいりたいと考えております。 次に、最後になります。 （５）の期日前投票所の新規開設はいつ行うのかということでございますが、大型商業施設の期日前投票所の新規開設につきましては、平成３０年度から関係者と協議を重ね、設置方法や必要経費等検討を行っています。 開設時期につきましては、専用光回線の敷設や名簿対照用のノートパソコンの購入とセットアップ等の初期費用として、概算で約７００万円が必要であり、選挙執行経費として９分の５の国庫委託金が見込まれ、執行年月が明確で準備できる令和４年７月の参議院議員通常選挙での実施を目指し、現在準備を進めております。 令和４年度の予算要求に当たり、この専用光回線の敷設委託料の精査のため、令和３年度の前半に実施調査をする必要がございますので、これの関連の経費を要求してまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっと再質問ということで、１つずつさせていただきます。 コロナ禍での投票行動への影響及び対策はどうかという１つ目の質問なんですけど、今言われたその投票所、開票所、入り口等にアルコール消毒液を設置、利用を呼びかけること。また、投票所等の換気に努める。今、お話の中で、この「換気」という表現が私はなかったと思うんですけど、その辺の部分をもうちょっとお聞きしたいと、そう思っております。 また、ソーシャルディスタンス、その部分もちょっと明確にしていただきたいなという状況であります。 それと、使い捨ての筆記用具、これは、持参した筆記用具をどうするかという状況で、今、「使い捨ての鉛筆を使う」と表現されました。その辺の状況で、選挙の公正確保を前提に選挙人の不安感を解消できるように工夫、そういった積極的にその部分は検討しなさいと、そういう通達もあるようです。 なおかつ、投開票所においては、開票立会人、あともう一つ、開票所も同じような形でその辺の体制が整っているかどうか、その辺のお話も伺いたいと思います。 そういった部分で、まずは１つ目、感染症への感染防止の回答をされたんですけど、換気という部分もちょっと見受けられないし、ソーシャルディスタンス、その辺の確保もちょっと曖昧な部分がある状況で、全体的に考えてどうかと。その辺について、もう一度確認の意味でお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 投票所の換気につきましては、公民館の自動ドアがついていないところにつきましては、ほぼ入り口は閉鎖せずに開けておるような状況でございますが、その他、換気のために定期的に窓等を開けていくように指導していこうというふうに思っております。 それと、ソーシャルディスタンスにつきましては、床にテープで１メートルないし２メートルの間隔を示しまして、そちらを守っていただくということをお願いしていきたいと思っております。 手指消毒につきましては、それぞれ投票所の人数が違いますが、十分な量を出口、入り口に確保させていただきたいと思っております。 また、先ほど言っておりませんでしたが、投票者の中にはアルコール過敏症の方がいらっしゃって、それが使えないという方もいらっしゃろうかと思いますので、その方については、一応使い捨て用のゴム手袋、これは事務従事によっては着けていただくように考えておるんですが、それもお渡ししていこうというふうに考えております。 開票所につきまして、参加者等いらっしゃると思いますので、そちらのほうも手指消毒の設置とマスク着用のお願い。事務従事者につきましては、マスクの着用と、手袋の着用につきましては、枚数を数えるのに支障があるのかどうかということも考えられ、ミスがあってはいけませんので、その辺については今後精査しまして最終的な決定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） もう一つの話になります。 今、感染症の部分は大体整ったという話を伺いました。 そういう状況の中で、先ほどもちょっと話があったんですけど、情報の発信です、要するに。選挙公報、チラシ、投票所入場券を使って感染防止策の情報提供、この情報提供の部分でどういう形で今進められているかと。今、感染の予防はできているということで、有権者の方が投票所に来られるという段取りの部分で、これは大丈夫ですよというそういう広報、そういうお知らせ、情報はどういう形で今流しているのか、その辺をちょっとお話を聞きたいんですが。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 広報の仕方につきましては、他市等の広報の状況等も確認しまして、有権者の方に分かりやすいような示し方ができればと思っております。 当然、市の広報、市のホームページ、それとフェイスブック等を使ってです。選挙公報がございますが、そちらのほうで、投票所ではこのような対策をしておりますと、有権者の皆様には、こういうふうなお願いをいたしますという周知を図っていきたいと思っております。 内容については今、素案というか、それをつくって検討中でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 感染対策においては、今、選挙管理委員会でもう進められておると。情報も、広報を通して皆様に周知されるということで理解いたしました。 次の、２番目のやまぐち自治体クラウド業務システムの共同利用について、投票への影響はどうかという質問です。まず自治体クラウドとはどういうものかといいますと、地方公共団体が情報システムを庁舎内で管理することに代えて外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用するように取り組むと。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めるということで、経費の削減、住民サービスの向上を図る、そういった形で自治体クラウドが今進められている中で、やまぐち自治体クラウド業務システムが選挙業務にどういった改善策があったか、足がかりになったか、その辺がちょっと分かれば教えていただきたいんですが。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） データを共同で所有することにおきまして、データの保存というか確保が図られたのではないかなというふうに思っております。 それと、先ほどお答えいたしましたが、入場券の発送方法が有権者一人一人になったということで、議員御指摘の宣誓書も印刷できるようになりましたので、一人当たりに来るということで自覚ということも促されるのではないかなということでございます。 それと、導入に当たりまして関係市の選挙部会で、私は行ったことはないんですが、職員同士での打合せ等をやりまして、十分な意見交換ができたというのも副産的ではあるとは思うんです。そういうようなこともできたというのも利点というふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ２番、３番絡みますので、３番目の期日前投票宣誓書、これと入場券を同時配布する。これが今までずっとできていなかったです。そういう状況で今回どうもできると。そういう形が今回の大きなメリットだと私は思っています。 先ほどもお話がありましたように、本市の投票入場券は圧着封書の形です。６人分の投票所入場券が同封できるようになっております。選挙人はこの封書を開封し、その中から自分の投票所入場券部分を切り離して投票所または期日前投票所の受付に提出することになります。この１人分の投票入場券の部分の大きさは、縦６.７センチ、横９.２センチというサイズです。このサイズの入場券の裏ですと、宣誓書が書けないことで長年蹴られていました。このサイズです。これが６枚同封されておる。そして、これが今、予定されているはがきです。はがきと今の宣誓書の大きさが、これだけ違うということです。 この投票所入場券の裏面に、選挙人がその氏名、年月日、住所また期日前投票事項の記入、そういう欄をつけること自体が非常に難しい。宣誓書は今Ｂ４の紙になっていますが、それを入場券に写し込むことはできんという話でしたので、ずっと訴え続けてきたという部分でもあります。 そういった状況の中で、２万８,０００通郵送すると、約１４３万円を要するそうです。これが、はがきの郵送となると、有権者数の５万２,０００人に対しましては２５７万円を要するような形になります。約１.８倍の経費がかかる、必要ですよと、費用として１１４万円の経費増が見込まれるという状況で蹴られたという状況があります。 そういった状況で、平成２７年１２月に私がした一般質問の中で金額等も言われて、無理がある、費用がかかりますよ、１１４万円の経費が上がります、そういう回答で沈んだと。長年できなかった、実現できなかったという状況で、今回からクラウド利用でやっと宣誓書と入場券が、先ほどお話ししたとおり、この１枚のはがきの中にできるということです。美祢市、長門市、防府市ですか、そういう市は全部宣誓書が入場券と一緒に、はがきで一括今配布されとるというのが現状で、やっと
山陽小野田市もこのはがきの中に入場券と宣誓書が一緒に、同時に配布されるという状況になりました。 次回の選挙から投票入場券、このはがきの裏側に宣誓書の様式が印刷される。これは、期日前投票に行く前に自宅で記入することができるということでございます。このことは、期日前投票者に対する大いなる煩わしさからの解放につながる、そう私自身信じて長年ずっと訴えてきた部分でございます。 今回のコロナ感染防止策にもしっかり貢献できるものと信じております。何度も言いますが、やはり今回のやまぐち自治体クラウド関係業務システムの共同利用、これが大きなメリット、効果があった、つながったと私自身信じております。
○議長（小野泰君） 岡山議員、質問をしてください。
◆議員（岡山明君） すいません。質問に移ります。 そういうことで、２番、３番終わりますので、４番目に移りたいと思います。 今、耐震工事中にあります市役所での投票所の運用につきまして、これも先ほど市役所の運用ということで話がありました。 そういう状況で、やはり期日前がメインになってくるんじゃないかと思います。時間帯、投票者数、また来場者との振り分け、一方通行で行けるかどうか、ソーシャルディスタンス、今、来庁者がいらっしゃいますので、そういう状況の中で実際にできるかどうか、その辺をまずお話を聞きたいと思います。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 市役所での期日前投票者の数でございますが、前回、平成２９年４月９日の市長選挙の市役所の期日前投票の状況は、４日月曜日が３７０人、５日火曜日が４９３人、５日水曜日が６３８人、６日木曜日が６７２人、７日金曜日が９６２人、８日土曜日が１,４２３人と、投票日が近づくごとに多くなっております。 時間帯ですが、やはり９時から１２時までの午前中と、期日前ということで、仕事帰りの方が多い平日の１７時頃から１９時ぐらいに集中する傾向にございます。 来庁者との振り分け、一方通行についてなんですが、入り口が２つございますが、税務課や市民課と目的地に分かれて行かれますので、庁舎の構造と市民の利便性を考えると、こちらの入り口を投票だけというのは難しいのではないかなというふうに思っております。 ソーシャルディスタンスについては、床にまたこちらもテープを貼る等の対応をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、４００人、５００人、６００人、９００人、１,０００人と、徐々に投票者数が増えておるという状況がありまして、今、お話を聞くと、午前中の投票者数が多いという話を伺いました。 そうすると、今、平日も６００人以上の方が、金曜日に関しては９６０人という方がいらっしゃいますので、一般の来庁者と投票者の駐車場の問題もあります。そういう部分で、なかなかガッチンコやないんですけど、重なり合うという状況なんですが、その辺の対策は何かされていますか。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） やはり、午前中は買物等行動されるときに同時にというか、ついでと言っちゃああれなんですけど、行かれるから多いのかなというふうに思っております。 駐車場の確保につきましては、それでなくても今は耐震工事で公用車が職員駐車場のほうに行っているということ等ございまして、駐車場が手狭になっております。これにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、事前に総務課と協議いたしまして、事前に必要台数分の駐車場の確保を職員の方に周知いたしまして協力をお願いしていきたいというふうに考えております。 それと、市役所に期日前投票が集中しがちでございますが、山陽、埴生等もございますので、御近所の方はそちらのほうになるべく行っていただくように、こちらも周知、お願いをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ６００人、９００人という数字ですので、駐車場に関しての今、職員に負担がかかるような体制を取らないとどうしても対応できないという状況みたいです。 それと、今、この庁舎は工事中ということで、安全面もあります。駐車場が、普通の正規の駐車場と工事側のほうから入る駐車場があり、正面玄関から入って南北２か所に車が入れるような入り口になっとるんですけど、今工事している安全性の担保は取れているかどうか。もう一つ、駐車場に関して、その警備の人を新たに付け加えると言ったらおかしいんですけど、雇い入れて、駐車場の整備をする、工事の警備の方も応援に入っていただくという、警備員の応援体制、その辺は全然考えられていないか、その辺の部分をちょっと確認したいです。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 民間の警備員の配置につきましては、当日に安全性が確保できない投票所につきまして、現在でも２か所配置しておりますが、期日前投票所の配置につきましては、現在のところ考えておりません。 混雑状況等を見まして、状況に応じて、本庁でしたら職員の協力を得ながら実施していくということも考えていかなければいけないのかなと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 駐車場に関しては、警備の方もなかなか状況的には厳しいと。どうも今の形で投票者の安全を守っていくという以外はないという話みたいです。やっぱりそういう部分でしっかりと、来年の４月の一番最初に選挙がある可能性がありますので、それまでに安全対策の部分は、コロナの感染とともにしっかりと守っていただきたいと。 これは、このたび市役所もありますけど、新しい埴生公民館も新たに設置される投票所、期日前投票所にもなりますので、その辺の安全面に対するそういう対策もしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後に５番目です。 いよいよ待ちに待った期日前投票所、この新設の開設はいつかという話をされました。時間が大分たちましたので、南支所、もう一つ、大型商業施設の開設に対して、いつ行われるか、もう一度ちょっとお話をしていただければと思います。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 大型商業施設の期日前投票所につきましては、令和４年７月執行の参議院議員通常選挙からというふうに思っております。 南支所の期日前投票所につきましては、来年１０月執行の市議会議員選挙からの増設を考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今回の大型商業施設への新規開設について、以前、一般質問の回答の中に、「選挙人の利便性を高め、投票がしやすいものとなる可能性は否定できません。投票の秘密の確保、投票所内の秩序保持が可能か、突然の選挙にも対応できるか、人員を適切に配置できるか、期日前投票システムを安全に運用できるか、また、設置運営費用はどうか等に懸念があるため、当面、期日前投票所の設置を予定していない。基本的にはその考えは変更ない」と、これが、私が受けた一般質問の回答であります。 そうした状況の中で宇部市、これが平成２８年の参議院選挙からフジグラン宇部のグランモール１階で期日前投票所が新たに設置されたという状況であります。 開票場所につきましては、空き店舗のスペースを利用する。開設期間につきましては、２日間で、時間が午前１０時から午後７時まで。そういった状況で、配置する人員については、投票管理者１人、投票立会人２人、選管職員が２人、これらを含めまして事務従事者５名で合わせて８名。その必要な経費につきましては、期日前投票所システム関連経費で、人件費等でおよそ７３万円というお話を聞いております。 市内の大型商業施設については、先ほどもお話がありました選挙関連の光回線とか通信回線の接続が必要であるという状況であります。そういった状況で、開設に向けての大型商業施設、南支所、それぞれの費用はどの程度になるか、今回新設されますので、その費用はどのくらいかかるのか、その辺の費用が分かればちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） まず、大型商業施設の費用の積算でございますが、現在は概算ということで、精密なものにつきましては、来年度事前調査をしてからの確定となろうかと思っています。今見込んでおりますのが、専用回線が５１７万円、それに期日前投票用のノートパソコンの購入とセットアップと、あと、新たな投票所となりますので、記載台、投票用紙の交付機、投票箱等の購入というのが必要になりまして、それらを合わせた初期投資が約７００万円ぐらいです。 運営費ですが、宇部市を例に、２日の開設ということでしたら約５６万円ぐらいかかるのではないかなと思っております。 対する南支所でございますが、こちらは既に専用回線が通っておりますので、それを延ばすだけということで、その辺の経費はございません。 また、当日の投票所になっておりますので、交付機等の必要はございませんが、期日前用の投票箱の購入が必要ですので、投票箱購入で５万何がしかの金額が必要になるかなと。こちらは、５日間の運営ということを埴生に倣って同じように考えておりますので、約４９万円ぐらいかかるのではないかというふうに試算をしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、南支所のほうは費用的には変わらんと。回線が備わっているという状況で。 大型商業施設のほうでトータルで幾らになりますか。大体で、概算でいいんですけど、トータルで幾らになりますか。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 運営費と初期投資含めまして、７５６万円ぐらいではないかなというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ５６万円ですか。それは、回線が接続していないんじゃないですか。回線の接続を含めてですか。先ほど５００万円ぐらいの回線の費用がという話を伺ったんですが、その回線も全部含めてですか。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 初期投資７００万円の中に回線と交付機等の備品等を全部入れて、一番最初にそろえておかなければいけないものが７００万円と。 あと、運営費につきましては、立会人の報酬と事務職員、人材派遣等をお願いしてということで、その辺の委託料等で約５６万円ぐらいかかるのではないかというふうに試算しております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ちょっと聞こえんかったんですけど、初期投資ですよね、初期投資に幾らかかったのか、それをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 白石選挙管理
委員会事務局長。
◎選挙管理
委員会事務局長（白石俊之君） 初期投資が約７００万円というふうに思っています。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、トータルとしては７００万円と。あと５０万円から６０万円ぐらいと。それがトータルで７６０万円ぐらいが大型商業施設に関してはかかるというお話です。 今お話を受けた状況の中で大型商業施設は、令和４年７月の参議院選挙からということです。南支所においては、令和３年１０月の市会議員選挙からということです。 これはちょっと市長にお伺いしたいんですが、来年は市長選挙があります。また、市議会議員選挙、衆議院議員総選挙、そういったトリプル選挙の年であります。国、市の方向性を考え、変えられる大事な１年でもあるということでございます。有権者の皆様の思いを少しでも形にできる体制を整えていただきたい。そのためにも、この大型商業施設での期日前投票所の開設、再来年ではなくて来年度に前倒しの方向で検討していただきたい。選挙で投票することは有権者の役割、これを果たすことであります。非常に大切な部分でもあるということでございます。 まずは有権者の利便性を最優先させていく、そういった施策、これをしっかりと進めていただきたい。そういう意味で、早期対応、再来年から来年にするというそういう方向性について、市長はどう考えられるか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 投票所開設の決定権は選挙管理委員会という合議体にございます。選挙管理委員会のほうで、先ほどから局長が申しておりますように、予算的なもの、適切な選挙、また大型商業施設、相手方との調整等々を図る中で、令和４年の参議院選挙での期日前投票という結論を出されたということの報告は受けました。その報告を尊重する中で、市長部局といたしましても予算等々の措置はしていくような形になろうかと思います。 また、長年、議会または議員から、このような大型商業施設での期日前投票、また南支所での期日前投票というような要請なり一般質問なりもございました。そうした中で、選挙管理委員会のほうがこのような判断をし、本日事務局長のほうからこのような答弁がなされたということは、先ほど議員申されましたように、有権者の利便者が非常に図られたというふうに考えております。
○議長（小野泰君） かなり時間も経過しましたので、ここで室内の換気を行うため、若干の休憩を挟み、１５時４０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後３時３２分休憩午後３時４０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、先ほどありました大型商業施設での期日前投票の開票場所の設置、これがなかなか前倒しの方向が厳しいというお話を伺いましたので、これ以上続けても時間の無駄と思いますので、次の質問に参りたいと思います。 議長、よろしいですか。
○議長（小野泰君） どうぞ、続けてください。
◆議員（岡山明君） それでは、次の大きい２項目めに移りたいと思います。 次に、須恵健康公園の運用状況についてであります。 今、日本は長寿社会、人生１００年時代といわれる現状でございます。元気なシニア世代が多く、様々なところで働いている姿を見かけております。 ２０１６年の厚生労働省のデータでは、日本人の平均寿命は、女性で８７.１３歳、男性は８０.９８歳です。そのため、６０から６５歳で退職した後、約２０年間、第二の人生を歩むという形になります。その第二の人生、健康寿命はどうかと言いますと、女性は７４.７９歳、男性は７２.１４歳でございます。データ上、女性の健康寿命と平均寿命の差は１２.３年、男性は８.８年の差があるという計算でございます。健康寿命も平均寿命も日本では女性のほうが長いというデータが認められるという状況であります。 この健康寿命は、健康上のトラブルによって日常生活が制限されずに暮らせる期間と定義づけられております。日常的に介護などを必要とすることなく自立した生活が送れる、そういった年数のことを表しておるということでございます。 長寿の国として平均寿命が延びる中、最後まで健康で生きたいと誰もが思うはずでございます。今年、新型コロナウイルスの感染流行によりましてなかなか外出できない、自宅でも動くことが少なくなった、会話の機会も減ってきて、動かない毎日が続いているという状況で、心身、身体や頭の働きが低下することによりまして、フレイル──虚弱が進んでおります。また、このフレイルが進むと、体の回復力、また抵抗力の低下、感染症の重症化など健康に様々な影響を与える状況でございます。 そうした中、健康の維持・促進に有効な手段として健康遊具があります。この健康遊具とは、青空の下で気軽に運動できるように設置されている大人向けの施設のことであります。ストレッチをしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えるなど気軽に遊び感覚で使え、自分のレベルに合わせて運動を行うことができるものであります。日頃の運動不足の解消や生活習慣病、そういった予防、健康づくりに、またフレイルの進行予防にもしっかりと活用できるものと思っております。この健康遊具が須恵健康公園に設置されるという状況でございます。 まずは、この須恵健康公園の運用状況についての質問をしてまいりたいと思います。 まず、１つ目でございますが、公園の利用状況はどうか。２つ目に、健康遊具の設置状況はどうか。３つ目に、テニスコート北側の屋外トイレの利用状況はどうか。４つ目に、テニスコートと隣接する道路（歩道）の管理状況はどうか。この４点を質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） それでは、まず１番目の御質問、須恵健康公園の運営状況の公園の利用状況はどうかについてお答えをいたします。 須恵健康公園には、テニスコートと体育館の２つの有料施設がございまして、それぞれ管理人が常駐しておりますので、その２つの施設の利用状況は把握しています。そのほかには、散歩やジョギング、遊具遊びなどの一般利用者がいらっしゃいますが、人数は把握しておりません。 テニスコートの利用者数でございますが、平成２９年度が７,６０８人、平成３０年度が６,４７３人、令和元年度が５,３１５人と減少傾向でございます。 また、体育館の利用者数につきましても、平成２９年度が１万３８１人、平成３０年度が９,５２３人、令和元年度が８,１６３人と、こちらも減少傾向となっております。 続きまして、（２）健康遊具の設置状況はどうかについてお答えいたします。 須恵健康公園には、昭和６１年の開設当時、どなたでも気軽にストレッチ運動をしていただく目的で５種類の健康遊具を設置しておりましたが、老朽化のため、平成２７年には全て撤去いたしました。現在、須恵健康公園のウオーキングコースの園路改修と健康遊具の設置を進めているところでございますが、これはスマイルエイジング事業の取組の一つとして進めているものでございます。 スマイルエイジングとは、スマイルの源となる心身の健康を保ちつつ、誰もが笑顔で年を重ねていくことで健康寿命の延伸を目標とするものでございます。スマイルエイジングへ向けた取組として、知守、食事、運動、交流の４つの分野がございますが、運動の分野におきまして、運動を推進するための取組を強化する中でウオーキング講座の開催やウオーキングコースの周知などのソフト事業、ウオーキング場所となる公園の整備といったハード事業の両面にわたりまして、市民の皆様が取り組みやすい環境を整備しておるところでございます。 このたび設置いたします須恵健康公園の健康遊具の設置台数は、当初５基でございましたが、小野田ライオンズクラブ様から２基の寄附を頂きましたので、合わせて７基を設置しております。それぞれの健康遊具には、名称、使用方法などを記載した説明板も設置いたします。設置時期は、７基とも年内の予定でございます。設置が完了した際には、遊具のお披露目及びウオーキング講座の開催も予定しております。 続きまして、３番、テニスコート北側屋外トイレの利用状況はどうかということについて御回答いたします。 テニスコート北側の屋外トイレは、テニスコート利用者以外にも公園の一般利用者も利用されておられます。このトイレは、４段ほど階段を下りなければならないため、手すりを設置しております。しかしながら、洋式トイレはないため、現在希望する方がいらっしゃれば、有料公園に常駐しております管理人が、隣にある体育館トイレあるいは須恵公民館を御案内しております。 多目的トイレにつきましては、有料公園施設である体育館の中にあり、防犯上、平時は施錠しておりますので、御利用希望者のために体育館東側の１階の入り口にインターホンを設置しておりまして、利用者がインターホンを押されますと、２階の事務所にいる管理人が応答し、１階に下りて鍵を開けて中へ御案内するという利用の仕方になっております。このように、利用可能な状況ですので、現時点ではトイレの改修については考えておりません。 ベビーベッドの設置につきましては、これまで利用者からの設置要望はございませんので、今後設置の御要望が多くあれば検討してまいりたいと考えております。 最後に４番目、テニスコートと隣接する道路、市道港若山線の歩道の管理状況はどうかということについて御回答いたします。 テニスコートと公園の間は市道でございますが、公園側からトイレに行くために道路を渡るところには横断歩道を設置しております。公園側から子供の飛び出しがあるということであれば、公園の出入口に注意喚起の看板は設置してまいりたいと考えております。 また、歩道につきましては、樹木の成長とともに根が大きく隆起することにより通行の妨げになっているところがございます。限られた予算の中ではございますが、街路樹の修繕費を確保しておりまして対応しておるところでございます。また今後もパトロール等で見ていく中で状態の悪いところがございましたら、順次対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、再質問に移らせていただきます。 一般利用者の数というか公園利用者の人数、これはお話の中で把握していないということで、テニス場と体育館の使用者は、７,０００人、６,０００人と数的には下がってきて、体育館のほうも１万人から令和１年では８,０００人ぐらいまで少し下降線をたどっている、そういう利用者の状況です。 今回、小野田ライオンズクラブから、７月３１日に認証６０周年記念でスマイルエイジングパークとしての整備が進む須恵健康公園に設置する健康遊具２種類が寄贈されたという状況で、当初の５種類が２種類増えたという形です。本来であれば、５基だった基数が２基増えるということで、その辺の融通といったらおかしいんですけど、２基ライオンズクラブからあったということで、基種の形の変更、その辺があったかどうか、その部分をちょっと確認させてください。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） このたび全部で７つ設置いたしますが、一応全部種類を変えて７種類設置いたします。 具体的には、背筋や腹筋を強化の目的とした「ボディサスペンダー」、背筋や柔軟強化を考えた「のびのびベンチ」、腰の辺りの強化を狙った「ツイスト」、脚部の強化を狙った「ステップ＆ステップ」、腕力、腹筋力の強化を狙う「アームストレッチ」、腹筋等を鍛える「多目的トレーニングベンチ」、そしてもう一つ、全身の強化を狙う「ストレッチバー」の７種類をダブらずに設置する予定でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで７種類それぞれの機能を持った遊具が設置されるということで了解しました。 次に、トイレの話です。 今、話を伺いますと４段の階段を下がっていくという、上がテニスコートの観覧席で、トイレは段々下に潜っていくようなそういう施設で、トイレの改修は考えていないというお話をされました。 そういった意味で、私はずっとそれまでも、ほかの議員からもトイレの話が出てきている状況の中で、あそこのトイレは非常に悪いという話を住民の皆さんから聞いております。全て和式。そういう状況で、手すりも階段の部分にしかないと。そういった状況の中で、多目的トイレもない。そういうトイレの環境です。 私も何度か行くんですけど、高齢者の方がいらっしゃいました。その高齢者の方が夫婦で、お母さんのほうのトイレに行くために手を貸してずっと中に入っていくと、女性のトイレの中にお父さんと一緒に行くという状況で、大変厳しい。多目的トイレ、ファミリートイレが市立の公園に設置されていない、なおかつ今後考えていない、それは私は異常じゃないかと思うんです。なおかつ今回、高齢者のために健康遊具を造る、それともう一つ、子供たちが憩う、そういう大切な公園です。 ここに書かれていますよね、広報にも。公園の利用状況の中で、「ちびっこ広場で遊び、噴水、植栽などを眺めながら散策、ひなたぼっこもでき、小さな子供たちのお出かけスポットにもなっています」と、そういうことがちゃんと載っとるんです、そういう市の広報の中に。広報というかホームページの中に載っています。 今回健康遊具を設置する、高齢者や子供たち集ってくるそういう場所に、今言われた体育館にトイレが、これは有料ということでなかなか使えないという状況で屋外のテニス場の屋外のトイレを使う、大変厳しいトイレ環境です。多目的もない、その辺は改修しません、それはやはり私はおかしいと思います。やはり、何のための健康公園か。なおかつ、健康遊具を設置するのか、そういう意味で私は理解し難いんですが、その辺はどうですか。
○議長（小野泰君） 井上建設部次長。
◎建設部次長（井上岳宏君） 須恵健康公園の中に多目的トイレがないとは申しておりません。体育館の１階の部分にございまして、今回整備いたします健康遊具から一番近いトイレが多目的トイレになります。ただ、防犯上、日頃はちょっと施錠しておりますので、入り口にありますインターホンを押していただければ、すぐに鍵を開けて利用ができるようにさせていただいておりますので、そちらを御利用くださいという意味でございます。 テニスコートのところは、御存じと思いますが、裏側がテニスコートの観覧席になっておりまして、構造上、あれ以上広げられないというところになっておりまして、新たに中につくるとなると、便器の数を減らさなければならないというところがございます。 公園にあるちびっこ遊具、あるいはこういう健康遊具に一番近いところにございますので、そちらのほうを御案内しておるというところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 言われることはよく分かります。体育館は無料で使用できるというわけではないですよ。体育館は有料施設ですよね、あそこは。有料ということは、トイレも当然有料になっておるという。いやいや、それは今実際に、利用者が、私に何回もそう言っています。それなら、トイレはあそこのを使ったらどうですかと。いやいや、あそこに行くのに階段を上って下りたら行ける。下から、地下から行ける。その道はあります。それは分かります。皆さん知っているけど、あそこは使っていないと、実際に。だから、今言ったテニスコートの観覧席の下にある、地下に潜るそういったトイレにわざわざ高齢者の御夫婦も行っているというのが現状なんです。 それは、今言われたように、体育館の横にあるトイレを使いなさい、そういう話をするけど、現実としては、屋外のテニス場のトイレを使っているのが現状です。それも、私は何回かそういう高齢者、子供を連れたママさんも行かれています。ママさんが行ったときに、おむつを交換するベッドも何もないという状況のトイレがあるんです、現実的にある。そこに健康遊具を設置してどうするんですか。どうするって、設置するのは大変な話ですけど、当然、高齢者が使う、若者が使う、子供たちが使う、そういうトイレなんですが、その辺をやっぱり、最低多目的のトイレは、設置場所がない、土地がないという状況の中でも、それはやはり今後大きく方向転換じゃないんですけど、トイレ環境も見直しをかけていただきたいと、そういう思いでございます。 それでは、その部分は終わりまして、最後に、ちょっと市長にお聞きしたいという状況があります。 それは、今年度、他市にはないと思われます本市独自の施策であります「スマイルエイジングチャレンジプログラム」、こういった冊子も今つくられています。その中に、このスマイルエイジングチャレンジプログラムは、市長の協創の思いが込められた、そういった施策のようでございます。 健康寿命の延伸を目指すスマイルエイジングパーク事業は、運動拠点としての公園整備、心身の健康を保ち、誰もが笑顔で年を重ねていける、そういった取組を進めているという状況の中で、今後の進め方について、市長にちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） このスマイルエイジング事業は、前期基本計画に当初３つの重点プロジェクトがございましたけども、途中からこのスマイルエイジングを入れさせていただいて、今、４つの重点プロジェクトで進めせていただいておるところでございます。 今御指摘があったように、大変これは、市民の皆様方の健康増進、最終的には健康寿命を延伸していただくというゴールに向かって進めている事業でありまして、これは施策をつくるだけでなく、それを本当に多くの市民の皆様方が行動に移していただく、そして初めて結果に現れてくると。そういった意味においても、私が今目指しております協創によるまちづくりの代表的な事業であるというふうに捉えております。 したがいまして、ようやくスタートしたばかりでございますけども、これはロングランで長期の事業として地道に毎日重ねていくことが必要になってくると思っております。 また、市民の皆様方が、やらされ感でやるのではなくて、日常生活の中で楽しく、そして継続的に、知らず知らずのうちに健康が維持できると、そういったことがよりいい事業であろうというふうに思っておりますので、関係の皆様方のお力添えも頂きながら、ぜひこれは市の中核的な事業として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 市長からもそういうお話を伺いましたので、まず須恵健康公園のトイレの改修、これは最後のお願いということで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日８日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後４時 ３分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年１２月７日 議 長 小 野 泰 署名議員 伊 場 勇 署名議員 大 井 淳一朗...