山陽小野田市議会 2020-12-03
12月03日－03号
令和 ２年１２月定例会（第４回）令和２年
山陽小野田市議会（第４回定例会）会議録令和２年１２月３日 午前９時３０分 開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 尾 山 邦 彦 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君 職 員 中 本 恭 子 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 川 地 諭 君 総 務 部 次 長 辻 村 征 宏 君 企 画 部 長 清 水 保 君 企 画 部 次 長 和 西 禎 行 君 市 民 部 長 川 﨑 浩 美 君 市 民 部 次 長 木 村 清次郎 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 経 済 部 次 長 川 﨑 信 宏 君 建 設 部 長 森 弘 健 二 君 監 理 室 長 河 田 誠 君 大学推進室 長 大 谷 剛 士 君 総合事務所 長 篠 原 正 裕 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 岡 原 一 恵 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで一言申し上げます。 報道関係者から、本日撮影をしたいとの申入れがありましたので、これを許可いたします。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、中村議員、森山議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、先例により行います。今回の
一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり、１５名であります。 本日は、４番まで行う予定であります。 なお、２番目の一般質問が終了した時点で昼の休憩を設けます。議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 １番、伊場議員。（伊場 勇君質問者席へ）
◆議員（伊場勇君） 皆さん、おはようございます。 会派明政会、伊場勇です。市民の代弁者として、正直に、真っすぐに、市民と市政に向き合うことをモットーにしております。一般質問はコロナ自粛もあり、１年ぶりということで、しっかりとやっていきたいと思います。 それでは、通告に従い質問いたします。 １点目、行政におけるデジタル化の推進と環境整備についてです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、新しい生活様式への転換を余儀なくし、仕事のやり方だけでなく、私たちの暮らしを大きく変えていると感じます。 国の成長戦略、骨太の方針においても、
マイナンバーカードの活用をはじめ、国や
地方公共団体のデジタル化を、この数年で強力に推進していくことが示されています。また、世の中のデジタル化が進む中、各種証明や申請など、行政における諸手続は、
民間サービスの対応と比較し後れを取っているとの評価もあるようですが、
コロナウイルスでの非対面・非接触を実現するデジタル化が確実に求められてきています。 資料１を御覧ください。
新型コロナウイルス感染拡大により浮き彫りとなったデジタル化への課題です。 こちらは、この９月の閣僚会議での資料でございます。 ６つの項目に分かれていますが、実情はこの６つ全てが何かしらの関わりを持っています。 例えば、行政と医療を見てみても、感染症の検査結果、または患者等の情報がひもづけできていれば、スピーディーな様々な対応が取れると予想できます。また、この課題を見て感じることは、サービスを受ける側、そして、提供する側のお互いにかみ合わない不具合の原因があるように思われます。 さて、本市においては、本年度、企画課の事務分掌という担当事項に
スマート自治体と
スマートシティの推進を位置づけました。ＩＣＴ活用の推進に力を入れ始めた中、
市民サービスの要である市役所のデジタル化への対応はどのように考えているのでしょうか。 そこで、まずは、（１）
マイナンバーカードについてです。
マイナポイントでの還元事業の影響もあり、取得が増加しているとの報道もありますが、本市における普及率を伺います。また、カードにある情報をため込み、空き領域を活用して、全国の自治体では、申請窓口における記載事項の省略をはじめ、公共交通や図書館利用、
健康データ管理など、市民生活が便利になる様々な取組をしておりますが、本市では、普及率を高めるため、どのような施策を考えているのでしょうか。 次に、（２）行政手続のデジタル化についてです。資料２を御覧ください。 まず、上段は経緯でございまして、平成１２年のＩＴ基本法の施行から、様々な計画や法律が整備されました。そういった中で、政府はさらなるデジタル化を推進するため、通常国会において、
デジタル手続法が可決、成立し、令和元年１２月より施行されました。 これは行政手続を
原則オンラインで行うほか、
マイナンバーカードや
オープンデータを従来以上に活用すること、行政サービスと
民間サービスの連携を図ることが示されており、行政のデジタル化に関する基本原則や行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るための個別施策を定めたものです。 まずは、
デジタル手続法の本市の認識について伺います。 次に、デジタル化を進めるに当たり、インターネットを使いこなせる人とそうでない人の情報格差、いわゆる
デジタルディバイド等の課題について、どのように想定し把握しているのでしょうか。伺います。 最後に、今後の取組として、本市の方針や考えを伺います。 次に、（３）
ＲＰＡ及び
ＡＩ－ＯＣＲの活用についてです。 本年の当初予算において、この
ＲＰＡ及び
ＡＩ－ＯＣＲの導入活用事業として、５５２万円を計上し、現在、事業に取り組んでいます。 分かりやすく説明すると、紙などに書かれた情報を自動で読み取り、データに変換し、その読み取った情報の入力作業を自動化することで、手作業で行っていた単純な作業の事務処理を効率化できます。 事業年度途中ですが、現在の実施状況についてお伺いします。また、事業を通して、どのような効果や成果を期待しているのか、さらに、今後の取組について市の考えを併せてお答えください。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。川﨑市民部長。
◎市民部長（川﨑浩美君） おはようございます。 それでは、
マイナンバーカードの普及率等について、市民部からお答えいたします。 国はデジタル社会の構築に向けて、その基盤となる
マイナンバーカードの普及拡大の取組を進めています。その取組の一つとして、今年度は、
マイナポイント事業の実施や令和３年３月からは、健康保険証としての利用開始も予定されております。 本市の
マイナンバーカード交付率は、１１月１日現在、２１.２％となっており、取得者数は着実に増加しています。
マイナンバーカードの普及促進に向け、市では、広報、ホームページへの掲載をはじめ、ＰＲチラシを公共施設や医療機関、商工会議所を通じて、事業所等へ配布するとともに、国民健康保険の
納付通知書発送時に同封するなど、啓発活動に努めております。 また、新たな取組として、７月から市民課及び市民窓口課において、
マイナンバーカードの申請サポートを始めています。これは、職員が専用のタブレットで写真撮影を行い、申請のお手伝いをするもので、７月から１０月までの４か月間で２,６９２名の市民の方に御利用いただいています。 同じく、７月から市民課及び市民窓口課において、毎月１回、
マイナンバーカード受け取りのための休日窓口も開設しております。また、
コンビニエンスストア等で、
マイナンバーカードを利用して、住民票の写し等が取得できる
コンビニ交付事業も今年の２月からスタートしており、少しずつですが、利用者数は増加しています。 今後は、さらに
マイナンバーカードの申請支援を目的とした出前講座の開催、企業や地域へ出向いて申請支援を行う
出張申請サポートに取り組む予定としており、市としてできる限り、市民の方がカードを申請、取得しやすい環境づくりに努め、普及率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 私からは、（１）の
マイナンバーカードを活用した施策について、御説明申し上げます。
マイナンバーカードにつきましては、各自治体で、附属するＩＣチップの電子証明書、または空き領域を利用することができ、
マイナンバーカードを有効に活用することが普及促進につながるものというふうに考えております。 先ほど、市民部長が少し御説明をいたしましたが、本市におきましては、この電子証明書を利用し、今年２月から
マイナンバーカードを利用した証明書類──住民票の写し、
印鑑登録証明書、所得・課税証明書、戸籍謄（抄）本、戸籍附票の写しなど──、これらの
コンビニ交付サービスの提供を開始しております。 また、全国では、ＩＣチップの空き領域を活用した事業に先進的に取り組む自治体も出てきておりまして、先ほど、議員も言われたとおり、図書の貸出受付ですとか、選挙の
投票所入場受付ですとか、あるいは、公共交通の乗車などに
マイナンバーカードが利用されているという状況でございます。 また、国におきましては、
アフターコロナの時代を見据えまして、
次世代型行政サービスの強力な推進の一つとして、
マイナンバーカードの制度の抜本的な改善を図ることとしております。 したがいまして、市といたしましては、今後、国の施策もよくよく踏まえながら、
市民サービスの向上に向けた活用に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（小野泰君）
和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） 私からは（２）行政手続のデジタル化をどのように進めるかについて、お答えいたします。 まず、
デジタル手続法の認識についてです。
デジタル手続法は、
情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則や必要事項等について定める法律です。 国や
地方公共団体をはじめとし、民間事業者や国民等が、あらゆる活動において、
情報通信技術の便益を享受できる社会の実現に向け、「社会全体のデジタル化」を目的とするものであり、デジタル化の推進に当たり、３つの基本原則が示されております。 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する「
デジタルファースト」、一度提出した情報は二度提出することを不要とする「ワンスオンリー」、
民間サービスを含め複数の手続・サービスをワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」といった基本原則に基づき、行政と民間が一体となって、より利便性の高い社会の形成を図っていくものであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークや
オンライン会議の推奨など、非接触・非対面型社会へのシフトを余儀なくされる中、令和３年９月には、デジタル庁の開設も控え、行政においても、加速度的にデジタル化を推進していくことが求められています。
地方公共団体においては、行政手続のオンライン化が努力義務とされているところでありますが、ウィズコロナ、
アフターコロナの時代を見据える中、法の理念を十分理解した上で、デジタル化の推進に取り組んでいく必要があると考えております。 続きまして、
デジタルディバイドの課題についてお答えいたします。 デジタル化を推進していく中では
デジタルディバイド、いわゆる情報格差についても避けて通れない課題の一つです。
デジタルディバイドには、パソコンや
スマートフォン等の
情報通信機器を所有されていないなど、ハード面における格差もあれば、
情報通信機器の使い方に不安を残すといったソフト面での格差も存在します。 全ての方が
デジタル化推進の便益を受けられる社会が理想ではありますが、こうしたデジタル面での情報格差を、短期間のうちに解消していくことは困難であるようにも感じています。 したがいまして、デジタル機器への対応が難しい方に対しては、広報紙など、紙媒体による情報発信や従来型の紙による申請対応など、既存の手法を維持していくことが現実的かつ有効な対策になるものと考えております。 また、行政手続のデジタル化に当たっては、
マイナンバーカードによる本人確認が不可欠となりますが、本市における
マイナンバーカードの普及率は２１.２％であり、今後における普及促進への取組も課題となっております。 先ほど、市民部長からの回答にもございましたが、引き続き、市においても積極的に普及率向上の取組に努めてまいりたいと考えているところです。 いずれにせよ、行政のデジタル化を進めることで、以前より不便を感じる方が現れることのないよう、デジタル化の進め方や取組の方向性について、しっかり検討していく必要があると考えております。 続きまして、今後の取組についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活を営む上での非接触性がクローズアップされる中、国においても、「地域未来構想２０」に基づく「新しい生活様式」の提示やデジタル庁の創設など、社会基盤のデジタル化の促進が、今までにないスピードで進もうとしております。 変容を求められる社会の中で、本市におきましても、デジタル化の波に乗り遅れることがないよう、対応し得る分野から行政手続のデジタル化を進めていく必要があると考えているところです。 本市では、本年２月から
マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付を開始しております。また、市役所の窓口手続においても、デジタル技術の活用を考えており、庁舎内への
証明書等自動交付機の設置や
申請書作成支援システムの導入を検討しているところです。 窓口の業務のデジタル化については、来庁される方の利便性の向上や庁舎滞在時間の短縮による混雑の解消、職員の業務負担の軽減等を目的に検討を進めてきたところですが、デジタル化により、非接触の推進や密の解消がもたらされるなど、図らずもコロナ対策につながっていくものと期待しております。 引き続き、国や県の動向、他の市町の事例などを注視し、情報収集に努めるとともに、有効な施策については、研究を重ねていくことが重要と考えております。 続きまして、行政手続のデジタル化と環境整備についてというところで、
ＲＰＡ及び
ＡＩ－ＯＣＲの活用についての実施状況、効果、今後の取組についてという御質問についてお答えします。 本市では、ＩＣＴの活用により、既存事業の効率化を図ることを目的として、今年度から
ＲＰＡ及び
ＡＩ－ＯＣＲを導入しております。対象となる業務には、税務課の
納入済通知書入力業務及び
住民税特別徴収異動届出書処理業務、
学校給食センターの給食公会計システムへの
口座情報新規登録業務の３業務を予定しており、現在は、
ＲＰＡに業務プロセスを指示するためのシナリオの作成を行っております。 ３業務のうち、
納入済通知書入力業務についてはシナリオが完成し、担当部署において実際の運用を開始したところですが、
ＡＩ－ＯＣＲの読み取りの精度を含め、問題なく稼働している状況で、単純かつ定型的であるものの業務量の多い事務に強いといった
ＲＰＡの特徴が十分に発揮されていると感じております。 また、その他２業務につきましては、担当課と協議しながら、シナリオの完成に向けた作業を続けているところで、準備が整い次第、実務運用につなげてまいります。 今年度は、今申し上げた３業務での活用を予定していましたが、実際に導入を進めていく中で、当初予定していなかった業務についても、
ＲＰＡや
ＡＩ－ＯＣＲを活用したいと関心を持っている部署もありますので、可能な範囲で対応していきたいと考えているところです。 なお、
ＲＰＡ及び
ＡＩ－ＯＣＲの導入に伴う業務効率化の検証につきましては、年度末までの作業実績をもって効果測定するように考えておりますので、現時点では、回答は控えさせていただきます。 また、今後における事業展開につきましては、様々な部署の職員に、実際に見て、触ってもらうことが、導入業務の拡大につながる一番の近道になると考えます。 引き続き、情報管理部門とも連携しながら、庁内でしっかりシステムを周知し、効率的な展開に努めてまいります。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） それでは、再質問に移ります。 （１）については、しっかり今から取り組んでいくこと、そして取り組まれていることは、すごく一生懸命やっていらっしゃるなというふうに思います。
マイナンバーカードの空き領域については、国の動向もありますが、ここは市民部と総務部が、やはりしっかり話し合っていかなきゃいけないところだと思いますので、そこは計画的に、例えば、インセンティブをどういうふうに与えていくかというところも考えていただきたいなというふうに思います。 （２）について、再質問をいたします。 御答弁には、市役所の１階に証明書の自動交付機、そして、申請書の作成システムも導入を検討されているということなので、こちらもぜひ進めていただきたいなと思います。市民がじかにそうやって、デジタル化に触れ合う場所でもありますし、そこは少しずつ変えていきたいなというふうに思っておりますので、進めていただきたいです。 その中で、法令等を注視しつつ、その
デジタルディバイド等を見極める中で、やはり、根付いた概念といいますか、そちらにも対応していかなければいけないというふうに思います。 書面、そして対面主義、あと押印の原則、こちらの観点も一緒に考えて、見直していくような必要があると思いますが、それについて、お考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君）
和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） デジタル化を推進するに当たりまして、押印義務づけの廃止、いわゆる「判こレス」に向けた取組は重要な要素であると考えております。また、コロナ禍のさなかであることを踏まえますと、非対面・非接触の実現についても検討課題の一つであり、従来の書面・対面による応対から新たな手法への転換についても研究していく必要があると考えております。 東京都の事例になりますが、デジタル化の推進に向けて、「５つのレス」の徹底方針が打ち出されております。「
ペーパーレス」、「判こレス」、「
キャッシュレス」、「タッチレス」、「
ファックスレス」といった５つのレスの取組を徹底することにより、紙や判こをベースとしたアナログ環境から、オンラインをベースにしたデジタル環境への転換が必要という方針です。 これを本市に当てはめて考えますと、まず、「
キャッシュレス」につきましては、この１０月から納税手段の一つとして、スマホアプリによる決済が可能となっております。現在は、対象科目を税金のみとしておりますが、利用状況を見つつ、順次拡大していければと考えております。 非対面・非接触を進める「タッチレス」につきましては、現在、妊婦等の相談業務をオンラインで行えるよう準備を進めているところであり、ウェブ環境の整備が完了次第、オンラインでの相談が可能となります。 他業務への拡充につきましては、今後において検討課題と考えております。 また、「判こレス」、「
ペーパーレス」、「
ファックスレス」につきましては、現在のところ、施策の具現化には至っておりませんが、今後、デジタル化の推進を検討していく中で、関係部署とも連携し、有効な施策について研究してまいります。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） スマホアプリでの決済サービスは今からどんどん増えていくと思いますので、それは利用範囲を増やしていくというふうに答弁いただきましたが、そのとおり、しっかり進めていただきたいと思います。 そしてまた、「判こレス」、「
ペーパーレス」、「
ファックスレス」についても、具現化していただきたいなというふうに感じます。 （３）の再質問は、答弁でも活用したいという声が違う部署でもあるようで、ここで聞きたいのは、今現状、活用しているところの職員はしっかり使いこなせているのかというところと、また、効率的な取組であれば、年度途中であっても、他の部署等、活用箇所を拡張するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君）
ＲＰＡを導入する部署には、完成した状態の
ＲＰＡ機能を提供した上で、業務に利用してもらう流れとなるため、複雑な手順等は不要であり、通常業務の一環といった形で使用することが可能です。 また、
ＲＰＡを稼働させるための
シナリオ作成方法についても、今年度の導入に併せて、業者から職員に対する研修を予定しているところであり、次年度以降は、市において、様々な業務への横展開が可能となるように取り組んでまいります。 導入業務につきましては、年度途中からであっても、できる限り対応していきたいと考えており、
ＲＰＡを導入する効果が最大限に発揮されるよう、有効活用に努めてまいります。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 大項目１について、終わります。
○議長（小野泰君） ここで、室内換気を行うため、若干の休憩を挟み、１０時５分から再開いたします。定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午前 ９時５５分休憩午前１０時 ５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） 次に、大項目２に移ります。
スマートシティへの具体的な取組が必要と考える中、
ＬＩＮＥアカウントの活用についてです。 ＩＣＴ総研が今年７月に発表したＳＮＳの利用動向に関する調査結果によりますと、ＳＮＳの利用者は何と７,９７５万人、その中で、その利用率ですが、１位が断トツでＬＩＮＥで７７.４％、次いで、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックとなっていますが、ＳＮＳを使っている人のほぼ８割、６,１７３万人がＬＩＮＥを使用しています。 近年では、メールに代わり、ＬＩＮＥで連絡を取り合うことが習慣化されるようになり、利用率も年々増加しております。スマートフォン向けの情報発信が今後さらに重要になりつつあるということは私も理解、認識しております。 そこでまず、（１）ＬＩＮＥの活用に向けた市の取組状況についてお聞かせください。 次に、期待される効果についてです。 ＬＩＮＥを導入した企業や自治体では、様々な効果が得られております。 資料３を御覧ください。 上段は登録の仕方で、ＱＲコード、ＬＩＮＥＩＤ、こちらを使って追加をするだけで、非常に簡単です。 その機能について、とても注目されているところで、青い括弧の中に書いておりますが、チャットボットやＡＩによる自動応答サービスで住民の問合せに２４時間自動で回答するというところで、キャッチフレーズは「持ち運べる役所」ということです。例えば、熊本市の例なんですけども、
ＬＩＮＥアカウントを開いて、ペットボトルとまず打てば、そのペットボトルのごみの出し方やその詳しい情報が記載されてあるＵＲＬ、サイトに飛ぶところもしっかり画面に出てきて、自動で回答が出てくるというシステムです。通常であると、市民の方は担当課に電話をして聞いて、担当課が分からなければ調べて、また折り返し電話をするようになるので、職員の職務の軽減にもつながるというふうに思っております。 また、赤い矢印のところは、受信設定というところで、自分のオリジナルの情報も取ることができます。 例えば、災害時、自分の住んでいるところはもちろんですが、勤務先や子供の通学する学校の地域などを登録しておくと、災害があったら、その情報をプッシュ通知でお知らせしてくれるという機能もついています。 プッシュ通知といいますのは、スマートフォンの画面にお知らせがぽんと飛んでくるんですね。これは、ゼロクリック時代で、もう当たり前になってきておりまして、知りたい情報は、もうゼロクリックで飛んでくる時代なんですね。これは、ＬＩＮＥを使っても可能ということで、非常に期待され、そして、効果も出ているということでございます。国内の自治体の約３割がこれを導入していまして、──約７００自治体で増加傾向にもあります。 特に、情報発信をはじめとするサービスの向上や業務改善に寄与しているというような報告がありますが、本市は、この期待される効果をどのように把握しているんでしょうか。市の考えをお聞かせください。 最後に（３）として、これらを踏まえて、ＬＩＮＥの導入について、市の考えを併せて伺います。お願いします。
○議長（小野泰君）
和西企画部次長。
◎企画部次長（和西禎行君） それでは、私から、まず、
ＬＩＮＥアカウントの活用に向けた取組状況についてお話しさせていただきます。 本市では現在、広報紙、ホームページ、ラジオ、フェイスブック、ユーチューブ等を活用し、市政情報の発信を行っておりますが、情報の即時通知制、発信方法の柔軟性という課題があります。課題解決の手法の一つとして、来年度からＬＩＮＥを活用した情報発信に取り組むため、現在、準備作業を進めております。 議員から御紹介ありましたとおり、ＬＩＮＥはスマートフォンの普及、拡大に伴い、国内ＳＮＳアプリにおいて圧倒的なシェアを誇っています。また、約３割の自治体で活用されており、この数も年々上がり続けております。 活用方法も自治体により様々で、こちらも、先ほど御紹介いただいた自動オート機能による２４時間３６５日、いつでも行政手続等の問合せに即時対応できる機能、それから、市からの情報を即時に配信する機能──プッシュ型、それから、特定の市民に対して特定の市政情報が配信できる機能、それと、行政手続のオンラインでの申請機能、市民へのアンケート機能等を活用し、
市民サービスの向上を図っております。 これら、即時性や柔軟性や双方向性の機能は、現在、本市が活用している情報発信ツールにはない機能であり、今後の市政情報の発信の充実を図るという観点から、重要な機能であるものと認識しております。 まずは、ＬＩＮＥを活用している様々な自治体の事例を参考に、本市におけるＬＩＮＥの情報発信の内容や、その活用方法等の検討に入っていきたいと考えております。 続きまして、効果です。 効果につきましては、先ほど申し上げたように、ＬＩＮＥは現在、本市で活用しているどの情報発信ツールにもない即時性、柔軟性、双方向性の機能を搭載しております。 市民目線で見れば、自動オート機能により、２４時間３６５日、行政手続等の問合せ等を気軽に行えること、市政情報がプッシュ通知されることでリアルタイムで欲しい情報が得られやすいこと、行政手続のオンライン申請機能による事前申請により、市民の庁舎滞在時間の減少等の効果が期待できます。 一方、職員目線で見れば、窓口や電話、メールでの問合せ対応時間の削減、タイムリーな市政情報の発信、子育て世代などの特定の市民を対象に特定の市政情報を発信、それから、アンケートを実施することで、随時、市民の意識調査を行うことができる等の効果が期待できます。 特に、自動オート機能と行政手続のオンライン申請機能につきましては、職員との非接触や庁舎内の３密の回避等、
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への対応にも寄与するものと考えております。 最後に、導入について、市としてどう考えるかということについてです。 冒頭申し上げたように、来年度からＬＩＮＥを活用した情報発信に取り組むために、現在、準備作業を進めております。 ＬＩＮＥを活用して発信する市政情報のカテゴリーとしては、他市においてはイベント情報、防災情報、引っ越し等の行政手続情報、子育て情報、ごみの分別情報、
新型コロナウイルス感染症に関する情報等、市民の関心が高いと思われる情報を発信しています。 本市におきましては、市ホームページの閲覧の集計数や昨年実施した広報活動アンケートの調査結果を参考に、市民の関心の高い市政情報を優先的に検討しつつ、欲しい情報がリアルタイムで取得できるプッシュ通知機能や、いつでも、どこでも、気軽に問合せができる自動オート機能を活用し、市民の利便性の向上につなげていきたいと考えております。 また、ＬＩＮＥの機能の一つに行政手続のオンライン申請機能があります。これを活用することにより、自治体のデジタル化の推進や
新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への対応を促進することが可能になるものと考えております。 これらを踏まえ、他市の事例も参考にしつつ、ＬＩＮＥ導入についての検討、検証をさらに進めていき、本市に即したＬＩＮＥを考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） それでは、再質問をします。 来年度から
ＬＩＮＥアカウントの活用を目指して今、準備作業をしているということなので、とてもうれしく、ありがたい思いであります。
ＬＩＮＥアカウントの優位性をしっかりと理解していただいているようですが、そこに本市の特性を入れ込んだり、また、稼働したら、情報を随時更新したりすることも必要ですし、現在、担当課は少ない人数で頑張っておられますが、他市では、ＩＣＴ推進室等も整備しています。 人事に関わることなので、これは副市長にちょっとお聞きしたいんですが、全庁で、やっぱり感度を上げていく必要があるというふうに思いますし、また、対応チームのさらなる強化が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の時代は明治維新、戦後に匹敵するような変革の時代を迎えつつあるというふうに言われております。 先ほど、議員からもございましたが、令和２年４月に、企画課の中に
スマートシティ、
スマート自治体、ＩＣＴの推進に関する事項という事務分掌を加えて、進めておるところでございます。 また、国も菅政権になりまして、来年９月のデジタル庁設置に向けて、今年の末に方針をつくるというようなこともございまして、また県も知事が、国のこの施策に呼応して対応を考えるというような、国、県、全ての自治体がそういうような動きになっておるということの中で、本市におきましても、先ほど企画部次長が、るる答えました。また、議員からも
スマートシティや
ＬＩＮＥアカウントの活用等々につきましても、御指摘を頂きました。 当然、本市といたしましても、次年度に向けて、そのような組織体制については強化していく必要があろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） よろしくお願いします。 ＩＣＴの有効活用は、市議になってからずっと質問し続けてまいりまして、この
ＬＩＮＥアカウントを皮切りに、本市でも形になりつつあります。やっと、スタートラインに立てるかなというふうな感じです。期待しております。お願いします。 それでは、最後の大項目３に移ります。 藤田市長の政治姿勢について伺います。 （１）市長就任後、約３年８か月が経過する中で、取り組んできた実績と見えてきた課題について伺います。 次に、（２）その課題等に関して、今後の取組について伺います。 最後に、（３）４か月後に控えた令和３年４月の山陽小野田市長選挙に対するお考えについて伺います。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 皆様、おはようございます。 私は平成２９年４月２４日に市長に就任をさせていただき、現在、約３年８か月になろうとしております。この間、市議会議員の皆様方をはじめ、多くの市民の皆様並びに企業・団体の皆様方から温かい御支援、御協力を頂き、市政運営を続けることができておりますことを厚くお礼申し上げます。 それでは、今の伊場議員の御質問でございます。私の政治姿勢についてです。 まず最初の市長就任後、取り組んできた実績について、お答えをさせていただきます。 これは、２つに分けて御回答させていただきます。 まず最初に、前市長が取組をされ、そして、私のこの就任の期間に、その事業が完成、もしくは完成の見込みであるというものを御説明申し上げます。 この多くは合併特例債に絡んだ事業が幾つか含まれております。その代表的なものが、山口東京理科大学の薬学部棟の完成でございます。ほかには、スマイルキッズや
学校給食センター、そして、新斎場、今年度に入りましての埴生小中一貫校、そして先月、開館のセレモニーを行うことができました埴生公民館、埴生支所、埴生児童クラブ等が挙げられるものと考えております。いずれの施設におきましても、
市民サービスの向上、そして、市の活性化に資する大変重要な事業を完成することができたというふうに考えております。 次に、私が主体的に取り組んできたものを御紹介させていただきます。 これにつきましては、まず、初年度に第二次総合計画の策定の作業に入りました。そこにおいては、将来都市像を「活力と笑顔あふれるまち」としたものでございます。 この将来都市像でございますけども、これをさらに戦略的に進め、また、多くの市民の皆様方に共感を頂きたいという趣旨の下、キャッチフレーズを設け、「スマイルシティ山陽小野田」とさせていただいたところでございます。 平成３０年度より第二次総合計画、そして、前期基本計画の４年目がスタートいたしました。 初年度目に本市の強みや特徴をしっかりとアピールしたいということを含めまして、シティセールス課を設置いたしました。その中で、「スマイルシティ山陽小野田」の基盤となりますスマイルロゴマークやイメージカラーの制定をスタートしたところでございます。 また、学校教育現場の環境整備の推進のために、小学校、中学校等の学校のエアコンの設置並びに今年度終了予定でございます端末お一人１台のＧＩＧＡスクールを推進しているところでございます。 この前期基本計画につきましては、スマイルアップの３本柱を掲げておりまして、それを軸に進めておりますが、途中より、４つ目の柱として、「スマイルエイジング」を取り入れておりまして、それを今、推進しているところであります。それから、シビックプライドを醸成するツールの一つとして、「スマイルプランナー制度」も同時に立ち上げております。こういったことが私の就任時、主だったものとして御紹介させていただいたところでございます。 そういった中で、見えてきた課題もございます。 先ほど、伊場議員が御指摘、または御提案いただいたとおりでございますけども、これからの時代の中で、デジタル化の推進というのが大きな役割を果たしていくと思っております。したがいまして、今後、デジタル化並びにアナログ化、そういったデジタルとアナログのバランスをうまく取っていく、そういったものが政策の中では重要になろうと思っております。 そして、その地方の強みとしてはアナログ、アナログの中の、また軸になるのが「人」であろうと考えておりますので、人をいかに連携を深めていくのかというところに力を注いでいかないといけないことを大きな課題として考えております。 我々にとっては、まず、その「人」の中では、市の職員の資質向上、これをしていかないと、よりよい政策につながってまいりませんので、市の職員の継続的な人材育成に努めてまいらないといけないと思っております。行政だけではできないことがたくさんあるということが、はっきりしているわけでございますので、今、協創によるまちづくりを進めておりますが、市民や企業・団体の皆様方と連携を深めていき、連携の先にある「つながりの融合」を目指していきたいというふうに考えております。 それを進める中におきましては、やはり、考え方の共通認識を持つ、そういうことも大切になってまいりますので、現在、「協創によるまちづくり推進指針」を策定しているところでございます。 その中で、２番目の今後の取組でございますけども、今年新たに課題としてあるのが、目の前のコロナの対応であろうというふうに思っております。これにつきましては、まずは、目の前のウィズコロナが、どう市民の皆様方の大切な命を守り、また、生活や地域経済を支えていくかということにつきましては柔軟に、また、即対応していくことが必要になってこようかと思いますので、今後もそういう考えで進めてまいるところであります。 そして、大きく言えば、いつか終息するであろう
アフターコロナの時代にマッチした市政運営ということが課題でございますので、そういったことにしっかり取り組んでいく必要があろうかと思っております。 今、先ほど、スマイルエイジングということもお話しさせていただきましたけども、１１月がこの強化月間として取組をさせていただきました。コロナという制約の中で、なかなか予定どおりではなかった点もありますけども、ネット等をうまく活用して、担当もしっかりそこを実行に移していただいたというふうに思っております。これは多岐にわたる事業で編成されているものでございますので、一つ一つ、着実に実行していくということを主体と考えております。 それから、山口東京理科大学につきましては、平成２８年４月に公立化、そして、平成３０年に薬学部の設置ということで、本市におきましても、大変大きな強みであり、特徴となっております。これをさらに深化していかないといけないというふうに思っておりますので、今年、小中高大、また、生涯学習を含めた教育の連携の締結をさせていただきましたけど、これをさらに進めていきたいと考えておりますし、大学のポテンシャルは大変大きゅうございますので、中長期的な視野に立った、いろいろなプロジェクトも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 あわせて、この７月に記者会見をさせていただきましたけども、新たな商工センターの建て替えですね。これにつきましては、全国にまだ事例がございません。ＬＡＢＶという手法を今、検討しておるところでございます。これにつきましては、この９月に個別施設計画を策定したところでございまして、公共施設１３７施設を対象としたものを、令和３年から１５か年にかけての方向性を示したものでございます。 この商工センターにつきましては、商工センター、そして、公園通出張所並びに中央福祉センター、この３つが新たな商工センターに入る予定でございますけども、この３つとも、個別施設計画の中では複合化という方針を打ち出しているものであります。それを、こういったＬＡＢＶという手法を使って、官民連携の事業の中でしっかりと対応していきたいというふうに考えておるところでございます。このようなことをしっかりと進めて、ウィズコロナ、さらには
アフターコロナに対応する市政運営を進めていく必要があろうかと考えております。 特に、この
アフターコロナ、これはいつ終息するかというのはまだ分かりませんが、必ず、そういった
アフターコロナの時代になってまいります。そのときに、考え方は２つあるかと思いますけども、コロナの前の社会に早く戻って通常の生活を送りたいんだというお考えも、もちろんあるわけでございますけども、一方、明治維新や戦後と同じように、大変な価値観の変化に、このタイミングでなるんではなかろうかと。言い方を変えれば、令和維新になるのではないかという考え方が、一方あるわけでございます。私はどちらかと言えば、この後者のほうの考え方をもって進めているところであります。 これから、価値観が大変多様化する中、また、それは逆に申し上げますと、我々地方、地域行政にとってもチャンスが出てくると。首都圏や都市部の人が、多様な価値観を持って、地域の中で仕事と生活をしていくということも、これから生まれてくると予測されておりますので、こういったことに、しっかりとまちの価値を高め、それをつくって、そして、そういった方にお届けをするということによって、そういったチャンスが生まれてくるということもありますので、
アフターコロナにおけるまちづくりということをしっかり見据えて、進めていく必要があろうかと思っているところであります。 ３番目の来年４月の次期市長選挙に対する考え方でございますけども、申し上げましたように、今、目の前のウィズコロナの対応が大変重要でございますので、柔軟な対応をしていくのはもちろんでございますが、中長期的に、
アフターコロナを見据えたまちづくりをしっかりしていく必要があろうかと思っております。 その中で、大きな柱になるのが、持続可能な地域社会をつくることだというふうに考えております。そのためには、今、進めておりますＲＭＯ──地域運営組織というのがその手法論の一つにも考えられるわけでございまして、そういったことをしっかり研究して進めていく必要があろうと思います。 それを進める中においても、先ほど、デジタルとアナログにおける、特にアナログの部分、つながりの融合につながるように、しっかり進めていく必要があるわけでございますけども、そういったコロナの中では、今考えております「協創によるまちづくり」というのが全てに関わってくるところでございますので、この「協創によるまちづくりの推進指針」をしっかり策定して、多くの皆様方にそれに共感いただいて、皆さんと一緒に、まちづくりや地域づくりを進めていく必要があろうというふうに考えております。 私事ではございますけども、これからのこの
アフターコロナに向けまして、再び市民の皆様方の負託を受け、協創によるまちづくりの先頭に立って、これからのスマイルシティ山陽小野田を市民の皆様方と一緒につくってまいりたいと考えております。そのためにも、２期目を目指し、来る選挙に臨みたい、そう考えている所存でございます。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 伊場議員。
◆議員（伊場勇君） しっかりとした、中身の濃い答弁だったというふうに思います。引き続き、市政運営に当たる必要があると強く思われているというふうに感じました。 藤田市長のおっしゃる、いわゆる「協創のまちづくり」や「つながりの融合」、この理念には私も共感いたしますし、やはりこれから、地方の地域は、市民と行政の関わり方が新しいスタイルになっていくんだろうというふうに、私も考えています。令和４年には中期基本計画もスタートしますし、市長の力強いリーダーシップで引っ張っていただきたいなというふうに思います。 最後に、私から藤田市長に、次期市長選へのエールを送り、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（伊場 勇君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、伊場議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで、若干の休憩を挟み、１０時４５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１０時３３分休憩午前１０時４５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、２番、山田議員。（山田伸幸君質問者席へ）
◆議員（山田伸幸君） おはようございます。市民の命と暮らし、子供たちの健やかな成長を願う日本共産党の山田伸幸です。 最初の質問は、埴生地区に計画が進められている宇宙監視レーダーについてです。 既に造成工事を終え、レーダー施設の設計をしていると伝えられています。この計画は、レーダー局舎６基及び標定装置基礎一式の工事が進められるとのことです。 ６基のアンテナから電磁波を同時照射し、同期させ、探知距離約４万キロメートルの複数目標を同時追尾するＳＳＡレーダー運用を２０２３年度から米軍と連携して中国やロシアのキラー衛星、スパイ衛星を監視するＳＳＡの能力の向上を図るとしております。また、自衛隊には宇宙作戦隊が編成され、宇宙の軍事利用を進める施設となります。 レーダーは目標到達のために電磁波が強力になると予想されるところですが、詳しい内容は明らかにされていません。９月議会で明らかにしたように、電波の専門家は、レーダーの出力は到達距離の２乗倍に比例すると指摘しており、これを計算すると萩市に計画されていたイージス・アショアの標的距離が１,５００キロメートルでしたので、これで４万キロメートルを割り、二乗倍すると、７００倍もの出力になるわけです。 これだけの出力の電波が照射されるレーダー施設を多くの住民が暮らすまちのすぐそばに建設されることは、市民の安全が第一と言っている藤田市長にとって、どうなのでしょうか。市民生活への影響について、市の考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） それでは、（１）の市民生活に影響はないと言えるかという問いにお答えをさせていただきます。 防衛省は、埴生地区の海上自衛隊山陽受信所跡地に、宇宙ごみや不審な衛星を監視し、日本の人工衛星への衝突等を事前に察知するためのレーダーの設置工事を現在進めておられます。 これに伴い、中国四国防衛局を招きまして、平成２９年１１月、それから令和元年８月に市民の方を対象としまして、埴生公民館において説明会を開催したところでございます。また、市に対しましても、中国四国防衛局から現状及び経過等について報告を受けている状況でございます。 御質問の電波についての市民生活への影響についてですが、防衛省によりますと、「本レーダーが監視するのは静止軌道上の衛星及びその周辺の宇宙空間であることから、上空に向けレーダー波を照射し、地平線方向に向けて照射をすることは想定していない。レーダーのシステム設計においては、電波防護指針にのっとって、住民の方へ健康被害が生じないよう、レーダー地区の敷地内に収まるように進めている。また、ほかのレーダーに比べてビーム幅を細くしており、レーダーの運用に当たっては航空機へ影響が出ないよう措置を講じる。現時点において、飛行制限区域の設置は想定していないが、関係省庁と連携して、必要に応じ対策を実施する」とのことでございました。 本市といたしましても、市民の安全安心のため、不安を解消するよう、再度早期の説明会の開催を要望しておりまして、防衛局といたしましてはレーダーの設計が完了した段階で、丁寧に対応したい旨の回答を得ているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） もう既に今の回答では、幾つかの問題が明らかになっております。先日、私も広島の中四国防衛局にお伺いいたしまして、同様の回答を得ておりますが、そこでも先ほど言われたように「上空に」ということを強調されました。 しかし、事前に受けた７月の防衛省の説明の際には、その以前の説明でしたかね、２０度ということを言っております。２０度というのは、上空というふうな考え方とは相入れません。なぜ２０度になるかというと、赤道上空に静止している衛星を狙うためには、埴生地区から照射すると、どうしてもその角度にならざるを得ないということなんですね。しかも、先ほど言われたように、その電波は敷地内にとどめるというふうに言われました。 これは、先ほど言われた電波防護指針にものっとりたいという思いからそのように言われたんですが、この敷地内というのは非常に限られた地域ですね。前回の議会でも私が主張したように、この宇宙空間を狙う電波、かなり強力になるということで、たとえパラボラアンテナを使っても、最新の知見を私も読ませていただいたんですが、パラボラアンテナであっても漏れ出てくる、そういう電波は相当数あると。強力であればあるほど、その漏れ出る電波も強力になるということです。２０度ですから、やはり相当な量が住民の暮らしておられるところに降り注いでくることになるわけですね。そういった住民の方々にどのような影響が出るかということが、今問題にしているところなんですよ。 イージス・アショアのときにも様々な知見が披露されました。そのとき私も、大学教授の話をお聞きしましたが、イージス・アショアの１,５００キロメートルを対象とした電波でさえ、これを人間が浴びると体温が１度上昇する。要するに、電子レンジと同様の影響を受けると、そういうかなり強力な電磁波がこのたびは用いられる。先ほど言ったように、このイージス・アショアの７００倍もの出力になるというふうに言われているわけですが、人体に対するそういった影響、これは市独自でも調べられることなんですが、調査をされているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 今、るる御質問等々ございました。また、仰角２０度ということもございました。これに関しましても私どもも質問はいたしておりますけども、レーダーの設計が完成した後に、管理運用等については説明をいたしたいということでございました。また、電波防護指針にのっとって敷地内に収まるように今設計しているとの回答を受けております。 それから、６基のパラボラアンテナで照射されるということでございますけども、これは先ほど議員もおっしゃるように、遠方を見るという点において、極端にアンテナサイズですとか、レーダー出力が大きくならないように６基のアンテナを複合的に組み合わせて設計運用を考えるということでございました。 最後に、市として独自で調査設計しているかとの問いでございますけども、これにつきましては市として独自に調査をするようなことは、今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 事は住民の安全に関する問題なんですね。当然、住民の暮らしの中で、テレビの電波だとかあるいは携帯の電波、あるいは心臓のペースメーカー、あるいはあの辺りは漁師がおられますので、そういった漁業関係のレーダーや無線、そういったものへの影響が当然予想されるわけです。 以前、９月議会のときに藤田市長は、試験的な運用のことを口にされました。これでは、設計が済み、そして建設された後のことになるわけです。このような試験的な運用とは、例えばほかに例があるというふうに考えられて、そのような答弁をされたのではないかなと思うんですが、そういうふうな試験的な運用ができると考えておられるのでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 防衛省の報告によりますと、今設計段階でございますけども、設計が終了した後に、まずはシミュレーションを行うと。シミュレーションを行った上で、いろんな数値を出されると。その数値を基に、安全が確保できているかどうか、そういう確認をされるんだろうと思いますけども、そのシミュレーションをされた後に、私どもあるいは地域の住民の方々に説明をしていきたいということでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 要するに、市としては独自にこれを判断する材料を持ち合わせていないということなんですよね。１１月３日に、軍事ジャーナリストである半田滋氏の講演会があり、私もお聞きいたしました。講演の後、私から「４万キロメートル上空の衛星を監視するような施設の例が国内にありますか」と聞いたところ、「そのような施設はない」とはっきり答えられました。 市は、強力な電磁波を放射するレーダーを試験的な運用で、シミュレーションということを言われましたけれど、それが防護指針に沿っているかどうかというのが、判断できるようなそういう体制にはないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 先ほどの繰り返しになりますけども、シミュレーションをされた上で数値を確認されると。それが、防護指針にのっとっている電力密度の数値の範囲内にあるかどうかを多分確認されるんであろうと。私たちは、その中にちゃんと入っておれば安全を担保できるというふうな考えでおります。 シミュレーションの後ですけども、実際にアンテナをまた整備された後に、再度もう一度恐らく数値の確認をされた上での運用になろうかというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、今の報告からすると、シミュレーションを検証するような市の体制もない、実際に造らせて運用してそれを図るしかないというのが市のスタンスでいいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） このＳＳＡレーダーにつきましては、国の宇宙政策でございますので、国にきちんとした丁寧な説明を求めておりますし、国においてきちんと基準に入っているということであれば、その辺については私どもも理解します。もし、それでも住民の方々が不安を抱いておられるのであれば、しっかり説明するように国に対して求めていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、市民が大変不安なまま、この問題は当分続くということになってしまい、市の責任が一体どこにあるのかということが問われてくるのではないかと思います。 ９月議会でも明らかにしてまいりましたが、「電波防護指針に沿う」と言われました。この電波防護指針には６基ものレーダー、パラボラアンテナを同期させて、４万キロメートル先にその電磁波を照射するというふうな内容は全然記載がないはずです。そういう規定がないのに、そういったことを平気で言っているわけですね。電波防護指針に沿うといえば、納得してくれるであろうというふうなことでは困るんですよ。 周囲への漏れ出てくる電波、それによる住民生活の影響というのをきちんと想定して、市民生活に影響がないようにしていかなくちゃいけないと思うんですが、そのような知見をやはり市として独自に持つべきではないか。萩市ではイージス・アショアの影響について、専門委員会を設けて、そこで協議をしている最中だったんですね。 その協議の最中に、国がイージス・アショアの撤退を表明して、その最終的な結論というのはないままなんですが、本市でもそのような備えが必要ではないかなと思うんです。改めてその考えについてお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 今回のレーダーは、議員おっしゃるとおり防護指針にうたわれていないのではないかというふうにおっしゃっていますが、私どももそれについては確認いたしております。その回答といたしましては、現在の詳細設計が完了した後に、国としては説明したいとおっしゃっておりますので、私どもはそれに対する回答を待っているところでございます。 さらに、市といたしまして独自に調査しないのかということでございますけども、今のところその辺については考えておりません。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、住民の不安に応えられない無責任なやり方ではないかなということを強く思います。 そして、２番目の質問なんですが、国際的緊張が高まった際のテロの心配です。 ９月議会の際に、藤田市長は何度も「市民の安全が第一」と、このように答えられております。以前、防衛省は宇宙監視レーダーについて、「相手方に脅威を与えるような性質のものではない」と、このように答えているんですが、防衛省はこの施設の目的についてはっきりとロシアと中国というふうに名指しをしているわけですね。宇宙監視レーダーが完成した後に、こういった軍事的な攻撃、いわゆるテロ攻撃の対象、攻撃される心配、そういう思いを市は持っているのかどうなのか、まずその点をお聞きします。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） では、２番目のテロの心配はないと言えるのかということにつきまして御回答を申し上げます。 このテロに対する備えについてでございますけども、これにつきまして「レーダー施設を狙われる危険はないのか」と、市から防衛省にお尋ねをしております。 その回答でございますけども、「有事における相手方の攻撃の意図や態様などは様々に異なるため、特定の施設が攻撃目標になり得るリスクについては、一概に申し上げることは困難である。しかしながら、本レーダーは人工衛星の脅威となる宇宙ごみ等の監視を目的とした施設であり、相手方に脅威を与えるような性質の施設ではない」という回答を頂いております。 本市といたしましても、この攻撃対象となる可能性が低いということを、市民の皆様方に説明をしていただくように、防衛省に対しては要請をいたしているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今の回答は、非常に市民の不安を増長させることになるんではないか。要するに、この宇宙監視レーダーは攻撃対象とはならないというようなことを言っているわけですね。しかしながら、そうではないんですよね。先ほど言った軍事ジャーナリストの半田滋氏に、この宇宙監視レーダーの役割と攻撃のおそれについて質問してみました。そうすると、このように答えられております。「他国の軍事衛星を監視することがはっきりしており、攻撃対象とならないはずがない」。このように言われたんです。 そしてさらに、防衛省の元内閣官房副長官補の柳澤協二氏が、山口市で講演をされました。この講演を私もお聞きしたんですが、その中で「地域の紛争が起きれば真っ先に狙われるのが、こういった他国を監視するレーダーや通信基地である」と、このように述べられているんです。 軍事の専門家はこのように言っているのに、それを造ろうとしている防衛省が「脅威ではない」と言っても通用しないという話なんですね。こういった問題、私も何度かこの間、埴生地区に行って、住民の方の話をお聞きしましたが、やはりあそこにそのような基地、軍事目的を明らかにした基地が造られることに大変脅威を感じておられる。 住民の不安は、このことについて市が市としての説明会も行っていないし、防衛省の説明会頼みではどうしても住民の皆さんの不安解消にはつながらないと思うんです。ここでは藤田市長にお聞きしたいと思いますが、真剣にこの問題に向き合い、市民が安心して暮らせるような、そういうまちづくりをされるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） このテロ等の安心の観点につきましては、引き続き防衛省に説明を求めているところであります。安全につきましては、実績数値、この定量的にある程度判断ができるところでございますので、それを引き続き強く求めて、それを住民説明会でもしていただくように要請をしております。 安心につきまして、市がどこまで担保できるか、これはなかなか実数でもってお示しする範疇のものではございませんので、引き続き防衛省にその辺りの丁寧な説明を求めてまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 以前も言いましたが、阿武町の町長はイージス・アショアのときに、はっきりと防衛省に向かっても「まちづくりに反するからやめてくれ」ということを言ってまいりました。残念ながら、今の藤田市長の態度というのは非常に弱い、弱腰ではないかな、もっと市民のそういう不安に応えるようなそういうことをはっきりと述べるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 同じ答弁の繰り返しになりますが、今の姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ただいまの答弁で、住民の方がどのように思われるのか、不安になられているのではないかなということを思いながら、次の質問に参ります。 次は、子育て支援についてです。 まず、子ども医療費助成制度の拡充の考えはないかということで質問します。 子育て支援については、藤田市長は力を入れていきたい市政の一つに、この「子育て支援」と答えられました。しかし、その後、見守ってきましたが、さしたる特徴的な子育て支援策が打ち出されておりませんので、ここで２つの問題に絞って提案したいと思います。 まず、第一に取り組んでいただきたいのが、子供の医療費助成制度についてです。お手元に資料１を配付しておりますので、御覧ください。 これは、山口県議会で出された資料です。県内１３市の子ども医療費助成制度の状況です。これを見ていきますと、多くのところで中卒以上、下関市、宇部市は１割助成、本市は２割助成ですが、７市が本市より助成内容が上回っており、残念ながら本市の医療費助成制度はそう上位には位置しておりませんし、子ども子育て支援についても姿勢が問われているのではないかなというふうに考えるわけですが、子ども医療費助成制度の拡充の考えはないのか、このことをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、子育て支援について、子ども医療費助成制度の拡充はないかということにお答えいたします。 子ども医療費助成制度は、子供の医療費の一部を保護者に対して助成することにより、子供の保健の向上に寄与し、子育て世代の経済的負担を軽減し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、平成２６年８月から行っております制度でございます。 議員おっしゃいますように、県内で比べましても今２割助成というところにとどまってはおるんですけれども、このほかに乳児医療制度や、ひとり親制度は、山口県と共同で実施しており、子ども医療費助成制度は市が単独で行っている制度でございます。 現在、市では小学１年生から中学３年生までの児童の医療費の自己負担の３割のうち、２割を助成しております。この割合も今年度の８月にやっと１割から２割に拡充することができました。この医療費助成制度につきましては、多くの自治体が独自で取組を行っており、県内でも全ての市町がそれぞれの手法で子ども医療費助成制度を実施しております。 本市におきましても、子育て支援策については、重要課題ということでの位置づけではございますけれども、各方面からの子育て支援策に取り組んでおり、その施策の一つである子ども医療費助成制度については、大変厳しい財政状況の中、限られた財源の中で取り組んでおるところでございます。 本来、子供の医療というのは、住む場所によって医療費負担が異なるということは望ましいことではないのではないかというふうにも考えております。現在、国が少子化対策を進める上で、子供を安心して生み育てる環境を整える施策として、山口県内では居住地にかかわらず、どこでも同じ医療費助成が受けられるようにしていただきたいというふうにも考えております。県には、これまでもこのことについて要望を行ってきておりますけれども、現在のところ実現には至っていないというところでございます。 今後も、本市といたしましても、他の自治体の取組状況を注視しながら、医療費助成制度の拡充についても検討して、安心して子供を生み育てる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 要するに、本市の取組は残念ながら県内で比べると遅れているという状況だと思います。特に、今年は
コロナウイルスの感染症が広がる中で、子供の受診控えが大変進んでおります。日本小児科医会の神川会長は、緊急要望書をまとめられ、この中で小児科医の医業収入が対前年比３８％に落ち込んでいるとしております。小児科の経営が逼迫している実情を語り、その中でマスクや防護服など、そういった消耗品の買い控えまで進んでいるというふうな報告をされております。 市内においても、子育て中の親御さんから直接、毎月子供を通わせているし、引き続き子供の健康のために通わせたいが、コロナの影響で収入が落ち込んでいると、そういった中で受診の手控えが起きている状況を私に語られました。子育ての支援、少しでも助けるためにも、この医療費助成を急いで拡充すべきではないかというふうに考えますが、これは担当課の判断云々ではなくて、市の基本的な姿勢だと思うんですが、その点で考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、担当部長が答えましたし、議員提出の資料を見ますと、本市は中庸どころに位置しておるように理解いたしております。 今年度、令和２年８月から１割助成を２割助成に引き上げました。もう少し様子を注視したいというふうに考えますし、また今後も他市の状況については、敏感に注視をする中で今後、この医療費助成についても考えていきたいと思います。先ほど担当部長が申しましたが、この医療費助成だけが子育て支援の施策ということではないということも御理解いただけたらというふうに思います。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これだけではないということを言われるのを想像しておりまして、じゃあ何があるんかって聞いて、何か胸を張って言えるようなものがあるのかなというふうに私は思います。やはり他市と比べれば比べるほど、先進市はどんどんどんどん先に進んでいっているというのが実際の状況ではないでしょうか。 以前は、小学３年生ぐらいまでだったのが、小学校卒業まで、そして中学校卒業まで、だんだんと広がったんですが、現在、萩市と長門市がもう高卒まで広がっております。本当に市が危機感を持って人口定住に取り組むということであるならば、こういった点にも考慮すべきことではないかなというふうに思います。 次に、子育ての支援のもう一つの提案があります。２番目の問題です。国民健康保険世帯の保険料算定の際に、均等割というのがありまして、これは子供に関する算定ですが、これをゼロにできないかという提案です。均等割は国民健康保険世帯の一人ずつに課せられるものであり、年齢に関係なく年額２万４,０００円となっています。 国保料は市民にとって大きな負担となる公共料金です。子育て世帯の状況を見て、少しでも負担を減らすことを考える中で、最近では子育て世帯の負担軽減として実施される自治体があちこちで出てまいりました。本市も、ぜひこの問題に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、続きまして子育て支援について、国民健康保険料の算定で、子供を算定に加えないようにできないかということについてお答え申し上げます。 国民健康保険は、我が国の国民皆保険制度の要であり、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしております。その国民健康保険制度を支える国民健康保険料は、加入をされている皆様の負担で賄うという受益者負担の原則の下に所得に応じた所得割、先ほど議員が言われました加入者人員による均等割、それと世帯ごとに掛かる平等割という、３方式によって賦課がされておる次第でございます。 御指摘のとおり均等割は人数に応じた保険料となるため、多子世帯等は御負担が大きいとの御意見も伺っておるところでございます。加入人数が多い場合、やはりそれだけ医療費も大きくなるというようなことも考えられる中で、子供の均等割賦課につきましては、公平性を保つ立場から現状のままでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今、受益者負担と言われましたけど、そういったことは国民健康保険法のどこにも書かれておりませんので、言葉の使い方には気をつけていただきたいと思います。 残念ながら、本市はこの国民健康保険の保険料については、均等割で子供にも一人につき２万４,０００円を掛けています。先日、子育て中のお母さんと話をしたときに言われたのですが、「子育て支援と言いつつ、そして子供を増やせば喜ばれるというふうに言われておったのが、子供を増やせば増やすほど、子供が産まれてくると、国保料が高くなる。多子世帯ではこの負担が非常に大きくなる」と。さらにこのように言われております。「子供を産むことがペナルティーになっているんだ」と。まさに子育て支援に逆行する内容だと思うんですが、子育て世代を応援する、そういった世帯の負担を少しでも減らしていくために、こういった保険料の算定や、あるいは医療費助成について、さらなる踏み込んだ対策が必要ではないかと思うんですが、藤田市長のお考えをぜひお聞かせください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の国民健康保険の保険料の設定の基準で、所得割、平等割、均等割の３方式で今成り立っておると。これは基本的にどこの市もこの形で成り立っておりまして、やはり先ほど受益者負担と言いましたが、これは応分の負担という概念で、このような保険制度は成り立っておるというふうに理解いたしておりますので、この制度につきましては当分の間、こういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 市長にお伺いしたいのは、子供を産むことがペナルティーになるということについて、市長の考えをぜひ聞かせてください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 子供が産まれることがペナルティーと、私は直接そういうことは聞いていないんですけど、それ以外にも子供が誕生すれば、スマイルキッズ等々でのいろんな対応、また産まれてから幼児までの全てのフォローもいたしますし、また子育てに係る児童手当等々もありますし、扶養手当の制度もございますので、一概に今議員が言われたようなことは、私どもはないというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 子育て世代とぜひ話し合ってみていただきたいと思うんですよ。やはり、子供を増やしたことがペナルティーとして、毎年２万４,０００円が掛けられるというやり方はどうかなというふうに思っております。残念ながら、藤田市長からこの問題に踏み込んだ答弁を頂けないので、藤田市長のこの子育てへの取組が私はもっともっと強めらること、以前言われた、「子育てに力を入れたい」と言われたことに対して疑問を今感じているところであります。
○議長（小野泰君） ここで室内換気のため、若干の休憩を挟み、１１時３０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは、休憩いたします。────────────午前１１時２２分休憩午前１１時３０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、次に地方卸売市場の運営移管について質問をします。 まず第一に、開設者、卸売業者の選考は公平公正に行われたかという問題です。 最近になって、ようやく次の市場運営卸売業者が決定したと発表をされました。市から募集を行って、手の挙がった２者から提案書が出され、その後２者の間で話し合った結果で決まったと説明をされております。 この業者決定方法は、これまでに市の重要な施設や事業を委託する場合に行われてきた手法とは違っております。どういった規定に基づく選考方法での決定となったのでしょうか。今回の手法は公平公正な選考方法と言えるのか。 １２月議会にちょうど多くの指定管理の議案が出されておりますが、いずれも市が基準的な条件を提案し、業者が企画書を作成して選考委員会で審査をして最終的な決定としております。採点なども行われております。 青果市場は、市民の台所であり重要な施設であります。市場の開設者、卸売業者は大変重要な任務を負うわけですが、公平公正な選定と言えたのか、お答えください。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） それでは、（１）開設者、卸売業者の選考は公平公正に行われたのかについてお答えをいたします。 令和２年３月１９日に小野田中央青果株式会社の卸売業務の廃止に伴い、令和２年５月１５日から６月２９日までの期間で卸売業者の募集を行いましたが、応募はございませんでした。 この結果を受け、これ以上、市が開設者として市場運営をすることは困難であると判断し、７月２８日に関係者の説明会を開催し、今後の民営市場としての活動の実施についての意向確認をさせていただきました。 ８月末までを期限とし、市場関係者のうち２者から市場の運営を行いたいとの御提案を頂きました。その２者からの提案の内容、それから、個別に聞き取りを行いまして、市の要望した条件を満たしており、業者間の協議に入っていただきました。 業者間の協議につきましては、複数回行われた結果、１０月２８日に業者間での協議が合意に至ったとの報告があり、１１月１８日付で市場の開設者として決定した旨の文書をお渡しをいたしました。 以上が、新たな市場開設者を決定した経緯であり、市が選定したものではございません。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ですから、「市が選定をしていない」というふうに言われたんですが、そのようなことがこれまでの市政運営上、行われたことがあるんでしょうか。 私は、当然何らかの要綱とか規定だとか、そういうふうなものにのっとって行われてきたのではないかなと思ったんですが、いかがですか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） ここにつきましては、市場の継続を基本としまして、市が開設者として募集をいたしました。 市が開設者ということは、６月２１日施行の市が指導監督をするというのをかなり強化した内容になっておりました条例に基づきました。 先ほど申しました５月１５日から市が開設者として卸売業者を募集したことについては、市が県の認定を取って、市が条例に基づき指導監督をするということから公募の選択をしたわけでございますが、市が開設者としてかなわないということから、今度は民営市場を市場の関係者にお願いをしたと。これは、市場の特殊性であるとか専門性であるということから、市場の関係者の方に市場運営をお願いしたところでございます。 これにつきまして、方向性といたしましては、２者の業者が手を挙げられましたので、その２者が業者間の協議を整えられて、まとまればお願いをする、まとまらないときには市が何らかの形で業者を選定しないといけないということは視野に入れながら進めてきたところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 要するに明確な規定とか、そういう決まりはない中で、なし崩し的な選定が行われてたというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） 先ほど申しましたように、もともと市が開設するときには、市が開設者として公募という形を取りましたが、今回、民営市場の選択をしたときに公募という形を取ったならば、どちらの方がここをされるかという選定に非常に苦慮する。 それと、先ほど申しました県の認定を取りに行くというのが条件ではございませんでしたので、なかなか公募には踏み込めなかったということから、ここの市場に精通した関係者の皆様から提案を頂いたということでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ですから、そういう規程などはなかったということだと思うんです。 問題は、この２者の協議が終わって、開設者、卸売業者を決定したわけですが、今後の問題点として、関係業者、仲買業者等と協議をして業務規程を決定しなくてはいけません。 この業務規程は、関係業者の同意を取り付けた上で、山口県に対して卸売業者としての認定を受けるための申請をするということになるわけですが、先日の説明会に私も参加をしておりましたが、そこで同意を取り付ける協議がスムーズにできるかどうか、その点はどのように見通されているんでしょうか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） 認定を取りに行かれたときに、これは卸売市場法になりますが、６項目ほど基本的な共通ルールがございます。 この共通ルールというのは、地方卸売市場、それから、中央卸売市場に共通したものということになりますが、この６項目についての基本的なルールが定められておりまして、その７項目め以降、もし開設者が業務規程で定められることがあれば、関係者の意見を聞いて規定するということになっておりますので、７項目め以降を決定することがあれば、開設されるまでは、皆様方関係者の意見を聞くということになります。市といたしましても、今まで説明会、それから、市場運営協議会で御意見も聞いてきております。 この開設者の方がどんな業種なのか、それから、どんな業務規程、具体的な取引をするのかというようなことも質問の中ですごく出ましたので、その説明会を開きまして、開設者の方が、会社の概要であるとか、業務規程の内容について説明をする機会を市で設けたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、その業務規程の決定です。関係業者が同意できるような内容、一般的に考えれば、先ほど言われた市場法の共通ルールが満たされておれば問題ないようにも思うんですが、しかしながら、先日の説明会の状況を見ると大丈夫か、という疑問が湧きます。 そこで、市として、その辺のバランスを取っていく、あるいはスムーズに協議がまとまるような方向で間に入っていくことを念頭にしているのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） 先ほど申しましたように、開設されるまで、それから、開設された後というところからすると、開設されるまでに市が説明会等を開催しながら、関係者の理解を深めていきたいと思っております。 その説明会というのは、当然、開設者の方が説明会に参加される取引関係者の方の御質問等にお答えしながら、それからまた、今後の取引の内容、業務規程の内容について説明させていただく説明会を開催して、市場関係者の皆様の理解を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先日、山口県の農林水産部のお話も伺いに行ったんですが、問題は、この業務規程を関係業者が納得した上で、それが決まればいいということだったんですが、今言われたような業務規程を決めるためのそういった、例えば関係業者の代表者等とか、そういった場があるのか、それとも一堂に会して説明会で済ませようとしているのか、その点いかがですか。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） 説明会の開催内容については、今まで市場の関係者の方を対象に３回ほど開催しております。 それは、御案内し、一堂に会して説明会を開催しておりますが、今予定しておりますのも、同じような内容で御案内し、一堂に会して説明会を開催する予定にしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 次に、（２）の問題です。説明会の際に、市に対して不満の声が相次いだが、これまでの運営に問題はなかったかということです。 私も同席をしていたんですが、ほかの業者の方から、市の運営そのものに問題があるんだという指摘がされておりました。 一部、新しい運営会社に対するものもあるんですが、やはり、市の運営が非常に不公平な形で運営されてきたということが原因ではないかなというふうに思っております。 一つには、市場内に設置された冷蔵庫に特定の業者名が書かれておりました。私も見て、「これはどういうことですか」というふうに市の職員に問いただしたところ、「そこに何が書いてあるか見えません」というふうに言われたんです。どういうことかなと思うんです。このことは皆さんも御存じです。 また、２階の会議室を特定の業者が使用しているのを承知していたのに、使用料の請求も行わなかった。ようやく年度末ぐらいになってその支払いも行われたわけですが、こういった問題は市場を利用している多くの業者から、不公平な運営がされてきたんではないかと指摘をされて、ちょっと紛糾したんではないかなというふうに思います。 また、運営会社が起こしてきたこれまでの訴訟についても、社長が市の職員と交代したにもかかわらず、元の社長が起こした訴訟を引き継ぐ決定をしております。 ここにも様々な問題があるのではないかなというふうに思いますが、こういった運営について、市としてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎経済部次長（川﨑信宏君） それでは、説明会の際に、市に対して不満の声が相次いだが、これまでの運営に問題はなかったかということでお答えをいたします。 １１月１０日に説明会を開催いたしました。そのときにも今、議員がおっしゃられたような内容での御質問等がございました。 主には、先ほどの冷蔵庫の問題、それから、会議室の問題が質問の中に上がっておりました。 まず、会議室の問題についてですけども、会議室の使用につきましては、小野田中央青果株式会社から使用許可申請が提出され、その申請に基づき市が許可をしております。 その後、申請内容と実際の使用実態に相違があることが分かり、小野田中央青果株式会社に指導し、是正したところでございます。 また、その後、市議会等から指摘があり、使用料についても追加徴収をしたところでございます。 次に、冷蔵庫の設置についてでございますが、小野田中央青果株式会社から加工申請が出されまして、その申請に基づき市が設置を許可しております。 その冷蔵庫の使用方法についても関係者から指摘があり、具体的には、ある売買参加者の方が独占的に使用しておられたというような指摘がございましたので、それも指摘を受けて是正したところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今の問題は、これは議会や、この場でも指摘をされてきた問題なんですが、議会が言うまで執行部で何ら対処しなかったということが、私は大きな問題であったというふうに思っているわけです。 誰にも気づかれなければ、この問題は引き続き不正な状況で使用され続けてきたのではないかというふうに思うわけです。 そして、もう一つ、運営会社が起こした訴訟について、これも引き継ぐ決定をしたわけですが、市の職員の名前で起こすわけですから関与しなくては、訴訟継続などできないわけです。 刑事訴訟が行われないということが明らかになった時点で、これらの訴訟については、市から指導して取り下げさせるべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 訴訟につきましては、市は継続したとかいうお話がありますが、その辺については関与しておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 市は関与していないというふうに言っても、市の職員の名前で行ったわけですから、それは通らない理屈だと思います。 次に、（３）番目の質問です。小野田中央青果株式会社の破産を市はどのように捉えているかということですが、小野田中央青果が今年３月に破産申立てを行ったわけですが、現在、破産管財人による清算の作業が行われています。 先日の債権者集会に私も出席をし、質疑を聞いておりましたが、清算人のほうから数年前から破産状態であった。そもそもこの会社そのものの存在が非常に問題であったことが説明されております。これは、市の責任が重大に問われている問題だと思います。 私も、これまでにこの一般質問の場でペーパーカンパニーである子会社の青果販売の設立や青果販売を使って露骨な赤字隠しが行われてきたことを指摘しましたが、市が真摯に受け止めてこなかったのではないかということです。 市は、議会に対して毎年、中央青果の決算報告を行ってまいりましたが、破産状態であることをなぜ見破ることができなかったのか。ずるずるとそういった経営をさせてきた、そういった責任があるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、小野田中央青果株式会社の破産を市はどのように捉えているかについて御回答を申し上げます。 小野田中央青果株式会社の破産についてでございますが、経営状態の悪化のため、経営を継続していくことが困難であるという理由により、令和２年３月１９日をもって業務を廃止とするとの報告が市に対して同日付の文書でございました。 同社の売上高は、前年度の約７割まで落ち込み、ピーク時である平成１９年度の約２５％まで減少する状況でございました。 市といたしましても、同社からの協力要請に基づき、取扱高増加のため大手小売店との交渉等を行ってまいりましたが、それと併せまして、市場に精通した経営手腕を有する人材の確保が最優先であると考えまして、会社役員と共に人材確保に向けた交渉等も行ってきたところでございます。 しかしながら、売上高は落ち込み、条件面での折り合いがつかなかった等の理由により、人材の確保に至らなかったこともありまして、最終的には取締役会において破産という選択をするに至ったとのことであり、やむを得ない判断であったというふうに判断しております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 問題は、先ほども言いましたが、破産管財人の指摘は以前から議会の中でも行われきたわけです。 青果販売を使った赤字隠し、青果販売に人件費がバックされるようにして利益を確保する、こういうことを指摘してきたわけですが、そういった経営をもっと細かく、つぶさに市のほうで点検がなぜできなかったのか。 破産管財人は、「数年前から」というふうな表現をしております。ということは、この間、私たち議会に対して市長が壇上から業務報告をしてきたわけですが、それは破産であるということが明らかになっているような状況であっても、単に会社から報告されたものをうのみにして報告をしただけ。 その中身の点検を行う必要があった。やはり、これは市が大株主でありますので、そういった責任があったのではないか。株主総会において、そのことをきちんと市から指導する責任があったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） これまでの決算については、議会に行政報告として報告をさせていただきました。それについては、決算書のとおり提出をさせていただきました。 今の言われました赤字隠しとかいうことにつきましては、今、破産管財人が調査等もされているというふうにお聞きしていますので、そちらのほうで考えていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今、私が言ったのは、ここ数年、そういう状況であるにもかかわらず、そのまま市長がこの壇上から、そういった破産状態であるということを隠して報告をしたのに、その責任があるんではないかということを私はお聞きしているんです。 要するに、そのチェックがまるでまともに行われず、市はそれを容認したということになってしまうんですが、これは議会も「そこまで問い詰めておりません」というふうな言い方もされる方もあるかもしれません。しかし、少なくとも一般質問の場では、そのからくりなどについても、やはりきちんと明らかにしている。 しかし、それを市はまともに受け止めてこなかったのではないかということなんですが、私どもがこの場でその経営実態について指摘したことをきちんと受け止めてこなかったということでいいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今のお話の中で、市が隠しておったというようなことはございません。実際、その決算書のとおり進んでおるということで確認をしておりました。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） そうではないということを先ほどから言っているじゃないですか。青果販売をそのためにつくって、青果販売に付け替えて、赤字部分を。そして、偽装の決算書が出され、それを市に報告したと。これは市の重大な過失ではないかなと思っているわけです。 議会に報告をするということは、それは市民への責任を果たすということになるわけですが、その辺が十分に行われてきたのか。 特にこの問題で重大なのは、市は中央青果の財政状況改善のために３年間にわたって補助金を出してきました。この補助金の使われ方が、最初の説明では業務状況の改善ということになっていたんですが、これが果たされていなかったという指摘もしてきたわけです。 経営状況の改善に出したはずの１,１００万円が、私もこの場で指摘いたしましたが、ある会社への保証金として１,５００万円の支出をしたこと、それについてまともに受け止めてこられなかったのではないのかというふうに思うわけです。経営改善とはならないような状況について、しかもこの１,５００万円の補助金を出した間での保証金の提供についても指摘をしてきたわけですが、そのことについては何も考えておられないということでいいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 運営補助金につきましては、累積債務の減少を図ることで資金繰りさえできる状態でなかったのが、この運営補助金を出すことによって資金繰りができてくるということもありましたので、これはその運営が継続できるものと判断して、市は運営補助金を出してきたというのが現状でございます。それ以上はありません。 その１,５００万円の問題につきましては、今、破産管財人が調査をしておられると聞いております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私もこの間いろいろな報告集会とかに行ってまいりましたが、この経営改善というか、支払いサイト、銀行が貸してくれなくて会社は何をしたかというと、社長自身が資金を銀行から借りて、それを運営に回していたという実態も明らかになってきているわけです。そういった状況について、市は本当につかんでいなかったんでしょうか。 今になっていろんなことが明らかになってきているわけですが、当時幾らでも調査するすべはあったというふうに思っています。 というのも、やはり社長個人の口座から会社の運営資金に回されていたということも今は明らかになっているわけですが、そういった状況について調べる気もなかったのかどうなのか、その点いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 市としてお答えできるのが、先ほどの運営補助金について、累積債務の減少を図るために補助金を出したということしかお答えができません。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 問題は、その補助金が正しく使われたかどうなのかです。 先ほど言ったように保証金として出された問題について、いまだにこれについて明快な回答はありません。 市民の大切な１,１００万円の税金が、その以前からすると１億数千万円もの補助金がこの市場運営のために市から出され続けてきたわけです。そうまでしてやっているのは、やはり市民の台所として、この市場を守らなくてはいけないという見地に立って行われてきた問題であるからだと思っております。 そういったある程度の出費は仕方がない。なかなか小さな規模ですので経営が成り立たない部分もあるかもしれません。 しかしながら、以前はそうではなかった。やはり、一つには取引業者がどんどん減ってきているにもかかわらず、それに対する有効な手だてが取れなかったのが赤字経営につながっていったというふうに思います。 しかし、問題は、先ほどから言っているように、その改善のために出された市の大切な税金がきちんとその目的を達するにふさわしい額であったのか。そして、それが目的どおりに達成されたかどうか。これが問題だと私は思っておりますし、そういった観点がないのなら、この補助金を出したこと自体に大きな問題が残ったままだというふうに私は思っております。 この補助金を出して業務運営の改善にまで至らなかった。それを出せば業務運営が改善されるということで出されたと思うんですが、その点について、市の今現在の考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 今、議員言われるように、市の市場を守っていきたいという市の考え方はそのとおりだというふうに思います。そのために、以前に１,１００万円の運営補助金を出していったということになります。 ですから、運営補助金につきましては年度末にお支払いをしておりますので、決算上では当然、累積債務から減少しているというような状況はできておりますので、その辺はしっかりしておるというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今、決算書上はというふうに言われたんですが、その決算書自体が作り物であったということが明らかになっているわけじゃないですか。そのことを破産管財人も指摘しているじゃないですか。市の大切な税金、市民の税金を投入するのであれば、それにふさわしいような使われ方がされているのかどうなのか。市の出した補助金のでたらめな使われ方が明らかになれば、市から返還請求も起こされても仕方がない。もし、会社が破産していないのであるならば、それを支出した市長の責任が問われると思うわけです。 ここで改めてこの市の責任について、藤田市長はどのように考えておられるのか。市の大切な税金、市民の財産である１,１００万円が出されて、それが今、雲散霧消、何もなかったのようにその赤字の中に埋没されてしまうという状況について、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） １,１００万円の補助金は、先ほど言いましたように、市がこの市場を運営をしていかないといけない、していくべきだというふうに思った中での措置だと思っておりますので、先ほどから同じことを繰り返しますが、そういう形で、とにかく市場運営をしっかりしていきたいということだけでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ですから、その１,１００万円を市が支出したその責任について、これは部長云々ではありません。藤田市長自身がこの大切な税金を無駄に使わせてしまった、無駄に終わらせてしまったことについてどのような考えを持っているのかというのをぜひとも聞かせてください。 藤田市長、お答えください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） １,１００万円は平成２５年、２６年、２７年に分けて業務改善のための資金ということで、当時の為政者が判断したということでございまして、当然、業務改善資金として使われたというふうに理解いたしております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先ほどから言っているように、その１,１００万円が業務改善に使われずに、粉飾決算のほんのわずかの足しに使われてしまった。結局、その１,１００万円が市民のための青果市場運営には役に立ってこなかった。 先ほど言ったように、不正常な運営が行われてきた。こういったものは非常に重要な問題である、市の責任が問われてしかるべき問題だと思います。 改めて、市長、ぜひお答えください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） １,１００万円もの税金を使われて何も感じない、それが無駄になったということに対して、そのような答弁では市民は納得していないということを強く申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。（山田伸幸君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、山田議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後０時 ４分休憩午後１時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、３番、髙松議員。（髙松秀樹君質問者席へ）
◆議員（髙松秀樹君） それでは、昼からの１番になります。新政会の髙松秀樹と申します。よろしくお願いします。 一般質問は通告書どおり行っていきたいと思います。 まず最初に、一般廃棄物の処理についてということでございます。 いわゆる廃棄物ってごみなんですけど、ごみの一般質問って何回もやってきました。この廃棄物というのは、廃棄物処理法というのがあります。その法律によって産業廃棄物と一般廃棄物に分類されております。 大まかに言えば、産業廃棄物というのは、事業活動に伴って発生する廃棄物であり、一般廃棄物というのは、一般家庭から発生する廃棄物ということになっております。ただし、事業活動に伴って生じる廃棄物の全てが産業廃棄物となるわけではなく、産業廃棄物は２０種類に分類されております。つまり、それ以外は一般廃棄物となるものがあるということでございます。この事業活動により生じた廃棄物で、産業廃棄物以外の物を事業系一般廃棄物と定義づけております。 最初の質問は、この事業所から排出される事業系一般廃棄物の廃棄方法に関する質問でございます。 小売店、飲食店、小規模事業所などから排出される比較的少量の事業系一般廃棄物を自治会のごみステーション、ここに出して定期収集をしていただくことはできないかという質問でございます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） それでは、（１）の小売店、飲食店、小規模事業所などから排出される比較的少量の事業系一般廃棄物を自治会のごみステーションで定期収集できないかという御質問に対してお答えをいたします。 事業所から排出されますごみの収集につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条及び山陽小野田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第５条において「事業所は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定められております。 これを受けまして、山陽小野田市一般廃棄物処理基本計画の収集運搬計画において「本市が収集・運搬するごみは家庭系ごみとし、事業系ごみについては、自らあるいは許可業者による収集・運搬とする」というふうに定めておるところであります。 したがって、事業所から排出される事業系一般廃棄物につきましては、事業所の規模、排出量にかかわらず、自治会のごみステーションには出すことができないということが大前提になっております。 ただ、今御指摘のとおり、少量のごみを排出される小規模事業所が、ごみの処理に苦慮されておるという現状があります。 県内の状況を調査したところ、１か所でありますけども、条件をつけて一部収集をしておられる市もあるようです。 それには様々な問題があるというようなお話も聞いておりますが、この状況も踏まえまして、本市のごみの収集における各種課題を抽出、分析し、少量の事業系一般廃棄物を含め、収集すべき対象について検討はしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今答弁を聞くと、県内で１か所、事業系ごみを自治会ステーションで処理しているところがあるという説明だったと思います。 萩市がそういうふうにしておるということを調査されておると思います。 萩市は、対象事業者を小売店事業所、飲食店など比較的少量の事業系ごみを排出される事業者と。ごみ袋は有料で、ちょっと高い値段ですが、１袋１００円で１０セット１,０００円で販売しておると。１回当たり排出できるごみの量は５袋まで、これ以上出す場合は法律どおり許可業者に依頼するか清掃工場に直接搬入していただきますという話なんです。 これ、後、再質問で出そうと思っていたんですけど、先に言われたので、先に言いますけど、今、様々な問題があるという御答弁だったんですが、様々な問題というのは、どういった問題があるというふうにお聞きになっていますか。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） 様々な問題といいますか、まず最初に、先ほども申しましたとおり、大前提で、廃掃法の中に事業所においては自ら処理をしなければならないということがありますので、それに基づきまして、条例及び一般廃棄物処理基本計画につきましても、それに準じた形で定めがされております。 ですから、様々な問題の中に、まず大前提としてそこの部分、その法律の部分の解釈的なものとか、そういったところも当然検討をしていかなくてはならないというふうに思います。 それと、今、先ほど言われましたように、萩市もそのような形で一部収集を特別に行っているということがありますが、それに対して、仮にですけども、山陽小野田市がその研究、検討をしてまいる際に、仮に収集ができるような体制が本当に取れるのかどうか、これが一番の問題になってこようかと思います。 実際に、市内で多分約２,５００弱ぐらいごみステーションがあろうかと思います。そういったこともありますので、そこの中に、やはり事業系のごみを入れられると相当の量が増えてきます。 ですから、そういった現実問題として、そもそもの収集自体も非常に厳しい状況にるのではないかなというふうに思っています。 そういったところも含めまして、ちょっといろいろな問題も出てこようかというふうに思いますので、そこを研究してみたいということであります。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 最後に言われた現実問題は、解決に向けて努力していけばいいだけのことだと思います。 この手の質問は、
市民サービスの向上をどのように行政がやっていくのかという質問になると思います。 今、御答弁の中で、法律論、法律の条文を出されました。この法律は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律だと思います。この第３条に事業者の責務という項目があって、そこには「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と、こうあるわけです。「自らの責任において適正に処理しなければならない」というのは、これはどういう処理方法を行えばいいということになりますか。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） そこの自らの責任においてというのが、いわゆる市では、事業所から出てきたものを収集とか取りにお伺いするということが非常に難しいということであり、これは法律の中で、あくまでも事業所が排出するごみについては、繰り返しになりますけども、自らがというのは、自社がそのままそこの事業系一般廃棄物であれば、それぞれの各市町村のいわゆる一般廃棄物処理施設であります環境衛生センター等に自らが持っていくか、もしくは、それを運搬してくれる市が許可を出している一般廃棄物の処理許可業者に委託にでも出して、それで適正に処理をするものであるというふうに解釈しております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） この事業系一般廃棄物の捨て方は２種類ありますと。市のホームページにもあって、一つは、そういう許可業者にお金を出して回収を依頼しなさいと。または清掃工場、つまり環境衛生センターに直接持ち込んでくださいということだと思うんです。 この許可業者に依頼する場合は、許可業者が取りに来るんです。そこで代金を払うんです。つまり、お金を払うことによって、この法律のいう責任において適正に処理をするということになるというふうに僕は理解しています。 片や、今の山陽小野田市の状況は、例えば、萩市の状況は１袋１００円払うと、５袋出す場合は５００円、同じようにお金を払って、公共ですけど、そういうところが自治会ステーションに取りに来ると。民間が取りに来るか公共が取りに来るかの違いだけにしか思わないです。 今の木村次長のお話によると、法律論から言うと、萩市は、これは法律違反を犯しているという解釈でよろしいんですか。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） 先ほど「研究等をしてみたい」というふうに申しましたけども、そこのところがございまして、本市ではなくて、他市のことでありますので、あまり大きくは申し上げられませんけども、今後そういう市はどのような解釈でそれを進めていらっしゃるのかというようなことも含めまして研究してみたいということであります。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 研究してみたいというのを余り突っ込んでも、研究せんようなところもあるので、このまま置いておきます。 ちょっと現状認識を多少お聞きしたいんですけど、この事業系一般廃棄物って、こういうふうに言葉で書くと、産業廃棄物に近いものかなと思うんですけど、事業系一般廃棄物の中には、従業員が食べた弁当がらとか食べ残し、紙類も全部含まれると思うんです。 それで、零細事業者がそれを、例えば委託業者に頼んでお金を払うこと、または車を使って環境衛生センターに持ち込むこと、この行為は大変かなって思うんです。全体じゃないんですけど、やっぱり一部大変な人もいらっしゃると思うので、そこは
市民サービスの部分から捉えて、何か前進的な政策を打ち出すべきだと思っていますが、そこの率直な御意見というのはどうお思いですか。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） また繰り返しにはなろうかと思いますけども、そもそも自らの処理という形になりますので、先ほど申しましたとおり、事業所から排出される事業系の一般廃棄物につきましては、原則としましては事業所の規模とか排出量とかというものに関与されるものではないというふうに考えております。ですから、零細事業所であったとしても、大原則としては自らの処理でお願いをしたいというようなことであります。 今、他市にそういった事例、特別な例もありますので、そこについて、どういった形でされているのかということを検討をしていきたいということであります。すみません。御理解願います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 僕も先ほどから「零細事業者、零細事業者」って言いますけど、実は零細事業者っていう定義はないんです。 そこで、小規模でなおかつ従業員数が少ないというふうに考えると、１人とか２人、３人、４人ぐらいの従業員数の事業者はいっぱいあると思うんです、この市には。 どのぐらいあるか御存じですか。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） 申し訳ないですけど、そこにつきましては把握はしておりません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 事前に言うておけば、そこで言えたんですけど、昨日思い立ったので入れなかったんです。 経済センサスによると、従業員数が１人から４人の事業所は、１,４５７事業所あるんです。全てが該当するとは限りませんけど、やはり、この一部については、なかなか処理業者に頼むことも難しいというのをよく耳にします。 僕も聞いたときに「そうよね、お金かかるよね」という話にとどめたんですけど、よくよく考えれば幾らかかるんだろうかと、処理業者に頼んだときに。やっぱりその金額は重要だと思うんですが、その金額は御存じですか。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） 申し訳ないですけど、その金額につきましても、それぞれの事業所によってかなり違ってくるかと思いますので、そこにつきましては、詳しくは把握しておりません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） これもすみませんが、数字のことなので、事前にお伝えしておけばよかったんですけど、一応こちらで調べましたところ、一般的な話なんですけど、単発、単発というのは、一見で申し込んだときですが１立米８,０００円が最低かかりますと。 分かりにくいので、「１立米はどのくらいか」と聞いたんです。分かりにくいのなら、今、「山陽小野田市の指定ごみ袋でお尋ねしたい。最低単位を教えてくれ」と言うたら、「３,０００円が最低だ。数量が１袋から４袋なら３,０００円かかります」という話だったんです。 なら「定期収集は幾らか」と、定期収集のほうは恐らく月に２回とか取りに来るんですかね、なら「最低１万２,０００円かかります」と。 失礼な話だけど、小さい商店とか、従業員数が少なくて、そんなに利益も出ていない、そういうところでやっぱり相当な負担になる。それを行政サービスで措置できたらなという思いがあってこういう質問をしたんですが、実際調べてみると、やっぱり高いです。 これをあまり言うと民間業者を圧迫するんじゃないかという話もあるんですが、やはり、我々はまず
市民サービスの向上から話を持っていきたいので、こういう質問を出しております。 今、研究ですか、検討ですか。（発言する者あり）
◆議員（髙松秀樹君） 研究ね。これ以上は言いませんけど、しっかり研究をされて、市民がどういう思いをしているのかというのを確認して、新たな政策変更があれば政策変更をしていただきたいと思います。 次のもう一つの質問が、今、指定ごみ袋を皆さん使われておるんですが、この指定ごみ袋は、私も過去一般質問をして、変更になったと。平成２２年だったかな、変更になったというふうに思っています。 これ、取っ手がついて非常に好評です。お年寄りも持ち運びやすいというのと、何かマチというか、何と言うんですか、４方向ついています。１回くくってまたくくれると、非常にええよねという声があるんですけど、一方、ちょっと固い物を入れたら裂けるんです、材質の問題で。 これ、もう少し伸びる素材にできんのですかという、僕が聞いた範囲ですから、一部の市民の声がありました。 でも、現実問題、それはもっともな話だなと思って今日質問に上げさせてもらって、そういうふうな材質変更ができるものかどうなのか、変更ができないかという質問です。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 木村市民部次長。
◎市民部次長（木村清次郎君） 指定ごみ袋につきまして、丈夫で裂けにくいごみ袋に変更できないかということでございますが、現在の指定ごみ袋は、より使いやすいものとするために、市民の皆様の御意見を反映して作成されたものであります。 おおむね好評を頂いているところですけども、一方で、今御指摘がありましたとおり、枝など鋭利なものをごみとして入れた場合に、裂けやすいという課題は確かにあります。 この課題解決のために、今後、現在のごみ袋の仕様は維持しつつ、別の材質で裂けにくいごみ袋を追加できないかということを今後検討をしてまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今さっきが研究で、今が検討だというので、これはしっかり検討していっていただきたいと思います。我々が本当は市民の声を聞く役目なんですけど、行政の皆さんも市民の声に耳を傾けて、多くの人は市民の声を発することがありませんので、そういう声なき声を拾っていただきたいと思います。 それでは、次、いいですか、議長。
○議長（小野泰君） どうぞ。
◆議員（髙松秀樹君） 次の質問に入ります。 次の質問は、死亡時の行政手続の負担軽減についてということで、お手元に資料を一部用意させていただいております。 これは、本市の死亡届を提出したときにもらえる──死亡届は、要は葬儀会社が提出するんで、葬儀会社を経由した場合は葬儀会社からもらえるんですけど、これは市が出しているんです。その手続の一覧をつけております。 それを見てお分かりのように、各課にわたって多くの項目の手続を進めていかなくてはなりません。しようがないんです。人が一人亡くなったということで、こういう多くの手続があります。 これ、数えてみますと、９つの係にわたり１０以上の手続を必要とします。これは市の手続だけの話です。市以外にも年金事務所とかいろいろあるんですけど、今日は市の話をもちろんします。 遺族にとって死亡時の行政での手続は生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れないものであり、また、悲しみの中で進めていかなければなりません。そのため、手続の漏れや必要書類の不備によって手続を何度も何度も繰り返す負担が生じているのが現状だと思います。 このような負担を軽減するために、どのような方策を検討していらっしゃるのか、お答えください。
○議長（小野泰君） 川﨑市民部長。
◎市民部長（川﨑浩美君） それでは、死亡時の行政手続の負担軽減、市の取組というところで御回答させていただきます。 身近な方が亡くなられた際の市役所等でのお手続は、お亡くなりになられた方の健康保険や市税、福祉等、いろいろな状況によって異なり、複数の窓口でのお手続が必要な場合が多くあります。御遺族にとって、死亡や相続に関するお手続は、先ほど言われたとおり、生涯で繰り返し起こるものではなく、慣れておられないことなどから御負担に感じられることも多いと思います。 本市では、市の窓口でのお手続に対する御遺族のそのような負担感を少しでも軽減するために、想定される市の窓口でのお手続と各手続で御持参いただく必要書類等を一覧表にまとめ──先ほど資料提供がございましたこの一覧表でございますけれども、これを窓口にお越しになられた際や、葬儀会社を通じるなどして御遺族の方にお渡ししており、なるべくスムーズなお手続ができるよう御案内をしているところです。 また、市の関係する窓口職員にも一覧表を周知し、御遺族を適切な窓口へと御案内ができるよう情報共有を図っております。 これから、さらに高齢化が進むことにより、これまで以上にお手続に対する負担感が増すことも想定されますので、より一層、個々の状況に応じた適切な御案内と丁寧な御説明を心がけるとともに、各窓口の職員間の情報連携について改めて周知を図り、御遺族のお気持ちに寄り添った窓口対応に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） この手続の一覧だけでも、実は相当ありがたいんです。 私も最近、身内が亡くなりまして、この手続をしに市役所に来ました。その際、市役所の職員が、一番最初に行った窓口で手続して、「次はこちらです」と案内していただきました。「ここはこうですよ」といろんな説明を頂いて、非常にすばらしい対応だなと思いました。 その職員に、私、議員ですので、「議員だからこういうことをやっているのか」と聞いたら、「いや、どの市民の皆さんにもやっています」と。「これみんなでやっているのか」と言ったら、「やっている職員は多いんです」と。「そういう仕組みがあるのか」と聞いたら、「仕組みはないんです」と。皆さんやっぱり、こういうお悔やみの場合に心中を察して、そういう丁寧な対応をしているということでした。 ぜひ、これを仕組みとして取り入れてもらいたいと思っています。 具体的にどういうことかと言うと、最初はワンストップを考えていたんですけど、いろいろ過去の議事録を見たら「ワンストップはいろんな面で難しい」という答弁を繰り返されておりました。 市民側からすると、そういうワンストップであろうと何であろうと関係ないんです。スムーズにやっぱり事が運ぶということだと思っています。 そのためには、やはり、市民は、この手続を見ていて、どこに行くか分からんです。市民課に行くのか、国保年金課に行くのか、社会福祉課に行くのか。そこに行ったときに、やはり、そこでまずきちんと対応をしていただいて、そこの職員が次の係に連れて行ってもらいたいんです、一緒に。で、そこにバトンタッチしていただきたいんです。 また次に行きます。そこの係からまた次の職員にバトンタッチをしていただきたい。そうしたら皆さん迷うことがないと思うんです。それでスムーズにまず手順としては行けると思うんですが、この方法についてはどう思われますか。
○議長（小野泰君） 川﨑市民部長。
◎市民部長（川﨑浩美君） 今、御経験されたといいますか、市の窓口に来られた際の職員の対応というところでお話を頂きました。 市の窓口でのそれぞれの各職員の対応については、所属長を通じて常日頃から丁寧な御説明と御案内ということは指導をしておると思います。その中で、対応させていただいた職員は、きちんとそれを意識して、次の窓口へお連れをするという対応をしておったと思います。 それについて、議員からそのような対応のお褒めの言葉を頂いたことは、大変職員としても励みになると思っております。 これが、全ての窓口に来られる市民の方にそのように「よい対応だ」と思っていただけるような対応を市の職員ですることはとても必要だと思っております。 今言われたとおり、一覧表を見て、次の窓口をただ単にそこで御説明するだけではなく、実際に、所によっては部署が離れておりますので、お連れをするということは、大変いい対応だと思いますので、現在やっている職員も当然おると思っておりますけども、全庁的にそこをきっちりできるように関係課で調整を図って、ぜひ取り組みたいと思っております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ぜひよろしくお願いします。 亡くなった人に対しての親族の最後の行政手続になるかと思います。 僕の場合は、まだ６０代で、若くはないかもしれませんけど、いろいろ分かるんですが、連れ合いの方が亡くなった高齢の方が市役所に行って、いろいろ分からないところでたらい回しをされると。現状はないです。ないですけど、そういうことがないようにしていただきたいという趣旨の質問でございます。 前向きに捉えて今後検討されるということですので、それは期待をしております。 さらに、その要望は、聞き取りのときにちょっとお話をしました。最近便利で、ネットで探せばいろんなのが出てくるんです。浜田市のを見て、うんと思うたのが、「おくやみハンドブック」と何か本になっているんです。見られたと思いますけど、本になって、その一番最初に「お持ちいただくもの」ってあるんです。 僕も、家族と手続に行ったときに、何が要るんかなと、印鑑は要るよなとか、免許証が要る、分かるんです。口座が要ったり、いろんなものが要ったんです。そういうことがないように、最初から何が要るというのは一覧表に出ているんです、浜田市は。こういうのを持ってきて、それでやってくださいと。チェックシートまで全部ついているんです。ここで、資料がカメラに映っても分からないので説明しませんけど、そういうのを見られて、やっぱり市役所に来られた方が気持ちよく最後の手続を済ませられるような体制を取っていただきたいと思います。 この浜田市の例を御覧になったと思いますけど、この浜田市についての何か感想等があれば教えていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 川﨑市民部長。
◎市民部長（川﨑浩美君） このたびいろいろ、先進地も調べさせていただきました。 今お配りしています提出された資料ですけども、なるべく市民の方が手に取って簡潔で見やすいものをというところで、現在これを使用しておるわけです。持参する物を一応書いておりますが、今後、他市のそういった先進的な取組とか、先進的なパンフレットを参考にしまして、もっといいものができないか、これは研究してまいりたいと思います。 先ほどから言われているとおり、市の窓口において、市民目線での対応ができるだけ丁寧にできるように、御案内についても、資料の作成についても研究してまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 議長、２番目までの質問が終わりました。
○議長（小野泰君） 分かりました。 ここで、室内の換気を行うため、若干の休憩を挟み、１時４０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後１時３０分休憩午後１時４０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 入札についてでございます。 この入札についても、過去に何遍もいろんな質問をしておりますが、今回の質問は過去１回もしたことのない質問になっております。 内容なんですが、入札は基本的に今、ホームページに全部公開されております。それを見ると、非常に低過ぎる落札額を見て非常にびっくりすることがあります。 そこで思うのが、この落札価格って本当に適正なのかどうなのか。適正というのは、ちゃんと利益が出ているんだろうか。低いほうですから、事業者に利益が出ているんだろうかという意味合いでございます。または、本当この価格で工事ができるのか。もしかしたら、しわ寄せがどこかに行っているんではないかと、いろいろ心配は尽きません。 この質問は、業務の品質確保及び業務の手抜き、賃金の低下や下請へのしわ寄せ等労働条件の悪化防止等のための質問です。 管工事、電気工事、機械器具設置工事、解体工事は、判断基準額の設定がありません。なぜかという説明ですが、判断基準額というのは、ちょっと説明をここで詳細にしても分かりにくいのですけど、これ、基本的にはこれから数パーセント以下になるともう落札できませんよという価格になっています。この設定がないのはなぜかという質問でございます。
○議長（小野泰君） 河田監理室長。
◎監理室長（河田誠君） それでは、建設工事の判断基準額の設定についてお答えいたします。 本市では、山陽小野田市建設工事等に係る低価格入札に関する実施要綱において、建設工事の調査基準価格や判断基準額等について定め、入札に関する業務を行っております。 入札時に調査基準価格を設定した建設工事においては、この価格を下回る金額での入札があった場合、山陽小野田市低入札価格調査マニュアルに基づいて担当部署が調査を行い、契約に適合した履行がなされるかどうかを判断しております。 実施要綱では、機械設備工事、電気工事、解体工事等の建設工事については、調査基準価格を設定しますが、判断基準額は適用しないこととしております。これらの建設工事は、予定価格の算定に当たり同様の機能を有する製品が多種多様であることや国、県の積算基準が示されていないものが多いことから、製品価格や施工に係る見積りを徴収して積算を行っております。しかし、メーカーによる製品価格の較差が大きいことや、施工に関する見積価格の較差が大きいことから、判断基準額を設定することは難しいと考えております。 現在の県内の状況は、山口県は判断基準額を設定しておりませんが、市では少数の自治体が設定しています。 なお、設定の内容等につきましては、各自治体で異なっているようです。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 判断基準額を設定している市もあるという答弁ですから、できないことはないという答弁だと思います。 きちんと誰が見ても適正価格だなっていうふうなことになれば、私もこういう質問はしないんですけど、入札結果をずっと過去から見てみるといっぱいあります。安過ぎるんじゃないのかっていうのが、いっぱいある。こういう話を行政職員にすると、「いや、安いからいいじゃないですか」という答えも返ってきそうなんですけど、もちろん税金が適正に使われておる観点からはいいような気もするんです。でも業者育成の観点からは、そうとも言えないし、そのほかいろんな問題をはらむ場合があります。 平成２８年２月２日に、山口東京理科大学薬学部増築工事に伴う基本設計・実施設計業務委託というのを出されました。これで、ある設計会社が落札しております。金額が２,８８０万円だった。このときに、一番高い札を入れたのが１億２,２１３万円。ということは、１億円も差があったということで、異常じゃないかというふうに思いました。しかし、うちの入札関係の規則によると、これはしようがないということになっています。 今のは、次の質問に入るところなんですけど、最初の質問の部分は、先日、埴生小・中学校整備事業（小学校解体工事）というのがあったんです。これを見てみると、予定価格１億８,４３６万円。調査基準価格１億５,３９８万７,０００円。落札した業者は５,７００万円。調査基準価格の約３分の１の値段です。 これはＪＶで、２つのＪＶの競争だったんですけど、次点になったＪＶでも調査基準価格１億５,３９８万７,０００円に対して、８,８８８万円と、非常に安い。つまり、これ落札業者はいわゆる半値八掛けという値段で落札をしておるという状況で、これが本当に適正な競争なのかというふうに思っています。 今、説明された管工事、電気工事、機械器具設置工事。一番分かりやすいのは、機械器具設置工事なんかは、ものを指定すれば、そのものの値段は決まっていますので何ぼ安く取っても、その底値を割ることはできないので、ある程度品質保持が保証されるというふうに思っています。 しかし、解体工事はそういう物品が入らないということを考えると、やっぱりこの部分についてはしっかり判断基準価格を設定して競争入札にかけるべきと思いますが、解体工事についてのみ、その点はいかがですか。
○議長（小野泰君） 河田監理室長。
◎監理室長（河田誠君） 今、御質問がありました解体工事についてですが、先ほど電気工事等については製品価格が非常に較差が大きいということの御説明をさせていただきました。 解体工事につきましては、実際に建築物や土木工作物を造るものではなく、撤去するものでございます。そういう点から、品質等が求められるものではない工事であると判断しておりますので、落札価格がかなり低い場合であっても支障なくできるんではないかと判断をしております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） もちろん、善意の業者が取られたんでいいんですけど、この解体工事の場合、それはちょっと想像力が足りないんじゃないかと思います。つまり、どういうことに関してお金が出ていくのかというのを考えると、いろんなことが想像されると思うんです。お金がない、つまり予算が少ないことに対して。 そういうことを防止するためにも、ある程度適正価格が必要だというふうに思っていますので、これ今ここで言って、河田さんが「じゃあそうします」ってあなたの権限じゃできないので、市長、副市長とまたよく検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（小野泰君） 河田監理室長。
◎監理室長（河田誠君） 非常に貴重な御意見を頂きました。 今回の埴生小学校の解体工事におきましては、落札した企業体の構成する業者でございますが、こちらのほうは安全対策、それから産廃処理等の関連に関するＩＳＯなどの労働安全衛生に関する国際規格の取得や優秀な技能を持っておりますので、実際の解体工事についての支障はないものであるというふうに私どもは判断しております。解体工事の判断基準額については、今後山口県、それから各市の設定状況──今現在は、県、山陽小野田市を含めた１４のうち４つの自治体が何らかの設定をしており、これにつきましては、各市独自の規定を設けておられますので、設定の条件、内容等についてはそれぞれ異なっております。 それらを踏まえまして、私どもとしても研究させていただいて、今後設定について検討していきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今の答弁は、研究して検討していきたいということなんです。今さっきのずっと答弁聞いて、もう少し前向きな答弁かなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。 次に、今の質問は判断基準額の設定についての質問だったんですけど、一番分かりやすい最低制限価格というのがあるんです。これを割るともう不落札、つまりもう取れないということなんですけど、この最低制限価格制度についての質問です。 土木一式工事及び建築一式工事というのは、この最低制限価格制度を適用しています。設計や監理などの業務委託等は、最低制限価格制度を適用していません。なぜでしょうか。また、契約の履行の確保と取引秩序の混乱防止のため、設計や監理などの業務委託なども最低制限価格を設定することができないかという質問です。
○議長（小野泰君） 河田監理室長。
◎監理室長（河田誠君） それでは、業務委託の最低制限価格の設定についてお答えいたします。 先ほど議員が言われたように、建設工事につきましては山陽小野田市建設工事等に係る低価格入札に関する実施要綱において、最低制限価格について定め、土木一式工事、建築一式工事では最低制限価格を設定しております。 しかし、設計や工事監理などの業務委託につきましては、最低制限価格を設定しておりません。設計や工事監理などの業務委託は、予定価格の算定に当たり、実施する工事の内容によって県、国などの積算基準に示されていないものが多く、見積りを徴収して積算を行っている場合があります。 業務に係る見積価格の較差が大きいことから、判断基準額を設定するのは今のところ難しいのではないかというふうに考えております。 しかし、現在、県内の状況におきましては、山口県及び複数の市、これは本市を含めた１４のうち、６つの自治体が最低制限価格を設定され、独自の基準を定めておられるということになっております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） こういう業務委託等に最低制限価格を設定するというのは、違法ではないという、今、法律になっています。さらに、ほかの市町においても設定をしている。しかし、本市については難しいという御答弁ですけど、なぜ、他市ができるのに本市で難しいのかと納得しかねるんですが、その話をここでやると恐らく終わらないような気がしますのでこの話はしません。先ほどちらっと先走って言いました山口東京理科大学の基本設計・実施設計業務委託について、この金額は１億円の差があった。この設計について、いろいろこの後ありましたよね。非常に議会も、理科大特別委員会を何十回と開催して、いろんな原因究明に動いた。もちろん、イコールじゃないと思っています。この価格だからそうなったと思っておりませんが、やっぱり起因するのではないのかというふうに思わざるを得ない部分があります。 いろんな業者の方に話を聞いても、やっぱり異常に低過ぎるんじゃないのかという話もあって、やっぱり市がその価格設定をしておく必要がある。やっぱり、お金があるといろんなことができるんです。お金がないといろんなことができないというのが逆の解釈になるんですけど、そういうことを踏まえて、この分についても過去を見ると、恐らくずっと答弁しているんです。 進歩がないというのか、継続性があるというのか分かりませんけど、それをやっぱりしっかり今後よく協議をしていただいて、別に河田さんを責めるわけじゃなくて、やっぱり本市の発展とそういう市内事業者及び市民の福祉の向上のために、そこはもう少し知恵を出していただきたいと思います。 これは、答弁は要りませんので、議長、次に行っていいですか。
○議長（小野泰君） どうぞ。
◆議員（髙松秀樹君） 最後は、体育館等への空調設備の設置です。空調設備って、簡単に言えばエアコンです。エアコン設置についての質問です。 通告書に書いてあるとおり読みますが、快適な教育環境の整備のみならず、予測困難な災害に備えるために、避難所となる公立学校や公民館の体育館や講堂への空調設備の設置は急務と考えるがいかがでしょうかという質問です。
○議長（小野泰君） 答弁を願います。岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） それでは、避難所となる学校や公民館の体育館等への空調設備の設置が必要ではないかという御質問に対して御回答申し上げます。 本市内の小・中学校については、令和元年に全ての普通教室、図書室、中学校の音楽室、令和２年度に小学校の音楽室に空調設備を整備しておりますが、その他の特別教室や体育館には設置をしておりません。 今後は、学習環境の向上の観点から、図書室や音楽室以外の特別教室への設置を検討してまいりたいと考えておりますが、現在のところ体育館については設置を考えておりません。 同様に、本市の公民館が所管するコミュニティ体育館の空調設備につきましても、現在のところ設置は考えておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 私からは、防災全体の立場から御回答を申し上げます。 近年の大規模災害時におけます避難生活におきましては、特に夏季におけます良好な生活環境の維持が重要な課題というふうに現在なっておるところでございます。 しかしながら、本市の避難所の中核を担っております体育館等々には、御存じのように空調設備は設置されていないのが現状でございます。体育館等、空調設備のない施設を避難所として利用する際には、避難者の状況やその時々の温度環境等に応じまして扇風機や温風ヒーターの設置はもとより、スポットクーラーの設置やエアコンの仮設など臨機応変に対応し、避難者が少しでも快適に避難所生活が送れるよう配慮していくことを考えております。また、避難生活が中長期化する場合には、避難所以外の福祉避難所や市営住宅を活用するなどの対応にも努めることといたしております。 議員からの御質問の避難所における空調設備の設置についてでございますけれども、現在、多くの避難者を受け入れることのできる市民体育館について検討いたしておりまして、今後この空調設備の設置につきましては、費用対効果を含めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 教育部長が答えた、何とかは考えておりませんと、何とかの体育館等は考えておりませんと言われたんですか。それ、何の体育館の話ですか。小・中学校の体育館の話は考えておりませんということですね。 お話は、普通教室にはエアコンがつき、次は、特別教室につける必要があるんですと。答弁は、その次に体育館ですよねって答弁をしていただきたいと思います。今の答弁は、体育館等は考えておりませんと、体育館はつかないような気がするので、永遠に。でも、そういうことじゃないと思うんで、言葉のあやを取りませんけど、特別教室のエアコンというのは、今、全小・中学校でどれぐらいついていないんですか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 特別教室に関しましては、エアコンのついていない特別教室が理科室、図工室、美術室、家庭科室、生活科室、視聴覚室、これらのところがついておりません。 小学校で申し上げますと、特別教室等につきましては割合は３１.５％。それから、中学校に関しましては、特別教室等で１８.４％の設置率となっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 教室の数は分かりませんか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 教室の数につきましては、小学校が特別教室などが１０８室中、設置済みが３４室でございます。 中学校に関しましては、特別教室８７室中、設置済みが１６室でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） これをエアコンつけるなら、次は特別教室だということですが、この特別教室のエアコンの設置の予定はどうですか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 特別教室に関しましても、今年度音楽室についたわけですけれども、そのほかにつきましては順次検討していくという状況でございます。具体的な計画等は、今のところ持ち合わせておりません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 行政の施策って具体的計画があって進むと思っているんですけど、その具体的な計画をつくる予定はないんですか。
○議長（小野泰君） 岡原教育部長。
◎教育部長（岡原一恵君） 毎年、予算要求をしております。実施計画等には２校ずつとか、部屋数に合わせて予定はして要求もしておりますけれども、なかなか予定どおりに進んでいないところがあったりして、次の年にスライドとか、そういったことも起こっている状態でございます。 状況に合わせて要求はしております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 教育委員会は予算要求しているけど、財政サイドが予算をつけてくれないと言っています。お考えはどうなんですか。必要ないと考えているんですか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 体育館等の空調だけではなくて、やはり全市的な状況の中で施設におけます老朽化、改善、修繕、そういったものがございますので、全体的な中での実施計画を出していただいた中で評価していくということになります。体育館だから落としたとか、そういったものではないんですけど、やはり一応、市全体としての財源の範疇で、今そういうふうな取組をしているということでございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） さすが、うまい具合に答弁しますね。特別教室がつかないと体育館はつかなそうなんです。特別教室も恐らく一遍に全部つけるわけにはいかないと思いますけど、そこら辺はよく協議をされて、教育委員会の予算要求もしっかり考えて、全体予算をつくっていただきたいと思います。 今、川地部長の御答弁は、市民体育館は検討中であるということでした。検討中という言葉を出されるということは検討されておるということなんでしょうけど、非常にありがたい話かなというふうに思っております。 市民体育館のあのキャパシティーというのは、大体何人ぐらいが入れる体育館になっていますか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 避難所におけます収容人数の市民体育館につきましては、８２８人という数字になっています。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ここは、市内で一番人を収容できる場所です。その避難所という意味ももちろん重要なんですが、実は市内にはそんなに人が集まれる室内の場所が今、ないです。 ということは、エアコンがついて、夏にそういうイベントごとがあったときに、こういう市民体育館を使えるようになれば、もっと活用度合いが上がるかなというふうに思っていますので、この検討はしっかり進めていってもらいたい。 一方で、体育館のエアコンの話をすると必ず出てくるのが厚狭の複合施設の話なんですけど、当時、私も議員でおって、いろいろ混乱をしました。つける、つけないというような話で、最後、つかなかったんですけど、そのときに、当時の市長は最後に、「空調をつけるような準備をして新設をする」みたいな言い方をしたんですが、その意味がどういう意味なのか。例えば、室外機をつけるために穴を開けているのか、それとも電源工事を追加でしなくていいようにしているのかって分かりませんけど、その辺は何か御存じですか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 当時の体育館についての空調設置の有無につきましては、あくまでも体育館機能としての空調をつけるかつけないかという議論だったというふうに思っておりまして、スポーツ施設としての体育館としての空調設備はつけないという方向だったんですが、途中から検討するというふうに変わっていったと思います。 私の回答は、あくまでも防災の立場からの回答でございまして、避難所は６０施設等々ございまして、第１次避難所もかなりありますけども、避難が長期化となると、やっぱり小・中学校なんかは使えなくなってくる。そうすると、やはりどこかに避難者を集めていかなければならないということで、その一つとして市民体育館を考えております。 そういった場合についての生活環境の維持向上という中での空調設備について、今検討いたしているところでございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 何か当時を思い出すと、「この場所は講堂である、だからエアコンをつけてほしい」とか、「いや体育館じゃないか。体育館はエアコンをつけない」とか、そういう議論があったように思います。これ、今蒸し返すことはしません。今、川地部長は防災の観点からの御回答だという話だったんですけど、防災の観点以外、実質あそこは体育館になるんですか、正式名称。体育館で、いろんな集まりがあって、そのためにエアコンが欲しいという当時、議論があったと思うんですけど、それは防災の観点じゃないんですけど、そういう観点からの回答というのはありますか。
○議長（小野泰君） 川地総務部長。
◎総務部長（川地諭君） 防災の観点から申しますと、先ほどから答弁いたしておりますとおり、まずは市民体育館。この改修が優先だろうというふうに考えています。 ただ、これはあくまでもまだ検討段階でございます。実際に整備ができるかどうかというのは、今後さらに詰めていく必要がございますが、そういう意味といたしましては、現在の厚狭複合施設の体育館とアリーナにつきましても今後、防災の観点から見ると空調の設備を視野に入れていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 視野に入れていく必要があるのではないかと。つまり、視野に入れていくんじゃなくて、その必要があるんじゃないか。一つトーンが落ちた御回答ですけど、でも、ずっと前の答弁に比べれば何ステップか上がっているなという気がしています。 私も気になって、過去の本会議議事録を調べると、平成２６年１２月定例会で、これ恐らく、どなたが答えたか控えていないんであれですけど、「供用開始後に改めて検討する」という答弁がありました。やっぱりそういう答弁をしっかり本会議場でされているので、やっぱりそこはしっかり検討していただきたい。 今、答えは市民体育館を優先的にやっていきたいと。その次には、「厚狭の複合施設についても検討する必要があると思う」という答弁にとどまっていると思いますので、そこは、今後も含めて、今、不幸にも小野田と山陽、いまだにやっぱり合併後もわだかまりとか溝があるように思います。「小野田だけようなった」とか、「山陽だけようなった」とか、いろんな人から話を聞きますけど、そういうことを言われないように行政の一体化というのは必要なので、それに取り組んでいってもらいたいと思います。これ最後の質問です。いかがですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、いみじくも体育館等への空調設備のことで、当時議論が発生した厚狭の複合施設のことも出てまいりました。 やはり、そのときの議論のテーマになったことと、今の社会情勢で議論になっていることは全然変わってくる。これも、社会の変革とともに仕方がないことでございます。今、総務部長が答えましたように、防災の観点からのアプローチでございましたので、今、そういうような理解をしていただけたらと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ぜひ、検討をよろしくお願いします。 以上で一般質問を終わります。（髙松秀樹君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、髙松議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１４時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時１２分休憩午後２時２０分再開───────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番、矢田議員。（矢田松夫君質問者席へ）
◆議員（矢田松夫君） それでは、会派市民ネットの矢田松夫です。いつものとおり、あなたの心に幸せを。幸せ配達人の矢田松夫です。 それでは、前置きの講釈は抜きに、早速、藤田市長に一問一答方式で質問させていただきます。とはいえ、恐らく回答は大谷室長がすると思いますけれども。この理科大学の建設工事については、長谷川議員が６月議会において発言して以来、この１年間、議員から一般質問もなく、恐らく大谷室長は枕を高くとは言いませんが、安心した日々だったと思います。けれど、私はやっぱり、この１２月議会における質問については無理難題を質問するのではなくて、ただ一言、理科大建設にまつわってどこがどのように間違いであったのか、それについて、しっかり議員としての点検をした結果を私は質問いたします。正直に、あるいは責任はどこにあったのか、このことについて質問をさせていただきます。 最初の質問は、一番記憶の新しい事象について質問をいたします。 １０月２４日現在で奥議員が資料請求した資料を参照すれば理科大学薬学部建設工事が完了した後に、いろんな不具合が出ました。一覧表もあります。そちらのほうにお持ちかと思います。理科大の委員の皆様方にも配布されております。空調が効かない、鍵が回らない、浸水・漏水がある、排水ができない。私のような素人でも、何でこんな不具合工事がされたのか、驚きであります。６号館Ａ棟で２６か所、７号館Ｂ棟で２４か所、８号館Ｃ棟動物倉庫で１１か所、合計６１か所の不具合が生じた資料が出ておりました。このような不具合の数量というのは異常なのか、出て当たり前なのか。まだ１年もたっていないんです。なぜこのような瑕疵が発生したのかお答えを願いたいと思います。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） ただいまの御質問につきまして御回答いたします。 山口東京理科大学薬学部校舎建設事業につきましては、当初から非常に厳しいスケジュールということを認識の上、これまで取り組んでまいりました。このため、当該事業に携わられた建築業者の皆様はもとより、担当いたしました市職員にとりましても、大変な重圧の中での業務であったと思いますが、関係者一同、平成３０年４月の薬学部開学に向けて懸命に取り組んだものと認識をしております。 しかしながら、当該事業を進めていく中で、市が適正な工期を確保しなかったことからの工期の遅延や危険物の貯蔵に関する関係法令への抵触など、様々な問題が生じ、市民の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけすることになりましたことにつきましては、改めておわび申し上げます。 薬学部校舎建設事業につきましては多くの課題を抱える中、現在もまだ継続中でございますので、先ほど矢田議員おっしゃられましたとおり、まだまだ枕を高くして寝る状況とはなっておりません。 御質問の不具合に対する見解でございますが、これと同じような建物を市ではまだ建設したこともないということで、また、特殊といいますか、大学の薬学部の校舎の施設ということでございまして、建設後にこれだけの不具合が出たということが多いか少ないかということは、まだ私としても判断がつきかねる状況ではございますが、矢田議員おっしゃられましたとおり、二十何か所ずつあるとかということを考えますと、かなりあるという認識は持っております。 ただ、この中につきましては、不具合といいますか、市の連携の不十分さによって施設の改修が必要になったということもございますので、全てが施工に関わる不具合ではないということもございます。 不具合につきましては、使用者であります大学から連絡をいただきまして市から施工業者に連絡を取って対応していただくということになっておりますので、その中で、不具合の原因が施工業者によるものであれば、資料の中にも書いてあるかもしれませんが、業者の責任ということも、施工不良と書いてあるところは業者の責任ということになっております。市のところは市の責任ということになっております。 そのほかにつきましては、特段、業者の責任かどうかということは確認はしておらない状況でございます。 なお、瑕疵担保の責任ということで業者には対応していただいておるという状況でございます。瑕疵ということになりますと、契約の目的物が通常備えるべき品質、性能を欠いていることを瑕疵ということです。この場合につきましては、修補の請求または損害賠償、その両方という対応になろうかと思いますが、この請負人の瑕疵担保責任につきましては、無過失責任と言われておりまして、責任があってもなくても対応するということになっております。この状況、不具合につきまして、施工業者に御連絡を差し上げましたら、誠意をもって、今、対応していただいているという状況でございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 大谷室長は、数の多さに、私、今言いましたように６１か所の不具合が生じたという、まだ建設真新しいこの薬学部の校舎に、これに対して６１か所の数については、まああるな、こういう感じであると。私から言えば非常に緊張感のない回答じゃないかと思うわけでありますけど、結局、業者の過失割合があるのもないのもあるというふうに言われましたが、あればどうされるんですか。先ほど言いましたように、当然、過失割合があれば業者に損害を申し出ると、こういうことでいいんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） この瑕疵の対応につきましては、修補をしていただくという対応、そして、損害があれば賠償請求ということ、または修補と賠償請求の両方ということになろうかと思いますが、特段、今、この挙げております中で、特に損害賠償ということについては認識はしておりませんので、修補の対応ということにしております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それでは、市の職員の責任の所在、対応にかかった金額も明示されておりますけれど、この辺の対応についてはどうされるんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） こちらの対応につきましては、職員の連係ミスということで、本来、つないでおかなくてはいけなかった工事ということで、これが行われていなかったということです。これは本来やるべき工事であったということでございますので、連携が十分ではなかったことにつきましては責任があろうかと思いますが、工事をすることに対しての責任ということは特に考えておりません。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 例えば雨水が排水されないという、これは単純なミスなんです。これも業者と職員との間のコミュニケーションが足らなかったと。そして、これについても約４０万円ぐらいの損害というんですか、こういう場合も黙認と、こういうことでいいんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） これは業者と市の職員ということではありません。市の中で、建築工事と外構工事をする中において、よく連携が取れてなかったということで、本来、外構の中ですべきところが行われていなかったということでございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ということで、一番真新しい工事の実態、不具合について質問をしましたが、今回の一般質問のこれから本題に入りますけれど、私の口からいろんな数字、金額が出ますが、もし間違っていれば、事前に私は金額については聞き取りの中で室長に数字は上げております。もし間違っていれば、この金額について訂正を。まず最初に言っておきます。 そこで、昨年、大谷室長は９月議会で、奥議員からの「工期の延伸に発注ミスが発生した超過金、金額は幾らなのか」という問いについて、「当初の契約金額と現時点での差額の総額は４億３,４６１万５６０円になった」と答えられております。あれから１年経過しましたが、現在では、この４億３,０００万円何がしの金額については、変動といいますか、増額はありませんか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 今の御回答でございますが、すみません、ちょっと設計と工事を別々にしておりまして、ちょっと今合算はしておりませんが、工事の金額につきましては４億２,０８５万４,７６０円が当初の契約と最終契約との差額、そして、設計金額等委託料の関係につきましては１,７０５万５,８００円、足すと先ほど言われました４億３,０００万円にはなろうかと思っております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それでは、超過金額については、あの１年前からそんなに大きく増えていないと、こういう認識でおります。その中で、この４億何ぼの金額の中で、職員による発注ミス、あるいは職員を起因とするミスの金額を計算すると幾らぐらいの金額になったのかお答えを願いたいと思います。一番最初に言った６１か所のように、例えば職員が計画的な発注や適切な指導、コミュニケーションを取っておれば、市側の責めに帰すべき事由で損害を、実害を伴うことはなかったと。反対に、それを怠ったから４億何ぼのうち、このような実害が出た、損害が出たとすると金額は幾らですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） ただいま申し上げました金額につきましては、以前の奥議員の一般質問の中でも、この当初契約と最終的な金額の差額については損害とは認識しておりませんというような御回答を差し上げております。 現在につきましても、そのような認識でおりますので、どれが損害があったかということは特に算出等はしておりません。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それはどういうことですか。もう１回聞きますが、職員のミスも何もなかったということでいいんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 職員のミス、確認不足または設計業者による転記ミス等による入札の遅れとか、いろいろと要因はあったかと思いますが、行った工事等につきましては必要な工事を行い、そのための工期を確保したという中での変更の金額と認識しておりますので、損害とは考えておりません。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） その辺が私も聞き取りの中でずいぶん対立したところなんですけど、例えば工事が遅れることによっての、その遅れた理由については職員には関係なかったと、そこに戻るんですか。遅れたことによっての損害は出たんでしょう。労務管理とか、あるいは建屋とか、出たんでしょう。本来なら、工事がまともにいっていれば、そんな超過金額なんて出なかったんでしょう。違うんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） こちらにつきましては、これまでも議会の中で御答弁させていただきましたが、市が適正な工期をそもそも取っていなかったという認識でございますので、そのために工期が延びたということにつきましては、特に職員による損害とは考えてはいないということでございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それでは、少し角度を変えて質問いたします。 室長が大きな損害ではなかったと言いますが、私から見れば、一番大きな実損を伴ったのはＡ棟建築主体工事の工期が２か月半延長になったと。これで１,５５６万２,８００円の契約金額の増加が出たわけでありますけど、延長になった最大の原因は、前市長の延長容認があったことを含めて、適切な工期を確保しなかったと、それが一番の要因に挙げておられます。私じゃない、そちらの回答なんですよ、そう挙げておられます。公共工事請負契約の約款の第４１条１項に基づき、本来なら受注者に損害の支払いを求めるのに、工期が遅れたのは受注者のせいではないんだと、発注者、市側にあることの結論が出ました。ここしか出ていなかったんです。それじゃ、その責任の所在はどこにあるのかと。あれから３年近くたちましたけれど、いまだにこの責任の所在については闇の中なんです。このＡ棟の一番の総本山というべき、遅れた一番最大の原因を作ったのはここなんです。それをどのように検証をされたのか、責任の所在を明らかにされたのか、お答え願いたいと思います。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 今、矢田議員おっしゃられたとおり、当初の計画の段階、平成３０年４月に開学ということが決まってから、言いましたら工期等につきましては逆算の上で設定していったということでございます。平成３０年４月がどうかということもございますが、この理科大の工事を進めるに当たりましては、それ以前の問題、公立化、そして、薬学部の設置等というその中で決定した過程につきましては、なかなかオープンな中ではしていないということもございまして、突然じゃないですけど、平成２６年１２月に公表ということでした。そのときに既に公立化、薬学部設置ということでの公表ということになりまして、当初、薬学部の設置は平成２９年４月ということでたしか公表をされて、その後、１年遅れで平成３０年４月と公表になったと思います。 そういった事例を見ましても、当初から練り上げられた計画の中で進んでいないというふうには認識しておりますので、その中でつくられた計画は、やはり無理があったというふうな認識をしております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、その無理を作った責任の所在はどうなんですかという質問をしたんです。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） その辺につきましては、現在、検証作業を、大変遅くなって誠に申しわけございませんが進めておる中で、全体的な中でその責任の所在等を明らかにしていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 延滞の責任は後ほど質問をしますけれど、少なくとも、私は前市長の責任についてはどうされるのかと。工事の不手際やないんですよ。もう既に結論が出ているんです。工期が遅れたのは私の判断だと。そういうふうに言ったのは私の判断だということで、工期の延長を認めるとともに、その工期の延長についてはペナルティーを科さないというのは私の判断だという、本人の文書も出ているんです。それに基づいて２か月間遅れたんでしょう。違うんですか。 ですから、そのことについてはもう、何年ですか、これは。平成３０年でしょう。もう２年近くたっているのにいまだに検証するというんですか。どうなんですか。 しかも、私もいろいろ議事録を見てみますと、こういうふうに言っているんです。「最初の段階から間に合わないかもしれませんよという相談をしながら協議に入ることは、基本的にはない」と。最初から工事を遅らせてもいいですということはありませんと言いながら、それが平成２９年です。しかしながら、その前年度には、遅れてもいいという口約束をしているんです。全然、市の幹部の市長ともう一人の方がおられたんですけど、全くこれはうそですよね。うその言い方をしているんです。ですからどうされるのかという。まだ考えるんですか。何を考えるんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） おっしゃられるとおり、この当該事業につきましては総額１２０億円という大きなプロジェクトでございます。その責任の所在ということになりますと、やはりよく慎重に検討して、全体像を見ながら、最終的にどう判断をするかということになろうかと思っておりますので、現在の段階の中ではその責任の所在ということは明確に申し上げることはできかねると考えております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、私が言うのは前市長の責任はどうなんですかと、どういうふうにされるんですかと、その回答をください。 先ほど、一番最初に実害はなかったと、工期が遅れただけだというふうに言われましたけれど、そもそも論でいくと、工期の延伸、２か月間遅れていなければ、共通の仮設費とか、あるいは現場監理者等で１,６００万円の超過金は発生しなかったというふうに大谷室長もそう思ったでしょう、私と話をしたときに。遅れたことによって、これほどの実害が出た。出た責任者は誰なのかと。それはそこに行き着くんじゃないですか。遅れてもいいよと。ペナルティーも科さないよと。そりゃ、業者の方はその通りにします。発注者がそう言うんだから。それはＢ棟と同じ工期で済んだとか、いろいろありますけれど、それはやっぱり発注者の言うことを聞きますよ。ですから、私は業者はそのとおりにやられたと思います。その期間の中で。１５か月間でやられたと思うんですよね。 どうされるんですか。まだ考えるんですか。まだ検証をされるんですか。もう事実は出ているでしょう。遅れたということと金額が発生したということ。その原因はどこにあるのか、誰にあるのか、なぜ出たのかというのはできないんですか、もう。お答えください。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 繰り返しになりますが、全体的な検証をする中で最終的にどういった責任があったかということについては、明確にしていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 全体的な工事が終わってから検証されるというんですか。 これを見てみますと、全体的な工事が終わるのがあと２年かかるといわれるんです。室長は２年後におられますか。 私も最初に今回の質問を出したときに、確かにバトンをもろうたけど、それは役職のバトンをもらっただけであって、工事の不手際とか、いろんな事務引継のバトンはもらっていなかったんですよね。その人はやめているから。気の毒といえば気の毒だし、枕も高く、寝る暇もなかったと思いますけれど、これを見てみますと、もしかすると危険物倉庫は来年の２月末か、もしかすると１年ぐらいかかると。それから、運動場、テニスコートにつきましては、設計は完了するが、早ければ１２月、今月ですね。補正予算はまだ出ていなかったです。それから、工期が定かではありませんが、１年はできないというふうに考えています。最終的に、山口東京理科大学調査特別委員長が「ひょっとしたら私たちの任期の期間中には検証はできないんですね」と、こういうふうに言われていますが、そういうつもりで検証されるのか。これは後に質問をしようと思ったんですが、それをまず最初に答えてください。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 検証のほうにつきましては、もう既に行っている状況でございます。グラウンドはまた別のものでございますので、既に施設等は建っておるという状況でございます。 ただ、一つ問題になっているのは危険物倉庫の関係でございまして、まだ、今、設計を途中でやめて、今、新たな危険物倉庫の設置ということで、大学が設置をするということで調整をして、準備を進めているという最中です。損害額とか、そういうことを出すのであれば、危険物倉庫の金額、設置に係る費用ということも含まれると思いますので、そういったことも見ながら、全然止めているわけではなくて、進めてはおるという状況でございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） どうですか。中間総括とか出ないんですか。今、私の判断では、全ての工事があと１年ぐらいたったら、そのときに全体的な総括をしますといことなんですが、それならば、今ある委員会とか、議員は、改選になるんです。室長もいつ退職されるか分かりませんけど、やっぱりせめてでも中間総括を出すべきではないんですか、今。もう１回聞きます。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 中間総括ということにつきましては、私どももそういった念頭の下で作業は進めておるという状況でございますが、なかなか入り組んでおると。その設計事務所一つとっても、一つがやっておるんですが、多種多様な工事に対しての設計があって、それがそれぞれＢ棟を除いて問題があるということでございます。その中で一つ一つ検証をしていくと、中途半端な中間報告になりかねないということでございまして、なかなかその時期、タイミング等が難しいということと、これは公文書の関係になりますが、そういった問題もはらんでおるということで、そちらのほうにつきましても、併せて、今、文書を確認しながら進んでおるという状況でございます。ちょっと時間がかかっておりますが、ある程度報告できるような形になれば、まとまってはおりませんが、中間でももしできるような状況であれば、また、そういったところで御報告はさせていただきたいというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それでは、総括は、もう１回質問いたしますけれど、１年以内に出すと。１年以内にできるんでしょう。私は、もう今、校舎ができた、建物ができたところはきちっと総括をすべきではないんかとこういうふうに言いましたけど、室長は全てが終わってから。それまでに出せるのは出せるけれど、基本的には全て終わってから出すと、総括は。というふうに答えられましたけど、せめてこのＡ棟の２か月間遅れた大きな理由については、既に結論を出すべきじゃないんですか。 この問題については、藤田市長が就任して、この約款については異議ありと、問題であると。遅れた業者に損害賠償を、中身を私は見ていないから分かりませけど、内容証明郵便を弁護士から出されたんでしょう。しかしながら、前任市長の言葉が出てきてあっさりと引っ込められたと、こういういわくつきなんです。でも、そこまで出てきたら、それだけについても原因究明の総括はできるんじゃないですか。これだけ先にしてください。どうですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 責任とか、賠償ということになりますと、多分に法的な問題も絡んでくるというふうには認識しておりますので、中途半端な段階で誰々に責任があるということは、なかなか申し上げにくいかと。やはり、それなりに責任があると、市がそういうことを公表するに当たっては、しかるべき検証と、また、法的な確認も取る必要があろうかと思います。事実関係については、今まで御説明したとおりでございますが、責任問題についてはなかなか明確には回答できないという状況になります。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 法的な問題があるから弁護士といろいろな相談をする中で今後対応していきたいと、こういうことでいいんですね。 Ａ棟については、以上で取りあえず質問を終わります。
○議長（小野泰君） ここで室内喚気を行うため、若干の休憩を挟み、１５時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午後２時５０分休憩午後３時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 大谷室長、さっきいろんな法的な手続とか、弁護士の相談とかいろいろあるけれど、やっぱりテニスコートとか、運動場とはちょっと訳が違いまして、この工事はまだ終わっていないんです。危険物倉庫は途中で止まっていると。しかしながら、Ａ棟とＢ棟はできているじゃないですか。できたものの総括をしてくださいと、こういうふうに言っているんです。無理ですか、これが。無理じゃないと思うんです。そのうち、忘却は忘れ去りになって、また次の代になると、さっき言いましたように、後ほど薬学部第３食堂の質問をしますけれど、実際、そのときに大谷室長はおられなかったんです。ですから、そのようになりますので、少なくとも３月までに中間総括するというふうにお答えください。もし、そういうお答えであれば次に行きます。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 来年の３月までということで、気持ちとしてはやりますと言いたいですが、Ａ棟、Ｂ棟という区切りではなくて、計上できるところまではやって、もしその途中で中間報告という形になるかもしれません。そして、また責任ということは、矢田議員おっしゃられるとおり、実損ということも伴う場合もあります。その場合に責任ということを先に出して、後から損害だという話にもなりますので、やはり責任ということを公表するに当たっては、そういったことも含めて検証していく、相談して責任問題を公にしていくということになろうかと思います。事情、状況説明とどういった方向性かということぐらいなら、何とかお答えできるかなとは思いますが、なかなか責任問題ということになると、その時点で御報告できるかどうかというのは、ちょっとこの場ではちょっとお約束はできないかと思っております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 大いに期待して、３月までに何らかの形が出ると、こういうふうに期待しておきますし、また、責任問題ではなくて、私はやっぱり原因の究明、いつ、誰が、どういうふうにしてこうなったと、そしてこういうふうな損害があったとか、こういう問題もあると。そして、この次はどうするのか。損害賠償を求めるんじゃなくて、それまでの中間総括を、ここまではできると思いますので、ぜひ３月までにお願いをしたいと思います。 次の薬学部第３食堂、休業補償請求について質問します。 先ほどから言いますように、Ａ棟が遅れたために２か月間、食堂の営業ができなかったので……。（発言する者あり）
◆議員（矢田松夫君） 通告がない。これも市の職員の誤認によって、結果としてＡ棟の工事が遅れたということによる因果関係もありますので、改めてここで質問をさせていただきます。 これはＡ棟の建設が遅れなかったら、予定どおり、この第３食堂も開かれていたということじゃないんですか。どうですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、質問しちゃいけないんですか、議長。
○議長（小野泰君） 通告に、今のありましたか。矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 事前に、今言ったように、大谷室長にＡ棟が遅れたために第３食堂に損害を与えたんじゃないですかと。関連ですから、何でいけないんですか。 後ろがやかましいから、私もつい気になって言うんですけれど、事前に通告じゃなくて、事前に聞き取り調査の中で、一緒にＡ棟の遅れた理由によって損害賠償を与えたんじゃないかということなんですが、いいでしょう。違うんですか。この議場の中は議長の整理権がありますので、だめといえば、また次にやります。
○議長（小野泰君） だから、これは職員の誤認による実損はあったか、あればどのように対応されたのかということの中で、そのことを聞き取りの中でもちゃんとされたんですか。
◆議員（矢田松夫君） それで、今、大谷室長は「ありました」というふうに答えました。どうですか。
○議長（小野泰君） 続行してください。
◆議員（矢田松夫君） この中で、結果として第３食堂に１４４万円の損害分を支払われたということですが、この大きな原因は何ですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） Ａ棟を予定どおり４月から使うことができなかったということでございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） その２か月間遅れたというのは確かに大きな因果関係ですけれど、第３食堂の経営については、損害を賠償しなければいけないという契約書か何かあったんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 特に事前には損害賠償ということは決めてはございませんでした。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） であるにもかかわらず、業者と話をした。本来なら弁護士とか、社会保険労務士とか、そういう方が出てこられて市と話をするんですけれど、業者と話をして２か月遅れた大きな原因はこちらにあるから１４４万円払いますというのがどこに書いてあるか。法規定とか、あるいは契約書の中にあるのかと。ないのになぜ払ったのかということなんです。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） このＡ棟の食堂につきましては、契約は大学法人と業者の契約ということで、市が直接契約をしているわけではございません。本来であれば、４月から営業を始められて、その中で営業利益が出てくるということになっておりますが、完成をしなかったために、４月、５月の営業ができなかったということになりますので、その営業できなかった期間の補償をするということで業者と協議をしたということでございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 金額についても、大きな誤認というんですか、私の計算と実際の聞き取りの中の計算と大きく違って、これほどの金額、１４４万円という請求書に対して、私のほうでは１００万８,０００円ぐらいの実損の数値を調査中だったんですか、約４３万１,６８０円という金額を余計に払っていたんじゃないかという計算なんですが、これについては誤認じゃないですけど、間違った計算じゃないんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） この食堂の営業補償につきましては、平成３０年１２月の特別委員会で資料と共にお出ししております。定食の単価５００円と来客数１日１５０人ということで、売上利益を７万５,０００円と算出いたしまして、必要経費等を差し引いて１日３万円の利益ということで計算をして、４月と５月の営業日を掛けた金額が１４４万円ということでございます。 そして、聞き取りの際にお示しいただいた資料でございますが、これは第１食堂を参考にしたということで、そもそも定食の単価というのが、薬学部の校舎につきましては５００円なんですが、頂いた資料は４００円で計算をされて、そもそもの１日の売上げの金額が違うということでございまして、必要経費につきましてはさほど違いはなかったものと考えております。 実際に今の第１食堂の定食の価格は４５０円から５００円とお聞きしておりますので、それを４５０円から５００円にするとほぼ１４４万円に近い金額になるのではないかというふうに認識しております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ですから、そういう調査の中にも明らかにおかしいところがあったんじゃないですか。いわゆる誤認。本来なら、学生がここの市役所の旧食堂であれば１日６０食ぐらい定食が出ていましたけれど、やっぱり学生でしょう。学生が毎日普通に定食を食べますか。食べないでしょう、毎日。違うんですかね。 ですから、私も計算をして、さらには稼働日数も大きな差があるんです。それも聞き取り調査の中で、業者との中で、やっぱり見誤った数字を挙げられて１４４万円の計算をされているということなんです。もう既に払ったから戻せとは言いませんけれど、これも一つの大きな損失でもあるし、誤った計算方法、調査によって損害を与えたということになるんです。どうなんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） ただいまおっしゃられました営業日数でございますが、これは大学と食堂の契約の中で、平日、土曜日を含んで営業するということで、実際にカレンダーに当てはめて、４月は２４日、５月は２４日というふうにして算出したものでございます。 議員から頂きましたのは第１食堂の４月と５月の実際の営業日ということでございますので、カレンダーで当てはめて、大学との契約の中では２４日、２４日になるということでございますので、営業日数につきましては間違いはないというふうに認識をしております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 薬学部の第３食堂については、もう既に１４４万円というお金を払っておられますので、あえて私は言いませんけど、もう少し机上の計算ではなくて、第１食堂の経営者とか、あるいは学生の声を聞いたり、数値を出されたりして、本当に１４４万円が正しかったのかどうなのかということを、ぜひ今後の参考にしていただければと思っているところであります。 次に、Ｃ棟に行きます。 Ｃ棟については、これが一番大きな設計変更や工事ミスがあったというふうに思います。特にこの中では動物舎です。メイン工事であります空気の調和設備について、一部使用の見直しに伴う経費の追加をしたことや、あるいはそのことによって完成期限が大幅に遅れたと。その結果、１,６２４万３,２００円の追加契約となったと。この案件は当初から工事設計に必要な仕様が不足していたと。つまり、市職員が見落としたことも一因だというふうに回答されていますけれど、これについてはどのように点検、総括されているのかお答え願いたいと思います。実損が発生しておりますので。お願いいたします。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） こちらにつきましても、今まで御説明したとおり、設計会社の転記ミスによる入札の不調がございました。また、入札に当たりましては、市職員もしっかりと確認をする必要があったということで、双方に確認不足等があったと認識しております。そして、それに基づいて実損が幾らかということになりますと、その辺につきましては、全てがこれの実損に当たるかどうか、法的に問えるのかどうかということも含めまして、こういった事情を整理いたしまして、法律の専門家に御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） これもＡ棟と同様に、現在、弁護士と相談しているということでありますね。 それからもう一つ、工期が遅れました要因を作った株式会社あい設計について、後ほどの危険物倉庫に関連してくるわけでありますけれど、見積額２億円の積算を２万円とし、桁を間違えたと。こういったことを含めて３度の入札を結果として繰り返したと。そして、完成工期が９か月遅れたと。そして、１か月の指名停止を受けたと。ここまでの事実は数字を含めて正しいですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 議員おっしゃるとおりだと思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） その結果、市側とあい設計の責めに帰す責任度合い、つまり損害額は幾らなのか。いわゆる遅延の損害額、この計算をされておりますか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 損害といいますか、そこの額については、まだ積算していない状況でございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） Ｃ棟は、現在どうなっていますか。私、先ほどＡ、Ｂ、Ｃ棟は完成したといっておりますけれど、工事の進行状況はどうなんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） Ａ、Ｂ、Ｃ棟は全て完成しております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 工事中なので工事が済めば検討する、こういうふうに言われているんです。これがもう２年前です。あれから２年、どうなんですか。まだ検討はないんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） この検討につきましては、それぞれの背景、至った背景も含めまして、どういった経緯でこういった事態になったかということをしっかりと検証していく必要があると思いますし、その中で責任があるということであれば、どの金額が実損であったのか。本来しなければいけなかったものも当然あって、今までも議会で御説明いたしましたが、図面にあって見積積算資料になかった、転記漏れがあったといったものとかがありますので、それが本当に損害に当たるのかどうか、それを問えるのかということについてもしっかりと確認する必要がございますので、時間が必要ということになっております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ずいぶんと検討し、さらには時間がかかり、弁護士と相談をすると、こういう回答がずっと続いております。 最後に職員の誤認の総本山、危険物倉庫についてお尋ねをいたします。 法令の基準に満たない危険物倉庫を新たに建て替えることによる多大な工事費の追加をされたことでありますけれど、この損害額というのは幾らなんですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） こちらの損害額につきましては、新たな危険物倉庫を建てるに当たりまして、議会に補正予算を出させていただきましたとおり、設計委託料がかかってくると。それと、新たな危険物倉庫は大学において設置していただくということで準備を進めておりまして、今、その調整段階でございます。１基当たり５００万円程度かかるであろうということと、設計委託料が約１００万円未満ということになりますので、約６００万円が新たな危険物倉庫設置にはかかるというふうに認識しております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 今までずっといろんな損害額が出ました。結局、４億３,０００万円だったか、これを含めて、先ほど言いましたように、それは関係ないという言い方を最初にされたんですけど、全くそうじゃないという事実が次から次に明らかになってきました。 そこでまとめてみますと、いずれにしても、私は公文書の見落とし、職員の誤認があって、結果として実害があったということは、先ほど大谷室長が言われたとおりであります。こういうことはやっぱり事実なんです。それで、途中、建設部において大量処分があったわけです。しかし、今回のことについてはどうされるのか。例えば地公法第３２条の職務上の命令に従う義務違反、さらに、同３３条の信用失墜行為。この信用失墜行為でＡさん、Ｂさんは停職を受けたんです。同じく第３５条の職務専念義務違反。私はこれに抵触すると思うんですがいかがでしょうか。今日は辻村次長がそのために来られておりますのでお聞きします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 今の御質問ですけれども、大学建設につきましては、今、大谷室長からいろいろ工事に関わる経緯を説明しております。それらの経緯を精査した上で、もしあるとしても何に抵触するのかというのは慎重に判断させていただきたいと思いますので、この場でお答えはちょっと差し控えさせていただければと思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） この場で私は質問しかできないんです。この場でずっとさっきから質問をして、その結果、このような地公法違反に当たるんじゃないですかと、こういう質問をしたけれど、それは持ち帰って検討をするということでいいんでしょうか。お答えください。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 今回の件につきまして、抵触する、しないも含めて、事実確認、検証も含めてですけども、そういったものが出来上がった中で何があったのかということ、それに伴って必要な対応はさせていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それは少しおかしいと思います。地公法では、職員が全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務せよと。さらには、職員の職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなさいと。していなかった結果については、さっきも質問したでしょう。そして、それらについては、今言った地公法をずっと並べました。非常に回答が不満足であります。 調査をするというふうに、調査をし、検討をすることでいいんでしょうか。抵触するかしないかは別にして、恐らく抵触というふうに私は言いましたけれど、どうでしょうか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 今、議員が御質問されている大学の工事でのいろいろなことについて、検証もされているということですので、それらの検証と併せて、職員に何かあるのかどうかということも含めて、こちらを確認した上で対応が必要であれば必要な対応を取っていきたいと思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 辻村次長は、今、そういう言い方をしましたけれど、市長と副市長、あるいは担当部長が何度も記者会見された内容を聞いておられないんですか。文書も出ていますよね。何て書いてありましたか。「早急に責任の所在を明らかにして、処分を検討する」と書いてあるんです。だから、今の辻村次長の言い方はどうでしょうか。今から調査して抵触するかしないかは検討するんですか。「検討した結果、処分を含めてこれから調査する」と言われたんですが、ちょっと回答が違うんですがいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） この春に処分をした件での話ということであれば、それは今回の処分も含めて、その時点で処分をさせていただいて、その後での告発、そういった対応も含めてさせていただいておりますので、一応、その件についてはそこまでというふうには思っています。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 口でグツグツと言われたからちょっとよく分からんですが、例えば危険物倉庫の件だけ答えてください。 さっき言いましたように、市長も副市長も責任の所在を明らかにして、早期に責任の所在を明らかにして、「職員の処分を含め、その対応等につきましては、今後、改めて御説明をさせていただきます」と言っていますよ。２年前。それを今からやるというんでしょう。ちょっと違うんじゃないですか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 申し訳ございません。今の御質問はいつの答弁だったか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 言った人に聞いてください、私に言うより。議会で説明したんでしょう。説明された方がおられるじゃないですか。私にいつのかと言われるより。 一般会計予算決算常任委員会における副市長の言葉です。去る６月１８日に開催されました山口東京理科大学調査特別委員会において、藤田市長より、危険物倉庫等の法令違反のことについて陳謝をされた。ずっと一貫して、このたびの事態につきましては、現在、その事実関係の調査を行っていると。その結果はどうなんですか。スピード感を持って臨み、事実関係と責任の所在を明らかにすると。ですから、いいかげんとは言いませんけど、私に対する回答を、さっきから大谷室長もそうですけど、別に一番最初に言ったでしょう、粗探しじゃなくて、事実解明をしなさいと、市民にそれを言うんじゃないんですか。違うんですか。 ですから、ああいうこの場しのぎじゃないけど、そんなことを言ってそのうちに回答すればいいといういいかげんなことじゃなくて、現に市長が答えているんです。違うんですか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） それは危険物倉庫の関係で、今、処分をして司法の場で係争されている案件だというふうに思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それはまた別の問題で、Ａさん、Ｂさん、あるいはその他の処分の方、まだ資料ありますよ。謝罪されたことはまだたくさんあります。 でも、いずれもやっぱり責任の所在を明らかにすると書いてあるんです、言っているんです。私も処分を随分受けました、停職を含めて。処分というのは最後で最後の管理者の戒めちゅうんか、本当はしちゃいけんのです。でも、せざるを得んちゅうことがあるんですよね。最終的にはそこに。そして、そのことによって多くの人が助かったり、事業が前に進んだりということがあるんです。大の虫を生かすためには小の虫を殺す場合もあるんです。それが今回の処分につながるんじゃないですかって最初から言いよるでしょう。出せと言うんじゃないけど、出すことによってこの言葉が生きるんじゃないですか。市民の皆さんに迷惑をかけたことを明らかにするというんじゃないんですか。違うんですか。もういいよ、答えられんなら。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今日ここで処分のことの質問が出るとは想定してなかったんで、今、矢田議員が言われた件につきましては、またよく検討をしていきたいと思います。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） むしろ全部聞き取り調査の中で数字も出したり、資料もあげたり、全部意思疎通をしておりますのでよく聞いてください。ただ、後ろの次長のああいう回答ではやっぱり納得できないです。納得できないです、私は。 それから、やっぱり今回の理科大薬学部の建設について、一番の諸悪の根源を言います。やっぱり何でこうなったのかという原因を追及をすればするほど、やっぱり一番最初に戻ると、一番くさい臭いがするもとは市長の特命事項、これを行う成長戦略室がつくられたことです。この１２０億円、１００億円以上の大型プロジェクトを一手に引き受けてしまった成長戦略室そのものに、私は問題があったと思います。これを途中から大学推進室に組織変更、改編をされました。そして、前線基地を大学に置いたり、本庁に置いたり、執行委任で司令塔が不在になったり、責任のなすくりあいをしたり、事業の停滞から踏み出す添加剤とするように白井市長は言われております。結果として事業に暗雲が立ち込めて添加剤じゃなく消火剤になったんです。それに気づいた藤田市長は直ちに廃止されました。これはいけないと。こういう組織があるから、縦に横に串を刺すといいながら、縦の人が全部串を刺してしまうと。成長戦略室に権限がみんな集中してしまったと。そして、ほかの職員が委縮してしまったというのが大きな原因ではないかと。そこに混迷する理科大建設のもとがあったんじゃないかと思いますが、副市長、どうでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 成長戦略室ができたのは平成２６年頃だったと記憶をいたしております。その後、藤田市長が平成２９年４月に就任されて、平成２９年７月に成長戦略室から大学推進室という形のものにしたと記憶いたしております。 成長戦略室は、当時、縦割りの行政に横串を刺すということで設置されたと記憶いたしておりますが、その当時、副市長もいなかったということで、大学推進室を設置したときには、成長戦略室の使命はもう終わったという考え方の下、特に大学の建設が佳境に入るということで、大学推進室という組織を作って今日に至っているというふうに理解いたしております。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ということでありまして、私が言ったところと副市長が言う成長戦略室に対するものが若干違います。私はやっぱりそこが一番の諸悪の根源じゃなかったかというふうに言いましたけれど、まともにそうだとは言いませんよね。でも、やはりそこが一番、スタートの段階だと。やっぱり餅は餅屋というのがあるんです。やっぱり専門家は専門家なんです。そこに任せないで、いきなり権力を集中した人が、そこに行って１００億円以上のお金を動かすということで、どだい最初から私は無理があったと思うんです。 そこで、最後に今回の市立山口東京理科大学薬学部建設について、市役所、特に建設部にまつわる綱紀粛正ともいえる一連の質問について、まとめを藤田市長にお尋ねします。 私は常々、市長の政治姿勢、スタンスについては問い続けてきました。今回の１２月議会では、３名の議員から２期目のチャレンジについて質問をされております。今朝も市長が数多くの実績を例に出されました。私はそうだ、そうだとうなずきながら、よくやったなと思いますけれど、本当に数多くの実例を挙げました。民間の社長から市長になられて、やっぱり民間の手法でいいチームをつくるように努力をされたと思いますけれど、議員も含めて、市民も、「市長、ぜひ出てくれ」と。確かに、私はそういう声もあると思うんです。しかしながら、私はこの山口東京理科大学薬学部建設工事にまつわる前市長から引き継ぐ負の遺産を、先ほどずっと言いましたが、この負の遺産を検証、清算しないで、私は再登板はあり得ないと思うんです。 先ほどの市場問題もそうです。やっぱり影の部分、暗い部分、負の遺産をどう市長が解明をしていくのかというのも大きな仕事だと思うんですが、その２点については一言も触れられませんでした。この１年間、市政始まって以来一番多くの大量処分も出ました。 私は市長について、あらゆる面で過去に例を見ない姿勢が浮き彫りにされましたので、だからこそ、この山口東京理科大学についてはトップの政治的な指導、決断をされる時期だと思うわけですがいかがでしょうか。ただ、先ほどから工事が終わってからとか、そんなことを言っておられますけど、これについては、やっぱり市長の責任で、今おる市長の責任でやっぱり何らかの見通し、こういうことになって、こういうふうに工事が遅れて、こういうふうになった、莫大な迷惑をかけたと。これはせめて、今おられる藤田市長のお言葉を聞きたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 薬学部に関係する工事におきましては、今の御指摘のとおり、数々の課題を抱えながら、また、開校の時期も定まっている中でその辺の問題が生じたと認識しております。まだ、完全なる完成には至っておりませんけども、一つ一つ完成に至っているのも事実でございます。 その中におきまして、今の御指摘の問題点については、最終的には、ものによっては法的な措置を取っていくものも、実際に職員に対して、そういうふうな措置を取らせていただいたことも含めまして、確固たる事実の下、また、専門家の皆様方の御意見も頂戴しながら最終的な市の判断をするということを、随時、今までもしてまいりましたし、これからも必要に応じて行うつもりでございます。それが時間とともにまだそれができないのかという御指摘はあろうかと思いますけども、決してそこをそのままにしているという状況ではなく、事実を一つ一つ確認しながら、そして、最終的な判断をして、いろんな処分等も含めて必要に応じて実施をするという方向性を内部では確認しているところでございます。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ぜひ藤田市長には今回の山口東京理科大学薬学部についての建設にまつわるいろんな負の遺産については風化しないように、ぜひ時間をかけないで、早期に、スピーディーに総括をしていただきたいとお願いをしたいと思います。 それから、２つ目についての再発防止策です。 市長はこれまで、何度も風通しのよい職場環境への改善を図っていくと、このように言われておりますけれど、これからどのようにされていくのか。時間がありませんので、私はこういうことはするんじゃないか、してきたんじゃないかということを挙げますので、副市長、そうだというふうに言われたらこれで今日は終わります。 例えば設計書、仕様書等については複数でチェックをすると。それから、メールでのやり取りはしないと。電話を含めて直接交渉すると。専門技術職員の育成、雇用をしていくと。この３点をこれからしっかりとやっていくというふうに約束してください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 設計書とか、いろんな書類については複数のチェックは今でもやっておりますし、今後ともやっていきます。 メール等でのやり取り、やはりこれはもう先ほど伊場議員の一般質問でもございましたけど、これからの社会はメールやＳＮＳを使ってのやり取りは当然出てくると思います。また電話で言った、言わないじゃなくて、メールはちゃんと履歴に残りますのでこういうようなやり取りは今後必要かというふうには考えます。 それと、専門職員の育成でございますが、それは言わずもがな当然やってまいります。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） メールのやり取りだけに頼ることなく、直接交渉をぜひお願いしたいと思います。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） そのようにやります。
○議長（小野泰君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 力強い決意を頂きました。 ここで教育長との山陽小野田市の教育方針についてやり取りをしたかったのですが、時間が切れましたので、最後だけ一言、寝言を聞いてください。 埴生公民館の国道側に大きな立て看板が設置されておりますけれど、教育委員会の責任で設置されたと思います。あえて言いますと、「埴生小・中一貫校」との表示は、市民や埴生地区住民に向けてならば分かるけれど、やっぱり山陽小野田市立埴生小学校、埴生中学校というのが正式名でありますので、ぜひそういった正式名を今後は使っていただきたいと。これは寝言です。 ということでありまして、一貫教育と連携校について、また次の議会の中で質問させていただきたいと思います。それまで楽しみにしとってください。 以上で１２月議会の矢田松夫の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（矢田松夫君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、矢田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問が終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。明日４日は、午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時４０分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年１２月３日 議 長 小 野 泰 署名議員 中 村 博 行 署名議員 森 山 喜 久...