yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 山陽小野田市議会 2020-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   令和　２年　９月定例会（第３回）令和２年山陽小野田市議会（第３回定例会）会議録　令和２年９月９日　　　　　　午前９時３０分　開議　議員定数　（２２名）　現員数　　　　　（２２名）　出席議員　（２２名）　　　　　議　長　　小　野　　　泰　君　　　　　副議長　　矢　田　松　夫　君　　　　　議　員　　伊　場　　　勇　君　　　　　議　員　　大　井　淳一朗　君　　　　　議　員　　岡　山　　　明　君　　　　　議　員　　奥　　　良　秀　君　　　　　議　員　　河　﨑　平　男　君　　　　　議　員　　河　野　朋　子　君　　　　　議　員　　笹　木　慶　之　君　　　　　議　員　　水　津　　　治　君　　　　　議　員　　杉　本　保　喜　君　　　　　議　員　　髙　松　秀　樹　君　　　　　議　員　　恒　松　恵　子　君　　　　　議　員　　中　岡　英　二　君　　　　　議　員　　中　村　博　行　君　　　　　議　員　　長谷川　知　司　君　　　　　議　員　　藤　岡　修　美　君　　　　　議　員　　松　尾　数　則　君　　　　　議　員　　宮　本　政　志　君　　　　　議　員　　森　山　喜　久　君　　　　　議　員　　山　田　伸　幸　君　　　　　議　員　　吉　永　美　子　君　欠席議員　（　０名）　　　　　　　　　　事務局職員出席者　局　　　　　長　　尾　山　邦　彦　君　議　事　係　長　　中　村　潤之介　君　書　　　　　記　　原　田　尚　枝　君　書　　　　　記　　光　永　直　樹　君説明のため出席した者　市　　　　　長　　藤　田　剛　二　君　副　　市　　長　　古　川　博　三　君　総　務　部　長　　川　地　　　諭　君　企　画　部　長　　清　水　　　保　君　企画部　次　長　　和　西　禎　行　君　市　民　部　長　　川　﨑　浩　美　君　市民部　次　長　　木　村　清次郎　君　福　祉　部　長　　兼　本　裕　子　君　福祉部　次　長　　岩　佐　清　彦　君　福祉部　次　長　　尾　山　貴　子　君　経　済　部　長　　河　口　修　司　君　経済部　次　長　　川　﨑　信　宏　君　建　設　部　長　　森　弘　健　二　君　建設部　次　長　　井　上　岳　宏　君　教　　育　　長　　長谷川　　　裕　君　教　育　部　長　　岡　原　一　恵　君　病院事業管理者　　矢　賀　　　健　君　病院局事務部長　　國　森　　　宏　君本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　────────────午前９時３０分開会──────────── ○議長（小野泰君）　おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　ここで一言申し上げます。報道関係者から、本日撮影をしたいとの申入れがありましたので、これを許可いたします。　議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第１会議録署名議員の指名　──────────── ○議長（小野泰君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、岡山議員、奥議員を指名いたします。──────────── △日程第２一般質問　──────────── ○議長（小野泰君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の要領については、先例により行います。　今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり４名であります。　本日は、一般質問通告者全員の一般質問を行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。　それでは、ただいまから一般質問を行います。　１番、山田議員。（山田伸幸君質問者席へ） ◆議員（山田伸幸君）　おはようございます。市民の命と安全、健康と暮らしを守るために頑張る日本共産党の山田伸幸です。　最初の質問は、埴生地区に建設が進められている宇宙監視レーダーについてです。　先日の議会への防衛省の説明で、宇宙監視レーダーの任務に、他国のキラー衛星も監視に含まれることが明らかにされ、テロへの危険が高まったのではないでしょうか。　さて、計画中止が発表されたむつみ地区のイージス・アショアの目標距離が約２,０００キロメートルとされておりました。専門家は、この電波を人間が浴びれば体温が１度上昇すると語っております。　一方、埴生地区に建設が進められている宇宙監視レーダーは、赤道上約３万７,０００キロメートル、埴生からは約４万キロメートルで、距離は、イージス・アショアの２０倍になります。距離が２０倍になると、レーダーの出力は２０の二乗倍、約４００倍の出力が必要となります。この出力を得るために、防衛省は６基のレーダー電波を同期させ、一つに束ねて放射することを明らかにいたしました。この強力な電波が日常的に放射されるすぐ近くに住む埴生地区の住民生活に影響は出ないのか。防衛省は総務省の電波防護指針に沿って運用するとしていますが、主ビームに対して必ず漏れてくるサイドローブが発生いたします。地区の住民生活、テレビ電波や携帯電波、あるいは漁業無線などに影響は出ないのでしょうか。レーダー基地の下には病院もあります。医療機器に影響が出ることはないのでしょうか。住民生活への影響について、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　おはようございます。それでは、私から、埴生地区で計画されている宇宙監視レーダーにおけます（１）の市民生活への影響のおそれはないのかにつきまして御回答を申し上げます。　防衛省は、埴生地区の海上自衛隊山陽受信所跡地に、宇宙ごみや不審な衛星を監視し、日本の人工衛星への衝突等を事前に察知するためのレーダー整備を進めているところでございます。　これに伴い、中国四国防衛局を招いて平成２９年１１月、それから昨年の８月に市民の方を対象といたしまして、埴生公民館において説明会を開催したところでございます。また、市に対しましても、中国四国防衛局から、現状及び経過等について随時報告を受けている状況でございます。　御質問の市民生活への影響についてでございます。電波についてでございますが、防衛省によりますと、電波防護指針にのっとって確認しながら進めていくとのことでございます。レーダーの諸元につきましては、基準値内で設定することとされていますが、現段階では、実施設計段階であり、数値については示せないとのことでございました。　レーダーの設計が完了し、シミュレーションを行い、運用開始前に安全を確認した後に改めて説明会を開催したいということでございます。　また、そのほかの市民生活の影響につきましてでございますけども、例えば、工事に関連して、大型車両の出入りが頻繁にあるという状況が発生した場合等々につきまして、あるいは住民から不安の声が寄せられた場合等につきましては、市とすれば、住民の皆様のお立場に立った丁寧な説明を重ねて要請してまいりますし、工事の安全などを含め、近隣への影響等について、引き続き注視してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　電波防護指針のことを言われました。電波防護指針についても、この間問題になっておりましたので、当局においても、少しはその点を研究されていたのではないかと思うんですが、そもそもこの６基のレーダーの電波をまとめて発射して同期させるという手法は、４万キロメートル上空まで電波を飛ばすために用いられる手法となっているわけですが、これは、総務省の電波防護指針に合致しているのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　防衛省におかれましては、このＳＳＡレーダーについては、遠方を見る点におきまして、極端にアンテナサイズやレーザー出力が大きくならないように、６基のアンテナを複合的に組み合わせた設計、運用を考えておられるということでございます。これも防護指針に沿った中で今、設計をされているということでございます。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　電波防護指針には、そのようなことは載っていないんです。それはあまりにも研究不足だというふうに言わなければなりません。　お手元に資料１として、青い宇宙空間の図をお示ししております。これは、防衛省のデータから頂いたものです。大体赤道上にこういう順番で並んでいるということです。約３０基程度の静止衛星が存在しておりますが、防衛省の宇宙作戦の資料によると、東は大体日付変更線辺りまで、西はインド洋上空ですから、埴生地区から見ると約９０度の画角になるわけです。この６基を順次、一つの方向に向けながら、順々に移動させながら発射して、返ってくる電波を拾って確認をするという手法になるようですが、問題は、その９０度というのは、もう埴生のかなりのところまで入ってしまうんです。私も地図で確認してみましたが、大体埴生漁港、漁協辺りまで広がっていきます。その下には、多くの住民が暮らしておりますが、電波障害が必ず問題になってくると思います。　先ほど言ったように、このレーダー電波というのは、イージス・アショアに比べて４００倍もの出力です。これが、その下に暮らす住民にとって、特に発射をすると、その根元からサイドローブというのは、波のように広がっていくんです。これは、先日、学習会で専門の教授にしっかりと教えていただきまして、真っすぐ飛んでいって、その横に漏れていくのではない。主ビームの脇から羽のように広がっていくんだという説明を受けております。防衛省はしきりにサイドローブのことを言いませんが、私たちが勉強したものとは大きく違っております。住民の暮らしに、そういったサイドローブが影響すると思うわけですが、そういった影響が出た場合、市としてどのように対応されようと思われていますか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　まず、このレーダーにつきましては、パラボラ型のレーダーで指向性の強いものでありまして、特徴といたしましては、ほぼサイドローブが発生しないという特性があり、それを踏まえて、安全距離を施設内に収めるという設計を、今防衛局はしているというふうに聞いております。　それから、市民への影響でございますけども、その実施設計が行われておりますので、その中で種々検討されておりまして、検討結果について、市民、あるいは市に説明するというふうに聞いております。市民の方々におかれまして、まだ不安があれば、その辺が解消できるように、市としても鋭意、中国四国防衛局に求めていきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　ペースメーカーを当てておられる方々は、とても不安になってまいります。微弱な電波でも影響してくると言われております。電車なんかに乗ると、携帯電話を切ってくれというのは、やはりそういったペースメーカーを装着しておられる方に対する影響を心配して、そのような措置が取られているわけですが、先ほど言ったように、これまでにないような非常に強力な電波を発射する、そういった基地のすぐ近くに住む住民にとって、やはりこれは大変脅威であると考えております。　実は、８月１６日に、私、あの辺を回りまして、お話をお聞きしたんですが、皆さん大変不安に思っておられました。その前には、防衛局と地元の自治会長、あるいは市議会議員も含めて説明会等が開催されたようですが、川地総務部長が答弁されたように、なかなかきちんと答えてくれないということで不満が聞こえております。　それと、これも私が勉強した中で感じた問題なんですが、京都府に経ケ岬レーダー基地というのがあります。これは、やはり米軍が設置したレーダー基地で北を向いております。約１,５００キロの照準をしているわけですが、この経ケ岬レーダー基地の電波運用の際に地元で事故がありまして、ドクターヘリが飛ぶ予定だったんです。ところが、米軍はこの経ケ岬レーダー基地の電波を止めないがためにドクターヘリが運用できなかったという事例があります。やはり、それだけこのレーダーの電波というのは、そういったドクターヘリの運航にも支障を来すということがはっきりと示された実例だと思います。　以前の説明の中で、航空路等については「影響しない」としきりに言われましたが、なぜ影響しないのかは答弁がないままでした。２０度ということを言っておりましたが、その２０度を当てはめていくと、大体高度１,０００メートルから１万メートル、１万メートルというのは大体宮崎上空辺りになるんですが、本当にその中には航空機もたくさん飛びますし、先ほど言ったように、それぞれの県でドクターヘリの運用なんかもしております。　そこで、当然こういったレーダー基地の周辺には、飛行制限区域というのが設定されておりますが、この飛行制限区域について、市は説明を受けておられるでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。
   ◎総務部長（川地諭君）　航空路の件につきましては、再度、私どもから中国四国防衛局に質問を投げかけておりまして、その回答によれば、「レーダーの運用に当たっては、航空機への影響が出ないように、レーダー波と近傍の航空路が交差しないようレーダー波を照射する」というふうな回答を得ております。それから、現時点では、飛行制限区域内の設置は想定していないということでした。いずれにしても、防衛省は関係機関と連携しながら航空機等に影響が出ないように、必要に応じて対策を実施していくというふうな回答を頂いております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　飛行制限区域は、これは必ず必要になってくるんです。それを想定していないということは、これは異常な事態だと言わなければなりません。この科学的な説明、なぜ飛行制限区域を設定しないのか。　宇部空港の飛行機も、そして、北九州空港の飛行機も、その正面に当たるところを飛ぶわけです。先ほど言ったように、レーダー電波が９０度の角度で右を向いたり左を向いたりしている。その中を飛ぶ航空機やヘリコプターなどに影響が出ないはずはありません。これは、やっぱり説明に問題があるというふうに思います。　住民の意見を聞く場がありました。先ほど言ったところと、それから別の機会でまた聞いたんですが、一番不安に思っているのは安全についてです。この施設の安全はどう担保されているのかということなんです。先ほど言った電波の危険性とともに、その施設の存在そのものが安全と言えるのか。地域住民を危険に巻き込みはしないかという心配なんですが、それについては、どのように考えておられるでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　市といたしましても、住民の安心、安全の確保、これが一番重要というふうに考えております。この施設から一番近い住家があるのが５００メートルぐらい、約６００メートルしか離れておりません。そういった意味で、私どももこういった安全の確保に努めてまいりたいと思います。今の状況では、中国四国防衛局は「詳細な実施設計の結果を待って、また数値を出したい」と言っておられましたが、その辺につきましては、明確な数字とともに、市民の安心、安全の確保がしっかり図れるように、市としても努めてまいりますし、市民の方々が不安を抱かれれば、中国四国防衛局に不安払拭をしてもらうようにも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　先ほど言われた、電波の漏れを施設内にとどめるという言い方は、それは電波に関するものだけで、テロに関する不安については、何も答えておりませんし、先日も「検討していきたい」としか言ってきておりません。　これまで本市は、「宇宙監視レーダーについて、国策であるので本市が物を言う立場にない」というふうに言っておりましたが、「他国のキラー衛星やスパイ衛星も監視対象」と、はっきりとこの場で発言したことで、市民への安全を脅かすおそれが出てきたのではないのか。国策ではあるけれど市民の安全を守る、そういう立場に立って市は対応するのか。宇宙監視レーダーは本市にとって必要な施設と考えているのか。その点はいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　当該施設の整備につきましては、山陽小野田市の政策ではございません。あくまでも国の防衛政策であることから、市といたしましては、意見を述べる立場にはございません。その一方で、先ほどから何度も申し上げますが、市民の皆様の不安を払拭できるように、国の責任におきまして、丁寧な説明をしていただくようにお願いをしていくことと考えております。　以上であります。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　市民の不安は、「設計が終わってから」と言っておる間、ずっと高まっていくんです。設計が終わっても、じゃあそれは本市の、例えば専門家を雇って、それが本当に防衛省の説明どおりなのか。そういう必要も出てくるのではないかと。現に、イージス・アショアのときは、萩市は独自に調査委員会を設けておりましたが、本市はそういったお考えをお持ちなのかお答えください。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　現在、設計の段階ですので、まだ明確な数値等々は公表されておりませんので、その辺につきましては、今はまだ検討段階ではないというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　やはり、ただ防衛局の説明をうのみにするのではなくて、本市としても、市民の安心安全のためにも、やはりそういった対応が必ず必要になってくるというふうに思います。　それと、この問題の最後ですが、建設に反対する市民の対応というふうに言いましたが、現在、埴生の宇宙監視レーダーを考える会というのが立ち上がっており、このレーダーの危うさについて警鐘を鳴らしております。こういった市民に対して、危険性はない、あるいは安心できる施設であるというふうに言い切れるのか。　先日、私も学習会に参加して、レーダー施設の問題について、その中で発言をされた先生は、「秘密が多過ぎて、正確に危険性の指摘ができない」というふうに言われました。やはり、諸元が明らかになっていないことが大きな問題で、それをいつ明らかにするのか。建設の設計図ができて、さあこれでやりますよというふうに言われて、慌てて立ち上がっても遅いと思います。どういったものであるか、本市にとっても重要な情報として、きちんと事前につかむべきだというふうに思うわけです。それが、市民の不安を払拭するために必要なことだと思うのですが、特に、市長もこれまで市民に向かってこの問題でも何回か答弁を頂いておりますが、危険性の除去のために、市長としてどのように取り組まれようとしているのか、お答えを頂きたいと思います。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　今、議員から御指摘がございました、市民にとっての安全安心対策、これはもう当然、幾ら国策といえども、この地域を抱えております我々にとっての最大の課題はそこにあるわけでございます。　安全対策というのが何より大切であります。市民の皆様方の大切な命、健康、そして、生活に支障がない、それを担保するのがこの安全対策の基本であろうと考えております。　これにつきましては、今、防衛省からも実施設計を今年度中というふうにもお聞きしております。まずは、その実施設計のシミュレーションを基にした説明がないと、我々にとっても説得力に欠けるものであるという認識がございます。　あわせまして、それは、あくまでもシミュレーションでございますので、実際に試験的に運用されて、先ほどから御指摘がありますような周辺に対する影響がないのか、それも併せて実施して、初めて地域の皆様方にとって、これはある程度安全が担保されているという御理解が頂けるのではないかというふうにも考えております。それについては、防衛省、防衛局からの説明においても、そういう趣旨説明を我々は頂いておりますので、それをしっかり実行していただくということに尽きるんではないかと思います。現段階でなかなかそういう証言等を基にした数字も出されていない中で、どこまで安全が担保できるのかという議論についてはちょっと難しいところがございます。実際に実施設計が済んで、そして、現地でのそういった運用前の試験的な準備、その中でのしっかりとした判断が求められてくるだろうと。市としても、そこについては、しっかり市民の安全対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　本市において、そういった６基ものレーダー電波を同期させて発射している例があれば、それもしっかり視察をする、調査をするということもぜひやっていただいて、そして、さらに市民の皆さんが一番恐れておられるのは、もうはっきりと「ロシアや中国のスパイ衛星、キラー衛星も照準にする」という発言の下に、やはりテロに対する危機意識というのは非常に高まっているということです。その点でも、どのように安全を担保するのかというのは、しっかりと求めていただきたいということを申し述べまして、この項を終わりたいと思います。　続きまして、新型コロナウイルス感染対策についてであります。　新型コロナウイルスは、持病のある人が感染すると重症化し、死に至ります。国内だけでも１,３００人を超える人が亡くなっています。市内で新型コロナウイルスの感染が広がり始めたのが８月の上旬であります。お盆頃の会食で急速に広がり、さらに接待を伴う飲食店においてあっという間に広がっていき、下旬にはクラスターの認定をされる事態となりました。このクラスターを中心にして２つ目のクラスターも発生し、他市からは「小野田に行くな」というふうな、そういう声も私の元には聞こえております。　山口県は、クラスターが発生した店舗の地域一帯に対してＰＣＲ検査を実施いたしました。本市も地域へのお知らせのポスティングなどを引き受けて協力してきましたが、この事態に本市の公になっている対応としては４つありました。１つ目が学校の９日間の休業、２つ目が該当児童クラブの９日間の休所、３つ目が公共施設を９月２２日まで利用中止、４つ目が市主催の不要不急の会議、イベントの延期または中止というものでありましたが、これでクラスターが発生した本市の対策と言えるのでしょうか。特に、夜の街への外出自粛などを求めるべきではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　それでは、新型コロナウイルスの感染対策についての（１）感染の広がりに本市の対応は現在の取組で十分かについて、お答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症における昨日までの本市の発生状況でございますが、本市の感染者数は６０名でございます。県内で１８４名でございますが、うち８月１日から９月８日までの間は５８名の新型コロナ感染者が確認され、特に８月１９日以降は５４名であり、山口県からは県内初となるクラスターが発生したと発表されたところでございます。　これに伴い、新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、９月２２日までの公共施設の利用を中止すること、９月２２日までの市主催の不要不急の会議、イベントの延期または中止を行うこと、公用車で街宣するなど感染症予防対策の啓発の強化を行うことを決定し、対応をしておるとこでございます。　また、これに並行いたしまして、山口県が酒類を提供する飲食店の従業員を対象とするＰＣＲ検査を実施されましたので、これに市も全面協力をすることとし、文書のポスティングや店主に電話をかけ、検査を促すなどしたところでございます。その結果、５４店舗で１９０名の方に御協力いただき、陽性者１名、陰性者１８９名という結果になっております。協力していただきました店舗、従業員の方々には改めてお礼を申し上げます。　このほかにも、本庁舎へ来庁される方へ手指の消毒やマスクの着用をお願いするなど、可能な限りの予防策を実施しております。市といたしましては、感染予防の啓発といたしまして、ポスターの掲示ですとか、パンフレットの作成、店舗での放送などを行ってまいりました。また、発熱外来は５月１８日から６月２０日まで設置するなどの対応をしてきたところです。　急激な感染者の増加を防ぐには、少しでも人と人との接触を減らすことが感染拡大防止につながります。山口県ともしっかり連携を取り、今後も全庁体制で新型コロナウイルスへの感染防止対策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　県がやることに対して、主と従のような関係で取り組んでこられたんではないかなというふうに思っておりますが、夜の街への外出自粛というのは、本市は求められておりませんでしたが、やっぱりそういったことも必要ではなかったかと思うんです。既に８月１９日に発生したときには、もうかなりの人数の方がそういったお店、あるいはバーベキューパーティー等で感染しておられたわけですが、その後の感染の広がりを抑える場合には、やはりそういったところへ出かけていかない、あるいはまとまって無防備な状態でのそういう会食を行わないというふうな、そういう呼びかけも必要ではなかったかと思うのですが、いかがだったでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　先ほども御回答申し上げましたけども、このクラスターが発生したときに、まず山口県が従業員の方々のＰＣＲ検査に真っ先に取り組まれました。その従業員の方々にＰＣＲ検査をした結果、１名のみの陽性者ということでしたので、ある程度、いろいろな発生に対する影響ですとか、今後の拡大は阻止できるのではないかということで、外出自粛までには至っていないということでございます。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　このＰＣＲ検査をめぐっては、私もなぜだという疑問を持った例が２つありました。一つが、Ａさんの例です。検査対象区域内で飲食業を営んでおられました。飲食業を手伝う娘とともに検査を受けましたが陰性と判定されました。しかし、この飲食店にはもう一人子供さんがおられて、親子３人と、そして、この会食の後感染が確認された知り合いのＢさんと２時間以上の会食をされております。この事実を保健所にも伝えましたが、この子供さんについては検査を受けられませんでした。この子供さんは、会社員で、会社からは「陰性判定がもらえなければ出社禁止」と言われておりました。最終的にどんな手を尽くしても検査をしてもらえませんでしたので、会社が仕方ないといって陰性判定を受けないまま出社されております。　次に、Ｃさんの例です。Ｃさんは、子供さんが通うクラスで感染者が出ました。子供同士の触れ合いもあって、その後になって感染が分かったわけです。その間に、Ｃさん一家では、子供さんと濃厚接触状態が続いておりました。子供さんは、感染者の濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けられました。指定の検査場所にＣさんが車を運転をし連れていき、その場でＣさんも検査を申し出ておりますが、検査してもらえませんでした。そのために、２週間仕事を休み、外部との接触をしないように頑張っておられました。　以上、２つの例はどちらも保健所の対応に、なぜ検査もらえないのか納得できない不安を持っておられます。このような事例であっても、ＰＣＲ検査は必要ないという判断で間違っていなかったのか、市はどのように考えておられますか。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　ただいまのＰＣＲ検査について、県の対応が間違いなかったのかということについてでございますが、県は、感染法上に基づいて行政検査として対象を絞り込んで行っております。県も陽性者が出たときには、その方の行動調査というのをきめ細かく行われて、その上で感染リスクの高い方に関しては、全てＰＣＲ検査を行うというふうに伺っておりますので、県の対応としてはそのような状態ということを聞いております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　問題は、市民が濃厚接触者の濃厚接触者として、非常に不安に思っておられて、最初のＡさんの場合、Ａさんの子供さんは感染者と一緒に会食もしておられるんです。ほかの例だったら、これは絶対にＰＣＲ検査の対象と思うんですけど、これが対象とならなったことに対して非常に不満を持ち、仕事にも出られず、会社が渋々承知をしたという事例です。もしこのときに、この子供さんから感染が広がっていたら、とんでもないことになっていたというふうに思う事例だと思うんですが、こういった事例のとき、山陽小野田市は県のそういった意向に従うだけでいいのか、その点いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　ただいまの御質問は、市独自にＰＣＲ検査をする考えはないのかという質問だと思いますが、確かに議員おっしゃられますように、これだけコロナウイルスの感染者が増加しておりますと、市民の皆様方の不安というのもかなり増大しているんではないかというふうには思っております。ただ、現在のＰＣＲ検査は、県が行政検査として、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方、また、濃厚接触など緊急度の高い方を優先的に実施しているのが実情でございます。　また、県では、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えてＰＣＲ検査等を必要とする患者さんが、迅速かつ安全に検査を受けられるよう県内の８医療圏で１か所以上の「地域外来・検査センター」の設置を目指されているところです。そして、この宇部、山陽小野田、美祢圏域においては、８月３１日に宇部市に設置され、保健所を通さず医師からの紹介で検査が受けられる体制となっております。　しかしながら、今後もさらに感染が拡大する懸念もあることから、当市における検査体制等の強化につきましても、市の医師会、公的医療機関、県、市の間で協議を重ねているところです。　御質問のございました無症状の方が不安だからということで、市単独の検査についてでございますが、この件につきましては、現時点では考えておりません。ただ、今後の感染拡大の状況等を踏まえ、国や県とも連携しながら、市民の皆様が安心して日常生活が送れるように、検査体制等の強化に向けた検討は引き続き進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　ここで室内の換気のため、若干の休憩を挟み、１０時１０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　それでは、休憩いたします。────────────午前１０時　５分休憩午前１０時１１分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　今の答弁では、市独自には実施しないということでありました。　しかしながら、この感染がどこまで続くのかまだ不透明であります。２日間は一応ゼロということで、胸をなでおろしましたが、それで安心していては、日本全体の二の舞。特に、東京では一旦収まりかけていて、その間に十分な対策が行えなかったために感染が急速に広がり、それが全国にも波及していきました。　一方、東京と同様規模のアメリカのニューヨークシティー、こちらでは、何万人もの犠牲者が発生し、１日当たりの感染者数も何千人という単位で発生しておりました。これに対してクオモ知事が取られた対策は、徹底したＰＣＲ検査でありました。いつでもどこでも誰でも何度でもできると。その結果、いまやあれだけ発生したニューヨークシティーで感染者が確認されない、徹底した対策が功を奏しているというふうに言っておられます。　政府が、コロナウイルス感染防止対策本部を設けておりますが、そこで、新たに取組方針を８月上旬に次のように決定いたしました。感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入所者全員を対象に、言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県に対して要請する。また、地域の感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県に対して積極的な検査の実施を要請するというふうになっております。検査が行われましたが、それが不十分であったということを、先ほど指摘しております。　全国知事会は、今、緊急提言というのを発表しております。地方における初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査、施設内感染を防ぐための医療、介護、障害者福祉施設の従事者、公益性の高い被災地への応援職員、ボランティアなどについても検査対象とすること、このようにしております。費用については、国の負担を求めているところですが、感染が広がっている本市にとって、まだ感染が一段落とは言えないと思いますが、秋以降の再感染に備えて、検査体制を今こそ整えておくべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　ただいま頂いた御意見の中で、まず、先ほど施設だとか、例えば、夜の街関連で感染が拡大するときに、広く検査を行えるというのは、もう国からの通知でも来ておりますし、これも、医師の判断だとか、保健所長の判断があればできるような体制になっておりますので、ここは県としても判断をきちんとされる部分ではないかというふうに思っております。　また、このたびの日の出地域での調査もこの解釈の中で行っておられます。ということで、濃厚接触の方だけでなく、広く従業員まで幅を広げて検査をされたというのは、この措置に基づく検査というふうに伺っておるところです。　それを踏まえまして、今後、秋以降の本市の体制についてですが、先ほどの説明と若干重なりますけれども、今、とにかくインフルエンザの流行期とともに、またこのコロナの感染の拡大が一番懸念されているところでございます。この辺に関しましては、今、市の医師会、あと公的３医療機関、県と共同して、まずは医師により必要とみなされた方が迅速に検査できる体制、これを本市としてもつくり上げていくということで協議を重ねているところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　東京の再感染の場合は、無症状の人から広がっていたというふうに言われております。無症状の人は医師にかかりません。先ほど言ったように、感染者の濃厚接触者の濃厚接触者は対象から外されております。そういった方がもし持っておられたら、それが広がっていくということになりますので、そういった方にも必要ではないかと思います。　それと、次の問題として、市民と触れ合う機会の多い窓口職員、あるいは市民の元を訪問する職員、こういった皆さんも不安を抱えたまま仕事をされるのではなくて、市役所の問題意識として、そういった職員の皆さんにも、ぜひＰＣＲ検査を実施すべきではないか。特に、市役所の庁内の問題点として、市民には３密を避けることというふうにしておりますが、模範を示すべき肝腎の福祉事務所や税務課などは、職員同士の距離が１メートルも離れておりません。まさに密接、密集状態であるというふうに考えております。もし、福祉事務所で感染者が発生した場合、一気に業務が停止し、市民に多大な影響が出てしまうと思います。毎日、市民と触れ合う職員はＰＣＲ検査を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　市職員のＰＣＲ検査をやるようにということでございますけども、事業主として職員の健康管理をするということは非常に大切なことでございますけども、現在の状況におきましては、今は職員のＰＣＲ検査を行う予定はございません。　それから、職場環境でございますけども、今、言われた職場につきましては、狭小な執務スペースがあることは、十分私どもも認識をしております。今、本庁舎の耐震改修工事を行っておりますが、これが終わりましたら、この執務スペースの拡張を検討しておるところでございます。　ただ、当面の感染症対策といたしましては、マスクの着用、それから、手指消毒の徹底をやっておりますけども、各職場におきまして、飛沫感染防止対策としてシールド的なものを置くようなことを、現在予定をいたしておるとこでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　飛沫感染は空中に漂います。シールドは直接の目の前だけです。特に、福祉事務所に行ったら分かりますけれど、本当に密接をしている。そして、多くの方が市民の相談にも乗るし、そして、市民の元を訪問する作業にも出ておられます。そういったところが、私は一番危ないのではないか。どこでもらってくるのかも分からない。市民もたくさん出入りされておる、そういった場所が、そんなに悠長なことではいけないのではないかなと思います。市民のためにも、健全な対応ができる、そういう福祉事務所であるべきだということを強く訴えたいと思います。　そして、もう一つ、これは市長に訴えたいわけですが、議会は今回も一般質問を自粛としております。議会を招集した市長の責任として、本会議に出席する議員と職員全員にＰＣＲ検査を実施すべきではなかったか。そういったことも指摘をしたいわけですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　古川副市長。 ◎副市長（古川博三君）　先ほどから、ＰＣＲ検査の現在での必要性、また、どういうときにというのは、福祉部次長のほうから答えましたように、保健所が認定した行政検査、また、今後は医師により必要であると判断されたものにつきましては、もう今体制もつくりつつありまして、可及的速やかにそういうようなことも実施できるだろうというふうには考えております。　そうした中で、今、御指摘の件につきましては、まだまだそこまでに及んでいないということ。また、うちの市の職場、福祉部が密というのは、これ今は建物の構造上、致し方がないということも考える中で、おのおのがよく３密やこのコロナ対策に対して自覚を持ってやっていくということの中で、今御指摘がございましたが、議会の皆様もそういうことを理解していただき、今現在のところでは、そこまでは考えていないというのが現状でございます。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　このリスクの高い場所というのは、やはり密接、密集というのは、これはもう明らかであります。この間、明らかになったクラスターでも、どこも密接、密集の場であったというふうに言われております。たまたま市役所の中に感染者がいなかったというふうに私は思っております。現に市役所の職員はそういった、先ほど言われた地域を訪問されて、そこでポスティングや、あるいは様々な呼びかけなどしておられます。そういったときに、やはりそういった感染の危険性もあったのではないかというふうに思います。　そこで、次の質問に移りますが、市民病院でのＰＣＲ検査実施についてです。　市役所の内部に、感染への配慮が欠けている実態があることを今明らかにしてきたところですが、市民への責任として、市民の安心のためにＰＣＲ検査ができる機器を市民病院は導入すべきではないかと思うわけですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　矢賀病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（矢賀健君）　ＰＣＲ検査は当院でも実施予定でありまして、検査機器については、既に発注済みであります。恐らく１１月に納入される予定になっております。　ＰＣＲ検査の対象者は、当院受診者で、新型コロナウイルスの感染が疑われる方であり、できれば近隣の医療機関からの依頼を受けたものについても実施していきたいというふうに考えております。　購入予定の機器については、検査結果判明まで時間が約１時間、業者のパンフレットによりますと７５分で結果が出ると書いていますけども、早くその後の対応をスムーズに行うことができて、抗原検査と組み合わせることによって、より効率よく診断できる等のメリットがあります。　当院としても、早急にＰＣＲ検査体制を整備し、地域の基幹病院として、市民の皆様の安心安全を守るため、新型コロナウイルス対策においても役割を果たしていきたいと考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　今、宇部市の検査センターがもう稼働しているんでしょうか。では、今の矢賀局長の答弁ですと、市内の病院からの紹介も受けて検査も実施できる体制が整うということでよろしいんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　矢賀病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（矢賀健君）　そのように考えております。できれば、検体だけを市民病院に運んでいただいて、それで検査をすると。開業医の先生に検体採取をしていただいて、感染者が当院へ集中して押し寄せるようなことがないようにしていただければありがたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　私も入院の必要がありましてＰＣＲ検査を受けましたが、もうそれこそあっという間です。ただ、採取をされる相手側の先生は完全防備でされておられました。ですから、恐らく開業医の皆さんも様々な形で、今市内に感染が広がっておりますので、検体採取、これだけでもできるようにしていただければ、市民にかなり安全が広がっていくのではないかと思います。　山陽小野田市民病院は、厚生労働省から「病院再編の対象の医療機関」と名指しをされたところですが、こういった地域の安心安全のためにしっかりと役割を果たすということが求められていると思うんですが、今回の素早いこのＰＣＲ検査機器の導入というのは、私は高く評価いたしますし、病院再編で名指しされるような、そういう筋合いではないと、はっきりと私も考えております。　この質問を検討したときに、山口県の予防保健協会がこの検査機を導入するという記事を読みました。これひょっとしたら同じ機械かもしれませんけど、１回当たり４件で、１時間１５分程度でもう結果が分かると、値段にして９００万円程度ということでありますので、これを市民病院が導入されるというのは、非常に喜ばしいことではないかなというふうに思っておりますが、市民病院の機器は大体どれぐらいの検査能力を持っているんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　矢賀病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（矢賀健君）　今議員が言われた機器と同じものでありまして、１時間に４検体、１検体当たり大体７５分ぐらいで処理できるというふうに思います。　それで、近隣の病院の検体は引き受けたら、検査時間が今までよりも４分の１ぐらいに短縮されますので、午前中に検体を持ってきていただければ、午後には検査結果をお返しできると。治療が早く進むということで、そういう利点があるだろうというふうに思っています。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　市内の医療機関では、発熱した患者を別室に設けた発熱患者専門の待合室で対応しておられますので、「宇部に持っていかなくても、市内の市民病院でそういう検査ができれば大いにありがたい」というふうに言っておられました。　次に、少人数学級について訴えたいと思います。　市内で４校の休業が発生したわけですが、幸いにも２次感染というのは広がっておりませんでした。感染拡大をしないために、日頃から小学校においても様々な努力がされているというのも教育委員会からお聞きしております。　今、全国的に取り組まれているのが、その根本的な解決方法として少人数学級の実現を挙げておられます。本市の学級編成では３５人以下が実現しておりますが、市教委としても、こういった少人数学級への取組について、どのようにお考えをお持ちなのか、まずその点お聞きしたいと思います。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　議員御質問の少人数学級の導入についてお答えをさせていただきます。　義務教育である公立の小中学校の教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりまして、教職員定数の算定基準として、１学級当たりの児童生徒数の上限は、小学校１年生で３５人、その他の学年は４０人とされております。　本県におきましては、本県を含めて全国で３県となる３５人学級化を実現しております。また、市教委といたしまして、県教育委員会へ少人数指導の実施の要望も提出しておりまして、今年度も市内小学校３校、中学校４校において、県の少人数学級指定を受けております。　これらによりまして、チームティーチングや習熟度別指導などの少人数指導を組み合わせ、きめ細かな指導体制を充実し、子供たち一人一人を大切にした指導を推進しているところでございます。　加えて、支援員につきましては、本市独自の事業として、特別支援教育支援員を１５校に１８名配置をしております。　県の事業といたしましては、このたびの臨時休業に伴う未指導分の補習等のための学力向上等支援員を市内全ての学校に今年度末まで配置しております。令和２年７月に全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体が提出されました緊急提言書のとおり、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、教室内での適正な身体的距離を確保するため、少人数学級を実現することは効果的であると私も考えております。　市教育委員会といたしましては、各学校において、学級の安定化を図り、きめ細かな少人数指導を行えるように、学級編成権を持つ県に要望を続けていくとともに、現状の教室環境の中で、感染防止対策が各学校で適切に講じられるように指導してまいりたいと考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　お手元の資料２を御覧ください。これは、国が示している４０人学級を教室に配置したらこんなになるよと。その下のは、２０人学級の場合はこうなるということでありますが、今回の質問に当たって、市教委には大規模校の教室の面積と、子供１人当たりの面積の計算をしていただきました。大変お忙しい中、この要請に応えていただき感謝いたします。　これによりますと、各クラスの平均でいいますと、高千帆小学校が１人当たり面積が１.８３平米から３.２０平米。広い教室は、編成のために、それまであった特別教室を普通教室に割り当てているために広くなっています。須恵小学校が１.９０平米から２.９４平米、これも同様です。厚狭小学校が１.７９平米から２.７０平米、高千帆中で１.９７平米から２.３５平米、小野田中で１.９１平米から２.１９平米、厚狭中で１.９９平米から２.２８平米です。　資料２の図でいうと、４０人学級では１.７２平米となります。これでは、密と言われても仕方がない距離です。これを半分の２０人学級にして、ようやく安全な距離が確保できると。２０人学級でぎりぎりなんだという、これが実例なんです。　これ８.３メートル掛け８.３メートルなんですが、実は、本市の場合はもっと狭くなっておりまして、この例でいうと６８.８９平方メートルあるんですが、本市では、須恵小学校で６６平米、高千帆小学校で６４平米から６５平米、厚狭小で６４平米、小野田中では６３平米、厚狭中でも６３平米ということで、本市の教室はこの図より狭くなっておるわけです。子供たちが、長い時間座って学ぶ教室が密であっていいはずがありません。これを何とかするためにも、先ほど言ったように、全国知事会が意見書を上げておりますが、７月３０日に全国校長会と萩生田文科相との意見交換会が開催され、校長会から少人数学級の要求が出され、文科省は検討を約束しております。　さらに、政府の教育再生実行会議が８月２５日に開催され、その中で、委員から少人数学級を進め、３０人未満の学級にしてほしい、こういう意見が出されました。これが、今の政府の共通した意見となっているわけです。　会議後に、萩生田文科相は、多くの人が共有できる課題ではないかと思う。速やかに行っていきたいと意欲を示しておるわけであります。市はもっと積極的に少人数学級の取組を進めていただきたいというふうに思っておりますが、この問題を考えるに当たり、やはり少人数学級の優れている点として、次の資料を見ていただけますか。　資料３、これは以前も紹介したんですが、コロナ禍の中で子供たちがどういうふうに思っているかということがまとまって資料としてありましたので、掲載させていただきました。子供たちの困り事、子供たちの心の影響、子供たちが相談したいこと。やはりコロナのことを非常に子供たちは気に病んでいるわけです。学校に行けないこと、お友達に会えないこと、そして、コロナにかからない方法はどうしたらいいかと、子供自身も考えている状況があろうかと思います。　先ほど言われたように、県も県知事会等を通じて言っているわけですが、こういった少人数学級のよさというのは、細やかに子供たちに接することができる。特に、この休業によって、子供たちの格差が広がったというふうに言われておりますが、市教委では、３月から、そしてまた、今回も休業しているわけですが、子供たちの家庭環境の違いによって格差が広がっているという実感をお持ちでしょうか。いかがですか。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　ただいま御心配いただきました各学校における学力の定着の保障というか、そういったことについての御質問であろうかと思います。　今、各学校においては、休業中の学習の遅れをほぼ取り戻している状況になってきております。できるだけ学校を休業せずに、子供たちに学力を保障してまいりたいというふうに考えております。　今回、４校の休業ということを実施いたしました。学校内での感染ということを非常に憂慮したところでございますが、現在のところ、学校内での感染は確認をされておりません。このことは、各学校が取っております感染症対策、これが学校内で感染を大きく広げるリスクを下げるということの証明ではないかというふうに思っております。各学校にも、再度このことを伝えて、確実に各学校で感染症対策を行っていくということを確認をしたところでございます。　今後も、学習内容や活動内容を工夫しながら、子供の健やかな学びを保障していきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　問題は、これは大人の世界にも広がっていることなんですが、感染した人、あるいは家族、その周辺の人たちに対する言われなき誹謗中傷です。これは、私自身も経験をいたしました。地域の中から感染者が出たということで、その地域を一くくりにして差別的なことをする。ある散髪屋はお客さんが全く来なくなった。ある店にも全く来なくなった。クラスターが発生した後、市内の店舗でも同様のことが起きております。駅前の各店舗は皆休業に追い込まれましたし、サンパークに行っても人が非常に少ないという異常な事態が見受けられました。これはなぜかというと、「小野田に行ったら感染してしまう」というおそれを県内各地の人が持ってしまったんです。実は、私もこの期間に、ほかの人たちも交えて事業を予定してのですが、「クラスターの発生しているまちには行かれません」と言われました。また、先ほど言った宇宙監視レーダーの学習会も、これは、先生のほうから「行かれないのでＺｏｏｍでお願いします」ということで、Ｚｏｏｍ会議で先生の講義を受けることができました。　やっぱりその関係者には全く感染者がいなくても、感染者が多く出た、クラスターが発生したまちというだけで、そういった風潮があるわけです。当然、皆さんのところにも様々な声が届いているかと思うんですが、そういった中で、子供たちの心をやはりきちんとケアをするということが必要だと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　このたび４校の学校が休業したことについて、保護者や市民の皆様が大変不安に思っておられるだろうということから、私も保護者に向けてメッセージを発出させていただきました。その一番最後の締めくくりに、今、議員から御指摘のあった感染した子供たち、そして、その家庭の皆さん、そういったことをみんなで守っていこうというメッセージを結びに込めさせていただきました。各学校においても、今後、学校を開いた際には、そういったことの指導が一番課題であるというふうに受け止めております。　先日、休業をしました学校においても、学校長が、まず朝全員に校内放送でそういったことは絶対にないようにという指導も行っております。今後も、そういった指導の徹底を教職員一同で行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　こういったときにカウンセラーの活躍等も必要ではないかと思うんですが、カウンセラーの派遣についてはどのように考えられますか。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　今質問のあった教育相談体制についてでございます。本市ではスクールカウンセラーを各学校に派遣する事業も行っております。学校の要望に応じて派遣するという仕組みを持っていますので、必要であれば、そういったものの派遣も検討してまいりますし、相談窓口も各保護者の方に周知できるように、相談窓口をまとめたものを保護者宛てに配布したということもございます。以上のような対応で行ってまいりたいと考えております。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　先日、テレビを見ておりましたら、感染について子供同士で話し合う、そういった番組がありました。子供たちは、もう本当に必死な顔をして、自分たちならどうしたらいいだろうか、もし自分の仲間に感染者がいたらどういうふうに接したらいいかということを真剣に考えておりました。やはり、そういった子供たち自身が考えていく場面も必要ではないかなというふうに思っております。　最後に市長にお伺いしたいんですが、全国知事会、市長会、町村長会は新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表し、この中で、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒の十分な距離を保つことができるよう、さらに教員の確保が必要であるというふうにしておりますが、藤田市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　子供たちの教育現場においては、先ほど教育長がお話をされました。しっかり市の教育委員会の中で議論をされて、我々の大切な市民の生徒児童たちを守り、そして、快適な学習環境を整えていくということが大変大切であろうという教育長の考えに私も同感でございます。　県の市長会もございますので、私もそういったテーマについても、今後とも強くアピールしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　山田議員。 ◆議員（山田伸幸君）　最後に市長からも少人数学級への認識がきちんとあるということを聞き、大変力強く思っております。今後も引き続き、子供たちの安全な環境のために頑張っていきたいということを申し述べさせていただき、私の質問を終わります。（山田伸幸君自席へ） ○議長（小野泰君）　以上で、山田議員の質問を終わります。……………………………… ○議長（小野泰君）　ここで若干の休憩を挟み、１０時５５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　それでは、休憩いたします。────────────午前１０時４７分休憩午前１０時５５分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、２番、矢田議員。（矢田松夫君質問者席へ） ◆議員（矢田松夫君）　それでは、９月議会の一般質問をさせていただきます。　あなたの心に幸せを。幸せ配達人の矢田松夫です。前置きの講釈は抜きに、早速、藤田市長へ質問をいたします。　これは一般質問でありますので、当然として市長に真意を問うという、この場にしていきたいというふうに思っているところでありますが、私は前回の６月議会において、３度にわたって市長に質問をいたしました。しかしながら、市長からは全てにわたって、私への答弁を頂くことはできませんでしたので、再度仕切り直しで、この場をお借りしたいというふうに思っておるところであります。　日本で初めて埴生地区に設置されるレーダー施設について、率直な考えをまず市長にお答え願いたいと。つまり、このレーダー施設が、地元住民の生活や事業関係者に大きな影響があるというふうに私は思っているわけでありますけれど、だとすれば、市長の今の率直なお考えはどうなのか。まずそこから御回答をお願いしたい、このように思っているわけであります。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　御質問につきましては、これまでも申し上げてきたとおりでございます。当該施設の整備につきましては、山陽小野田市としての政策ではなく、宇宙空間の安定的利用のための監視、つまり宇宙ごみや不審な衛星を監視し、日本の人工衛星への衝突等を事前に察知するためのレーダーの整備でありまして、国の防衛政策であり、意見を述べる立場にございません。　しかしながら、いろいろ御指摘を頂いておりますが、市民の皆様が感じておられる不安、これにつきましては払拭ができるよう、国の責任において丁寧な説明をしていただくなど、市といたしましても防衛省に対し、このレーダー施設の運用につきましては、市民の安全安心の確保を引き続き強く求めていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　私、市長が恐らく「国の事務は答えることができない」と、このように答弁されるだろうという予想で、以下質問を数項目つくっておりましたけれど、市長からなぜか６月議会と違い御回答いただきましたので、少し中身を変えて、この宇宙レーダーについて少なくして質問していきたいというふうに思っています。　補償的な意味合いを持つということについて、市長の政治責任というんですか、判断について質問いたします。　昭和４９年６月２７日に制定をされました環境整備法では、防衛省が行う防衛施設周辺対策の基本は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域住民が受けている不利益の観点から是正する措置をすると、このようにうたっておりますけれど、その基本は、特に周辺地域に障害を持つ防衛施設の設置や運用について、周辺住民の理解と協力を得ることと。そして、住民の安全、健康及び福祉の維持を役割とする地方公共団体とも協力せよと。そして、その協力を得ることに鋭意努力しなさいと。　これらの協力の度合いを示すその対策は、まずお金であるということなんですが、そういった補償的な意味合いを持つと、このようになっておりますけれど、市長は今そういった補償的な政治的な行動をされているかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　この施設につきましては、いろんな地域の方を含めて御意見が上がっているわけであります。設置できる、できないの最大の基準は、安全が確保できるかどうかでありますので、まずそこの安全対策について、今の詳細な計画を今年度つくられて、その数値等をもって我々に説明を頂けるという連絡を受けております。　まずは、そこの安全対策をしっかり理解できるかどうか、それによって、この設置が可能かどうかにつながるわけでございますので、まずはそこに注力を置くことが大切であろうと。　今、御指摘ございました地域の振興策等、いろんなお考えもおありになろうかと思いますけども、それはその後に引き続いて大切なテーマの一つであろうと思っておりますので、現時点において安全対策を最優先として、防衛省に必要な説明を求めているということでございます。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　当然として、市長の責務は市民の安心安全というところでありますし、さらに市民代表としての市民への責務は当然だろうというふうに私は思っております。やはり私は防衛省からの言うこと、この施設について協力をするという前提がなければ、この補償金というのを要求ができないと思うんですが、そういう市長の、さっき言いました数値が出てからというのじゃなくて、事前の市長の態度表明があるなしにもかかわらず、防衛省は動かないと思うんです。　ですから、ある程度、市長が今回の埴生のレーダー施設については、大方、おおよそでもいいんですが、認めた上で、前提で行動しているんだという考えがあるのかないのか、お答え願いたいと思います。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　今回の施設について、条件が整えば地域として了解をするというようなことではなくて、その条件というのは、唯一、安全が確保されているかどうか、まずはそこでございますので、そこの議論を十分にした上で、次にいろいろと地域にとっても大きな課題が幾つかあろうかと思いますので、そちらのほうにしっかりと議論をシフトしていくということは可能かと思いますけども、現時点において、いろんな条件が整えばという中の一つにそういったことを含めて防衛省と協議するんではなく、まずは安全の確認を最優先にすべきということが私の考えであります。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　それでは、そういった今、市長がおっしゃいます、安全が担保されているのかどうなのか。あるいは、市民がどういうふうに考えているのか。そういった、まず議論する場を、私は以下のとおり質問していきたい。その場を求めた質問をしていきたいというふうに思っているところであります。　市長からは、「国の行う事務とか防衛政策については、やはり地元の住民の安全が担保されていることが第一だ」と、このようにお答えを頂きました。これまでは、防衛省が言うから、防衛省が開催してくれと言うから開催をしたと。情報収集はするけれど、これからも説明会をしたいとの要望があるまで待っているという、執行部の受け身の考えでした。　先ほどから市長は何度も、市民への安全の担保の問題を言われました。私も当然だと思うし、市長の責務についても、先ほど質問したとおりでありまして、市民の安全を守る立場として、市長は静観者じゃなくて、そういった論じる場を、積極的に住民の声を聞く場を早急に、数値が出るんじゃなくて、今、埴生の皆さんがどういうふうに考えているのかという論ずる場所をぜひともセットしてほしいと、こういうことについてのお答えを願いたいというふうに思っているわけであります。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　安全の確認につきましては、このレーダーの諸元の関係の詳細設計、これは今、国が一生懸命やっておられまして、来年の３月までには、その詳細設計が完成するということをお聞きいたしております。　その数値が出なければ、なかなかどこに不安があるのか、どういったところに不安があるのか、また、どういったことをやれば安全が確保できるのか、そういったことを議論する必要がございますので、私どもといたしましては、その詳細設計が出て、シミュレーションをされます。公表された場合について、その数値を基に国の責任において住民の方々に説明していくことを今後求めていくということでございますので、現在、住民の説明会を開催するという予定は今のところございません。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　説明会をするお考えはないということでありますけれど、実際、２０１７年の第１回から、もう既に４年が経過しているんですね。その期間の途中、工事概要の説明会を２回されました、地元で。１回目も２回目も、工事概要の内容よりは、地元住民の不安の声が続出したと。これは間違いないでしょうか。
   ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　それは議員がおっしゃるとおりだというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　ですから、なぜそういった皆さん方の疑問、不安を集約する場をなぜつくらないのかと。これを求めるわけなんですが、数値が出てからでは遅いんですよ。　まずは、まずはですよ、地元の皆さんが何を考えているのか、どう思っているのか。これは市民の安全安心を守る、当然、執行部の責務じゃないですか。いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　私どもといたしましては、客観的な数値が出ないと、どのような対応をしていいのかということもございますので、やはり数値が出てからということで、説明会の開催を要求しようと考えておる次第でございます。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　この数値は、防衛省が出すんでしょ。　私は、防衛省の仕事を、おたくにしていただきたいんじゃなくて、まず市長の責務は住民の不安を和らげる、住民の声を聞くということでしょう。数値の話をしているんじゃないですよ。住民の不安を集約していく場を、議論する場を設置するかしないのかということをお聞きしているんですよ。どうでしょうか。防衛省の数値を聞いているんじゃないんです。これは防衛省の仕事なんですよ。市長の仕事は何でしょうか。市長の仕事は住民の声を聞くことじゃないですか、まずは。　あの埴生の複合施設、見てください。前任の市長は１４回現地に行って、膝詰めで皆さん方の声を聞かれました。しかしながら、藤田市長は埴生の地に行って、皆さん方がどんなことに不安があるんでしょうか、どんなことに困っているんでしょうか、このことすら一度もされていないんですよ。　たまたま今、コロナということもありますけれど、体育館でも結構です、狭ければ。まずは、私は現地に行ってほしい。そして、生の声を聞いてほしいと。これを再度求めたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　この当該レーダー施設の整備につきましては、何度も申し上げますけども、国の防衛施策の一環としてでございますので、やはり国と市民の関係の間に立ってやるのが、市の責務というふうに考えております。客観的な数値等々が出ない以上は、なかなかそういった説明会をやるのは難しいというふうな判断をいたしております。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　平行線でありますけれど、これ誰が聞いても明らかなんですよね。国の数値の説明をするのは防衛省、中国四国防衛局ですよ。市長の責務は、現地に行って、地元に行って市民の声を聞くことなんですよ。違うんでしょうか、私が言っていることが。　部長は、国の事務の代行をすればいいと。そうじゃなくて、市民の代行をするのが市長なんですよ。私が言うのは、ちょっとおかしいんでしょうかね。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　御指摘のところも理解できるところでございますけども、地域の方がいろんな御意見を出していらっしゃる。これは過去の住民説明会の中で伺っておりますし、また議会の皆様方からの声も頂戴しているということは認識をしております。　そういった不安や疑問に思っていらっしゃること、これについて、防衛省からしっかりとした説明、納得できるものを示してほしいというところを、地元の市長として、それを防衛省にしっかり実行していただく。これを担保するのが、私の最大の責務であろうというふうに考えております。　その納得できる説明を頂くためには、今、実施設計、詳細設計をしておられる、そういった数値ももって説明を頂かない限りは、ここは平行線でございますので、今それの状況を待っているということでございます。その数値データ等が含まれた詳細設計が終了し、それをもっての説明会、その中で我々が納得できるかどうか、ここが一番の課題であろうと思っております。　最近、中国四国防衛局長もいらっしゃったと思いますけども、その際に私からも強く申し上げたことは、「今、申し上げた数値、そういったデータをもって、我々が納得できる説明を求めます」と。　あわせまして、「これは防衛省でいろいろスケジュールを立てて、今進んでおられますが、仮にその安全性が我々にとって十分理解できないものであるということになりますと、幾ら防衛省がスケジュールを組んでいらっしゃるとしても、それは地域として、我々地元として認めるわけにはいきません」ということは、明確に局長にお伝えをしているところであります。　まず、そこをしっかり担保するというのが、私にとっての、また行政としての一番の仕事であろうということを認識して、今回のレーダーの整備については取り組んでいるところであります。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　今、はっきりと市長のほうから回答を頂きました。　「もし、このレーダー基地、レーダーの数値について、間違いがあれば、市長は受け止めることはできない」というふうに御回答いただきました。これは私の６月から今回の９月の一般質問の中で、最大の市長からの回答を頂いたというふうに、私は思っております。　もし防衛省の数値が、市民にとって、あるいは市長にとって受け入れられない数値であれば、この施設については認められないというふうに感じたわけであります。　ただ、市長が言うのは、資料が先だと。私のほうは、住民の声を聞けと。手法論の違いで、どっちが先か後なのかということについては見解の相違でありますけれど、どちらにいたしましても、私は市長の今の率直な御意見を頂いたというふうに受け止めました。　今日は珍しく市長が私の質問にお答えいただいておりますので、宇宙レーダーについては最後としたいと思います。　市長、最近、出合地区にもチラシが配られました。９月１日の広報と一緒に配られたわけですが、私は市民に説明することはいいことだと思うんですが、逆に、このチラシを見た出合地区の皆さん方が、「この工事の影響があるのか」あるいは「電波障害は、この隣接する地域にもあるのか」ということを言われた方もおられました。　私は埴生地区だけじゃなくて、市内とは言いませんが、やっぱり６基のパラボラアンテナをつける大がかりな施設であるがゆえに、隣接の津布田や出合地区にも積極的に周知・宣伝していただきたいんですが、なぜ唐突的に今回配布されたのか。誰が、どこが許可をして、どのような目的をもって配布したのか、お聞きしたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　川﨑市民部長。 ◎市民部長（川﨑浩美君）　おはようございます。自治会担当部署からお答えいたします。　このたび９月１日の自治会便で、埴生、出合、厚陽地区に、この宇宙レーダーの工事に関するチラシが、班回覧で配られております。市全域ではなくて、地域を限定して自治会便でチラシを配る場合においては、各地区長の承認で判断できるという自治会便の内規を持っております。　これに基づいて、関係するところの地区長が、必要であるものとして配布をしたわけでございますが、先ほどもお話にありましたとおり、工事業者からの地域の関係者に対する説明会が８月にあったということで、それに参加された地区長が、これは広域的な工事でもあり、関係する自治会員に知らせたほうがいいだろうと、御厚意による判断で、このたび地域を限定しての自治会便での班回覧をされたという経緯がございます。　なので、自治会便のルールからしては、特段問題はないと思っております。ただ、工事に関する工事場所とか工事期間、これの住民への周知は本来業者が行うべきものでありますので、これを自治会便を利用してしたというところは、自治会担当部署としても、少し精査が足らなかったなという部分はございますので、これについては、今後しっかりと精査、また地区長等への周知はしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　私は、先ほど言いましたように、地区長の配った行為については、もっともっとやってほしいと。もっともっと市民に、あるいは自分の直轄する地域の方に周知してほしいというのが、まず大前提であります。ただ、もらった側からすれば、ひょっとしたら、この地域にも工事の影響と電波の障害があるんじゃないかという考えの方もおられますので、これはぜひ市側の責任において、私は判断してほしいということです。　地元の説明会のときは、総務課が防衛省と一緒に案内をつくられました。今回、全くありません。　私は主体的な部署は、主体的な運営をするところはやっぱり、今、川﨑部長がお答えされました、そこが主体的な任務をもって行うべきではなかったかというふうに考えているところであります。　そういうことで、この項については終わっていきたいというふうに思っております。　次に、１１月には、開始をされます厚陽地区光ファイバ整備事業について質問いたします。　既に委員会で十分に審査をされ、本会議で可決をされた事業でもありますが、審査過程に出された質疑については重複しないことを念頭に置き、以下質問をさせていただきます。　厚陽地区光ファイバの対象世帯数が９３８世帯、対象地区が全１８自治会と議案説明がありました。私を含めて議員や地元説明会でも、「全ての自治会の世帯で利用ができるのか」との問いに、何度も「繰り返しの回答になるが、利用できないところも出てくる」と言われました。「それでは何％の世帯が、光ファイバを利用できないのか」との問いに、「分からない」と回答されたことを基本に、以下の質問をさせていただきます。　その前に、企画部長には今回の事業についての基本、そもそも論についてお答えを願いたいと思います。　この厚陽地区全体では、この１０年間で約３３０人という人口が減り続ける現状を鑑み、厚陽地区の自治連が中心となって、若者定住の一環として、光ファイバの導入を求めた経緯があります。これは課長も部長もお認めだというふうに思っております。　つまり、出ていかない、残っていただくことにより、厚陽全体のまちづくり、ひいては、市全体の地方創生事業にも直結する事業でなければならないのに、旧態依然、国からの補助金がついたんだと。あるいは、市の一般財源を持ち出して、厚陽地区に光ファイバを、この事業を完成すればいいという、そういった近視眼的に見るのでなく、光ファイバが届く、光ファイバが届いた、この厚陽地区全体のまちづくりをどうするのかという、この視点が今回あったのかどうなのか。　私は、光ファイバの導入は、あくまでも一つの手段であって、将来的には、そのことが人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増大につなげられると、こういった戦略があったのかどうなのか、企画課に。まず、そこの基本の路線、そもそも論についてお答えを願いたいと思っております。 ○議長（小野泰君）　答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　それでは、お答えを申し上げます。　光回線につきましては、これまでもいろいろ一般質問等でございましたけれども、この本市の光回線につきましては、市内のほとんどの地域がＮＴＴ西日本によりまして、電話回線の局舎単位で整備している状況にありますが、この厚陽地区の渡場局舎のみが未整備となっておりました。そのため１つの学校区全域が、光回線によるインターネット通信サービスの提供エリア外となっており、当該地域にお住まいの方からは、市や民間の電気事業者に対して、これまで光回線開通の要望が寄せられてきたところであります。　しかしながら、事業の採算性といった観点から、実現には至っておりませんでした。その代わり、このたび新型コロナウイルス感染症の対策として、本年６月に国において、光回線を早期に整備するための補正予算が可決されたことを受け、市といたしましても、光回線未整備地域の解消を図ることを目的に、厚陽地区への光回線整備に取り組むことといたしております。　事業の内容といたしましては、国の補助事業を民設民営で活用し、光ファイバ網整備が実施できる電気通信事業者に対し、事業費の一部を補助することにより、面的に厚陽地区の光回線の基盤整備を促進することといたしております。　面的な整備とは、局舎を起点として、厚陽地区内の電柱に取り付けられたクロージャと呼ばれる光ファイバケーブルの接続機までの光回線の敷設を指し、事業完了後の各戸への光回線への引込みやインターネット接続サービスの提供に当たっては、電気通信事業者が主導で行うものとなります。　このため、市内の他の地区と同様に、電気通信事業者の事業採算性の観点から、厚陽地区内でも光回線とつなげない世帯が出てくる可能性もあるものと考えております。　したがいまして、市といたしましては、事業を開始するに当たり、できるだけ多くの世帯で光回線が御利用できるよう電気通信事業者へ要望してまいりたいと思っております。　また、厚陽地区に対するまちづくりの観点ということにつきましては、当然、この要望がそれまでもたくさんあったことから、この光回線敷設によるものが、まちづくりに対して十分充実したものになるものというふうには理解をいたしております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　事業の説明とか概要とか内容については、既に委員会で説明されていることを、また同じような回答を頂いたわけでありますが、私が先ほど求めたのは、これは光ファイバの導入はまちづくりの一つの手段であって、将来的には定住人口増大に結びつけるという視点がないと駄目ですよということを、まず最初に言ったわけであります。　それでは、次の質問に行きますが、６月頃本市の意向を確認されました。そして、７、８月と費用算定をされ、ＮＴＴ西日本との初期のイニシャルコストの見積りの中に、１８自治会が利用できることの是非はなかったのか、そういったお互いの質疑はなかったのかということです。　つまり、稼働するまでの機械設備投資の見積書には、厚陽地区の何世帯ぐらいが利用もできないのか、利用できるのかというアバウトな折衝であったのかどうなのかをお聞きします。　しかしながら、このことについての質問が委員会でありました。「事業者がこれから詳細な設計をしていくので、具体的な数字は出せない」というふうに言われました。　私は少なくとも事業者と負担割合の協議をした、この６月、７月、８月にかけて、市からの持ち出し整備費用５,８１０万円は、全世帯を対象に、まず、するでしょう、見積協議の中で。それとも、相手から言われるまま、市は５,８１０万円出してくださいよと、後のことを何も考えずに折衝されたかどうなのか、お答えください。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　この点につきましては、ＮＴＴとしても厚陽地区が何世帯あるかとか、そういったところの把握は当然しておられません。ですから、はっきりした数字は分からないとお話をさせていただいたところです。　今回、整備しようとする渡場局舎に該当する場合ということになりますと、局番が７４、７５、７８の局番の方が対象にはなるであろうというところであります。　ただ、距離的な面によって、電柱から距離があって、光ファイバが接続できないという方も少なからず出てくるであろうというところも理解をしております。　ですから、今、業者と詰めるに当たっては、そういったところを含めながら、試算していただいたところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　厚陽地区の世帯の割合は議案に書いてあり、一番最初に言った数字でありますけど、企画部長は、この折衝のときに求めなかったということでいいんでしょうか。求めなかったと。全世帯に行くのかどうなのかと。　これも先ほどの防衛省の関係でありますけれど、聞くのか聞かないのか。言われたままに、５,８１０万円出したのかどうなのか。普通は、市側の仕事として、あまねく公平であれば、これ、「皆さん行くんじゃないですか」と。「行かないのはなぜですか」と普通聞くでしょう。言われたお金をさっと出すんでしょうか。私はそれが非常に不思議なところなんですが。ということは、やっておらなかったという認識でいいんですか。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　先ほど、最初の答弁の点もお答えをいたしましたけれども、この光回線の敷設につきましては、電話の局舎ごとに、それぞれ整備をしてまいります。　山陽小野田地区においては、渡場局舎のみが整備されていなかったというところから、厚陽地区が光回線から漏れておったというところで、このたび渡場局舎の整備をすることによって、局舎単位でいえば、全てのところが整備されることになるというところであります。　ただ、局舎が整備されたといえども、渡場だけではないですけれども、やはり地理的な面からいっても、光回線が敷設できないというところはあるということは、こちらのほうとしては折衝の段階から承知をいたしておりました。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　それでは、事前に把握をしちょったということですね、事前に。それでは、事前に把握していたところが分かりますか。　私は、例えば教育委員会、今、教育長いらっしゃらないんですけれど、このＧＩＧＡスクール構想の中で、「市内全児童生徒数の４,６９１人のうち、Ｗｉ─Ｆｉ環境がない家庭にルーターを貸与する。この世帯が１５％」というふうに、教育委員会は言っておられます。　そういうふうに、数字を議会側にも示されておりますが、僅か厚陽地区９３８世帯のうち、クロージャまで設置できない世帯、なぜ今、正確な数字が分からないのかということ。　しかしながら、さっきの回答で言うと、「世帯数は分かっている」とお答えされましたので、答えてください。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　このたびの厚陽地区の世帯数というのは分かりますが、光ファイバが今後の工事によってつながる世帯数が分かったというふうには申し上げておりません。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　数字は分からないんですか、分かったんですか、お答えください。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　これについてもＮＴＴとも何度も協議をいたしておりますけれども、やはり具体的な世帯数が何世帯になるのかについては、まだ分かっておりません。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　今日現在、分からないと、こういうことですが、そこで質問いたします。　厚陽地区、見てください。全てが平たんであります。先ほど、７４、７５、７８は対象になると言われたけれど、地形によって対象地域から外れるというふうにお答えを頂きましたが、平たんな厚陽地区でなぜできないのか。　例えば、これまで厚狭校区においては、厚狭北部地区のように電波が届きにくいとか、相当長いファイバーケーブルを敷設せんにゃいけんとか。クロージャから居住地まで離れている状況ではない、この厚陽地区でなぜ状況把握もせずに、一部世帯の落ちこぼれやむなしと、５,８１０万円を出したのか、私は非常に疑問に思うわけであります。　これについては、先ほどから明確な回答を出しておられないけれど、当初から落ちこぼれという言い方は悪いんですけれど、格差があってもいいんだというところからスタートしているのが、私は大きな間違いだろうというふうに思っておるわけです。　そこで、私自身の以前の職業柄といいましょうか、事前に調査をしてきたところであります。この１８自治会の中で、利用可能な自治会という中に、大河自治会があります。これは同一自治会、同一校区で、７４地域と７６地域で光ケーブルを敷設できない格差が生じます。これは、７４は渡場の局舎のほうから行きますが、７６は埴生であります。これは、こういった格差が生じるのは、技術面なのか、あるいはお金の面なのか。ほかに理由があるのか。それじゃ、それを克服するためにはどうすればいいのかということをお答え願いたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　このたびの整備に当たっては、厚陽地区の中でも御説明を差し上げたというふうに思っておりますが、７４、７５、７８の局番でありながら、ただ距離等によって、光ファイバが設置できない場合もありますということで、必ずありますということでもありませんし、整備してみないとはっきり分からないという部分がたくさんあります。　これは厚陽地区に限ったものではなくて、山陽小野田市だけでもなく、全国的な問題でございます。やはり光ケーブルは、電柱に沿って引かれますが、そこから少し離れた御家庭があれば、そこに採算性が取れるか取れないかということで、行っていない御家庭も多々あるということでございます。　光回線による、こういった高度情報通信ネットワークの整備につきましては、基本的には法律に基づいて、原則、民間の電気通信事業者が主体的な役割を果たすということになっておりますので、このエリア拡大については、やはり民間主導で行われるべきだというふうには考えております。　ただ、市としても、できるだけこれは広げていかなければいけないということがございましたので、このたびの面的な整備について補助金として支出するいうことでございますので、行政が補助金を出して広げていくというのは、やはり面的な整備、そういったところがやはり限界ではなかろうかというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　「距離によって支障があるところはできない」とか、「いわゆる面的な整備で、線はできない」と、このように回答がありました。　先ほど、大河自治会の件を言いましたが、それじゃ、距離はどんな距離で、それは厚狭北部地区のような状態ではない、先ほど言いました厚陽地区の状態でありますが、もう一つあります。　先ほど企画部長も私も、どこの世帯が光ファイバを利用できないのかというデータ持っていないと。私自身も、どこの家が光ファイバが届かないというデータを私も持っておりませんけれど、友人が実家に携帯電話にかけても通じないと。あるいは、外に出て、ようやく聞こえる、かすかに聞こえるというところに行ってきました。自治会長にもお話を聞きました。　新沖部という自治会、この自治会の世帯数が１３世帯弱でありますけれど、ここには厚陽小・中学校に通っておられる児童もおられました。　しかしながら、ここは、先ほどの電柱までの距離という回答がありましたが、国道を挟んで埴生に向かっていくと、右側はつかないが、左側がつくという、同じ自治会の中で、大河自治会と同じように、７４と７６という局番の差じゃなくて、同じ自治会の中で距離によって、僅か国道を挟んで、光ファイバが届かない、光ファイバの事業が享受できないという状況が生まれているわけなんです。これは私の推測かもしれません。いや、新沖部自治会１３世帯で、皆行くといえば、そうですけれど、恐らく携帯の電波が届きにくいところであるから、そうだろうという認識で、私、今、質問しているんですが、距離じゃなくて、国道を挟んで行くか行かないかというところになっているんです。　もう一回言いますが、こういった先ほどの２つの自治会において、同一自治会内で不平等が発生しているという、この実態を見て、幾らＮＴＴがやることだからと言うんではなくて、スポンサーである山陽小野田市がもう一度調査・点検をされまして、この事業の集大成を迎えていただきたいというふうに質問しますけれど、「もう一回調査してみる」ということのお答えを頂きたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　先ほど言われました携帯電話が入る入らないという、それは携帯電話の問題で、この光回線とは少し違いますので、そこは御理解いただきたいと思います。　やはりこの光回線に接続してみないと、どれだけの世帯に行くかどうかというのは分からない状況ですので、市がそれに対して調査するということは難しいというふうに考えております。　ですから、この今回の事業を開始するに当たりましては、できるだけ多くの世帯で光回線が御利用できるように、電気通信事業者へ要望はしてまいりたいというふうには思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　携帯電話の件はさておいて、当初からこの新沖部自治会では、途中から電線がないんです。電柱がないんです、最初から。そういうことをお分かりないんじゃないんですかね。　当初から、そこは行かないんだと。電気の電線は７６局番から来るんだということになれば、当然、当初からこの新沖部自治会については、無理だというのが分かっていたんじゃないですか。　質問は繰り返しになりますけれど、もう一回調査をされて、あまねく公平に光ファイバ網が敷設できるようにお願いをしたいというふうに思うわけです。同じ回答なら要りませんが、どうでしょうか。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　同じ回答になってしまいますが、やはりそれは事業者がやってみないと分からないということがございますので、私どもとして、入るか入らないかという調査はできないというふうに思っております。　引き続きまして、この問題は厚陽地区だけではなく、やはり今言われました山陽小野田市の中でも、光回線の接続について回線は行っているんだけど、御自宅までは採算性の問題であるとかということで、行かない家庭がある程度あるというのを理解しております。それで、それは山陽小野田市だけではなく、全国的な問題でございます。　国といたしましても、今後の展開として、現在、固定電話等で採用されているユニバーサルサービス制度というのがございまして、これを光回線などのブロードバンド基盤に適用できないかどうかということを検討されております。　固定電話のユニバーサルサービスといいますのは、国民生活に不可欠である固定電話のサービスが、あまねく日本全国における安定的な供給を固定電話事業者に義務づけて、高コストの地域であったとしても、それを含んだサービスが日本全国でできるように提供されるというような制度でございます。　ですから、その費用については、基本的にはユニバーサルサービス料金として全加入者に転嫁されており、今、電話機１台につき月額２円から３円が徴収されているというところでございます。その費用をもって、費用対効果が見込めないところであっても、電話が引かれているというような状況になっているところでございます。　今後、国において、そのような研究が進みまして、ブロードバンド基盤のユニバーサルサービス制度が制度化されれば、日本全国どこの御家庭においても、光回線のサービス提供が受けられるようになってくるのではないかという、そういう可能性はあると思っております。　したがいまして、私どもとしては、そういった電気通信事業者に対し要望をするとともに、そのようなことを国として実施していただけるように、国に対しても要望をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　私、全国のことよりは、一部の自治会で、同じ自治会に住んでおりながら、股裂きのような状態を解消してほしいと。今このチャンスを逃せば、一生できないんですよね。　後ほど、中村議員が厚陽地区の活性化をいたしますけれど、私が一番最初に言ったのは、人口定住を図るためには、この光ファイバも一つの手段であるということを申し上げましたので、今後のランニングコストがかかるから、費用がかかるからＮＴＴができないのかどうなのか、まだ全く分からない状態の中で、もう少し補助金を出せば、積み上げれば、この一部世帯が完全に厚陽地区が一つになった事業として完成させることができるのかどうなのか。それには何が必要なのか。もう一度まちづくりの原点に立って検討されるお考えを聞きたいわけです。　１１月から工事に入ります。事は緊急性を要します。今やらなければ、厚陽地区はいつできるんでしょうか。このまま行くと、このチャンスを逃せば、この数世帯の享受できない格差は、ずっと解消できないというふうに私は思っておるわけです。チャンスは遠のくわけであります。　やはり数世帯の皆さん方も、同じスタートラインを４月１日に迎えたいと大きな要望がありますので、金銭面を含めて、もう一度、民設民営をされる運営会社のＮＴＴと話をされて、市側は何をすれば、この格差を是正できるのか、検討されるようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　同じような回答になってしまいますけれども、やはり事業者が事業をやってみないと、どれだけの御家庭が漏れるかということが分かりませんので、その事前の調査ということは、なかなか難しいと思っております。今回最後の最後で、初めて厚陽地区に光回線がつながるわけですけれども、その他の地域もあり、それは同じような条件でありますから、それは厚陽地区だけと考えず、全市的に考えていかなければならない問題であるというふうに思っておりますので、ここで同時に厚陽地区だけということは、なかなか難しいかなというふうに思っております。　度重ねになりますけれども、事業者に対しては、できるだけ漏れのないような整備を要望してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　ぜひ漏れのなく、この４月１日には、笑顔が見られる厚陽地区のまちづくりの一つの俎上にのせていただきたいというふうに思っているところであります。漏れのなく、今、部長が言われました、漏れのない対応をぜひお願いしたいというふうに思っておるところであります。 ○議長（小野泰君）　ここで室内換気を行うため、若干の休憩を挟み、１１時５５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　それでは休憩いたします。────────────午前１１時５０分休憩午前１１時５６分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　それでは、３番目の、コロナ対策事業についての現状について質問いたします。　議会内には新型コロナウイルス感染症対策特別委員会が設置されておりまして、これまで十分に議論されておられますので、議論された内容の重複を避けて質問をしていきたいというふうに思っております。　それでは、最初に給付事業を除く、物品購入にまつわり、予算執行されていない事業がいまだにあるのかどうなのか。あるとすれば、なぜ執行されていないのか、お答えを願いたいと思っております。 ○議長（小野泰君）　答弁を求めます。和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　お答えさせていただきます。　本市における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、定例の市議会に加え、臨時議会の開催による速やかな予算の可決など、議会の御協力を得ながら、市民の皆様の安心安全な暮らしを守れるよう、迅速な対応に努めてきたところです。　この４月以降８月までの間で、６月の定例会以外に臨時議会を４回開催し、計２２の感染症対策事業について、補正予算を御審議いただいているところです。審議の結果、上程した補正予算の全てについて可決いただき、現在、担当部署において事業に取り組んでおるところです。　また、このたびの９月議会におきましても、感染症対策事業の関連経費を補正予算として計上しておりますが、予算可決された折には、引き続き速やかな実施事業に努めてまいります。今まで計上してきた事業につきましては、速やかな事業実施をしておるところです。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　次長、私が質問したのは、いまだに予算執行されていない、先ほど言った２２事業あるけれど、なぜいまだに予算執行されていない事業があるのかと。あれば、それはどんな理由なのかというのをお答え願いたいという質問なんですが。　今、これまでの経過を説明されたんでしょう。その経過の結果、どうなったのかというのをお答えください。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　先ほど申しましたとおり、全事業について執行しておるところです。一部、器具につきましては発注が殺到しておりまして、まだ納品が行われていないという器具もあります。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　それは全国的にコロナ感染症対策で、その事業が集中されているから予算執行されていないという回答でいいんですね。　だとすれば、主にどんなものがあるのか、その理由は何なのかという質問をしたんです。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　具体的には、図書館の消毒機の購入事業があります。これにつきましては、速やかに発注を行ったところではありますが、今、全国で需要が殺到しておりまして、まだ納品に至っていないという実体があります。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　厚狭図書館と中央図書館に消毒機械というかね、発注したけれど、まだ現場に届いていないと、こういう回答です。　例えば、こういった事業について、先ほど言ったように、４月から緊急性があるから臨時議会を開催したというふうに回答がありましたけれど、どれもこれも遅れてもいい事業というのは、あってはならないと思うんですが、さらに緊急性の高い事業でありますけれど、それまで待っておるのかどうなのか。　例えば、今言われた図書館の消毒機械なんかは、代替措置というのはあるんでしょうか。そういった対策を講じられているのかどうなのか。ほかにもないんですかね。ほかにもないのか。あれば、この図書館に限ってお答えください。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　議員が言われるように、もちろんコロナの補正予算でございますので、速やかに執行が求められているのは当然のことです。各課には、予算執行後、速やかに執行することということで、こちらが言わなくても、もちろん執行しておるところでございます。　図書館につきましては、先ほど来、申しましたけれど、発注後、器具がなかなか納品できていないという状況は確かではあります。それに対しまして、代替措置をどのようにしているかということにつきましては、すみません、私はそこまで把握していない状況ですが、何らかの形で感染予防対策というのはしているというふうに思っておるところです。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　ぜひとも緊急性があるから、臨時議会も開催したわけでありますので、もう一度点検してくださいね、この事業について。もちろん、コロナの対策特別委員会の中でもされるであろうと思いますけれど、今のような回答は少し疑問符がつきます。　もう一つ質問していきます。　この未実施の事業ではなくて、実施したものの途中休止をされていますが、コロナ対策特別委員会の緊急要望で実現をされました発熱外来事業があります。約１,５００万円のうち１,４００万円が医師とか看護師などへの委託料として計上されました。　患者が途中から小康状態となって、今、一旦休止となっており、休止が続いております。少しせこい質問ですけれど、休止により診察に従事しなかった執務者には、予定どおり委託料が払われたのかどうなのか。これ、せこい話ですよ。　支給されていなければ、財源は残っておるわけですね。中止ではなく休止なので、今後は再開に向けて検討されているのかどうなのか。実施計画があるのかどうなのか。ここは発熱外来事業に限ってお答えを願いたいと思います。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　ただいまの発熱外来についての質問について、回答させていただきます。　まず、委託料につきましては、執務についていただいたときにのみ発生しておりますので、休止中の委託料というのは発生しておりません。　そして、２点目の再開に向けてですが、再開に向けての協議というのは、早くから医師会等と一緒に協議をしております。　現在、４月に立ち上げたときより、検査体制だとか、あと市内で発熱患者を診られている医療状況も変わっておりますので、もう少し充実した形で再開を目指す、それは同じような再開というよりか、もう少し検査体制を踏まえてということで、現在、協議をしているところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　現在進行中である、検討中であるとの回答を頂きました。　次に、子育て支援課が所管する感染拡大防止を図る市内２０事業所へ、５０万円を上限とした物品購入事業費、約２,０００万円がありますが、その後、不足が生じ、追加補正をされましたが、購入時には真に必要な備品になっているのか、であります。　既に配備されている同じ備品を再購入していることや、施設長や園長の独断で決定しているのが見受けられます。所管課からの文書を見てみると、備品を購入するときは事前に御相談くださいとの項目があり、ぜひとも事前指導をされたいというふうに思うわけでありますけど、いかがでしょうか。　一例を挙げますと、教育委員会が委員会に出された資料を見てみますと、学校現場へ何が感染症対策に必要かを求めた結果、多くの物品購入の例を出されております。例えば、児童クラブの１９教室には、上から下へのトップダウンになっていないでしょうか。ぜひとも事前に指導されたいと思うわけでありますが、そういう実態があればいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　コロナ対策における備品の購入ですけれども、児童クラブに関しましては、事前に委託業者であります社会福祉協議会から希望を取っておるところでございます。また、第二厚狭児童クラブは、事業者が選定をしております。　物品の必要性については、それぞれの児童クラブによって、やはり要るものとかが違うと思いますので、事前に委託先であります社会福祉協議会と調整をして、市のほうに上げていただくという形を取っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　もう既に社協との調整の結果、物品購入については相談があったという理解でいいんですよね。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　その物品が、再び同じものを購入したという実態もないわけでありますので、私の調査でですよ。それは、大きい、小さいものとがありますけれど、例えば空気清浄機が中型であれば、今回の５０万円で大型を買うとか、そういう実態があれば、先ほど言いましたように、事前に相談を願いたいと思います。　それから、コロナ感染拡大により、多くの事業が休止や中止に追い込まれましたけれど、その中において、本市にとって関係が深い県立サッカー場を本市へ移管する事業についてであります。　これは、山口県の今年の新年度予算は、３つの受入れ条件の事業費が約４億円となっておりますけれど、この事業について影響があるのかどうなのか。年度末後半、二、三か月を要する工事が予定どおり行われるかどうなのか、回答を分かる範囲でお願いしたいと思います。簡潔にお願いします。 ○議長（小野泰君）　川﨑市民部長。 ◎市民部長（川﨑浩美君）　県立サッカー交流公園の移管についてでございますが、これについては、現在、県と市、双方で準備を進めておるところです。　今、御意見のありました本市が要望しております改修工事、多目的スポーツ広場の人工芝の張り替えやナイター照明設備のＬＥＤ化、これらにつきましても、県において、予定どおり進められておりまして、現在は工事業者の選定手続中と聞いております。　業者決定後は、詳細な工事スケジュールが確定するものですが、年内から工事を開始し、年度内には工事が完了予定と聞いております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　それでは、コロナ禍においても遅れはないという、遅れは生じないという回答を頂きました。　次に、児童クラブの利用者制限について質問いたします。　学校の休校中は、真に利用が必要とされる職種等に就かれている保護者の子供を受入れされると。つまり、利用制限を求められました。　その後、５月２５日から再開をされて以降、他の公共施設については、利用条件及び制限を示されたものの、なぜか児童館、児童クラブについては、制限なしを取り続けてきておられます。この違いをお答えを願いたいと思います。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　それでは、児童クラブの利用制限をなぜしないかということについてお答えいたします。　児童クラブは共働き家庭など、留守家庭の小学校に就学している子供を対象としており、特に小学校低学年の子供は、一人で留守番をすることが困難であると考えるため、新型コロナウイルス感染の予防に最大限留意した上で開所をしております。　このため、考え方としましては、いろいろな公共施設は利用自粛とかを行っておりますけれども、これは国の方針でもありますし、市の方針でもあるわけでございますけれども、最大限感染予防をして、子供を受け入れると。放課後の子供の居場所をつくるということを大原則として運用をしておるところでございます。　ただし、前回の全国に緊急事態宣言が発令されたときには、学校等と歩調を合わせまして利用自粛をお願いした、そこのところに差があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　利用制限をしていないのは、予防をして受け入れて運営しているからだと、このような回答を頂きましたが、そうでないという実態を今から言います。　新しい生活様式の実践例が出されましたけれど、コロナ禍では特に３密を避けるための感染症対策もさらに強化されていますけれど、残念ながら、手洗い以外は実践に当てはまらないのが児童クラブでありまして、先ほど部長が言われたことと、全く違っております。一部ですよ、全てじゃありません。　特に、１メートルの間隔は取れない。窓の換気はしない。外での運動はできない。３密ではなくて、３ないのクラブ教室もあるわけであります。このような状況下である教室には、今後ぜひ利用者制限をかけていただきたいと思うわけであります。　一例を挙げますと、１つには、広い図書室の放課後の開放。２つには、地域コミュニティー団体に居場所の提供。３つには、保護者が社会的要素の強い職業のみの限定利用をさせると。これが３ない対策の３つの方法と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　今おっしゃられたことも参考にしながら、ただ、今現在、それができていないという御指摘がございましたので、その辺はもう一度徹底して、児童クラブの運営をしてまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君）　最後に、１つ質問が残りましたが、これはまた対策特別委員会の中で御議論いただくようにお願いして、私の９月の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（矢田松夫君自席へ） ○議長（小野泰君）　以上で、矢田議員の質問を終わります。………………………………
   ○議長（小野泰君）　ここで午前中の会議を閉じ、１３時１０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　それでは休憩いたします。────────────午後０時１４分休憩午後１時１０分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き午後の会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、３番、吉永議員。（吉永美子君質問者席へ） ◆議員（吉永美子君）　皆様、こんにちは。私は、公明党の吉永美子でございます。　さて、本日９月９日は救急の日でございます。これは、救急医療関係者の意識を高めるとともに、救急医療や救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めることを目的に、昭和５７年、厚生労働省によって定められたものです。　コロナ禍にある今、今年の救急の日は、大きな意義を込めた特別な日であると思います。救急医療をはじめとして、医療に携わる方々へ感謝する日と位置づけ、医療従事者の皆様に感謝をしつつ、今回は４点にわたって質問あるいは提案をさせていただきます。　まず、１点目は、地方創生臨時交付金活用による事業についてです。　これについては、６月議会で取り上げさせていただきました。その際の答弁を踏まえ、お聞きいたします。　６月議会において、国の第２次補正予算で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充していることから、事業についてお考えをお聞きいたしました。その際、執行部より、拡充分について使途等の方針が示された後に、「本市において必要な施策を決定することになる。コロナ後の生活様式の変化への対応を見据えつつ、市民や団体等の声を聞きながら検討していきたい」といった旨の答弁を頂いておりました。　地方創生臨時交付金の拡充による事業展開について、お考えをお聞きいたします。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、各自治体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な施策を実施するために配分される交付金です。　本市においては、国の第１次補正予算分として約２億２,０００万円、第２次補正予算分として約５億５,０００万円を上限額とする配分が決定しており、合わせて約７億７,０００万円が上限となります。　交付金の使途等につきましては、第１次補正予算分と第２次補正予算分では大きな変更はありませんが、第１次補正予算分については、全国的に事業継続に係る支援が大きな割合を占めていたことから、第２次補正予算分については、直接的な感染症対策に加え、新しい生活様式を踏まえ、地域の社会経済構造を将来の感染症リスクに対して強靭なものへと改革するための対策を積極的に行うよう求められているところです。　本市においても、第１次補正予算分から、感染拡大防止事業や事業者支援事業、市民生活支援事業に取り組んでいるところですが、第２次補正予算分の配分決定を受け、市民の要望を踏まえ、新たな取組を各課に提出してもらいました。その中から、感染拡大の防止や新しい生活様式への対応に必要な施策を中心に取りまとめており、近日中に国に対して実施計画を提出する予定です。　具体的には、避難所における感染症対策としてのパーティション等を購入する事業、妊産婦を対象としたオンライン相談やオンラインでのマタニティー教室を開催するための環境を整備する事業、ＧＩＧＡスクール構想における端末整備を円滑に行うためにＩＣＴ技術者を配置する事業などについて、９月議会に補正予算案を上程しております。　今後も感染拡大防止に必要な取組を適宜進めるとともに、令和３年度以降において、市民生活や行政手続におけるデジタルの活用など、新しい生活様式を踏まえた取組を進めることにより、感染症に強いまちづくりを推進してまいります。　なお、５月議会や６月議会に補正予算案を上程した事業を含め、新型コロナウイルス感染症対策として行った事業については、年度内に検証を行い、今後必要となる取組が効果的なものとなるよう、検証結果を生かしていきたいと考えておるところです。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　６月議会のときにお聞きした際に、山陽小野田市への交付限度額が決定されていく中、現実に７億７,０００万円になったわけですが、「現場の声をよりしっかりと吸い上げているということを明らかにしていく形での実施計画を出すべきではないか」と私が質問させていただいたとき、「各課からそれぞれ施策を出してもらうようになると思うが、その際にはしっかりと関係する方々の声を拾うということを念頭に置いて取り組んでいきたい」といった旨の答弁を得ております。現状をお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　先ほど答弁で申したとおり、今回の２次補正につきましては、７月の頭に方針が示されましたので、それを受けまして、８月頭ぐらいまでに、各課に実施計画を出してもらうようにお願いをしたところです。　その際に、こちらから、「原課で考えるだけではなくて、関係団体等の声しっかり聞いた上で、事業を上げてください」というようなオーダーを出しました。　結果、上がってきた事業を見たところ、関係団体等からの要望で上がってくるような事業というのはないんですが、唯一、９月補正ではないんですが、８月補正におきまして、飲食店に対するテークアウトの応援事業につきましては、関係団体のほうからの要望に応じて、予備費対応をして支出を行っているというところです。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　今の答弁だと、私ははっきり分からなかったんですが、この飲食店の要望があったということは言われましたが、ほかのことについては、団体と意見交換をした中で実施計画を出したというふうに認識を持ってよろしいんでしょうかということです。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　事業が上がってきたときに、そのような手続を踏んでいるのかどうかというのは、確認はしっかり取りましたので、今回９月議会で上がっている事業については、そのような意見を聞いて上がってきているものというふうに考えておるところです。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　資料をお願いして、実施計画も出していただいておりますが、私の見つけ方が悪いのか、そういった団体と協議して云々という言葉が全く分からなかったわけです。この実施計画というところでは、そういった現場の声に沿っているよということを出していただきたいということを強く申し上げたつもりですが、その辺はなぜ実施計画の中にきちんと入っていないのでしょうか。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　実施計画の中に、関係団体とのやり取りが読めないというような御質問というふうに、今、解釈したんですが、そのようなことでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）　それにつきましても、ヒアリングのときにやはり我々が出てきた事業については、そういう観点というのは、関係団体からの意見を聞いていますかということについては聞いておりますので、それを踏まえて実施計画というのは書かれておったというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　残念ながら明らかになっておりませんので、先ほど、私は早くこの成果の検証をしていただきたいということを申し上げるつもりでしたが、今年度中ですかね、年内ですか、年度内ですか、いずれにしても、「早期に成果の検証を行います」ということを最初の答弁のときに言われたと思います。　そういった中で、その検証において、団体からの声を受けて計画をし、成果としてはこうだったということを。だから、私が６月議会で申し上げたのは、やはり団体、市民、そういった方々の声がしっかりと反映されていますよという形、それを明らかにしていく形での実施計画を出すべきではないかと、６月議会で申し上げていますので、それが明らかな形で見えるように、成果の検証の中に組んでいただきたいというところを申し上げているんですが、いかがですか。 ○議長（小野泰君）　和西企画部次長。 ◎企画部次長（和西禎行君）　御意見を頂きましたので、検証の際にはしっかりと、そういう観点からも取り組んでまいろうと思います。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　そして、６月議会のときに、市長のいわゆる思いというところが、この事業の中にしっかり反映されているかというところで御答弁を頂いているというふうに認識しているんですけども、これについても当然のことながら、市長が目指してこられた感染拡大の防止策、企業支援策、生活支援策、この３つを満遍なく今回の交付金によって実現できるというふうに確信を持っておられるということで、よろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　今、御指摘を頂いた３点について、十分考慮しながら、今実施をしているということでございます。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ありがとうございます。年度内なのか年内なのか、成果の検証を行われる、そのときに実態というか状況を、私も議員として見させていただきたいというふうに思っておりますので、この１点目については終わります。　２点目は、防災についてでございます。　９月は防災月間であることから、毎年９月議会は防災について取り上げてまいりました。今回は６月議会での答弁を踏まえ、２項目。そして、９月が動物愛護月間であることから、１項目質問させていただきます。　まず、１つ目は、避難所開設・運営マニュアル改定の進捗状況についてお聞きいたします。　６月議会では、「現在の避難所開設・運営マニュアルには、まだ感染症への対応について明記されていないことから、今のうちに急ぎ感染症を予防し、拡大を防ぐための対応を追加すべきではないか」と申し上げたところ、「今、手配している物品等は、６月下旬から順次そろえていけるのではないかと考えているので、それがそろい次第、夏以降に訓練を行って、訓練の成果を見ながら改定をしていきたい」といった旨の答弁を頂いておりました。状況をお聞きいたします。　２つ目は、防災手帳の作成・配布など、市民に情報がしっかりと届く手法について、検討状況をお聞きいたします。　６月議会では、「市は、災害時の避難再検討を市民に対して投げかけるということだが、ホームページや広報紙以外に防災手帳など、市民にしっかりと情報が届く手法を取るべきではないか」と申し上げたところ、「議員が言うようなものについて、特段これだというものを検討はしていないので、今後、作成を含めて検討したいと思う」といった旨の答弁を頂いておりました。検討状況をお聞きいたします。　３つ目は、ペットと一緒に避難できる体制づくりについて、状況をお聞きいたします。　同行避難が注目されるようになった大きなきっかけは、２０１１年に起きた東日本大震災です。その際、避難所の運営に当たる自治体には、ペットの扱いについて事前に決めていなかったところも多くありました。避難所にペットを受け入れるかどうか、どのように受け入れるかをめぐって、混乱が生じた例も少なくなかったと言います。　その後、環境省が２０１３年８月、全国の自治体に配布した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインで、犬や猫などペットとの同行避難を原則とすることを初めて示しました。環境省のガイドラインは、東日本大震災の経験を踏まえ、飼い主や自治体などの役割、災害時の避難所への受入れ、仮設住宅での同居、飼い主のいない動物の保護の在り方などを示しております。　このことを受けて、私は４年前の９月議会において、避難所におけるペット同伴のための整備状況をお聞きいたしました。その際には執行部より、「避難所はどこも動物を受け入れることができるつくりにはなっていないのが現状である。仮に受け入れたとしても、ペットの鳴き声や排泄物の処理、毛の飛散、餌の備蓄、獣医との連携など、解決しなければならない課題が数多くある。今後、善後策を講じたい」といった旨の答弁を頂いておりました。検討状況をお聞きいたします。 ○議長（小野泰君）　岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君）　それでは、２、防災について、（１）６月議会での答弁を踏まえ、避難所開設・運営マニュアル改訂の進捗状況を聞くについて御回答を申し上げます。　６月議会において、平成２９年３月に策定した避難所開設・運営マニュアルにつきましては、「このたびの感染症対策を含めるなど、現状に即した形で今後改訂していきます」と回答させていただいたところでございます。　その後、避難所の感染症対策や市民の皆さんへの注意喚起について、市ホームページに掲載をいたしました。避難所開設・運営マニュアルにつきましては、パーティションや消毒液などの感染予防物品を購入し、避難所運営担当者を対象とした避難所開設訓練等を踏まえ、避難所における感染症対策として、消毒の徹底や居住区のスペース確保、避難所の健康管理などを追加した改訂版を作成しているところでございます。　現在、最終段階として、保健師等の専門職の意見を取り入れながら確認作業を行っておりますので、なるべく早いうちに公表できるように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　では、２番目の防災手帳の作成・配布など、市民に情報がしっかりと届く手法についての検討状況について、御回答を申し上げます。　防災情報につきましては、広報紙やホームページへの掲載、防災メール、それからＦＭラジオなどで、その都度、必要な情報を抜粋して発信をいたしておるところでございます。　例えば、転入された方につきましては、防災メール勧誘のチラシを配布し、梅雨時期には、大雨・洪水に対する避難情報、台風シーズンには台風に対する備えなど、１年を通じて様々な災害に対応した防災・減災に関する情報を発信をいたしているところでございます。　市民向けの防災手帳の作成の件でございますが、検討はいたしましたが、現在のところ、予定いたしておりません。防災情報全体を発信すると、情報量が膨大となり、何十ページにも及ぶものとなってしまい、読まない、どこに載っているか分からないなど、必要な情報が結果的に伝わらないということになると考えております。　しかしながら、御指摘の点はごもっともでございますので、今後もより多くの防災情報を様々なツールでお知らせできるように努めてまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君）　それでは、（３）ペットと一緒に避難できる体制づくりについて状況を聞くについて御回答申し上げます。　ペットとの同行避難につきましては、様々な人が共同生活を行う避難所内でペットが共存していくためには、一定のルールを設け、トラブルにならないよう注意する必要があると考えております。そのため、避難所開設・運営マニュアルの中で、原則として、避難所内の居住スペースへのペットの持込みを禁止とし、屋外のできるだけ居住スペースから離れた屋根のある場所にスペースを設け、飼育者の責任において飼育していただくこととしておるところでございます。　災害や避難所によって状況が異なりますので、災害状況や避難所の状況に応じて対応していきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　まず、１点目でございます。　避難所開設・運営マニュアル改訂進捗状況ということで、６月議会の答弁から考えたら、もう少し早くこれは改訂をしていただけるものかと思っていたんですが、現実に宇部日報を見ますと、台風１０号の際には避難所の感染症対策というのを職員も増員したりとか一生懸命してされているんですけども、やはりしっかりマニュアルをつくることによって、人が替わっていっても、これから職員が替わっても、きちんと対応ができるということを考えますと、本当に早くつくるべきであり、宇部市はとっくに６月につくっておられるところでございます。　やはりこういった極力スピードが必要なときには、スピード感を持ってやっていただきたいというところでございますが、現実に、いつまでにはつくるということで、お聞かせください。 ○議長（小野泰君）　岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君）　このマニュアルの作成が今、少し遅れておりますこと、誠に申し訳ありません。　ただ、このたびの台風１０号におきましても、このマニュアルに従いまして、避難された方は、一家族ごとに２メートル離すなど、十分な距離を取って避難をしていただきましたし、もし、その部屋がいっぱいになるようなことであれば、次の部屋、次の施設を準備を想定しながら対処してきたところでございます。　今後は、今回の避難所運営に当たった職員からも意見を聴取しながら、もし足らない部分があるようでございましたら、それを加えて、今月中には公表できるように準備したいと考えております。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　では、今月中にできるということでございまして、これから先にいろんなことが出てきたときには、その時々に応じて、当然ながらマニュアルですので、改訂をしていかれるものと思います。　それで、結局はホームページとかで、いろんな情報発信をされておられるというところでございますが、今回、私が取上げさせていただく、全体にわたってですけれども、１つ入り込んだら、いかに情報をたくさん取れるという、そういう手法というのは、今、インターネットの時代で大変私は大事だと思っております。　そんな中、外部サイトへのリンクというところで、山陽小野田市もやっておられるということは認識をしております。ホームページから引っ張り出してもリンクをするという形にしておられるんですが、ここでちょっと１点お聞きしたいことがあります。　今回、避難所のことを私は聞いているのでお聞きするわけですが、宇部市の場合は、災害時における避難所での感染症対策というところから、厚生労働省のホームページに飛ぶようにしておられるんですが、こういったことの検討はされないのでしょうか。 ○議長（小野泰君）　岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君）　宇部市等のホームページを見ながら、再度検討はいたします。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ぜひ、先ほど、後でやりますけど、防災手帳、たくさん載せなきゃいけないと言われましたが、現実に何が必要なのかということを考えていくと、例えば今回のコロナの感染症の対策とかでも、結局は３つを言っているじゃないですか。３密を防ぐ。換気をする。そして、要はちゃんとマスクをする。たくさん集まらない。やっぱりクラスターが発生するのは、こういったことがきちんとできなかったというところですので、やっぱりいろんなことを書くと、先ほど防災手帳で言われましたが、かえって分かりづらくなります。　この厚生労働省のホームページ、災害時における避難所での感染症対策ということで、文字よりも絵、絵というか図的に表すのがやはりどんなに分かりやすいかという点では、そういったところに工夫を持っていただきたいと私は思っておりますが、いかがですか。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　ただいま御質問のございました、感染症対策に関して分かりやすくという点でございますが、現在、市のホームページからコロナ対策、もしくは健康増進課のサイトから入っていただいたときに、先ほど宇部市のところで例示を示されましたように、厚生労働省の関連ページに飛び、そこで今のような見やすいポスターとかが見れるような形にはしております。　ただ、再度見直して、本当に分かりにくいというような点に関しましては、原課のほうでも精査してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　やはり新型コロナウイルス関連情報特設サイト、ここのところでは、担当課が総務になっていますよね、総務課。特に危機管理室ということで、今度は避難所における感染症対策、当然ダブっているところがあるわけですが、そこのところは社会福祉課の地域福祉係ということで、こういうふうにダブった形にどうしてもなっているということを考えると、やはり２つが一緒になって情報を大きく出していくということも、私は必要じゃないかというふうに思っております。　比較するのは難しいかもしれませんが、宇部市が出されております、避難所等における新型コロナウイルス感染症対策についてというところでは、問合せは、防災危機管理監、要は防災危機管理課、それと健康福祉部地域福祉・指導監査課となっていて、一緒になって出しておられるんですよ。　こういったことにすることによって、より、一つのページで大きくいろんなことを出されるということになると思うんですけど、私はそういった一緒になって出していくという工夫をすることも大事ではないかと思っておるんですが、私の認識は違っておりますでしょうか。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　この新型コロナウイルス感染症に対する市のホームページでは、うちは総務課危機管理室が所管となっておりますけども、そうは言いましても関係機関がいろいろあり、一緒になってホームページをつくり上げておりますので、議員がおっしゃるとおり、一緒になって情報を共有しながら、よりよいものを分かりやすく、今後も発信していきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　なお一層の努力をお願いします。　そして、次の防災手帳の作成・配布というところですが、これ、私が６月議会で取り上げた思いとしては、担当というか、コロナの特別委員会の中で申し上げましたが、防府市は市民向けに、そういう特別定額給付金とか本当に分かりやすくして、より早く情報を出しておられて、それをそんなにお金をかけずにしている。いわゆる全戸配布だと思っております。防府市では空き家には入っていなかったので、しっかり情報取っておられるのかなと思ったんですが、いずれにしても、そういった全戸配布をする形で、いち早く市民にやっぱり「情報をその方に届ける」という、私はそれはすっごく大事だなと思ったので、防災手帳についても手作りでしていって、より防災に関して分かりやすく出していく。　だから、先ほど「情報があまりにも多い」と言われましたけれども、やっぱり市民が何を防災に対して望んでいるのかというのは、防災担当のところはよく分かっておられるんじゃないかと思います。　そういう意味では、手帳という形にしなくても、そういった何かしらのものをつくっていく。それは、私はすごく大事だと思いますし、インターネットで調べると、学校名を忘れましたけど、県外の高校で、そういう手帳をつくっておられるところもありました。　そういうことは、だからやろうと思ったら、高校ができるんですから、山陽小野田市ができないはずがありません。だから、やはりより分かりやすく市民に対して情報を発信する方法を模索してほしい。先ほどは「予定はない」と言われましたが、模索してほしいと思うんですが、いま一度御答弁をお願いします。 ○議長（小野泰君）　川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君）　議員のおっしゃることは、本当に大切だというふうに思っております。　模索してほしいということですので、もう一回検討はいたしますけども、やはり災害に関しては、適時適切な情報発信をいち早く、そして分かりやすく、何度もやっていくというのが非常に大切ではなかろうかというふうに思っております。　そういう点では、やはり私どもとしては、まずはホームページですとか、防災メールですとか、あるいはＦＭラジオというのが一番適しているのかなというふうには考えております。手帳についても、今現在は予定はしておりませんけれども、また内部では検討してまいろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　どんどん更新していくことが必要です。　そういう意味で、子育てに関して、当時、御提案申し上げたところ、子育て支援課でつくっていただいた大きい紙１枚の、名前は忘れてしまいました。要は、生まれてからずっと大きくなるまで、こういうふうに山陽小野田市は応援していますよという紙をつくって、本当に子育て支援課で頑張ってつくっていただいたんですよ。　新しいことが始まったら、「Ｎｅｗ」という感じで入れていただくといいですねって申し上げたんですが、紙だからこそできるわけじゃないですか。冊子にしてしまうと、お金がすごいかかるし、先ほど言われましたように、どんどん情報って変わっていくから、やっぱりそういう形で、本当に紙１枚で分かりやすく色をつけて、本当に子育て支援課で工夫していただいたんですよ。　そういったことを山陽小野田市はできる力を持っておりますので、本当に頑張っていただきたいという思いを持っておりますから、ぜひまた川地部長に会ったときにはお願いするかもしれません。　では、次のペットとの同行避難の関係ですが、岩国市の取組、見ていただけますでしょうか。資料１でございます。　これ見ていただきますと、岩国市はお聞きすると、かなり前からみたいなんですが、ペットと同行避難できますよということで、これは一番上に岩国地域とありますよね、横に由宇地域。これクリックしていくと、由宇地域に変わっていくんですよ。ほとんどのところが、こういうふうにペットもいいですよと。その代わり、条件を６つつけていますよね。　やはり飼い主の責任というのは大事です。そういうことをちゃんと果たした上で、ペットと一緒に同行避難されるということが、私は大事だと思っております。飼い主の責任を果たしながら避難していただくということです。　そういう意味では本当に、環境省が出しております「備えよう！いつもいっしょにいたいから　ペット動物の災害対策」ということで、これはもちろんダウンロードできるわけです。その中にはっきり書いてあります。「避難場所へ」ということで、「避難の指示があった時には、動物を連れて避難しましょう。」って、はっきり書いてあるんですよ、環境省は。　だけど、うちとしては駄目ですよという、ペットの持込禁止ですというふうになると、環境省が言われていることと山陽小野田市がやっていることは全く離れてしまっている。そして、この岩国市のような形で、要はケージに入れてとか、そういう条件をつけてということにしていく。　そして、「市民からよく問合せはある」と、岩国市の方は言っておられました。いま一歩、山陽小野田市は動物愛護については、私は大変遅れているというふうに以前から思っておりまして、こういったところが、今、本当に犬や猫を飼っている人は多いわけですから、岩国市の状況を見られて一歩前進ができないかどうか、お聞かせください。 ○議長（小野泰君）　岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君）　今、議員言われました中の一つで、市でも同行避難については推奨しておるところでございます。　ただし、人と同じ居住スペースの中に入れることは禁止ですよということにしております。屋外の屋根のあるところで、つないで飼っていただくということになっておりますので、その旨、御理解いただけたらと思います。　あと、今、岩国市のこのようなホームページ、頂きまして、ありがとうございました。事細かに一つずつの避難所を巡って、ここまでは作成していませんので、今後一つずつ巡りながら、できるところというのを確認していきたいと思っております。　先般の台風においても、「ペットと一緒に避難してよいか」という問合せはありました。「ケージに入れられるものは、ケージに入れてください。入らないものは、しっかりとつないでください」と。「ただし、同じ居住スペースの中には入れませんよ」ということで御案内をして、避難をしていただいたところでございます。　その例といたしまして、ケージに入れて避難された方は、飼い主は体育館の中へ、ケージに入れた犬につきましては、体育館のロビーで避難をしていただいたところです。　ケージに入らないような、一回り大きな犬が来たこともございます。その方は車の中で犬を避難させるということで、ただし、避難する体育館に一番近いところに車を駐車させていただけないかという要望がございましたので、避難所の担当者が、ここならばというところで、周りの方に迷惑をかけないように了承を得ながら、一緒に避難をしたケースはございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　やはり先ほど申し上げましたように、環境省が避難場所には一緒に行くことというふうに出しているわけですから、その辺については本当にペットを連れた方が、要は悩むことなく、避難は一緒にするものだということを、私は市民にはきちんと伝えていくべきだというふうに思っています。　そういった思いでは、このたびぜひ進めていただきたいんです。２０１８年１０月だと思いますが、ガイドラインを環境省がつくっていまして、一般飼い主向け、人とペットの災害対策ガイドラインということで、平常時に飼い主が行うべき対策、災害発生時に飼い主が行うべき行動、そういうことをきちんと書いています。　そういったところでは、このダウンロードもちゃんとできて、平時にはこういうことをちゃんとしておくんです、その上で連れてくるんですって。私は、それはすごく大事なことだと思っています。動物愛護の観点に、とってもはまることだと思います。　この環境省のガイドライン、このことについて、市民に向けて推奨していただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（小野泰君）　木村市民部次長。 ◎市民部次長（木村清次郎君）　今、言われました、人とペットの災害対策のガイドラインということで、まず、今、環境課のほうの立場として、ペットの飼い方を指導する立場として申しますと、そういった９月の動物愛護月間等もあります。ペットの飼い方について、ラジオの放送等も行っております。　ですから、今、言われましたガイドライン等につきましても、平常時、もしくは災害時に行う行動、そういったものがきちっと分かるように、極力多くの情報を取り出せるように、ホームページのほうから外部リンクを貼って対応していきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　少しでも、こういうペットと一緒に避難するという、その間、やはりそのペットに対して、飼い主としての責任を果たすというところを啓発する意味でも、いろんな情報を市民に対して出していただきたいと思います。　せっかくなので申し上げておきたいんですが、こういった岩国市の場合には、マークがありますが、「早」と書いてあるのは、早期開設する避難場所ということで、やはり、何というんですか、避難に対して時間がかかる大変な、そういった人たちのために早めに開設をする避難場所のことだそうです。　「援」というのが、ここにありますが、要援護者向けで近くに病院があるとか、そういった高齢者、障害者など援護を必要とする人に適した設備があるとか、近くに病院があるとか、そういった形での避難場所ですよって出しているんですよ。　こういったことというのは、とっても大事だと思うんですが、その辺の取組について、山陽小野田市はいかがですか。 ○議長（小野泰君）　岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君）　早期に避難する場所は、一次避難所として１３か所、それより大きくなった場合には、別に二次避難場所ということで、準備はしておるとこではございます。　要援護者につきましては、市で直接は開設することはございませんが、今の一次避難所等で、どうしても援護が必要になった場合につきましては、提携しております福祉避難所のほうで、連絡を取りながら進めるようにしておるところでございます。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　福祉避難所があるのは存じ上げておりますし、幾つかは増えておりますよね。　ただ、こういった形で、やはりこういう避難所ですということを、市民に向けて分かりやすく出していく。これはとっても大事だと思いますので、ぜひこういう形はどうだろうとかということで、検討していただきたいと思っております。 ○議長（小野泰君）　ここで室内の換気を行うため、若干の休憩を挟み、１３時５５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　それでは休憩いたします。────────────午後１時４７分休憩午後１時５５分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　それでは、３点目に入ります。　３点目は妊婦への支援についてでございます。このことを取り上げる前に、先ほど申し上げましたマップは子育て支援マップと申しまして、妊娠から子供が１８歳になるまで、山陽小野田市はこんな支援しますよということを出していただき、新しいものが入ったら更新という形で、大変私はいいものをつくっていただいていると思っておりますので、感謝いたします。　それでは、一般質問をいたします。　収束の見えないコロナ禍にあって、出産を控えた妊婦については、これまで以上にきめ細やかな支援が大変重要であると考えます。９月議会においては、補正予算として妊産婦総合対策事業が上程されていることは評価するところでございますが、支援の拡充について、今後の予定をお聞きいたします。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　それでは、コロナ禍における妊婦への支援について、御回答を申し上げます。　妊婦への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、電話やメールなどによる相談体制を強化しております。また、それに加えて、事業に関しましても、でき得る限り感染症対策について十分留意をして、ほぼ従来どおりの実施をしているところです。　しかしながら、やはり感染対策の面から訪問活動は縮小せざるを得ず、また、妊娠中に育児手技を体験し、先輩ママたちと交流することで、安心して妊娠・出産を迎えられることを目的とした事業「マタニティひろば」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今年度の事業を中止しております。　このような状況を受け、今後は妊婦の不安解消のために、電話、メール、来所相談や家庭訪問などに加えて、今、議員おっしゃられましたようにオンラインを活用した支援体制を整備することを予定しております。　今後も状況に応じた、あと、妊婦のニーズを把握しながら、妊婦へのきめ細やかな支援をコロナ禍においても行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ありがとうございます。それで、本日、御提案したい点が２点ございます。　それでは、まず資料２を見ていただけたらと思います。　これは、防府市のホームページから抜粋をさせていただきました。この事業は、葉酸サプリメント配布事業で、私の勘違いでなければ今年度から始まったというふうに思っております。これは、婚姻届を出された方及び母子健康手帳交付時に葉酸サプリメントを配布する事業でございます。　生まれてくる子供の先天的な神経管閉鎖障害の予防、妊娠期の貧血や妊娠期高血圧症候群の予防のために葉酸サプリメントを防府市が配布するものでございます。これは、厚生労働省も推奨しているところでございまして、これを見ていただくと分かりますように、今申し上げた先天奇形の発生リスクの低減につながるものでございます。本当であれば、妊娠をする前から取っていただくのがいいようでございますが、医師におかれましても推奨されているということも、以前、２年前ではございますが、新聞にも防府市にあります山口県立総合医療センターの医師の言葉も載っているところでございます。ぜひ、こういったリスクを本当に背負わない形にしていただくよう、まさにきめ細やかな支援を行っていただきたい、このことをまず御提案申し上げますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　葉酸サプリメントの配布について、御回答を申し上げます。　まずは、資料を提供していただきありがとうございました。本市におきましても、防府市がこの取組をされていることは把握しており、この神経管閉鎖障害の発症リスクを低減する重要性というのは十分認識しているところでございます。　神経管閉鎖障害の要因は、葉酸不足だけでなく複合的ではございますが、葉酸の不足もやはりその一つとして考えられていることから、妊娠が可能な年齢の女性等に対して、葉酸摂取についての正しい情報提供を行うことは大切だと考えております。葉酸サプリメントに関しましては、葉酸の過剰摂取も懸念されており、国が耐容上限量を定めていることから、まずは食事で葉酸をはじめとしたビタミン全般の摂取ができるような情報提供や、保健指導に力を入れるとともに、サプリメントの利用に関する正しい知識の普及を丁寧に行っていくことを考えておりますので、現在のところは、サプリメントの配布については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　次に御提案申し上げるのが、資料の３になるかと思います。　これは、育児を応援する行政サービスガイドの「子育てタウン」です。これは、妊婦は後々はやはり出産されて育児に入っていく、その中では、本当に離乳食のレシピとかそういうのも入っていて、先ほど申し上げましたように、一つ入ることによっていろんな情報が取れる、そのようにやっていただきたいという思いを持っているところでございます。　この記事の一番下に、「産前産後国民年金保険料の免除」ということで載っておりますが、山陽小野田市は「さんようおのだっこ」とかいろいろ頑張っていただいているんですが、この言葉を入れると、国保年金課の情報に入っていきます。そういった形になっていく状況がございまして、子育ての関係に入ったら、いろんな情報がこうやって取れる、ぜひそういう取組をしていただきたい。　防府市は平成２８年からプロポーザル契約でたしか導入されていて、ここの大きなメリットを防府市にお聞きすると、プッシュ通知ができると。この子育てタウンに登録をすると、子供が何歳だとかそういうのを入れるようになっています。それなので、その関係の年齢のときには、その方にこんなことありますよという通知ができる。これについて、分かりませんが、防府市では月２０万円をかけて継続して行っておられて、やはり市民に対してのサービス向上を本当に大きな目的としてされているように認識しております。　こういった子育てに関してよりたくさんの情報と併せて、そういったその方にとってどうするのがいいのかというところをお知らせする、そのようなものが本当に私は大事だと思います。この今の時代、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　尾山福祉部次長。 ◎福祉部次長（尾山貴子君）　では、情報の発信についてということで、御回答を申し上げます。　こちらに関しましても、まず、資料の提供をしていただきありがとうございました。本市におきましても、先ほど議員おっしゃられましたように、「さんようおのだっこ」もちょっと広い意味でのプッシュ型となりますが、そういうサイトを持っております。　また、市のトップページから「子育ていいね！」を見ていただくと、妊娠・出産から切れ目のない寄り添う支援、あと乳幼児期からの食育推進など多方面の情報が得られるように、関連部署のページへリンクはさせております。ただ、まだ情報のリンクに不十分なところがございますので、こちらのほうはもっと分かりやすくなるように努めてまいりたいと思います。　また、議員から資料を提供していただいた民間企業が構築したコンテンツにつきましては、構築費用や毎月の情報管理料等が発生することからも、直ちに導入することはかないませんが、このようなサイトも参考にしながらホームページの充実を図ってまいりたいと思っております。　また、情報発信の手段として、これはちょっと本市の強みだというふうに感じておりますが、妊娠届出時に全数の妊婦さんに対して保健師による面接を行っており、また、妊娠時期の妊婦訪問、そして産後２週間の電話相談、乳児に対する全数訪問、これらを全数に対し実施しておりますので、必要な情報を必要な時期に、そしてその人の状態に応じて紹介できるような仕組みはつくっておりますので、このことはちょっと御紹介させていただければと思いました。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　御答弁ありがとうございました。努力は、本当に私は、先ほど申し上げましたように、子育て支援課も本当に頑張っていただいていますので、努力は本当に認めておりますし、評価をしております。ただ、先ほど申し上げましたように、本当に一つ入り込んだことによってたくさんの情報が取れる、その仕組みをつくっていただきたい。私はこのたび、この子育てタウンを通して、やはり国のそういう政策をダイレクトに感じられるように、山陽小野田市のいろんな情報を出していただいているんですけども、国があって、そしてそこから出てきたものをやはり山陽小野田市としてやってもいますし、また、国が独自でいろんなことをやるということもあり得ると思います。　そういう意味では、こういった情報提供というところでは、さらに広げていただきたいということを申し上げておきまして、３点目は終わりたいと思います。　最後に、４点目でございます。　環境問題についてでございます。この問題については、少しでも前進していきますようにとの思いを込めて毎年取り上げてまいりました。そこで、今回は３項目についてお聞きいたします。　まず、１つ目です。コロナによる影響はいろいろなところに出ておりますが、環境問題に取り組む上で、その影響をどう捉えているかお聞きいたします。　そして、２つ目です。地球温暖化対策を進める上で、市民の存在はなくてはならないものです。市民とともに地球温暖化対策をどう進めていくのかお聞きいたします。　３つ目は、食品ロス削減についてです。この問題につきましても何度か取り上げてまいりました。昨年の６月議会では、５月に成立した食品ロス削減推進法による取組についてお聞きいたしました。この法律は、まだ食べられるのに捨ててしまう食品のロス削減を目指し、公明党が強力に主導して成立した法律で、昨年１０月から施行されております。６月議会での答弁では、自治体の努力義務が明記されていることについての質問に、環境部門に限らず食品の生産から商品に至る一連の過程に関する全ての部門、部署が一丸となって取り組まなければならないものと考えているといった旨の答弁を頂いております。取組状況をお聞きいたします。 ○議長（小野泰君）　答弁を求めます。川﨑市民部長。 ◎市民部長（川﨑浩美君）　それでは、環境問題について御回答を申し上げます。　まず、（１）コロナによる影響をどう捉えているかという点でございます。　２月中旬頃から新型コロナウイルスの感染が広がり、４月には政府による緊急事態宣言が発令され、不特定多数を集客するイベント等は中止となるなど、社会全体で様々な活動に影響が生じています。　こうした新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う環境問題啓発活動の影響を上げてみますと、例年開催しておりました６月の環境展、また７月のごみひろい選手権、そして緑のカーテン写真展、これらについて今年度は行事を中止といたしております。しかしながら、緑のカーテン事業については、ゴーヤの苗の配布は実施し、市内７４世帯の御家庭及び市内の１９の公共施設等で緑のカーテンに取り組んでいただいております。　また、ノーマイカーデーについては、３密を避けるための公共交通機関の利用や相乗り等を除き、感染予防を行いながら実施をお願いしています。そのほか、コロナ禍で影響の少ないライトダウン等の呼びかけも行っております。　また、環境衛生センターのごみの排出量についてでございますが、コロナ禍で外出自粛となり、今まで以上に家庭で過ごす時間が増えたことにより、各家庭からの排出量が４月から７月までの４か月間は、昨年度の同時期に比べて大変増加しております。特に、粗大可燃物は３,４１０キログラムの増、不燃物は３万３,２４０キログラムの増、粗大不燃物については７,９３０キログラムの増と、大型ごみの搬入が昨年度比で１８％の増加となっております。期間中の家庭での片づけによる影響と推測され、これらを適正に処理するよう現在対応しているところでございます。　このように、環境問題の啓発やその他環境に関する各事業の取組には、例年のようにいかない面はありますが、工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。　続いて、（２）地球温暖化対策をどう進めていくかという点について御回答いたします。　地球温暖化対策につきましても、コロナ禍の影響を受けている部分が少なからずございます。山口県が行っている「ぶちエコやまぐち～ＣＯ２削減県民運動～」では、日常生活から発生する温室効果ガスの排出を削減するため、クールビズやウオームビズ、緑のカーテン、ライトダウン、エコドライブ、ノーマイカーの推進等を行っておりますが、先ほども御説明しましたように、緑のカーテンやノーマイカーなど例年どおりの取組が行えない事業も一部ございます。　しかしながら、コロナ禍の影響を受けない取組については、引き続き啓発に努めているところでございます。また、個人や団体で行うことができる地球温暖化防止診断、家庭でのごみ減量化、エコバッグの推奨などのホームページへの掲載などによりまして、環境教育の一環として、御家庭で家庭問題を考えていただけるよう引き続き啓発に努めていきたいと思っております。　今後も様々な状況の中でできる限りの工夫をしながら、市民一人一人が身近でできる地球温暖化対策の普及啓発に努め、環境への負荷が少ない生活様式に向けた取組を進めていきたいと考えております。　続いて、３点目、食品ロス削減についての取組状況でございます。　食品ロス削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が令和元年１０月１日に施行されたところでございます。この法律では、我が国においては、まだ食べることができる食品が大量に廃棄されているという問題が深刻化しているにも関わらず、その反面で世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在するという問題があることから、食料の大半を輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であるとして、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割、関係者相互の連携協力など多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するということが明記されております。　また、この法律に基づいて食品ロスの削減に関する基本的な方針が令和２年３月３１日に閣議決定されております。これには、さらに詳細な取組として、消費者、農林漁業者、食品関連事業者、卸売業者、外食事業者、そしてマスコミやＮＰＯ法人までをも含んだ、それぞれの対応が明記されております。　食品ロス削減に関する現時点の市の取組としましては、広報誌やラジオ等で啓発活動を行っておりますとともに、３０１０運動を推進するために、希望する飲食店に啓発グッズの提供、また食育分野においても、家庭での食品ロスの削減についての周知に取り組んでいるところでございます。　今後の対応につきましては、消費者による食品ロス削減の努力に加え、食品の生産から消費に至る一連の過程に関係する全ての部門、部署が一丸となって取り組まなければいけないものと考えておりますので、国が示した基本的な方針にのっとり、本市でできる啓発にまずは努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　それでは、１点目のコロナによる影響ということで、今、御答弁いただきましたように、本当にごみの量が増えていっています。それは資料を頂いてよく分かりましたし、どうしても家庭で過ごされて片づけをされたりとかというそういう実態はあります。　今、御答弁いただきましたが、環境展もできませんでしたし、いろんなことがやはりできないというところの影響は、もうこれはどうしても致し方ないというところもあるわけですが、そんな中でも、できることということを申し上げていきたいんですけども、緑のカーテン写真展は、確かにやめられました。しかし、もうこれまで、私もそうですけど毎年やっている方は当然やっているわけです。そういった取組がここで中断されるというのは、ゴーヤも配布しているのにそういうことはあってはならないと思います。　そういう意味では、写真の展示とかというのは無理であっても、ホームページとか広報等でそういった取り組んでおられる状況を出していくということをすることによって、やっていない人にも呼びかけるきっかけになると思います。そういったことをやっていただきたいということはもちろんございますし、また、先ほど１９公共施設にゴーヤの苗を配布していただいていて、私は公共施設で行うことが市民への呼びかけになるので、やっていただきたいということをずっと言い続けてきたわけですが、ただ、緑のカーテンを公共施設でやるときに、なぜこういうふうにゴーヤを作っているんですという、ゴーヤが多いですから、そういったことのお知らせをする、そういったものを今つけていないんです。ですので、せっかくゴーヤを作っておられて、何のためにこれやってんだろうという感覚でしか市民が捉えていなかったらもったいないですから、そういった説明になるような、掲示板というんですか、それを設置していただきたいというふうに具体的に御提案申し上げますが、いかがですか。 ○議長（小野泰君）　川﨑市民部長。 ◎市民部長（川﨑浩美君）　御提案ありがとうございます。　まず、１点目の写真展でございますが、御意見ございましたように、例年、市内６か所の公共施設で２週間程度展示しておりますが、今年度につきましては、どうしても３密になる可能性があるとして中止させていただいたところです。しかしながら、御意見いただきましたように、写真展示ではなくてホームページ等でそういったせっかく取り組まれた内容を周知することは大変よいことだというふうに思っておりますので、これから取り組まれた方等へのそういった写真提供のＰＲをいたしまして、ホームページまたは広報等で違った形のゴーヤの取組発表ができないかということをちょっと検討してみたいと思っております。　そして、もう１点の公共施設の緑のカーテンにそういった看板等での表示ができないか、これにつきましても、来年度になりますけども、そういった周知をできるような看板などの掲示をちょっとできないかということ、これもまた検討したいと思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ぜひ、具体的にできることを進めていただきたい、コロナ禍にあってもできることは進めるということでやっていただきたいと心から願っています。　そして、２点目の市民とともに地球温暖化対策をどう進めるかということで、資料４を見ていただきますと、これ札幌市が「動画でわかる！生ごみ堆肥化」ということで、下は動画なので写っていないんですが、目次にありますように、段ボール箱を使った手法、また密閉式容器、それからコンポスター、またＤＶＤもあるということで、こういった取組の投げかけをして、方法を市民の皆さんにお知らせをしているという、そういう本当に具体的なやり方です。　もう一つの、裏になりますが、資料５を見ていただきますと、これは愛知県の稲沢市でございます。これもすごくいいなと思うのは、こういった市の状況を先にまず出されて、そして環境センターでもこうやってやっていますということを出された上で、そして下が、浅野さんというお宅ですが、こうやって取り組んでおられるところを突撃で見に行かれて、そして、次の右のほうのページ行きますと、緑のカーテンの取組もこうやってできていますよということで出されて、そして取材時のコメント、ここにはその方のコメントで「自分のダイエットはうまくいきませんでしたが、生ごみのダイエットはうまくできました」と。大変ユーモアのある方だなと思います。そして、それに対して担当職員のコメントもあって、「私もごみ減量ダイエットを頑張ります」ということで、本当に職員と市民が掛け合いをしていて、市をとっても身近に感じていただけるような取組だと私は思います。こういったことを参考に、これまでにないやり方をぜひ進めていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（小野泰君）　木村市民部次長。 ◎市民部次長（木村清次郎君）　生ごみの堆肥化について、市民を巻き込んで行う事業はどうかというような御提案でございますが、まず、生ごみの排出量を削減する一つの手段として、市民に御利用いただいております生ごみ処理容器につきましては、段ボールコンポストとか、土地のほうに埋込み式のコラポンというのがあります。あと、ＥＭ菌式のキッチンリサイクラーと電動式の処理容器というように様々ございますが、こちらの購入に当たっては、生ごみ処理容器の補助金制度がありますので、活用いただいているところであります。　それに加えまして、今ちょっと啓発が足りないということもあろうかと思いますが、市民を巻き込むという意味では、今ちょっと御提案のありました段ボールコンポストを用いるということに、過去に取り組んだ事例がございます。その際に、市民の皆様にモニターとなっていただきまして、気軽に使用できるものかどうかとか、実用性を検討いたしました。　当時、全国でも一時的に話題になりましたけども、様々な条件が整わなければうまく効果が現れないということと、あと、意外と手間がかかるということもありまして、現在は、残念ながら利用される方はかなり少ない状況になっております。　そういう中でもありますが、今、議員言われましたとおり、数少ない利用者であっても、その効果など実践状況を紹介することが可能ならば了解を得る、もしくは公共施設のほうだけでも優先してでもこういう状況でありましたというようなことが御紹介できれば、今後はそういった広報誌とかホームページでそういう事例発表的なものを取り上げていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ぜひ一歩前進してほしいし、先ほど申し上げましたここの稲沢市の取組は、山陽小野田市が一生懸命頑張っている緑のカーテンの取組でも市民に聞きに行って、こうやってやっているんですというコメントをもらって、職員もコメントしてという形もできると思うんです。だから、できることをぜひ一歩進めていただきたいという思いで、今回取り上げさせていただきました。　そしてまたあわせて、市民から環境課に対して投げかけがあったと思います。生ごみの堆肥化をぜひ進めてほしいという、本当に資料提供をされて、そういう思いを持っておられる市民も本当におられるということ、私は大変ありがたいことだと思います。そういうところで、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　それで、最後になりますが、食品ロス削減についてということで、ここでは何としてもやっていただきたいことが１点ございます。地方公共団体の責務というものもこの法律にはうたってあります。ここの資料６、ここは消費者庁の特設サイト「めざせ！食品ロスゼロ」ということで、これにはいろんな情報が入っていて、次のページ行くと、食べ物の無駄をなくそう、クックパッドというのは、私もやったら本当いろんなレシピが出てきて、すごく本当に情報が取れるものを出しています。この消費者庁のサイト、これをぜひ市民に向けてこういうサイトがあるよ、ぜひ見てみてくださいというふうに出してほしいと思いますが、いかがですか。 ○議長（小野泰君）　川﨑市民部長。 ◎市民部長（川﨑浩美君）　資料を頂きました消費者庁のページ、私も改めてこのたび見させていただきました。とても内容が豊富で、食品ロス削減の料理のページであるとか、とても興味深いすばらしい良いページだなと思いました。　このたび御意見いただきまして、早速、市の環境課のサイトからここに飛ぶようにリンクを貼らせていただいたところです。これに限らず、今後も必要な情報にはぜひ市のホームページからリンクを貼るとか、そういった連携、ＰＲにはできる限り努めたいと思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　ぜひ進めていただきたいと思います。　最後に、市長にお聞きいたしますが、本当に環境問題だけではなくて、いろんなところでコロナ禍によって、これもできない、あれもできない、それもできない、そうなっていくと、本当に市民全体の雰囲気自体がどんどん縮小していってしまいます。令和元年度の実績を見ても、本当に文化振興費の中、主催文化事業、本当にたくさんあっていっぱいやってきたんだよね、それがほとんどできないよね、ほかのこともそうです、スポーツの関係も。そういったことが今年度は本当にできない。でも、そんな中でもこれだったらできるじゃないかということを、いわゆる市本庁舎全体の課題として議論していただいて、これは進めようじゃないかということを、ぜひ市長が先頭でやっていただきたいということを私は強く思っています。ぜひ市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　今年度は、本市におきましては前期基本計画の３年目ということで、大変重要な１年と位置づけてスタートをしております。残念ながらこのコロナ禍でいろんな制限があり、行事、イベント等が中止や延期という判断をせざるを得ないこともありますが、今おっしゃったように、できることをどうやって皆さんの御協力、また知恵をお借りしてやっていくのか、これが本当に大切になってまいります。　この夏には、商工会議所がシークレット花火をされ、第８回の現代ガラス展も内容は変わりましたけども、しっかりすばらしい作品が大賞を取られて、若手のガラス造形作家を支援するという趣旨においては、良い事業ができました。１０月におけるオレンジフェア、そして１１月のスマイルエイジング月間等、まだまだこれから控えております。しっかり内容を精査しながら、市民の皆様方と本当にこの趣旨を御理解いただけるような事業をこれから展開していきたいと。　今、こういうことをやっていくこと自体が私が望んでおります「協創によるまちづくり」、皆さんと一緒にやっていきましょうと、それを今実践をしております。このウィズコロナの中でしっかりそれを進めることが、収束後のアフターコロナの本市のまちづくりにも大きく良い結果を生んでくれることというふうに考えておりますので、今できることをしっかり実行してまいりたいと考えております。
   ○議長（小野泰君）　吉永議員。 ◆議員（吉永美子君）　御答弁ありがとうございます。本当に市長を先頭に市役所職員一丸となって、コロナ禍にあってもできることをやっていくという強い思いで、山陽小野田市を前進させていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。（吉永美子君自席へ） ○議長（小野泰君）　以上で、吉永議員の質問を終わります。……………………………… ○議長（小野泰君）　ここで若干の休憩を挟み、１４時３５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。　それでは、休憩いたします。────────────午後２時２８分休憩午後２時３５分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、４番、中村議員。（中村博行君質問者席へ） ◆議員（中村博行君）　皆さん、こんにちは。現在、無会派継続中の中村でございます。本日、４番バッターといいますか、ラストバッターですのでよろしくお願いします。　新型コロナウイルスが市内に拡散、拡大し、非常な御苦労をされているさなか、２つの超大型台風の襲来への対応と執行部の皆さんの頑張りに対し、まずはねぎらいと感謝の意を申し上げます。　コロナについては、先の見えない戦いではありますが、収束まで、今後も市民のため努力していただきますようお願いをいたします。また、市民の皆さんの協力も不可欠でございますので、皆でこのコロナに立ち向かっていかなければならないと思っております。何とぞよろしくお願いします。　さて、６月議会に続き、今議会も一般質問を自粛といたしましたが、厚陽地区の喫緊の課題として、今回はあえて質問の場に立たせていただきましたこと、御理解ください。　それでは、質問をいたします。　今回は、厚陽地区の活性化についての１点のみであります。先ほど、矢田議員から少し背中を押されるような質問がありましたけども、まず、光ファイバの厚陽地区への整備事業につきましては、パーフェクトではありませんが、一定の評価をいたすものであります。また、厚陽地区の者として、せっかくこの整備ができました折に、どれだけの方が参加されるのか、非常に危惧しているところでもあります。　しかしながら、この光ファイバの整備事業が完了すれば、このことを契機にして、厚陽地区のまちづくりへの施策、仕掛けなど執行部に対し大いに期待するものであります。　そこで、（１）厚陽地区の人口減少、特に少子高齢化対策についての考えを問います。　（２）厚陽小・中学校の施設一体型小中一貫校としての魅力発信の努力をこれまでどのようにされ、今後どのようにされるのかを問います。　（３）厚陽小・中学校の北側の農地について、以前から農振地域指定の除外が求められていますが、現地の状況からその対応への考えを問います。また、民間を活用した住宅政策への転換は考えられないか伺います。　（４）厚陽保育園の駐車場については、誘導のために道路に白線を引いたままの状態で、危険度は変わっておりません。抜本的な駐車場設置の考えについて問います。　（５）老朽化が著しい厚陽公民館について、今後の施設の具体的な方向性は協議をされておりますか。　この質問、５点について問います。　以上であります。自粛ということもあり、再質問は最小限にとどめたいと思いますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　まずは、（１）厚陽地区の人口減少、特に少子高齢化対策についての考え方について、御回答いたします。　人口減少及び少子高齢化の進展は、本市においても令和２年３月の人口ビジョン策定時の分析結果からも明らかであり、厚陽地区に限らず市全体の大きな課題であると捉えております。そうした中、厚陽地区におきましては、８月議会において可決いただきました光ファイバ網の整備事業が定住促進に向けてプラス要因となることが期待されております。　議員の御質問でございますけども、まず、まちづくりの考え方について御説明をさせていただきます。　山陽小野田市自治基本条例にもございますが、公共的活動のまちづくりは行政だけでなく、市民、議会が協働して取り組むものと定めております。現在、市では協働の取組から一歩進んだ協創の考え方をまとめた「協創指針」の策定に取り組んでおります。それぞれの資源や特性を持ち寄り、対等な立場で協力して共に汗を流す「つながりの融合」で、持続可能な地域社会をつくるという「協創によるまちづくり」の理念をまとめたものであります。詳細につきましては、後日、御報告をさせていただきますが、各地区の抱える地域の諸課題について、住民の皆様方と行政がその課題を共有し、課題解決のための取組を進める協創の場の構築など、協創の仕組みづくりの一つとして考えているところであります。　厚陽地区におきましても、この協創指針に基づき、つながりの融合による協創の場で、地域課題解決に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　私からは、厚陽小・中学校の魅力発信についてお答えをさせていただきます。　厚陽小・中学校は、平成２４年に県内初の施設一体型小中連携校として開校し、開校以来３年間にわたり、県の小中連携指定校として小中連携カリキュラムの魅力の発信をしてまいりました。　平成２９年度には、小中一貫校として小学校と中学校で一つの学校教育目標を新たに掲げ、小中一貫カリキュラムを作成し、小中合同行事を開催したり、縦割り班活動を実施したりして、異学年交流の充実を図った学習を進めてきております。これらの活動については、学校だよりやホームページ等を通して積極的に発信しているところです。また、児童生徒は地域行事に積極的に参加しておりまして、地域で活躍する子供たちの姿を見て、地域の方も大変喜んでおられます。　昨年度には、一貫教育の成果と課題についてアンケート調査も実施しております。成果といたしましては、施設一体型ということで、すぐそばに異校種の子供と教員がいるため、子供にとっては中１ギャップの解消やお互いをいたわり合う心の醸成につながっていることが挙げられます。また、教員にとっても、授業、経験値の向上につながっていることが挙げられています。さらに、小学校と中学校の子供たちを学校と同様に見つめ育む地域の方々の存在、これも同校にとって大きな魅力の一つであると自負しております。　今後におきましても、これまでの取組を大切にしながら、少人数の強みを生かした実践を地道に積み重ね、厚陽校区ならではの９年間を見通した学校地域連携カリキュラムを整備するとともに、教職員の乗り入れ授業等の取組を進め、学校、地域、家庭が共に子供たちを育てる環境づくりをさらに進めてまいります。 ○議長（小野泰君）　川﨑経済部次長。 ◎経済部次長（川﨑信宏君）　それでは、私から３の前段、厚陽小・中学校の北側の農地について、以前から農振地域指定の除外が求められているが、現地の状況からその対応への考えを問うについてお答えいたします。　厚陽小・中学校の北側には、山陽自動車道の南側と北側を合わせ約１５ヘクタールの農地が広がっており、その農地については、農業振興地域内の農用地区域として定めております。市といたしましては、農業振興地域制度の趣旨を踏まえ、農業の健全な発展を図ってまいりたいと考えており、本市独自の取組として、認定新規農業者や認定農業者の機械、施設の整備に要する経費等への補助事業を開始し、担い手の確保、育成に取り組んでいるところでございます。　現在、本市において農業振興地域整備計画の全体見直しを行っているところでありますが、当該区域につきましては、農地が集団的に存在していること及び農用地区域から除外した場合において、具体的な土地利用計画がないことなどの理由により、引き続き農用地区域として設定することを考えております。　また、農業振興地域整備計画の変更には県知事の同意が必要でありますが、先ほどと同様の理由から同意が得られない、困難であるというふうに考えております。　なお、農業振興地域からの除外につきましては、具体的な土地利用計画があり、農用地区域外に代替できる土地がないなどの要件を満たした場合は、随時に除外することが可能であり、そのような申出がありましたら個別に対応してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　井上建設部次長。 ◎建設部次長（井上岳宏君）　建設部次長の井上でございます。よろしくお願いいたします。　私から、厚陽小・中学校北側農地周辺の都市計画マスタープランの位置づけや、都市計画の指定状況について御回答いたします。　山陽小野田市都市計画マスタープランは、本市の都市計画に関する基本的な方針を定めたもので、令和元年１２月に改定を行い、令和１１年度までの約１０年間を計画期間としております。その本市都市計画マスタープランにおけるまちづくり方針では、「当該地区及びその周辺地域を農村集落地と位置づけ、周辺の営農環境と調和の取れた良好な居住環境の整備に努めること」としております。また、当該地区に用途地域の指定はございません。したがいまして、議員御指摘の厚陽小・中学校北側の農地は、市が新たに用途地域を指定したり、あるいは地区計画を定めて積極的に市街化を促進する地域には該当しておりませんが、地権者の方あるいは業者の方から具体的な土地利用計画の御相談がございましたら、農地から宅地への転用は開発行為に該当いたしますので、関係法令に基づき適切に対応してまいります。　以上です。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　それでは、（４）番、厚陽保育園の駐車場について、御回答申し上げます。　厚陽保育園が建設された昭和４７年当時は、自家用車の利用が今ほど多くなく、園児の送迎はほとんどが徒歩でされていたという背景から、駐車場の整備がございませんでした。厚陽保育園はこの状態のまま今日に至っておるところでございます。　現在は、園児の送迎や職員の通勤のほとんどが自家用車になっております。このような状況を鑑みまして、厚陽保育園にも駐車場の整備が必要ですが、駐車場用地として適当な土地の確保がなかなか難しく、現在は保育園北側の道をやむなく送迎用駐車場及び職員駐車場として利用している状況でございます。ここにつきましては、以前は雑然と駐車をしておった過去の状況を改善するため、現在は送迎用車両の駐車スペースにラインを引いて自動車を枠内に駐車していただくことで、少しでも安全な駐車、送迎ができるような対策を取っているところでございます。そのほか、送迎用の駐車スペースとして６台分を確保しているほか、職員用のスペースとして８台分が駐車できる状態となっております。　また、このほか、一昨年から近隣の公共施設の御協力により４台分の駐車スペースを確保したほか、昨年からは地元の方の御協力を頂き、保育園南側にある裏庭の畑を整地して６台分の駐車スペースを確保するなど、可能な対策を行っているところでございます。　今後についてですけれども、平成２９年度に策定いたしました公立保育所再編基本計画では、山陽地区の４園の保育園について、１園は駅南の地区に新設、１園は老朽化対策をして整備を進めながら厚陽保育園を継続していくこととなっております。子供の安全を確保するために、今後とも検討を続けてまいります。この件につきましては、私どもも少しスピード感がないというふうに認識しておりますので、今後とも継続的に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小野泰君）　岡原教育部長。 ◎教育部長（岡原一恵君）　それでは、厚陽公民館について、今後の施設の具体的な方向性は協議されているのかということについて、お答え申し上げます。　厚陽公民館では、厚陽地区の公民館としての機能だけでなく、学校と地域を結ぶ学校支援の事務局を担っているとともに、本市で行っております花いっぱい運動で全市内に配布する苗の育成なども行っており、人づくり、地域づくりを行う地域の重要な拠点施設となっております。　しかし、建物は昭和４８年に建築された施設であり、築後４７年が経過し、建物も設備も老朽化が著しい状態となっています。加えて、旧耐震基準の建物ではありますが、老朽化が著しいことから耐震補強は困難であるとの考えの下、このたびの個別施設計画案におきまして、建て替えまたは複合化と計画したところでございます。　この個別施設計画の策定に当たり、８月３１日まで広く皆様方からの御意見を募集しておりました。今後、皆様から頂きました御意見を参考にし、個別施設計画が策定されましたら、本計画に基づき、関係部署や地元の皆様と十分協議を進め検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　それでは、一番最初に市長から相対的な考え方を頂きました。これについては、私は今回、学校、保育園等々、個別の質問で出させていただきましたが、実は、大きく厚陽の将来を見据えた厚陽地区のまちづくりについてお願いをするといいますか、提案をするという形で、今回、登壇をさせていただきました。　そこで、（２）番のまず厚陽小・中学校の件についてお尋ねをいたします。　まず、厚陽小・中学校が建設される際に、議会でも議論を二分するぐらいの大きな問題として、結果的には建設になったわけですけども、当時から異学年の交流ということで、非常に魅力のある学校にするんだという思いを教育委員会からいろいろお話を頂きました。　そして、それに対して、出来上がった後にはかなりの問合せといいますか、視察等々があったというふうに思います。現在、その辺りの状況はどうなっているのか、それをお答えください。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　視察の状況について、お答えいたします。　昨年度、厚陽小・中学校に光市議会から視察に来ていただいております。私が把握しておるのは以上でございます。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　当時から本当に期待されて、適正規模、適正配置というところで、この学校はいかなるものかというような意見もあったんです。建設して、後に少子化が進んで、費用対効果を含めて反対意見が随分あった中で建設されたというふうに私も認識しておりますけども、そういった中で、やはり利点というものを十分に発信をされたのかどうか。　現状が、今、小学校１年生、２年生、３年生が１桁というような状況にあるかと思います。この１桁が４年後には中学校にその１桁がそのまま移行するわけですよね。中学校が８人、９人、５人、現在６人というふうに聞いていますけども、そういった状況が今後起こり得ると想定されるその環境の中にあって、これをどのように考えておられるかというのをお尋ねします。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　先ほど一貫教育についてのアンケートを実施しましたとお答えをさせていただきました。このアンケートについて、本来ならば学校運営協議会を開催しまして、その結果についてしっかり議論をしていただき、今後の厚陽小・中学校の在り方等についても御意見を頂きたいというふうに考えておりますが、今現在、このコロナ禍にありまして、それが開けないというふうな状況がございます。　ただ、アンケート結果を少し見させていただいたときに、私個人、一貫校としての成果、課題と少人数による成果と課題というものを少し分けて論議する必要があるんではないかなというふうなことは感じております。　今後につきましては、先ほど申し上げました地域の皆様の声に耳を傾けながら、教育委員会としても議論してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　それから、前回もお聞きをしたというふうに記憶しているんですが、前回、教育長が厚陽小・中学校については、開設から１０年たったときにいろいろ検証して、今後の方針を定めたいというようなお考えだったというふうに思いますけども、今おっしゃった運営協議会等々の協議を経てやられるということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　長谷川教育長。 ◎教育長（長谷川裕君）　そのとおりでございます。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　学校については、もう様々いろいろありますけども、一応、形としては見えてきているというふうな気がしております。　次に、３番の農振地域のことについてお尋ねをしようと思います。　まず、地元の農業者から担当課にこの農振地域の除外というのを直接求められたと思うんですけど、その事実があったかどうかお答えください。 ○議長（小野泰君）　川﨑経済部次長。 ◎経済部次長（川﨑信宏君）　今回、農業振興地域の全体見直しをしております。これは令和元年度、２年度と２か年でやっておりまして、令和元年度については、まず意向調査をしておりまして、その意向調査によって農地の所有者の方から御意見を頂いております。それを図面に落としたりという作業をしております。　それと、私も実際にこの中学校の北側の農地を見に行ったんですけども、そのときに実際に耕作者の方とお会いして、「なかなかここについては高低差がちょっとあるんで営農がしづらい。あぜの管理にしても草刈りだけにしてもすごく手間がかかる」というようなお話も聞いております。　実際のところ、先ほど申しましたように、全体見直しの中では除外をするという要件には合致しないということから、なかなか農用地を外すということはできないんですが、随時除外で土地利用の計画があれば、また相談に応じるということになります。　実際に、先ほど御質問のあった意見については、お伺いをしております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　実際行かれたということで、十分、地形等々は承知をされていると思いますが、実際に、この地域の農地が優良農地というふうに考えられるかどうかです。個人の考え方であってなかなか難しいでしょうけども、現実の問題として、やはり高低差があったり、もう既に荒廃した耕作放棄地がたくさんあったりということで、昨年、産業建設常任委員会で旭町、横土手の請願を採択したんですけど、その農地と比べて、客観的にどういうふうに思われましたか。 ○議長（小野泰君）　川﨑経済部次長。 ◎経済部次長（川﨑信宏君）　客観的にというか、私個人的に申しますと、横土手、旭町については平坦な農地であるというふうに理解をしております。厚陽地区については、高低差があってなかなか先ほど申しましたあぜの草刈り一つにしても、効率が悪いのかなというふうに思っておりますが、面積的には、横土手、旭町よりは大きい集団的な農地であるという理解でおります。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　そうすれば、現在、かなり耕作放棄地が目立っているわけですけども、先ほど若干触れられましたけども、現地をどのようにしたら優良な耕作地に変えられるというふうに思われますか。 ○議長（小野泰君）　川﨑経済部次長。 ◎経済部次長（川﨑信宏君）　形状が高低差がある、それから、農地の形状も不整形であるというような現状であります。よって、先ほどおっしゃられたように、不作付地、荒廃地が割と目立つ農地かなというふうに思っておりますが、先ほど申しました市の施策の中で、作り手、担い手をとにかく増やしていきたいということで、今、昨年度も新規就農者への支援、それから今年度は認定農業者への支援を行っているところですが、その辺をさらに充実させながら、作り手の確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　もちろん、見事な答弁ですけども、実はああいった箇所に、例えば農地中間管理機構等々との担い手、要するに受け手と申出をされる方、この調整は非常に難しい農地だというのが現実のところだろうと思います。これについては、なかなか一朝一夕でできる問題ではありませんので、その辺はこれからの課題ということで置いておきます。　それから、先ほど都市計画課からお答えがありましたけども、都市計画マスタープランの概要版、先ほども少し述べられましたが、この地域が周辺の営農環境と調和の取れた良好な居住環境の整備に努めますという内容で書いてあります。ただ、農地そのものが耕作放棄地が増えて、そこが雑草のように茂って、そこにいろんな有害な虫とかそういったものがたくさん存在してくる中で、優良な居住環境にはなり得ないと思うんです。ですから、やっぱりここの土地利用といったところをまた検討していただきたいというような考えを持っているんですけども、先ほど、それに取り替わるような計画があればということでありましたので、後ほどまた私の提案を差し上げたいと思います。　それでは、次に、保育園の駐車場についてでございます。これはもう全く変わっていない状況であるというふうに認識をいたします。ただ、努力はされているということが先ほどの答弁で分かりました。　やはり現在、厚陽保育園に通われている方の過半数といいますか、通われている方が地域外の方だということで、やはりあそこはカーブになっていたり、最近のお母様方はワンボックスのワゴン車、これが結構多いので非常に危険であると。特に、前から入ってバックするときに、すぐ市道がありますので、そういったことで危険であるということで、この危険回避をできるだけ安全面の面からやってほしいと思うんですけど、何かそれに対するお考えがあればお答えください。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　今、議員御指摘のように、厚陽保育園には、今、厚陽以外の地域から通われている方が多くて、確かにあの道は私どもが運転しましても、ここから入るのかというような感じの認識は持っております。やはり、今、一番最初にできるのが、やはり今の進入口が少し広過ぎますので、その辺を少しライン引き等をして、進入路を少し狭めてカーブミラーをつけるなり、その辺のことをするのが、今すぐ一番できることかなと。　ただし、これについても抜本的な駐車場対策にはならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　なかなか難しい問題だということも認識をしております。　ただ、保育園についてちょっと別の角度から、また今後のまちづくりのことを念頭に置いて質問したいと思いますけども、園児の数です。通常、厚陽保育園から厚陽小学校というのが地元ではそういう流れになっていくわけですけども、結局今年度、４月の時点で、小学校１年生は５名だけだったわけですよね。そうした際に、要は公共施設の個別施設計画を作成された際に、例えば保育園の再編計画の中で厚陽保育園は残すということでありましたけども、こういった計画の中で、例えば日の出保育園が整備された場合、そうしたら一挙に極端に言うと、小学校１年生が５人だったような保育園に、１つの年代層です、こういったことも当然考えられるわけですけども、そういったことが想定、その当時、計画が策定された際に、もうそういったことまでお考えがあったのか。ひょっとして、言葉は悪いですけど瑕疵があったのかというような感じで、ちょっと疑問を持っているわけですけども、この再編計画等々がされた際に、あるいは保育園の再編計画ができた際に、その当時、厚陽保育園の園児の分析までしっかりなさったのかどうかお答えください。 ○議長（小野泰君）　兼本福祉部長。 ◎福祉部長（兼本裕子君）　保育園の設置につきましては、基本的に全市的な感じで、全市的な視点で考えております。地区の保育所ではなくて、市内にどういうふうに何か所、厚狭地区に１か所、それから厚陽地区に１か所、それから駅前に１か所というふうな形で、地区の保育園ではなくて、市内全体で保育をしますので、この計画を立てるときに厚陽地区の子供たちの推移、その辺りは加味されていないというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　多分そういう形で、厚陽保育園は残すというふうな形になったと思うんですけども、これを突き詰めて今後のまちづくりから考えていけば、日の出保育園が整備された場合、保育園の廃止が考えられるぐらいの人数ではないかというふうな危惧をいたしておるわけです。そうすると、中学校もしかりです。そういったこともありますので、やはり計画の際にはそういった分析まで加味した中で策定をしていただきたいというふうなお願いをしておきます。　それから、次に、厚陽公民館の建て替えについてですけども、厚陽公民館は、この個別施設計画の中でも、先ほどもありましたけども、老朽化がひどいので建て替え、そしてハザードマップの危険地帯になっておりますので、場所も移転ということで、複合施設というふうなことを考えながらということで、地元と協議して今後進めていきたいということでありました。　これについて、行政のほうで適当な場所というのがそういうふうに想定がもうできるのかどうか。協議が進んでいるとは思いませんけども、厚陽地区で公民館といいますか、そういった公民館を建て替えるのに適当な場所があるとすれば、候補としてどこか場所を指定をされるのかどうかお聞きします。 ○議長（小野泰君）　岡原教育部長。 ◎教育部長（岡原一恵君）　厚陽公民館につきましては、皆様御承知のとおり、そして議員の御指摘のとおり、今ある施設は災害の警戒区域となっておりますため、現在の場所での建て替えというのはなかなか難しいだろうなというふうに思っております。　建て替えとしてはどこに移設するかということを考えますと、既存の施設を生かしてということになると、厚陽小・中学校との複合化ということも考えられますし、また改めて別のところを検討するというところも考えられるだろうと思います。これはどういうふうな形になるかというのも、今後、関係部署、それと何よりもこのことについて心配しておられる地元の皆様との協議が大切になってくるかと思いますので、いろいろな選択肢を考えながら協議を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　それでは、ぼちぼちまとめに入りたいと思いますが、これまで個別質問してまいりましたが、先ほども申しましたように、今回は大きく、将来の厚陽地区のまちづくりについて、執行部へ早い対応をお願いしたいということから、６月議会自粛、９月も自粛、１２月は分からない状況であって、そうなりますと、来年度の予算の査定とか内部ヒアリング、そういったものがもう既に始まっていると思うんです、１２月には。そういうことで、今回もうぜひともそういった厚陽地区のまちづくりについて、予算をいろいろ検討していただきたいという思いからこの質問をいたしました。　私が仲間といろいろ協議した中で、全て解決する方法は一つだというふうに思っているんです。厚陽小・中学校の北部、あるいはその周辺の農地、これが農地としてはっきり言ってふさわしくない、そういう状況であるならば、宅地なんかには幾らでもなりますので、厚陽小・中学校北部周辺のそういった農地を利用して、公民館は今のところでは駄目なんで、また建て替えであるならばそこへ公民館、出張所、また保育園の駐車場についてもこれも一緒に持ってくれば、駐車場の問題も解決です。図書館も併設し、そういった複合施設をその周辺にまず建設をしていただくと。そうすれば、農地の問題、公民館の問題、保育所の問題等々、いろいろ片づく問題が一遍にできるわけです。ですから、ぜひともそういった提案があるということをひとつ頭の中に入れていただいて、今後の検討をしていただきたいというふうに思います。　最初に、市長からあった、市長がずっとおっしゃっております協創です、協創のまちづくりとして、やはり庁内にそういった具体的な室とかそういったものを設けられるのか、地元との協議をする室、係といったようなものを設けられるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　今、まずは物事の考え方を協創指針という形で、これは早急に作ろうというふうに考えております。これをいかに実行するかと、そういう自体においては、今おっしゃったような組織化等も必要になってまいりますので、これはどっちかと言えば来年度に入るかなと思いますので、それに向けてはしっかり議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　行政の形が整えば、地元の一人として、もう早急にそういう場に臨みたいというふうに思っております。先ほど提案しましたような複合施設、これについて副市長にそういう考えというものが果たしてどうなのか、どういうふうな考えをしているのかお聞きできれば。 ○議長（小野泰君）　古川副市長。 ◎副市長（古川博三君）　突然の御指名で、もう終わったもんと思っておりました。　今、市長が申しましたように、今、協創指針、協働から協創のまちづくり、これ大きな戦略でございます。この戦略をやっていくためには戦術が必要でございます。そうした中で、今市長が申しましたように、次年度に向けてはそういうような組織、体制を構築して進んでいくというのが、今後私どもが進んでいく道だろうというふうに考えます。　そうした中で、先ほど市長が申しました協創の場の構築、これは厚陽地区において厚陽地区の住民の方、また企業の方、また行政も入ってどういうようなまちをつくっていくかということに次年度以降入っていくような、検討を加えていくような形になろうかと思います。そうした中で、みんなが知恵を出し合って、行政が主体となってやるのではなく、ケネディが就任演説をやったときに、「国が何をしてくれるかではなく、国に対して何ができるか」ということを申したのを、私、すごく感動的に聞いておりまして、まさに市民、住民が一緒になってそのまちをどうやってつくっていくかというのがこれからの本市の生きていく道だろうというふうに考えますので、そうした体制づくりは本市もしていきたいと思いますので、一緒になってまちづくりに邁進していきたい、これが次年度以降の本市の戦略になっていくだろう、それは先ほど市長が述べたことでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　中村議員。 ◆議員（中村博行君）　ありがとうございました。一方的に私の提案等々を述べさせていただきました。ただ、地元の者としては、皆が少子化、今後の保育園、あるいは小中学校の存続まで危惧しておりますので、そういうものを払拭できるような形の来年度のそういった市の組織の改編があるかと思いますけども、そういったことでぜひとも厚陽地区に目を向けてもらった施策等々をしていただきたいということをお願いといいますか、述べて私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。（中村博行君自席へ） ○議長（小野泰君）　以上で、中村議員の質問を終わります。　これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終了します。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。明日１０日は、午後１時３０分から委員会の開催となっておりますので、付託案件の審査をお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時２２分散会────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和２年９月９日　　　議　　長　　　小　野　　　泰　　　署名議員　　　岡　山　　　明　　　署名議員　　　奥　　　良　秀...