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  1. 山陽小野田市議会 2020-03-02
    03月02日-02号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 2年 3月定例会(第1回)令和2年山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録令和2年3月2日     午前10時 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (22名)     議 長  小 野   泰 君     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  杉 本 保 喜 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 0名)     事務局職員出席者 局     長   沼 口   宏 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長   中 村 潤之介 君 書     記   原 田 尚 枝 君 書     記   光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長   藤 田 剛 二 君 副  市  長   古 川 博 三 君 総務部 次 長   辻 村 征 宏 君 企 画 部 長   清 水   保 君 企画部 次 長   篠 原 正 裕 君 地域振興部 長   川 地   諭 君 市 民 部 長   城 戸 信 之 君 市民部 次 長   藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長   兼 本 裕 子 君 福祉部 次 長   川 﨑 浩 美 君 経 済 部 長   河 口 修 司 君 経済部 次 長   深 井   篤 君 建 設 部 長   森   一 哉 君 総合事務所 長   堤   泰 秀 君 教  育  長   長谷川   裕 君 教 育 部 長   尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者   矢 賀   健 君 病院局事務部長   國 森   宏 君 水道事業管理者   今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 代表質問────────────午前10時開会──────────── ○議長(小野泰君) おはようございます。ただいまの出席議員数は22名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、河﨑議員、河野議員を指名いたします。──────────── △日程第2代表質問 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第2、代表質問を行います。 代表質問の要領については、先例により行います。 なお、代表質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり、5名であります。 それでは、ただいまから代表質問を行います。 1番、会派みらい21、長谷川議員、御登壇願います。長谷川議員。(長谷川知司君登壇) ◆議員(長谷川知司君) 皆さん、おはようございます。会派みらい21の長谷川知司です。 会派みらい21の所属議員は、大井淳一朗議員恒松恵子議員、そして長谷川知司の3名です。 私たち会派みらい21は、常に市民目線で見て考え、そして市民と一緒に行動することを共通目標とした会派です。3人で市民のために市民と同じ目線でともに歩んでいきます。 今回は、市長の施政方針について会派を代表して長谷川知司が質問いたします。3項目の質問とも、少子化や高齢化が進む10年先、20年先の山陽小野田市を会派で考えて質問をつくりました。私たち議員、そして会派が山陽小野田市にできる恩返しは、将来の山陽小野田市を希望のあるまちにすることと考えて質問いたします。 令和2年度施政方針について。 市長は3カ年市政を担ってこられたが、あっという間に過ぎたというのが実感ではないでしょうか。市民は1年ごとの施政方針で市長の公約がどこまで実行できたかを確認し、最終年度の今回にどのように発表されるかを期待して待っております。一昨日の安倍総理の会見でも、政治は結果責任と言われています。そこで、公の約束である第二次山陽小野田市総合計画がきちんと実行されているのか、今回はこれをもとに施政方針について質問を進めていきます。 では、通告しました質問に入ります。 (1)市政3年間を担ってきての総括を聞く。 ア、来年度は任期の最終年であるが、3年間の総括からわかってきた課題はどのようなものがあり、その課題をどのようにするのか。 イ、少子化・高齢化が進む中、各種関係団体・企業はさまざまな取り組みを行っております。これら団体と一緒に、あるいはリーダーとして行政の果たしていくべき役割をお聞きします。 次に(2)として重点施策の一つである子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトについて聞きます。 ア、子育て総合支援としてだけではない、スマイルキッズの多目的な活用や地域サテライトを設置する考えはないのか。 イ、女性の就労支援を聞く。国の施策だけでなく、本市の男女共同参画への取り組みとしての独自の施策はないのか。 ウ、教育環境整備の推進を聞く。学校適正規模適正配置基本方針の進捗やいじめ対策などです。 最後に(3)魅力ある山陽小野田市とするには。 今回の施政方針は、ある意味、総花的な施政方針でありますが、市長が特に推進していきたい施策が見えません。山陽小野田市が特化して進むべき方向はどうあるべきかを聞きます。 以上、壇上からの質問を終わります。(長谷川知司君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) 皆様、おはようございます。ただいまの長谷川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初の(1)市政3年間を担ってきての総括のアでございますけども、私、市長就任後、この2年間におきましては、第二次山陽小野田市総合計画のもと、将来都市像でもございます「活力と笑顔あふれるまち」の実現に向けて市政を運営してまいりました。 特に注力してきた取り組みといたしましては、一つが重点プロジェクトの推進であり、そしてもう一つは地域の特性を生かしたまちをつくるために「いいチームであること」ということでございます。 重点プロジェクトにつきましては、スマイルアップの3本柱として、1つ目が「にぎわい・活力・地域資源活用プロジェクト」、2つ目として「子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクト」、そして3つ目の「まちの魅力発信向上プロジェクト」を掲げており、令和2年度は取り組みの幅を広げ、深化させてまいります。加えまして、スマイルエイジングにつきましても、市民の皆様と共有し、実践の一歩を踏み出してまいります。 次に「いいチームであること」ということにつきましては、市民、企業、団体、大学、行政が協力してまちづくりを進めていくことでございます。誰の発案であってもよいものは取り上げてみんなで行動していく「協創」をキーワードとして取り組んでまいりました。 現時点での総括でございます。重点プロジェクトにつきましては、前期基本計画の残り2年間を残しております。最終的な評価はできませんが、年度ごとの評価をもとにいたしまして、PDCAサイクルを回し、目標を達成し、事業の効果がでるよう引き続き取り組んでまいります。 また、「いいチームであること」につきましては、シビックプライドの醸成が重要であると考えております。スマイルロゴマークの制定やスマイルプランナー制度の創設などに取り組んでまいりました。 しかし、いいチームをつくること、いいチームであることということにつきましてはゴールはございません。協創の考え方を一層周知・浸透させていくことで協創のまちづくりの担い手の皆様とともに、さらにいいチームを高めていかなければならないと考えております。 よって、令和2年度は、地域づくりの考え方を共有すること、協創の考え方を共有すること、地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制をつくることを目的といたしまして「協創指針」の策定に着手することとしました。 この指針は、将来の山陽小野田市の「まちづくり」や「地域づくり」を市民の皆様と共有するマニュアル的役割を果たすものであります。「協創によるまちづくり」をさらに深化させていくとともに、その理念、考え方、仕組みを市民の皆様と共有し、同じスタートラインに立つ必要があると考えてのことでございます。令和4年度からの総合計画中期基本計画においても大きな柱の一つになるべきと考えております。 最後に、市政運営における最重要課題につきましては人口減少問題であると捉えております。少子高齢化は全国的な傾向でもありますが、本市においても、人口減少のスピードが緩やかになるよう、出生数の増加による自然増の増大、転入者数の増加による社会像の増大を目指していきます。 来年度予算におきまして、子ども医療費の助成拡充を行い、小学1年生から中学3年生までの医療費自己負担分の助成を1割から2割に引き上げますが、これは子育て世代から選ばれるまちの魅力を高める事業の一例であり、今後もまちの魅力発信にさらに力を傾注し、人口減少問題に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、イでございます。現在のまちづくりにおきましては、個人による活動や各種関係団体、企業による活動など、皆様にはさまざまな取り組みに御協力いただいており、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。 さて、まちづくりにおける重要項目の1つ目はどのようなまちをつくるかという方向性を示すことであると考えております。この点から、行政が果たすべき役割といたしまして、第二次山陽小野田市総合計画を策定してまちづくりの長期的な方向性を示し、皆様と共有するとともに、特に4年間で集中的に取り組む施策は重点プロジェクトとして掲げているところであります。 次にまちづくりにおける重要項目の2つ目はまちづくりを進める仕組みづくりであると考えております。第二次山陽小野田市総合計画に掲げるまちづくりの基本理念「住みよい暮らしの創造」、将来都市像「活力と笑顔あふれるまち」を実現するためには、市民や各種団体、学校、大学、企業などの皆様が生活する地域において、その住みよさを実感できることが原点であると考えております。 このためには、地域で生活する多様な立場の人が主体的に地域づくりにかかわり、持ち寄ったアイデアを行政が一緒になって実現することが必要であり、協創によってこそ、こうした地域づくりが実現できると考えております。 先ほど申し上げましたが、令和2年度は、地域づくりの考え方を共有すること、協創の考え方を共有すること、地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制をつくることを目的といたしまして「協創指針」の作成に着手することにしました。この「協創指針」のもと、行政も各種関係団体や企業の皆様方にお力添えいただきまして山陽小野田市の「まちづくり」「地域づくり」に邁進してまいります。 次に(2)のアでございます。スマイルキッズにつきまして、子育て支援だけでなくもっと多目的に活用することはできないかとのお尋ねでございますが、本年度、スマイルキッズで新たに取り組んだ事業にキッズファーム事業というものがございます。 キッズファーム事業は、スマイルキッズに小規模の畑を整備し、地域住民の御指導のもと、未就学児を持つ親子が野菜の苗植え、水やり、収穫等の体験を行う事業で、収穫した野菜は、収穫時に試食したり、キッズキッチンでの食育講座の食材に活用したりしております。 今年度は、キッズファームの指導を事前にキッズファームアドバイザーとして登録していただきました地元自治会の方にお願いし、子育て親子と触れ合いながら長年の経験を生かした畑・野菜づくりの御指導をしていただきました。アドバイザーの方も子育て親子もお互いの触れ合いを楽しみにしていただき、子育て世代に限らず幅広い年齢の方に御参加いただくことができたと考えております。 次にスマイルキッズ地域サテライトについてでございます。 スマイルキッズでは6つの事業を行っておりますが、その一つに地域子育て支援拠点事業がございます。この事業は、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を実施し、子育ての孤立感や負担感の軽減を図り、子育て家庭を地域で支えるために取り組んでいる事業でございます。 スマイルキッズでは、プレイスペースを設置して子供の遊び場を提供するとともに子育て中の親同士の交流の場にもなっております。また、外部講師を招いた講座やキッズキッチンでの食育講座等を開催し、生き生きと子育てができる環境づくりの実現に取り組んでおります。 この地域子育て支援拠点事業スマイルキッズ以外でも市内4カ所で実施しており、具体的には、須恵保育園、さくら保育園、姫井保育園及び貞源寺第二保育園で行っていただいております。 4カ所の私立保育所で実施している地域子育て支援拠点事業スマイルキッズとは異なり、在園児との触れ合いや園行事への参加等が可能であり、それぞれ施設の特色を生かした事業を行っています。 子育て世代の方に山陽小野田市を選んでいただくために、本市の特色を損なうことなく、現在、取り組んでいる施策を充実し、市の魅力をさらに向上させ、子育て支援施策の展開に努めてまいります。とりわけ市の子育て支援の拠点施設でもございますスマイルキッズにつきましては、今後もさらなる施設運営の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして(2)のイにつきましてお答えいたします。 女性に対する就労支援施策としましては、結婚や出産等による離職から再就職を希望する女性を対象に就業再開に当たって必要な知識や技術の習得機会を提供し、地元企業への就職を支援する子育て女性等就職応援事業を実施しております。 平成27年度から取り組んでいる事業で、パソコン講座ビジネスマナー講座のほか、実際に企業に赴いての体験学習などを通じてさまざまな就労スキルを身につけてもらう内容となっております。 子育て女性に対する就職応援事業は本市独自の取り組みではございませんが、内容については、毎年度、見直しを行うことで改善を図っており、現在は、ビジネスメークビジネスファッションに関する講座も取り入れるなど、より多くの方に関心を持ってもらえるよう努力しております。また、研修期間中は託児サービスを提供するなど、子育て中の女性にも参加していただきやすいような配慮をしているところであります。 受講生を対象としたアンケートにおいても「就業への意欲が増し、就労再開への自信につながった」との声もいただいておりますので、引き続き内容を工夫しながら支援を行ってまいりたいと考えております。 その他、御家庭の事情等により外に働きに出ることが困難な方につきましては、市のホームページ等で内職を募集されている企業の情報発信を行っております。女性の方に限った話ではございませんが、今後もさまざまな形で就労を希望される方のお力添えになれるよう努力してまいります。 次に(2)のウ、本市の児童生徒数は少子化により今後さらに減少していくと予測がされておりますが、全市的な校区の見直しについては、教育上の視点はもちろんのこと、地域づくりにもかかわることでございます。るる影響を考慮して対応していきたいと考えております。 また、特定の校区における通学区域の制限撤廃につきましては、多くの学校での今後の小規模化を考えれば、これも全市的な視点で考えていくものであり、慎重に対応すべきものと考えております。 次にいじめがあったときの通学先の変更につきましては、ケースごとに関係者間でしっかりと検討し、その可否を決定していると聞いております。 次に小中一貫教育の全小中学校への導入につきましては、市の魅力向上の施策の一つとして取り組んでいる自治体もあるというふうには聞いておりますけども、本市では少子化による児童生徒の社会性の育成の観点から学校施設と一体型にして推進しております。 また、その他の小中学校におきましては、中学校区ごとに目指す子供像を共有し、コミュニティ・スクールを核とした小中連携を進めていると聞いているところであります。 次に(3)でございます。市政の運営においては、第二次山陽小野田市総合計画を基本とし、まちづくりの基本理念として「住みよい暮らしの創造」を掲げ、将来都市像「活力と笑顔あふれるまち」を実現するための施策を展開しております。 令和2年度に特に推進していきたい施策といたしましては、第二次総合計画に掲げる3つの重点プロジェクト並びにスマイルエイジングの取り組みが挙げられます。 また、施政方針において御説明いたしましたとおり、まちづくりの基本的な考え方として協創による地域づくりを進めていくため、令和2年度は「協創指針」を策定し、地域づくりの考え方を共有すること、協創の考え方を共有すること、地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制をつくってまいります。 そのほか、喫緊の課題でもあります人口減少対策といたしまして、子育てを取り巻く環境の充実はもちろんのこと、市民の皆様方の健康寿命の延伸に向けて効果的な施策展開をさらに進めるスマイルエイジングの取り組み、商工センターきらら交流館の再整備をきっかけに市内に広く浸透させていきたい官民連携の推進によるまちづくり山口東京理科大学と連携した産学官連携推進協議会の取り組みは成果を上げるべく注力してまいります。 また、第二次山陽小野田市総合計画の第1章から第6章までの各分野におきましても、課題解決のために新たに取り組む事業や内容を充実させた事業なども多く、市民の皆様にきめ細かい行政サービスを提供し、「活力と笑顔あふれるまち~スマイルシティ山陽小野田~」を実感していただけるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 代表質問ということで、余り細かいことに入ってもいけませんので、先に気になる点を確認させていただきます。 スマイルキッズについてですけれど、スマイルキッズに子育て支援ということとのドッキングというのは考えているのかどうか。先ほども言われましたように、本市の男女共同参画ということは、社会的進出ということもありますが、女性の就職ということも大事だと思います。 先ほども言われました山陽小野田子育て女性等就職応援事業、これは、全額、国のほうの事業でやっているわけなんですけれど、これについて私が聞きますと、少し敷居が高いと。これについては、相談しようとしても、まず申し込み自体山陽小野田市ではなくて委託された業者先になっております。 ちょっと相談するということが具体的には難しい。そうしたときに、スマイルキッズでせっかく未就園児のお母さん方とかがいらっしゃる、あるいはさまざまなOBの方もいらっしゃるから、そういうものをドッキングという縦割りをのけたそういうことができるのかどうか、これについてまずお聞きします。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) おはようございます。 今ありました就職応援事業でございますが、これは、今、子育てをされているお母様等で離職された中で再就職を希望される方についてそういう支援ができるかということで行っている事業でございますが、この説明会を事前に行っております。 この説明会におきましては、当然、スマイルキッズも活用させていただきながら今、そこに来ていただいているお母様方が気安くそれに参加していただけるような形をとろうということで、スマイルキッズも活用させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) チラシを見ますと、説明会情報では、スマイルキッズはなくて厚狭の総合事務所、商工センター雇用促進能力開発支援センター、再び厚狭の地区複合施設というふうになっております。お母さん方が敷居が高くないような形で相談できるという、それが大事と思います。 特に、よその市町では日本一女性が住みたくなるまちというように訴えて、それをモットーにさまざまな市の単独事業を行われております。現在、山陽小野田市は、国の事業であります就職スマイルアップ研修、これはされていますが、そこに行きつくまでの行きやすい事業を単市で考えて、女性が本当に山陽小野田市に住んでよかった、そういうように思えるような事業がされているのかどうか。 ママフェスタとか、あるいはさまざまな子ども・子育て応援会議とか、今、具体的に出しましたけど、やろうと思ったら山陽小野田市独自の事業もできるわけなんです。それがなく、国からの事業をそのまま丸投げして外に出しているんじゃないかというのが私は不満であります。当然、敷居が高くないようなそういう制度もつくる必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉部次長。 ◎福祉部次長(川﨑浩美君) 子育てに関する事業として、国等の決められた事業以外に本市独自の事業をどんどん進めてはという御意見であったろうと思っておりますが、スマイルキッズを活用しまして、そのあたりの取り組みも力を入れておるところでございます。 ベビスマフェスタといいます、スマイルキッズがオープンしてから年に1回、子育て世代のお母さんたちにメンバーになっていただいて、独自に企画を練っていただいて、自主的にフェスタを開催する。これは本市独自の事業でございますし、大変好評を得ているというふうに思っております。 それと、これは国の法に基づいたものではございますが、本市においても子ども・子育て会議というのを設けておりまして、一般市民の方やPTAなど子育て世代の方が委員となられて、そういった立場からの御意見を吸い上げているという場もございます。 また、先ほどの就労に関しましても、ハローワークの雇用募集状況のリストを毎週スマイルキッズにデータを送っていただいて、スマイルキッズで募集状況を張り出しております。スマイルキッズを利用されるお母さん方がその掲示を見て、就労状況を探しているというふうな現状も聞いておりますので、そういった取り組みも今力を入れているところではございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 就職スキルアップ研修の時期を外しても気安く相談できる、そういうシステムを山陽小野田市独自でやっていただきたいという希望にしておきます。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長
    ◎経済部長(河口修司君) 私が先ほど発言した内容で、一つ、訂正をお願いします。一応、今年度につきましてはスマイルキッズでの説明会は事情によりできなかった。一昨年はさせていただいております。 以上でございます。訂正させていただきます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) よりお母さん方に敷居を低くして入れるようにしていただきたいというのが私の希望であります。 次に学校の件でお聞きします。適正規模・適正配置基本方針というのが市にございまして、これについてはすぐできるという問題ではないというのは私もわかっております。 先ほど市長も申されましたように地域のさまざまな事情等もあるのもわかりますが、12月の議会カフェにおいて市民の声があったのは、校区を見直せば高千帆小学校を増築する必要はないんじゃないのと。高泊小学校、有帆小学校は減っているのに、なしてそっちのほうに振り分けることができないのと。 これは本当に単純な考えだと思います。そうすることによって市の財政をほかに回せるんじゃないのと。また、津布田小学校では複式学級の実施が続くなど学校統廃合ということもございます。 そうしたときに、例えを出して悪いんですけど、津布田においては全てが埴生に行くほうが近いのか、厚陽のほうが近いんではないかという声も聞いております。今後も市内のほかの小中学校において生徒が減ったことにより統廃合ということも当然出てくるわけです。 これは、いたし方ないという状況の中で、ただそれを受け入れるというんじゃなくて、もしそうなりそうなときには子供たちの教育環境から考えていじめが出ないように、せめてクラスがえができるような学校にしたらどうか。 それでも無理ならしようがないですが、そういうことも含めて、学校の市内全部での校区の再編というのを、10年かけてでもいいですから、できないのかどうか、またその気持ちがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 学校の適正規模・適正配置につきましては、人口減少対策とも深くかかわる問題であることは、私たちも認識しております。現時点では学校規模の平準化のために、全市的な校区の見直しをするということについては考えておりませんけれども、今後の児童生徒数の推移に注意しつつ、山陽小野田学校適正規模適正配置基本方針に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 適正規模・適正配置ということは4つの目的があるというのをよその資料から私も考えました。要するに、現在、小中一貫校あるいは義務教育学校、そういうことを推進させるための学校再編というのもあると思います。 それから、先ほど言いました学校規模の適正化を求める学校再編。それから地域に根差すまちづくりを進めるための学校再編。最後に特色ある学校を構築する学校再編。そのほかにもあるかもしれませんが、このようなさまざまな目的によって、学校再編ということも探っていくのが大事ではないかと思います。これは、あくまでも今後の少子化・高齢化に対しての検討がどうかということです。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 今、御示唆いただきましたことに関しましては、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 校区再編については本当にデリケートな問題ですので、一朝一夕にはいかないというのは私もわかります。結果が出るまで、10年で結果が出ればいいとは思いますが、その10年で出たときにはもっと少子化が進んでいるんだと。ですから、20年先、30年先を見てやっていかないといけないと思いますが、大変な問題ではありますが、これは検討を進めるということが私も大事と思います。 では、先ほどのスマイルキッズの件に戻りますが、4カ所の保育園でさまざまな対応をされているということなんですが、埴生地区や本山地区などではどうなのか、お聞きします。 ○議長(小野泰君) 川﨑福祉部次長。 ◎福祉部次長(川﨑浩美君) 地域子育て支援センターを市内4カ所の保育所に委託して地域全域でやっておりますが、御指摘のとおり埴生地区と本山地区には委託している保育所はございませんが、保育所においても、センター事業を行うにはそれなりのスペースであるとか保育士の確保も必要ですので、簡単に事業が受託できるわけではありません。 ということが一つありまして、今、実際にそういったセンターとかスマイルキッズを利用される保護者の方は、ほとんどがお車で移動されるという現状がございますので、埴生と本山には現在ございませんが、本山の方であれば近隣の赤崎の保育所では実施しておりますし、山陽のほうでも厚狭校区の貞源寺第二保育園で実施しておりますので、そういったところの利用が十分可能であるというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) お母さん方はそれで対応可能かもしれませんが、地域のお年寄り、あるいは子育てを終えられた年配の方、女性、おばあちゃん、そういう方たちにも一緒になってやるという機会が必要かなと思っております。 今後、特にお年寄りの方の活用と言ったら御無礼ですけれど、そういう方にどのように社会に貢献していただくかということを深く考えていくためにも、車を使うということも必要かもしれませんが、そうでないところもやはり検討すべきだと思いますので、これは提案として置いておきます。 それから、もう一つ、小さい問題かもしれませんが、観光についてお聞きします。先ほど大手新聞に小野田の旦地区の硫酸瓶の活用として瓶垣が紹介されていました。これは石垣とかに硫酸瓶を利用して使うということです。これは本当にいい写真でありまして、市外・県外から来られると思います。くぐり岩ともども一緒でございます。 ところが、ここに行くのに県外・市外の人はなかなかわかりにくいんですが、これらのマップがあればいいと思うんです。しかし、本市には観光案内所というのはありません。ですから、主要な厚狭駅や小野田駅あるいは市役所に訪ねてこられることになると思いますが、土日は閉庁しております。 私もいろいろなところに行きますが、特に土日にあいている歴史民俗資料館に関西や関東などからの県外からの訪問者や問い合わせが多いと聞いております。外から山陽小野田市に来て歴史遺産とか、そのようなさまざまなものを見ようとしても、なかなか便利になっていないというのが実情です。今後、観光をメーンにするんであれば、そのような施策はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 本市はいろいろな観光資源がございまして、それらをいろいろ御紹介するパンフレットとかマップはございますけども、肝心かなめの案内所がないという御指摘でございます。 案内所の設置につきましては今までもいろいろ議論がございまして、本市といたしましては、大きな観光案内所をつくるのではなくて、それぞれ観光客が寄られる企業とか、あるいは公民館の方々とかにもおもてなしサポーターという制度をつくっておりまして、そういうところに行っていただいて、おもてなしサポーターがそういった観光客の方にどういったものがありますよとか、あるいは道順を教えていただくようなことをやっております。 おもてなしサポーターも今たしか3年目で徐々にふえている状況でございまして、そういった形で観光の案内について充実を図ろうといたしておる次第でございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 論点が違うと思うんです。休日に市外・県外から来られた人が公民館とかに行かれますか。先ほども言いましたように、主要な駅あるいは市役所ぐらいしか思いつかんのです。 歴史遺産に詳しい人は先ほど言いましたような歴史民俗資料館を思いつくと思います。そういう外から来られた方が行きやすいようなところに、案内がわかるようにするというのが必要ではないかということを言ったんですが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 確かに土日となりますと、観光協会とかは、電話はありますけども、実際には休日になっております。したがいまして、駅におりた方のまず一番目につくところ、お土産屋とかがございますので、そういったところになるべくわかりやすいのぼり旗等々を設置して、そこにおもてなしサポーターを配置して御案内いたすよう努力いたしている次第でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) おもてなしサポーターという人も大事ですけど、わかりやすいマップとか資料があればいいんです。その人たちは車のナビゲーターで大体行けると思うんです。 特にこのたびの旦地区の瓶垣とか、それから登り窯の跡とか、当然、本山のくぐり岩もございますが、くぐり岩にしても、駐車場からどう行くのかというのが、看板はありましたが、途中の立て看板がないもので、わかりにくいなと思います。海におりてから行ってもわかりにくいなと思います。これは要望として置いておきます。 では、元へ戻りまして、先ほど市長も少子化と高齢化というのは重要課題と言われました。今後、人口は確実に減少してまいります。子供たちの声が余り聞かれません。特に補導員として外を回ったとしても子供の姿はほとんどございません。 子供たちはどこで何をしとるんだろうか、パソコンでお互い連絡し合っとるんじゃないかという話を私たちはよくするんですが、子供の姿がなく、また高齢者を高齢者が見守っているという老老介護も進んでおります。 そうした中、希望の持てるまちとするためには今までの既成概念を打ち破る先の読めるリーダーが必要ではないかと思います。このリーダーというのは個人でなくていいです。チームでいいです。そういうものを思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) どなたがお答えになりますか。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほど言われました少子高齢化に伴う問題というのが喫緊の課題ということに対しては先ほども申したとおりでございまして、総合計画においても重点施策の中の一点として子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトというところで掲げているところでございます。 それを第一の課題として市全体で取り組んでまいりたいというところで市役所一丸となって取り組んでまいるというような状況でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 市役所一丸は確かに大事なことです。しかし、先日から処分とかがあって大変だなと思います。市の宝を磨き、シビックプライドを確立して市民のための「始まりのはじまり」としてもらいたいが、しかし、これらの事業を推進していくために欠かせないのは市役所職員の力でもあります。この職員たちを守ってともに意識改革をしていかないといけませんが、その職員たちを守り抜く信念がございますか。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 先日来、皆様方に御心痛をおかけいたしておるところでございます。 先ほど、先の見えるリーダーと御指摘がございましたが、先ほども市長が答弁いたしましたように、まちづくりの方向性をまずトップが示し、それをいかに具現化するかというのは、今、御指摘がございました市の職員がチーム市役所ということで頑張るのが基本でございます。 それだけでは、今の時代、行政が旗振り役をするだけではまちづくりはなかなか思うようにいきません。そうした中で、協創またはシビックプライドということで市民の皆様方の御協力を得るというのは欠かせないアイテムでもあろうかというふうに考えております。 そうした中で、市の職員、行政は最大のサービス産業だということを昔言われた出雲のほうの市長がいらっしゃいましたが、私どもも行政はサービス産業と考えておりますので、職員の質の向上、また風通しのいい組織、また私が思うのは職員個々が第一人称で物を考えるような職員の資質向上に向けて、私どもが一緒に頑張っていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 次の質問として職員の資質向上と働きやすい環境づくりをどう考えているのかというのを聞こうとしましたが、先に答えられてしまいました。 施政方針と先ほどの市長の答弁でもございましたが、「協創の考え方を共有し、地域全体でつながる仕組みをつくり、将来にわたる長期的な展望として『つながりの融合』を意識したまちづくりをスタートさせる年、これからの山陽小野田市の『始まりのはじまり』の年にしたい」とあるが、ちょっとわかりにくいんです。詳しい内容あるいは説明をお願いしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) その中の単語の一つ、多分「始まりのはじまり」というのも含めてのことかと思っております。これから世の中の環境が大きく変わっていくということでございます。 これは誰もが予測しているところでありまして、社会のシステムを含めまして、いろんなところにギャップが出てくる。それは、そこにお住まいの市民の皆様方にとっては大変不安なことであろうというふうにも思います。 そこについては、ヒト・モノ・カネをしっかりと投入して対応するというのが本来の姿かもしれませんけども、そこにかなりの制限がこれからも生まれてくるということもあわせて予測されておりますので、市民の皆様方のニーズ、要望とそれに応えられるだけのスピード感や内容が十分ではないということを前提にして、これから持続できる社会をどうつくっていくかというのが我々行政の大きな課題であろうというふうに認識しております。 そういった中で、従来どおり同じことをやっていたんでは市民の御要望にお応えするのは難しいということで、それを私の中では「終わりのはじまり」というふうに若干捉えているところでございます。最終的にだんだん悪くなる、それのスタートラインが今の2020年なのかなという思いがございます。 それについては、できないと諦めるのではなくて、しっかり行財政改革を進めながら一つ一つ対応していくんですけども、それはそれとして、もう一つは、新たな取り組み、そういったものを充実することによってこれからの持続可能な社会をつくっていく。それが新しい未来でございますんで、ここについては「始まりのはじまり」というような表現をさせていただいたところでございます。 これについては、5年先、10年先、もしくはそれ以上先のことかもしれませんけども、それに向かって今の間に早く、早目の対策を打っていくということが将来に向けての大切なことであろうと。 それが行政としての大きな責務の一つであろうという認識をしておりますので、そういった意味での、従来を否定することはないんですけども、従来の手法論だけでは対応できない、そういったことについては新たな取り組みが必要で、その第一歩を今のうちに踏み出すこと、これが、将来、5年、10年、20年先に2020年ごろにスタートしたことが今こうやって花が開いたと。そういったことを一つ一つ種をまいていく時期ではないかなという考えのもと、言葉としては「始まりのはじまり」という言葉にさせていただいたところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 私も市長と同じ考えで、目先のことでなくて、10年先、20年先のことまで考えた施策というのが大事と思います。とかく議員もそうですが、選挙で選ばれるためには通らないといけませんので当年のことを言われる場合が多いんですが、このたびの今の市長の施政方針の「始まりのはじまり」ということを考えれば、次の市長を誰が担ったとしてもこれが大事なんだというように理解させていただきました。 とかくこの年度をきちんとしようという場合が多いんですが、結果を出すためにそうされる場合が多いんですが、このたびは違うなと考えました。これは私の個人的見解でございます。 今後、市長の進める協創という意味は、ことし、協創指針をつくられて、それは来年以降になると思います。こういうことを含めてもこれを継続していくというのが行政だと思います。 また、まちづくりの主役である市民や地域団体、そういう方たちとの関係をどのようにしていくかということ。つくったとしてもそれを実際に進めていくのも一朝一夕にはいかないということであります。結構、今回の施政方針ではそういうような政策的に長期的なものを出されていらっしゃいますので、理解しにくい点がございました。 会派としては、いろいろ問題があるということはあったんですが、一応、質問しようと思った点は以上でございますので、会派みらい21代表長谷川知司からの質問はこれで終わらせていただきます。(長谷川知司君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派みらい21、長谷川議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで、若干の休憩を挟み、11時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前10時52分休憩午前11時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、2番、会派令和、笹木議員、御登壇願います。笹木議員。(笹木慶之君登壇) ◆議員(笹木慶之君) 皆さん、おはようございます。会派令和の笹木慶之でございます。 会派令和は、水津議員、藤岡議員、宮本議員、奥議員、杉本議員、そして私の6人で結成し、共通する政策理念のもと、活動をともにいたしております。 会派令和の理念は「ふるさとを育み、未来に誇りを持って引き継ぎ、生涯活躍ができるまち、まほろばの実現に向けて活躍します」。これをモットーとして取り組んでまいります。 本日は、その見地から令和2年度の施政方針及び予算編成の概要についてお尋ねいたしますが、その前に新型コロナウイルス対策の問題でございます。物が見えない、その分、正しく怖がる難しさが増すものであります。 新型コロナウイルスの対応はその典型であろうというふうに思いますが、脅威が目に見えないからこそ、感情ではなく正しい知識と情報に基づく行動が必要であろうと思います。市として実質効果のある確実な情報を適正に発信していただきたいと思います。 市民、国民の一人一人の心の持ちようも大変大事であろうと思います。経験したことのない見えないものに対してもっと慎重な対応が望まれる、そう思う今日でございます。 そこで、まず第一に、第二次山陽小野田市総合計画の前期基本計画の集大成の年と位置づけられた行財政運営について5つの観点からお尋ねいたします。 まず、1点目でありますが、基礎自治体の全ての政策は市民の生活につながっております。したがって、市民が実感できる事業の推進が重要でございます。これまでの取り組みの評価と課題及びその責任を踏まえた今後の政策展開の方針についてお伺いいたします。 平成30年度から住みよい暮らしの創造をまちづくりの基本理念として、これを踏まえた安全・安心と市民が主役のまちづくりをもとに、活力と笑顔あふれるまちを将来都市像として掲げ、これの実現に向けてスタートを切りました。厳しい財政状況の中で取り組んできた山口東京理科大学薬学部の開設等も行われ、今後、こうした資源を活用できることは好機到来であると言明されました。 市政運営に当たっては、地域の特性を生かしたまちをつくることを念頭にいいチームによるまちづくりを協創をキーワードとして引き続き緊張感とスピード感を持って取り組んでいくとされました。 藤田市長就任以来の一連の発言から、これらの取り組みに大きな期待をいたしておりますが、いろんな過去の例から計画の形骸化が気がかりなところでもございます。 藤田市長は過去の年頭の報道インタビューにおいて、当初2年が勝負と言明されました。私もそのとおりだと思いました。総合計画のデザインは本市の現状を踏まえて構築されたものであり、実現に向けて自信を持って力強く推進されると期待しておりますが、その核となるのは組織マネジメントであり、もちろん力強いリーダーシップは欠かせないものと確信いたしております。 これらを踏まえ、前期計画の集大成、幅を広げて深化させると位置づけられている今日にあって、これまでの実績は市民が本当に実感できるものだったでしょうか。しっかりした正しい評価から課題が見え、責任を感じ、そのことが今後の政策展開につながるものと思いますが、現実的で実効性のある計画の推進について、先ほど申し上げた観点についてお考えをお伺いいたします。 2点目であります。健全な行財政計画の推進と確実な行財政運営の取り組みについてお伺いいたします。 まず、施政方針の中で、本市を取り巻く状況について、令和2年1月の月例経済報告を見ますと、中段は省略しますが、必要があるとされておりますが、どのように対応されるのでしょうか。伺います。これは本市ではなく我が国ではないでしょうか。 次に、令和2年度の予算編成は平成30年度策定の財政計画と大幅に乖離したものになっております。 枠組みについて分析してみますと、歳入では繰入金で12億4,000万円、歳出では人件費4億5,000万円、補助費16億2,500万円の増加となっており、経常収支比率は計画の92.2%が98.9%と急激な財政硬直化へ移行しております。補助費等の一部は次年度に引き継がないものがございますので、その部分は差し引いて考えても、まだまだかなり厳しいものがうかがえます。 「健全なる精神は健全なる身体に宿る」ではありませんが、健全な財政計画と確実な行財政運営は相まって安定した地方行政の運営につながるものであり、早急な財政基盤の確保対策が必要と思いますが、その対応について伺います。そのためには、財政計画には実施計画が必要であり、そうしないと健全な財政計画にならないのではないでしょうか。その点も含めてお考えを伺います。 もう一点、加えて、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第二次は、基本計画と一体的に取り組むと申されました。そうなれば、なおさらのこと、基本計画、実施計画、財政計画が一連のものとならなくてはなりません。申し上げておきます。 次に積極的な財源確保と事業の集中と選択について伺います。 自主財源の確保はかなり厳しいものが感じられます。税について見ますと、生産年齢人口の減少を含めた本市の状況等を背景に市努力による即効果は見当たりません。我が国の景気の動向と企業活動の実績が大きく影響してくるものと思われます。 広告収入も伸びしろが少なく、財産収入も限りがあり、サポート寄附も制度としては現在はまだ有効な財源確保の機能を十分果たしているとは思えません。 また、新公会計制度はその効果を発揮するところまで来ているのでしょうか。いろんな余計な心配をいたします。そこで、積極的な財源確保とは具体的にどのようなことを意味しているのか、また事業の集中と選択の捉え方について伺います。 その次に、ふるさと納税を活用した事業の取り組みについて伺います。 令和2年度の予算書を見てみますと、歳入では、寄附金として1億3,000万円、一方、支出では、ふるさと山陽小野田市応援事業、いわゆる納税返礼品送付として6,546万3,000円、ふるさと支援基金積立事業として1億3,000万円が計上されておりますが、約50%の返礼額となっております。納税者と返礼品提供事業者への対応はどこでどう決めているのか、まず伺います。あわせて、委託業者の所在地はどちらでしょうか。 次に令和2年度から事業化するとのことでありましたクラウドファンディングの取り組みについて施政方針に全く掲げられていませんが、どうされるのか伺います。 加えて、本年4月1日から税制改正がされ、1割10万円の負担軽減が9割90万円とされる企業版ふるさと納税制度を活用した事業の取り組みも明記されておりません。厳しい財政状況の中にあって貴重な財源であり、適切な利用は大きな行政効果をもたらすと考えますが、スピード感のある実践的対応が求められますが、その方針を具体的にお聞きいたします。 次に行政サービスの向上に向けた人材育成及び組織力の強化についてお伺いいたします。 「企業は人なり」であり、行政サービスの向上には人材の育成と組織力の強化は必要十分条件であると思います。市長は、就任以来、ランチミーティングの実施、課長提案制度の導入あるいはいいチームを掲げるなど、職員の評価と組織の強化に取り組んでこられました。私も共感いたしました。そこで、その評価について伺います。 今、公務を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。施政方針の13ページに、定型業務の自動化・省力化、職員の作業時間の削減、ヒューマンエラーの防止等、少し表現されておりますが、何か物足りなさを感じます。 地方公務員法の改正によって令和2年度から臨時職員にかえて会計年度任用職員制度が導入されます。また、社会保障制度の改正により定年年齢の引き上げも余儀なくされており、その狭間の対応として再任用制度が活用されております。 正規職員と会計任用職員との事務分掌はどうされているのでしょうか。再任用職員は退職時の職責や能力が十分生かせる身分と配置になっているのでしょうか。職員定数条例はどうなっているのでしょうか。 また、職員の職務責任の管理と適切な勤務評定は職場規律を高めますが、十分でしょうか。これら全ては任命権者の責任であり、職員のやる気を喚起し、組織の強化や住民サービスの向上につながるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に2点目の住みたい・住み続けたい・もっと住みよいまちづくりについて2つの観点から伺います。 まず、1点目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第一次の実績検証と第二次の取り組みについて伺います。 この件につきましては、さきの12月議会で一応の検証結果について伺いましたので、その内容を踏まえてその後の対応及び今後の取り組みについて伺います。 まず、検証の結果、努力が必要とされた事項のさらなる分析と対応及び高校生対象のアンケートの結果が出ると伺っていましたが、その点についてはいかがでしょうか。 次に県レベルの評価と市の評価の関連について伺います。 47都道府県における山口県の評価は、ある調査によりますと、魅力度36位、愛着度25位、「住み続けたい」26位と厳しい評価になっておりますが、一方、「働きやすい」につきましては3位、そしてやりがいは1位となっております。 「働きやすい」の中心にあるのがユニクロのようであります。若者や女性の県外流出に歯どめをかける県独自の働き方改革もあって、残業をできるだけしない、休日出勤もしない、労働時間、休暇制度がかなり良いということが調査機関の評価と出ております。 したがって、子育てしやすいランキングのまちの条件について見てみますと、1番が公園を完備しておること、2番が大型ショッピングモールがあること、3番目は地域住民が優しい、そして4番目に保育所・幼稚園を完備している、そして5番目が公共施設が多いとなっております。この現象は西日本以西に人気度が高い結果が顕著にあらわれております。 そして、その選択の見きわめのポイントは行政による支援にあるとされております。これらを含め市政全体から見ますと、本市はかなりいい条件にあり、もう一押しの具体的施策がポイント強化となり、大きなうねりをもたらすのではないかと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。伺います。 次にイとして安全・安心なまちづくりについて伺います。 安全・安心なまちづくりは地方自治最優先の課題であります。その中で災害時に正確な情報をより早く市民に伝達することは何より重要なことであります。令和2年度には防災ラジオとJ─ALERTを連動させ、さらにこのシステムを小中学校の既存放送設備に接続して災害時の早期情報伝達を可能とすることは市の大きな財産であります。早期の設置が望まれますが、その対応を伺います。あわせて、協力可能な民間企業への対応はどうなったのでしょうか。伺います。 また、公共の電波は国民の財産であり、総務省はSociety5.0に向けた新たな地域施策を地方自治体に発出するようでありますが、その手前のSociety4.0がクリアできていない問題があります。 携帯電話不感地域においては該当地域の地権者と鉄塔用地の交渉をしたようですが、その後の状況を伺います。また、以前から何度も言っておりますが、地デジ共同アンテナ設置に対する国の対応策は、その後、どうなったのでしょうか。本市の設置組織は掌握できたのでしょうか。伺います。 最後、3点目の地域経済の活性化について伺います。2点伺います。 まず、1点目は地場産業の評価と育成について伺います。 地場産業、いわゆる既存企業につきましては、どのように評価して、その企業活動に関し、市として可能な支援、協力及び育成について具体的にどのような対応をしているのか、企業活動がしやすい環境は整っているのか、伺います。 次に、国の第二期の総合戦略の基本目標1として「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」とございます。その政策目標として、「地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現」、2点目として「安心して働ける環境の実現」とされております。 このことによって、地方における若者を含めた就業者増加数を2040年までの6年間で100万人と計画し、安心して働ける環境の比率も高めようとするものでありますが、これを受けて本市はどのような対応を考えておられるのか、伺います。 最後になりましたが、未来に向けた企業誘致及び新規産業の企業育成及び拡大について伺います。 今のイで申し上げた点とかぶる面がございますので簡単に申し上げますが、このことについては将来を担うまちづくりの根幹にかかわるものであり、その取り扱いについてアの取り扱いとあわせて適切な対応が求められますが、基本的な考え方についてお伺いいたします。 以上、るる申し上げましたが、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。(笹木慶之君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、笹木議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず(1)のアからでございます。 本市におきましては、第二次山陽小野田市総合計画の将来都市像である「活力と笑顔あふれるまち」の実現に向けて、協創をまちづくりの基本姿勢としながら、前期基本計画重点プロジェクトに掲げられた施策を初めとして、さまざまな施策を実施しているところであります。 それらの施策における効果の検証については、前期基本計画の2年間を残しており、最終的な評価はまだできませんが、個別の事業につきましては、本市では、行政評価を取り入れ、PDCAサイクルの実施による各事業の効果を点検し、事業改善を図りながら取り組んでおります。 あわせまして、人口減少や社会保障費の増大、地域コミュニティーの機能低下、施設の維持管理や更新費用の増大といった本市が抱える課題の解決に向けた取り組みはまだ途上でございますが、さらに加速する必要があると考えております。 令和2年度につきましては、人口減少や社会保障費の増大といった課題に対応するため、3つの重点プロジェクトの取り組みの幅を広げ、深化させることともに、「スマイルシティ山陽小野田」の位置づけを目指すスマイルエイジングの取り組みについて、従来、実施していた事業に新たな取り組みを加えて多種多様な健康づくりを展開することとしており、健康寿命の延伸に向け、市民の皆様と共有し、実践への一歩を踏み出したいと考えております。 さらに、スマイルプランナー制度やスマイルハロウィンさんようおのだなど、協創が形になってきた取り組みをさらに進めるために、来年度は「協創指針」の策定に着手いたします。 具体的な内容についてはこれからの検討になりますが、現時点では、協創の考え方、まちづくり地域づくりの考え方を市民の皆様と共有すること、そして地域社会を巻き込み、つながる仕組みや体制づくりといった項目を想定しております。つながりの融合が生み出す力でこれからの山陽小野田市が直面する多くの課題を乗り切り、市の持続性を担保したいと考えてのことであります。 また、施設の維持管理や更新費用の増大といった課題に対応するため、協創のチャレンジとして傾注していく分野としてLABVを活用した商工センターの再整備や、きらら交流館の民間事業者活用導入可能性調査などの官民連携の活用があります。 本市のまちづくりが行政主体から官民連携による取り組みへ移行することを目指して、経済界や地域のさまざまな方々の参画をいただきながら庁内の組織体制も整えて取り組みを進めてまいります。 今後も、「活力と笑顔あふれるまち~スマイルシティ山陽小野田~」を実現し、市民の皆様に住みよさを実感していただけるよう市役所一丸となって取り組んでまいります。 続いて、イとウは関連しておりますので、あわせて御回答申し上げます。 平成30年2月に策定いたしました財政計画につきましては、その時点での経済情勢等を反映させて作成しております。臨時・投資的経費につきましては、実施計画の積み上げを行うとともに、その他は一定の基準に基づき策定いたしたところであります。 このため、会計年度任用職員制度や幼児教育・保育の無償化制度につきましては反映されていない状況にあり、御指摘の点も含めまして乖離が生じているところでもあります。 本市の財政状況におきましては、高齢化のさらなる進展や生産年齢人口の減少等の影響により、市税を含めた一般財源につきましては、今後減少していくものと見込んでおります。 このような中、積極的な財源の確保の取り組みといたしまして、財政基盤の根幹となります市税等については、公平かつ適正な課税の実施と収納対策の強化による収納率の向上に努めるほか、ふるさと寄附金や未利用財産の売却や貸し付け、ネーミングライツの導入など、自主財源の確保にも積極的に努めなければならないと考えております。 総合計画におきましては、令和2年度は中期基本計画の策定に取りかかることとしており、それにあわせまして、財政計画につきましては社会経済状況の変化や基本計画の実施状況を踏まえまして見直しを行うこととしております。 しっかりと先を見据えた中で限られた財源を効果的に活用するためには、総合計画に基づいた実施計画に沿って、明示的に計画的に事業を進めていくことが重要であると考えております。 次にエでございます。 まず、企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取り組みに対して企業の寄附を募るというもので、企業におけるメリットとして法人税等の税額控除の優遇措置があります。 本市においても、さまざまな優良企業が立地していることから、本市に縁のある企業に企業版ふるさと納税制度を御案内し、平成28年度から今年度までは子育て総合支援センター整備・運営事業について、平成29年度は山口東京理科大学整備及び活用事業について寄附を募ってきてまいりました。 来年度以降は、山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる全ての事業について企業版ふるさと納税を活用できるよう、現在、国に地域再生計画の申請をしているところであります。 また、来年度から税制改正により法人税等の税額控除の割合が現行の6割から9割に引き上げられるなど、企業にとって企業版ふるさと納税制度を活用しやすくなることから、制度のメリットや本市の特色ある事業等を本市にゆかりのある企業を中心にPRし、賛同いただける企業からの寄附金の獲得に努めてまいります。 一方、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、クラウドファンディングの形態の一つであり、地方自治体がふるさと納税制度を活用して、みずからの事業や地域団体の活動内容のPRを行い、寄附を募るものであります。 本市では、令和2年度からの寄附受け入れに向け、現在、ガバメントクラウドファンディングの制度設計を進めており、寄附を集める対象として、まちづくりに直結するような市の事業と市が認定した団体の活動支援を想定しております。 ガバメントクラウドファンディングを活用することのメリットとして、まちづくりを進めるための財源を確保できることはもちろんのこと、多くの人に事業や活動をPRできること、事業や活動への思いや背景を伝えることで本市のファンを獲得できることも挙げられ、協創によるまちづくりにもつながることから、今年度末を目途に制度設計を進めており、令和2年度から寄附の募集を開始してまいりたいと考えております。 次にふるさと納税を活用した事業の取り組みについてです。 昨年4月に国が寄附金の募集に要する経費を寄附額の50%以下とする旨の基準を示しておりますことから、本市の来年度予算におきましても返礼品の購入費に加え、その発送やPR等に要する経費を含めた募集経費を寄附額の約50%として計上しております。 まず、納税者と返礼品提供事業者への対応についてですが、現在、本市にふるさと納税をされる方の9割以上は2つのポータルサイトを利用して寄附の申し出と返礼品の選択をされており、それらを市において確認した上で、返礼品については、市から返礼品提供事業者へ発注を行っているところであります。 来年度は、ふるさと納税のさらなる増加のため、ポータルサイトの増設を予定しており、これに伴う返礼品受発注業務の増加に備えて当該業務の民間委託を予定しております。 なお、委託先の業者については、返礼品提供事業者の負担軽減の観点から、新たに導入するポータルサイトの運営と既存の2つのポータルサイトを通じたものも含めて返礼品受発注業務を一括して行えることが必要であり、これに対応可能な東京都の業者を予定しております。 次にオでございます。 地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度の導入や定年延長等の公務員制度改正など、行政を取り巻く環境は大きく変わり、厳しい財政運営が続く中で安定した行政サービスを維持していくためには、職員一人一人が意欲や自覚を持ち、効率的に業務を遂行することが大変重要であると考えております。 そのために、令和2年度から新たに導入されます会計年度任用職員には、正規職員と同様の責任感と自覚を持った上で定型的業務を担わせ、正規職員が企画・立案業務に専念できるような業務内容の見直しを行うことや、経験豊富な再任用職員を活用し、業務遂行を通じて次世代の職員に指導・助言等を行うことで、専門性の高い必要な人材を育て、組織の強化や住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 また、これらに的確に対応するためには、知識、経験及び職員の評価をもとに適材適所となる職員配置が必要であり、今後、策定する第四次の定員適正化計画に基づき適正な職員定数を把握し、職員定数条例の見直し等も検討していきたいと考えております。 次に(2)のアでございます。 平成28年3月に策定しました山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては平成31年度までの取り組みの検証を行っており、検証結果の総括についてはさきの12月議会において御説明しているところでございますが、4つの基本目標に対する9つの目標指標のうち、前回は把握できなかった指標が2つありますので、ここで御説明させていただきます。 1つ目は期間合計特殊出生率で、平成26年の現状値1.53、平成31年の目標値1.7に対しまして平成30年の実績値は1.49となり、実績値は少しずつ下降しております。 もう一つは山陽小野田市にずっと住みたいと感じる市民の割合で、平成27年度の現状値73.4%、平成31年度末の目標値80.0%に対し、令和元年9月に実施した市民アンケート調査では79.0%となり、こちらは実績値が上昇してまいりました。 さらに分析結果といたしましては、既に御説明している目標指標を含めて、20歳から39歳までの社会動態数、6歳未満の子供の人数、期間合計特殊出生率といった人口減少問題に直結する目標指標の実績値が少しずつ下降してきていることについて、総合戦略の策定の意義が本市の人口減少の抑制にあることからも、その乖離を少しでも縮めることが重要であると考えております。 計画期間を令和3年度まで延長して作成する山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略(改訂版)につきましては、その方向性について、現戦略の内容は過去5年間において取り組んできたものであるため、原則として残し、現時点での整合性を図る修正を行っております。 つきましては、改訂版の総合戦略におきましても、人口減少に歯どめをかけるため、出生数の増加による自然動態の増加、転入者数の増加及び転出者数の減少による社会動態の増加に向けて、子育て支援策は当然のこと、市の魅力を高める諸施策にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、地域資源を活用したブランド化等による産業創出の支援や喫緊の課題となっている空き家等の適正管理の推進、スマイルエイジングの取り組みなどについては新たに記載を加え、本市の総合戦略の取り組みを拡充してまいります。 次に、山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重要業績評価指標(KPI)の実績値を把握するため、令和元年9月に実施した高校生アンケートの結果について、その一部を御説明いたします。 この高校生アンケートは、市内の4つの高校に御協力いただき、3年生の約460人から回答していただきました。 高校3年生の卒業後の進路については、「進学」が約7割、「就職」が約3割となっております。 就職希望の学生に就職先を選ぶ際に優先する事項を尋ねた質問では、立地する地域を優先する学生は約3割強となっており、働きたい仕事の内容を優先する学生のほうが圧倒的に多く、6割弱となっていました。 また、就職を希望する地域としては、山口県内が8割強を占め、その4割弱が山陽小野田市での地元定住を希望しております。一方で、山陽小野田市を選ばなかった学生に理由を尋ねたところ、「希望する就職先がないこと」が多く、「楽しめる場所や施設が少ないこと」も多くなっておりました。 こうしたことから、就職先をふやすための取り組みとあわせて、若者が魅力を感じるようなにぎわいを創出するまちづくりを今後進めてまいりたいと考えております。 次に、進学希望の学生に進学先を尋ねた質問では、山陽小野田市外との回答が86%となっており、さらに進学した学校を卒業後の山陽小野田市への定住意向とその理由についてもお尋ねいたしました。 その結果、45.9%で「今はわからない」との回答が一番多く、「住みたい」「いつかは住みたい」の合計は13%、「住まないつもり」は39.4%となっておりました。 住みたい理由は「生まれ育ったふるさとだから」「山陽小野田市が住みやすいまちだから」の順に多く、「住まないつもり」の理由は「山陽小野田市に執着がないから」「山陽小野田市に希望する就職先がないから」の順に多くなっておりました。 今後も、総合戦略の改訂版に沿って児童生徒に対するまちの愛着を醸成する取り組みとともに住みたくなるまちとしての魅力を高める取り組みを引き続き行ってまいります。 次に(2)のイでございます。 近年、多発する自然災害において市民の生命と財産を守るためには、まず迅速かつ確実な情報提供が不可欠であり、これまでも防災ラジオや防災メール等のさまざまな手法を通じてこれらに努めております。 今年度は、J─ALERT情報等の迅速かつ広範な伝達を目的として、FM波を活用した情報伝達のシステム導入のため、既存の小中学校等の放送設備への機器接続の可否やFM波の受信状況、情報伝達範囲の調査を実施しました。この調査結果をもとに新年度は新たに情報伝達システムを構築することとしております。 これにより防災ラジオの機能強化としての自動起動によるJ─ALERT情報の伝達、次に小中学校等の既存放送設備活用によるJ─ALERT情報等の伝達、そして市からの防災ラジオ、既設放送設備等を活用した緊急放送の実施が可能となります。これらにつきましては、できるだけ早い時期に導入できるよう全力を尽くしてまいります。 また、議員、冒頭に御発言がございました新型コロナウイルスについてでございますけれども、本市におきましては、1月30日に新型コロナウイルス対策連絡会議を立ち上げ、さらなる対策強化のため、2月21日に「山陽小野田市新型コロナウイルス対策本部」に格上げし、感染症の予防や蔓延防止に努めるところであります。 今、日々、刻々と状況が変化しております。迅速かつ柔軟に対応すべく、内部協議も随時行いまして、市民の皆様方に最新の情報提供をするとともに安心・安全対策の最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 次に携帯電話でございます。 災害などの緊急時の連絡や情報配信のツールの一つとしても必要であるとの認識から、市では、携帯電話の不感地域や電波の不安定な地域の改善に向けて、独自で調査した結果に基づき国へ電波状況調査を報告したり、県を通して、あるいは市独自で大手の携帯電話事業者3社へ電波状況の改善を要望したりするなど、国や県と連携して取り組みを進めてきました。 現在、NTTドコモが、国が不感地域として把握している森広地区、高の巣地区、籾の木地区につきまして不感地域解消のための対策を進めており、令和3年度中に供用開始の予定であると聞いております。今後も対策の推移を確認してまいりたいと考えております。 また、地上デジタル放送については、平成23年7月にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に切りかわる際にそれまでアナログ放送の視聴ができていたにもかかわらず、地上デジタル放送の視聴ができない地域は新たな難視地域として国に登録され、国の補助を受けて共同受信施設の整備や高性能アンテナの設置等を行いました。 これらの地上デジタル放送導入における対策は、所期の目的を達成したことから、平成27年6月に終了しており、現在、国において共同受信施設や高性能アンテナの修繕または更新に対する補助制度等はありません。 また、新たな難視地域として国に登録された地域への対策のうち、共同受信施設の整備については、国への補助金申請において市が窓口となっておりましたが、平成27年に補助金制度が廃止されたことに伴い、それ以降は設置状況等の把握はしておりません。 次に(3)のアでございます。 地域経済の活性化につきましては、市外から新たに企業を誘致するだけでなく、同様に大きな効果が得られる市内の既存企業による事業拡大も重要と考えております。これまでも多くの市内企業の皆様に、事業拡大による新たな雇用の創出や税収の増加等、地域経済への御貢献をいただいたところであり、大変、感謝しております。 全国的に見ても新規企業の進出件数より既存企業の増設などの事業拡大の件数のほうが多く、本市においても同様の傾向が見られていることから、企業誘致をゴールではなくスタートとして考え、操業環境の改善に対する支援や優遇制度を充実させるなど再投資を促す取り組みを行っていくことが肝要と考えております。 既存企業の内発展開が行われるためにはその地域内での事業活動が円滑に行えることが大切であることから、本市では、年間約180回の企業訪問を実施し、企業が抱えておられます問題や支援の要望をお聞きすることで、少しでも事業活動を実施する上でのお悩みに対する解決の一助となれるよう努力しているところであります。 今後とも、持続的な地域経済の発展のため、市民と企業がお互いによい地域を目指し、県や商工会議所、大学などの関係団体と連携しながら既存企業との深い関係づくりに努めてまいります。 次に本市の総合戦略の取り組みにつきましては、国の計画を踏まえて策定した山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて事業を実施しております。 まず、「地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現」に該当する具体的な取り組みにつきましては、山口東京理科大学と連携強化を図ることで、地域のキーパーソンとなる人材の育成や市内企業との共同研究の推進などに取り組んでおります。 中小企業支援につきましては山陽小野田市中小企業振興推進計画に基づき、また企業創業支援については山陽小野田市創業支援事業計画に基づき、商工会議所などの関係団体と連携しながら支援を強化しております。また、地域ブランド推進につきましても取り組んでおります。 次に「安心して働ける環境の実現」に該当する具体的な取り組みにつきましては、地域職業相談室の利用促進や就職フェアの開催による就職マッチングを行うとともに、若者や学生が本市に定着するための雇用の確保や女性の結婚・子育てによる離職から復帰できる環境づくりや継続して仕事ができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。 引き続き総合戦略の取り組みを実施していくことで、地域産業の活性化につなげていきたいと考えております。 また、本市といたしまして今後の企業誘致のターゲットとなる業種でございますけども、本市の特性に合った企業がよいと考えております。本市の一番の強みは山口東京理科大学が所在することであると考えており、同大学と共同研究ができ、学生が将来就職できるような業種として主に医薬・化学の製造業や研究所を中心に誘致活動をしてまいりたいと考えております。 現在は、既存企業の事業拡大と新規企業の誘致という両面に力を入れて誘致活動を行っております。このうち新規企業の誘致活動といたしましては、小野田・楠企業団地への誘致を中心に進めており、用地取得費用80%補助など充実した優遇制度を県と一緒になり積極的にPRしております。 当団地の残り区画が6区画、分譲率が現在56.2%、県の防災用地を含めますと72.1%となっております。このような状況のもと、小野田・楠企業団地完売後は当団地にかわる企業団地の造成が困難な状況にあることからも、企業団地への新規企業の誘致という外発的発展から、より一層、内発的発展に移行する必要があると考えております。 このため、今後は、さらなる既存企業の内発促進のため、生産活動拡大に対する優遇制度を強化するとともに、山口東京理科大学を軸にした産学官連携を進め、企業の課題解決や新技術の開発、新産業の創出を図ってまいります。 また、先ほど御説明しましたとおり、市内で個人や中小企業が新たな事業を開始することを支援するため、平成28年4月に策定した山陽小野田市創業支援事業計画に基づきまして、商工会議所や金融機関と連携しながら、相談会や起業塾等の開催、起業家支援資金の融資制度の実施、創業応援補助金の交付など、市内で起業される方に対する支援を強化しており、今後も引き続き支援してまいります。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) 大変、丁寧親切な説明ありがとうございました。そこで、少し漏れもございましたので、再質問をさせていただきます。 まず、財政問題の考え方でございます。先ほど市長も言われましたように、生産人口の減少、いわゆる税金は必ずこれから減っていきます。しかし、高齢者等、いわゆる扶助費あるいは補助費は必ずふえていくという現象がありますが、この流れや仕組みを変えていかないと地方財政はどんどん悪化するという傾向にあります。そうすると、経費を節減するという仕組み、あるいは収益をふやすか、どちらかしかないわけです。 それについて、余り時間がございませんが、基本的な考え方、その点について触れられませんでしたが、現状はそうであろうけれども、やはり健全な財政をつくるためには、収益をふやすか、あるいは費用を減らすかしかないというふうに思うんですけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 収益をふやす、歳入をふやすということにつきましては、御質問の中にもございましたとおり、市税の確保、あとはクラウドファンディングあるいはふるさと納税の活用、そういったところでできる限りの歳入ということは確保してまいりたいというふうに思っております。 それから、歳出につきましても、扶助費とか補助金とか公債費の増ということでなかなか一般財源が確保できていない状況でございますので、事業については、しっかり精査した中で実施計画の中でもしっかり精査して拡充したり、あるいは縮小したり、経費としては落としていったり上げていったりということも毎年ローリングしながら検討しておりますので、その中で精査しながらできるだけ費用対効果のある事業を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) そこで、私のほうから、きょう、実はこれをお配りしようと思ったけど、間に合わなくて資料が届いておりませんが、要は地域内経済循環の新たな循環をつくることが大事じゃないかと思うんです。 バケツの表がありますけども、これは何をしているかといいますと、バケツの上から税金とか国からの補助金や交付金あるいは観光客等が使う財源が入ってきます。要は、入ってきたものの入れるペースをアップするか、あるいは、出ていくもの、特に市外に出ていく経費が問題でありますが、この市外に出ていく経費をできるだけ遅くする、回転を鈍くすることによって地域内のお金が動いていく。要は、地域経済はヒトとカネとモノが動くわけですから、この回転率を上げることによって、おのずと税収は上がってくるというふうに私は思います。 もう一つは、地域内乗数効果というのも実はこれにあるんですが、一例を申し上げますと、例えば1万円で何かをしようとしたときに80%のものを地域外で買ったら、市に残るのは2,000円しかないんです。その2,000円をまた地域外で買っていくという、その形をしますと、3回転か4回転したら2,500円ぐらいしか効果はないんです。 ところが、80%のものを市内で仕入れたとして、この流れをつくっていくならば、約4万円の効果があらわれる。1万円で4万円があらわれるということに実はなるわけです。これは藤田市長は当然御存じと思いますけれども。 だから、市の中の税というか、収益を上げるためには、できるだけ市内の循環を変えていく。市内で調達して、その調達したものを市内で売る。市内で消費する。その習慣性を市民とともに増すことによって、人口は減るけれども、循環の回転数によってお金は多く回転する。そうすると、おのずと地域にお金が残る。これが実は第二次のまち・ひと・しごと創生の中に出てくるものじゃないかというふうに思います。 もう一点、申し上げたのは、なぜふるさと納税のサイトのことを聞いたかといいますと、今、地方創生、地方創生と言われていると思う。地方創生の仕掛け人はほとんど都心部におる。都心部に、皆、お金を持っていかれているということを言っておられるわけです。 いわんや、これは新聞にも出ておりましたが、ふるさと納税の規制拡大に根強い反対というのが出ています。これから見ますと、5%から10%という設定で明らかに高いという。これは大分県の国東市も言っていますが、うちはもっと高いと思います。そうすると、極端な言い方をすれば100万円あったものが10%とすれば、10万円は最低でも飛んでいってしまうわけです。 ですから、私は、これもできるだけ本市に影響がある近いところのものを使いながら、それではしっかり宣伝できないかもしれませんが、そういったことを念頭に置いた対応をしないと結果的に実入りが少なくなってくるんじゃないかというふうに思います。 ですから、財政運営をするときには大変難しい問題もあって、もちろんよそのことも無視できないものもありますが、市民を挙げて市内の循環のスタイルを変えていくことで結果的に市政全体が繁栄してくるというふうに思うんですが、いかがお考えでしょう。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今の地域内循環制度ということでございますが、予算は入るを量りて出るを制すというのが予算の作成の根本でございます。そうした中で、当然、今、社会保障費はどんどん高騰しております。 よく言われるのが、小さな政府、チープガバメントを目指すのか、全ての人に等しくそのような保障費を出していくのかというのも議論となりましょうが、そうした中で出を制する。 それと同時に、先ほど申されました地域内循環というのは市内で購入できるものは市内で購入する。商工会議所のほうにも市内の業者に発注してほしいというようなスローガンを出していただいております。 そうした中で、いろいろ議員からの質問の中でも、できるものは市内に発注するようにということは常々指摘いただいておりますので、今の御指摘のとおりにまた考えていきたいと思いますし、またふるさと納税につきましても、50%の範囲内でやるということで、でき得ればそういうサイトなり発送をするのが市内の方でいらっしゃればいいんですけど、なかなかその辺のノウハウを持っていらっしゃる方もいらっしゃらないということで、今はあくまでもふるさと納税の額をふやしていくことによって歳入を図りたい。 それとクラウドファンディングにつきましては、先ほど市長も答弁しましたように令和2年度にそういうような仕組みをつくる中で、それとまた市有財産もいかにして効率的に活用するかということも考える中で、なかなか自主財源の率を上げるのが難しい中であらゆる手法をまた考えていきたいと思いますので、また議員のほうでもいろいろお知恵を貸していただけたらというふうに思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) それはそれで置いておきましょう。 次に集中と選択のところに参ります。 これは予算の担当委員会ですから余り細かくは言いませんが、どうも市民館の落成に予算を組んであります。イベントか何か、落成式。ということなんで、これは市の方針を伺いますが、これからはそういう方針をとられるのでしょうか。 というのは、例えば埴生小・中も落成いたします。それから、埴生の公民館も落成いたしました。いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) どなたがお答えになりますか。古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今の議員の御指摘は市民館のリニューアルのときのイベントの予算だろうと思いますが、これは特別に埴生小・中の落成とかそういうんじゃなくて、たまたまそういうような行事を持っておりましたので、2年間、市民の皆様方に御不自由をかけたということの中で、PRじゃないんですけど、リニューアルでの行事として少し外に向かって発信させていただきたいということでございまして、常にそういうような形で落成式をするわけではございません。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) 過去に厚狭の複合施設のこれもございましたが、これは市がされませんので、私ども自治会協議会で実施させてもらいました。過去のそういった例、あるいは理大の問題もございます。やはりよく考えた選択をされないと誤解を招いて市民の協力を得られなくなるというふうに思います。そこでとめておきます。 それから、3点目は職員の任用の面でございます。 まことに残念な事象が最近起きまして、もちろん、これは市長や副市長も心を痛めておられると思いますが、私どももまことに残念でたまりません。しかし、この問題はそれがどうだこうだじゃなしに二度とこういう問題を起こさないということが前提であろうというふうに思います。 そこで、これのいわゆる綱紀粛正の文書を出されましたか、職員に。まず、1点目。 それから、2点目はあわせて言います。時間の関係がありますが、会計年度任用職員がございますが、これは年度雇用ですから、離れたら自由人であります。そして、そこでいわゆる守秘義務の問題が非常に気になるところです。したがって、それについてはどのような対応をしておられるのか、伺います。 ○議長(小野泰君) 辻村総務部次長。 ◎総務部次長(辻村征宏君) まず、1点目の綱紀粛正につきましては、今、早急に作成している段階で、でき次第、職員については通知する予定にしております。 会計年度任用職員の守秘義務につきましては、採用時にも当然そういった守秘義務というのは説明しておりますし、採用時には研修等も行っておりますので、その辺の守秘義務については当然職員も認識しているという中で守っていただけるものと考えております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) 職務上、知り得た事項あるいは職務に関連して知り得た事項は職を離れても当然対応になります。それから、刑罰の対象でもあるということ。 そのあたりをしっかりと、説明じゃなしに納得してもらわんといけません。ということで、それについてはしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 それから、もう一点は、つけ加えて、組織の弱体化についての補填をしなくてはならんのではないかなというふうに私は思っていますが、一般的にはいわゆる競争試験によってやるけれども、場合によれば選考による任用というものもあると思います。 したがって、そういった意味合いで、組織の効果、いいチームをつくる、そういった流れの中の市長の思いをもっとはっきり出されたらどうかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 職員の採用につきましては、地方公務員法上、競争試験、選考試験、または国や県等からの割愛というような手法がございます。 そうした中で、今、採用試験につきましても、特に技術吏員につきましては、社会人枠で採ったりとか年齢を上げたりして採ったりとか、即戦力とか、すぐ我々の業務に生かせるような形での適材適所の採用もいたしておりますし、先ほど議員が申されましたように、定年退職する者の再任用等々でいろんな手法で組織の中に組み入れてもらって組織を強化していきたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) ありがとうございました。いろいろございますが、いずれにしてもしっかりした行財政運営をやっていただきたいということを申し上げて、私の代表質問を終わりたいと思います。(笹木慶之君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派令和、笹木議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで午前中の会議を閉じ、13時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後0時01分休憩午後1時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、3番、会派新政会、松尾議員、御登壇願います。松尾議員。(松尾数則君登壇) ◆議員(松尾数則君) 皆さん、こんにちは。新政会代表の松尾数則です。 元号が令和に変わりました。オリンピックイヤーであることから新たな時代の幕あけがスタートするはずでした。コロナウイルスの問題が見通せない状況です。国、県、市は懸命に努力されておりますけれど、早く、検査手段や対抗薬等、対応策が見つかってほしいと思っております。 新政会は、髙松秀樹議員、中岡英二議員、そして私の3名で会派を結成しております。 年齢、地域、経歴に違いはありますが、そのことを逆に生かして、多くの年代、多くの地域の声を聞き、過去の経験を生かした議会活動を進める会派を目指しております。 保守系ではありますけれど、地方議会は、二元代表に基づき、私たちは是々非々の立場で議会活動を進めてまいります。それでは、新たな時代の幕あけにふさわしい代表質問にしたいと思っております。 昨年度は、これからの山陽小野田市の骨格をつくる年と捉えるということでありました。令和2年は市長任期の最終年であることから、山陽小野田市のまちづくりの考え方を浸透させ、3つの重点プログラムに加え、スマイルエイジングの実践を進めるとのことですけれど、今回の施政方針、いいチームづくりがトップリーダーとしてどのような形で生かされているのか、お聞きしたいと思います。 これらのことを踏まえて、令和2年度施政方針について、会派を代表いたしまして以下の3点について質問を行います。 1点目は、任期の最終年に当たり市長の思いを今年度の施策に何を浸透していくのか。ことし、大きく成長させたいもの、新たに種をまくものは何か。山陽小野田市のまちづくりが行政主体から官民連携による取り組みに移行する流れについて、行政も地域経営の一環として捉えたいと言われた民間企業の社長であった、歴代とは違った市長のお考えをお聞きします。 続きまして、2点目は、新時代の市長に必要不可欠な経営感覚と強い統率力を、これからのまちづくりの基本姿勢である協創に、またこれからの官民連携のあり方にどのように生かすのか、お聞きいたします。 3点目は、第5世代移動通信システム5Gの商用サービスがスタートすることになり、人口減少、教育、働き方改革等の問題解決等を期待されております。RPAの導入やAI─OCRなど、スマート自治体として、今後、何を目指そうとされているのか、お聞きいたします。 以上で私の質問を終わります。執行部の明確な回答をよろしくお願いいたします。(松尾数則君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、ただいまの松尾議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず(1)でございます。 平成29年4月24日、私の市長就任後、平成30年3月に第二次山陽小野田市総合計画を策定し、同計画に沿って市政を運営してまいりました。令和2年度は私に与えられた任期の最終年となることから前期基本計画の集大成の年と位置づけており、3つの重点プロジェクトについて、取り組みの幅を広げ、深化させること、あわせてスマイルエイジングの取り組みについて市民の皆様と共有し、実践の一歩を踏み出すことに傾注してまいります。 また、施政方針では私のまちづくりの考え方についても改めて御説明いたしました。第二次山陽小野田市総合計画に掲げる将来都市像「活力と笑顔あふれるまち」の実現に向けて、協創による地域づくりを進めていくためには、地域で生活する多様な立場の人が主体的に地域づくりにかかわり、持ち寄ったアイデアを行政が一緒になって実現することが必要であり、協創によってこそ、こうした地域づくりが実現できると考えております。 よって、令和2年度は、「協創指針」を策定し、地域づくりの考え方を共有すること、協創の考え方を共有すること、そして地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制をつくってまいります。 その他の施策のうち、令和2年度に大きく成長させたいものにスマイルエイジングの取り組みがあります。今年度、チャレンジプログラムの策定と関連事業の予算化を行うことができましたが、来年度は、さらに研究検討を行い、市民の皆様の健康寿命の延伸に向けて効果的な施策展開を考えております。 また、施設の維持管理や更新費用の増大といった課題に対応するため、協創のチャレンジとして傾注していく分野としてLABVを活用した商工センターの再整備やきらら交流館の民間事業者活用導入可能性調査などがあります。 本市のまちづくりが行政主体から官民連携による取り組みへ移行することを目指して、経済界や地域の多様な方々の参画をいただきながら、大きく成長させていきたい分野であります。また、山口東京理科大学と連携した産学官連携推進協議会の取り組みも成長、深化させていきたい一つと考えております。 新たに種をまくものとしては、RPAやAI─OCRを導入することでスタートを切るスマート自治体やスマートシティへの取り組みやガラスのブランド化推進などの産業創出の取り組みが挙げられます。市民の皆様によりよい行政サービスを提供できるよう、基礎的自治体としての責務を果たすことを加え、新たな取り組みにもチャレンジしてまいります。 続いて(2)でございます。 私は、市長になる前は企業のトップの立場におりましたが、市長就任後も変わらずに大切にしている考え方の一つに「いいチーム」をつくるということがございます。トップの強いリーダーシップのもと、いいチームをつくり、組織内で思いを共有し、解決しなければならない多くの問題や課題の解決に向け、知恵を出し合いながら取り組んでいく姿勢は、民間でも行政でも変わらないものと考えております。 市の長としてのリーダーシップにつきましては、手法論はさまざまありますが、私は、まず最初にゴールを明確に示すこと、そしてその実現に向けて目的や意識を共有すること、さらにゴールまでしっかりと導くことがリーダーとして大切な3つの要素だと考えております。来年度から取り組む協創指針は、まさにこの考え方に基づくものであります。 10年先、20年先の山陽小野田市の持続性を担保するという明確なゴールに向け、協創のまちづくりをさらに深化させる必要があり、その実現に向けて目的や意識を共有するためには、協創の理念、考え方、仕組みを市民の皆様と共有し、同じスタートラインに立つ必要があります。 そして、市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業の皆様方のお力添えをいただきながら、山陽小野田市の持続性を担保するというゴールに向けて協創のまちづくりを深化させる取り組みを、市の長として導いていきたいと考えております。 協創指針の具体的な内容はこれからの検討になりますが、現時点では、協創の考え方、「まちづくり」「地域づくり」の考え方を市民の皆様と共有すること、そして地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制づくりといった項目を想定しております。 策定に際しましては、市民の皆様方と意見交換をしながら、まさしく協創でつくり上げていきたいと考えておりますので、多くの皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 最後に(3)でございます。 総務省設置のスマート自治体研究会によりますと、スマート自治体とは「人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を事務作業から解放して職員でなければできない、より価値のある業務に注力し、ベテラン職員の経験をAI等に蓄積・代替することで団体の規模・能力や職員の経験年数に関わらずミスなく事務処理を行える自治体」と定義されています。 すなわち、人口減少による税収の減少や高齢化の進行による社会保障費の増加など、将来の財政状況が厳しい中、将来にわたって市民サービスを提供し続けるためには、Society5.0において加速化する技術革新を活用することで職員の業務負担の軽減を行い、ひいては住民や企業等への利便性の向上につなげていこうという取り組みでございます。 本市におきましても、来年度、ソフトウェアによりパソコン操作を自動化するRPAや人工知能を活用して光学文字認識を行うAI─OCRの導入に着手することとし、関連予算を計上させていただいたところでございます。 現時点ではございますけども、税務課、学校給食センターにおける口座情報の登録業務等への導入を検討しております。定型業務の自動化・省力化による事務処理の効率化や職員の作業時間の削減、ヒューマンエラーの防止等の観点での効果検証を並行して行い、令和3年度からの庁内他業務への横展開を検討していきたいと考えております。 また、既に着手している分野ではありますけども、市民サービス、行政サービスの質の向上のための方策として、スマートフォンアプリを活用した公金収納や効果的な情報発信など、市民の皆様の利便性向上につながる取り組みについても引き続き研究し、来年度中には実現できるように取り組んでまいります。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) それでは、若干の再質問をさせていただきます。 まず、1点目なんですけれど、今回、まく種はいろいろあるということでしたけど、今までまいた種の刈り取り状況、その刈り取り状況から今回の新しい種をまくことになったのか、その辺をお聞きしたいなと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 現在、第二次総合計画の前期基本計画に基づいて実施いたしております。今年度が2年目というところで来年度からまた新たにというところでございますが、前期基本計画についても、4年間の中での事業でまだ中期の段階でありますので、1年、2年で既に刈り取ったというようなところということではなくて、今現在、今回の予算概要の中でも継続して実施いたしておりますパラサイクリングであるとか、あるいはガラス、かるたであるとか、それから子育て総合支援であるとか、そういったところの事業についてはこの2年間の中でいろいろ実施して効果を上げているところだというところでございますので、それを深化させていくということで、深めていくというところで、今回、深化というところも言葉としては出しておりますので、これまでの成果も踏まえながら、令和3年度、4年度というところで継続して実施していきたいというところで思っているところでございます。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 基本的には、ここにありますようにいろいろなプロジェクトがあると思うんですが、市民全体が賛成してくれるようなプロジェクトはなかなか難しいと思っております。賛成した人も反対した人も結果として納得してもらえるようなプロジェクトを出していくべきじゃないかなと思っているんですが、その辺の御意見をお聞きいたします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 最初の言葉がわからなかったんで、もう一度、申しわけございませんが、お願いします。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 市民全体が賛成してくれるまちづくり、基本的にはこれはなかなか難しいことだろうと思っています。賛成した人も反対した人も結果として納得してくれるようなプロジェクト、そういうプロジェクトが必要じゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 本市のまちづくりにつきましては、先ほどから申しておりますとおり総合計画、それから基本計画に基づいて実施いたしております。それについても市民の皆さん方の御意見もお聞きしながら作成いたしております。それから、実施に当たりましても、いろいろな御意見もいただきながらというところで市としても試行錯誤しながら実施しているところでございます。 今、協創のまちづくりというところの言葉でも出てまいりますとおり、行政のみで実施することができないということもありますので、今後については、いま一層に地域の皆さん方あるいは企業の皆さん方というところと一緒になってまちづくりを進めていくということが大事だというところで思っておりますので、その中でいろいろな御意見をいただきながら納得していただく中でまちづくりについては進めてまいりたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 今までの市長のお答えの中に例えばPPPという話はほとんど出てこなかったんですけれど、老朽化した建築物とかそういった内容をPPPで対応されるのか、いろいろな公共建築物はありますけれど、そういった内容について今どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) PPPにつきましては官民連携事業で実施するところでございます。これも行政のみではできないというところもありますので、協創のチャレンジというところの一環の中でかかわってくるものと思っております。 全体としては、今、具体的に言うと公共施設の再編というところでも考えておりますが、今後は、それ以外にも展開している部分もあると思いますので、これについては積極的に活用しながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) そして、スマイルエイジング、心身の健康ということなんですが、身体のほうの健康については、いろいろ広場をつくったり、健康器具を置いたりとか、いろいろ予算も面倒を見ておられるみたいですが、心の健康のほうについて、例えば認知症とかそういった問題も含めて、今、健康寿命の増進を図っていくことに関してのお考えをお聞きいたします。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) それでは、スマイルエイジングの取り組みについてお答えいたします。 今年度、主に運動など体に係る取り組み等は割と新年度予算とかにも出ていると思うんですけれども、スマイルエイジングの取り組みは4つの分野を柱として展開しようというふうに考えています。 知守、それから食事、運動、交流という4分野に仕分けして取り組みを進めておるわけですけれども、心の健康に係るところで言いますと、まず知守という分野におきましては、例示でいえば自殺対策でありますとかひきこもり対策であるという自分のことを自分で知って守るという分野も取り組む予定にしておりますし、また交流の分野における皆様の社会参加というもの、人のつながりに向けた取り組みについても、孤独感の解消でありますとか、人づくり、地域づくりといいますか、そのような交流の部分で心の分野を賄いたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 先ほど同僚の議員のほうから「始まりのはじまり」という話がありましたが、「始まりのはじまり」というのは、私は、『西遊記』という映画がありまして、その中の映画の題名が「はじまりのはじまり」という題名だったんですけれど、これは、天竺に行く、そういったための始まりだというふうに捉えたんですが、「始まりのはじまり」はやっぱり終わりが何かあるんでしょうか。終わりはどういう目標を考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 当然、おっしゃるとおり、ここに今までにはないやり方で新たなゴールを設定して、それに向かってスタートするという意味での「始まりのはじまり」ということになろうかと思います。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) じゃあ、特別、終わりとかそういう概念はないわけですね。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 言葉尻のことかもしれませんですけども、私が使った「終わりのはじまり」とか「始まりのはじまり」は終わりというのはどっちかというと悪い状況を指した終わりのことでございまして、いい形で、理想的な形、今後の環境変化に対応できるような形をつくらないといけない、そのためのスタートラインにしたいということでございます。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 続けて、それでは3番目のほうの質問です。 RPAは、いまだに明確な定義というのはもちろんないと思うんですけれど、恐らく言われたようにクラス1といわれる定型業務を進めていくというようなことになるんだろうと思いますけれど、今、言われたRPAで具体的には、先ほど言われた内容だけで、それ以外に本当は何をやってみたいとか、そういうのはないんでしょうか。市長はそういう部分の専門家だとお聞きしたもんですから。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。
    ◎企画部長(清水保君) RPAの導入につきましては、来年度については、先ほども市長のほうから答弁をしましたが、税務課とか学校給食センターにおける口座振替の登録業務であるとか税務課の特徴の異動届であるとか、そういったところから取りかかってまいりたいと思っています。 その後につきましては、国のほうからも結構資料が届いており、幅広い分野の中で活用が可能であると認識しておりますので、それ以降にもしっかりとした制度設計をしながらよくしっかり横展開をさせていきたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) もちろんこれからも頑張ってもらいたいと思うんですが、これからのスケール感、庁内展開はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) RPAだけではなくて、スマート自治体というところから、そういったSociety 5.0ということで通信情報技術が深化した中で、それを活用して市の行政にどのように生かしていくかというところの一つの手法としてRPAがあるというところで思っております。 今後も持続可能な行政を進めていく上において、人口減少というところで市の職員も減るというような状況がありますので、そういったところでしっかり情報技術を活用することによって持続可能な行政サービスをするということで住民福祉の水準を維持していくんだというところのまず第一点の目標があります。 それから、先ほどもありましたが、職員の事務作業については、軽減することによって職員でなければできない業務を積極的に行っていくというところがありますので、これについては積極的に進めていくと。 ただ、そのためには今の仕事の内容を抜本的に見直さなければならないという問題がございます。システム化については、標準化というものがありますので、今の業務をそのままシステムに組み込んでいくということになると、それについてはカスタマイズということになってしまい、それは本末転倒になってくるということがあります。事務を標準化していかなければいけないということがありますので、事務改革をしっかりやった上で、そのようなスマート自治体に対しての対応をしていかなきゃいけないというところで、職員の意識改革ということも必要になってまいります。 そういったところを積極的に展開していきながら実施してまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) ここでも市長が言われていた、いいチームづくりが必要だと思うんです。縦社会だけじゃなくて横にも連携をとって、いいチームをつくっていただきたいと思っております。 スマート自治体、この後、スマートシティについては同僚の議員がまた質問すると思いますけど、通信技術についていけない人、恐らく庁内にもいらっしゃるのかもしれませんけど、市内にはたくさんそういう人がいらっしゃいます。 まず、お年寄りとか人口密度の低いところに住んでいらっしゃって、なかなかそういうところにつながっていかない人のことをどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 情報技術のインフラ整備については、こういった5G等がこれから普及していく中で地域間格差というものが当然ないようにしなければならないということは、私どもだけじゃなく国のほうからもしっかり出ているところでございます。今現在、国からも地域間格差をなくすべくあらゆる手段をとっていくということで財政支援も行っていくというような話でも聞いております。 ただ、今、現状においては限定的に民間ベースでいけないようなところについて国としての支援というところがありますので、山陽小野田市の中でそこまでいっていないところがありますから、しっかり国に対してもこういった地域間格差がないような制度設計をしていただくようにということはこちらのほうとしても要望いたしております。そういったところ、国あるいは県との連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 今、LABV等、いろいろ官民連携が進んでおりますけれど、PPPは、犬も歩けば棒に当たるじゃなくて犬も歩けばPPPというような川柳があるんです。 御存じかわかりませんが、犬が見たら立派なPPPの施設があるとか、そういったことの意味もあるんでしょうけれど、準備不足のまま、PPPなり、LABVですか、進めた場合に何らかの障害が生じるよという意味合いもあるのではないかと思うんですが、これに関して御意見をいただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) PPP/PFIについては市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうには、先ほども申し上げたとおりでございますし、これについては、行政のみでのノウハウのみでは今後の持続可能な行政運営ということはなかなか難しいというところがありますので、民間の皆さんの発想、そういったノウハウ、そういったものを活用しながら進めていかなければならないというところから、PPP/PFIについては必ず推進していかなければならないということで、これを推進することによって何か弊害があるというようなところについては、今、私どもとしては思い当たってはおりません。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) PPP/PFIは聞こえが非常によくてすばらしい制度だと思っていますし、今回のLABVも含めていい制度だと思っています。ただ、ある意味でそういった弊害もあるよというのは頭の片隅に置いとかなきゃいけないかなというような気はもちろんしています。 先ほど言いましたようにいいことが100%のものは余りないような気がしますんで、行政のほうにもそういった内容のことを踏まえてやっていただければと思います。 それでは、藤田市政の誕生に際しまして、今まで企業経営で養った経験を生かし、地域経営で夢と力あふれるまちにしたいと出馬されました。今年度は最終年に当たります。 これまでお聞きした中で、トップリーダーとして企業経営で養った経営で前進してきたことは一部は認めますが、夢と力あふれるまちにはまだほど遠いんではないかなというような気がしています。これからはトップリーダーとしてトップセールスも推し進めていきたいなというような気がしております。首長でないと達成できないセールスが数多くあります。 また、市長の顔が見えないという市民の方もたくさんいらっしゃいます。まだまだ広報に力を入れていただいて、シティセールスの大きな要素である市長の顔とともに、山陽小野田市の長所を宣伝してもらいたいと思っております。 協創を推し進めてスマイルエイジングの取り組みにより健康寿命の延伸をこれから図っていただきたいと思いますし、Society5.0の実現に向けてまだまだ頑張ってほしいという思いがあります。 私の大好きな人に上杉鷹山さんという方がいらっしゃいます。これはアメリカのケネディ大統領が日本で一番、政治家として尊敬する人だというふうに聞いております。上杉鷹山先生は「為せば成る」の先生です。将来の確信を語り続けよとおっしゃっています。 私はこの言葉を大事にしておりますけれど、市長のほうもしっかりこの言葉を大事にしていただいて、ともに頑張っていく市をつくっていきたいと思っております。 言いたいことを言って、私のほうはこれで代表質問を終わります。ありがとうございました。(松尾数則君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派新政会、松尾議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、13時45分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後1時37分休憩午後1時45分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、4番、会派明政会、伊場議員、御登壇願います。伊場議員。(伊場 勇君登壇) ◆議員(伊場勇君) 皆さん、こんにちは。明政会代表、伊場勇です。 明政会所属議員は、小野泰議員、河﨑平男議員と私の3名であります。 明るいまちづくりを目指し、市政を考える会として、本市の情勢はもちろんのこと、取り巻く環境について、国の施策の動向や目まぐるしく変わる社会情勢の変化に対応すべく、会派の幅広い年齢構成の利点を生かした議論を重ね、市の発展に寄与すべく提言をしてまいります。 それでは、会を代表して、令和2年度施政方針について、通告に従い、質問いたします。 まず、本市の人口は令和2年1月末で6万2,341人です。4年前の同じ時期に比べ約2,000人減少しております。毎年、約500人ずつ減少していることとなり、人口構成比率等を見れば今後も減少していくと考えられます。その状況下、限られた財源の中で市民サービスの向上を図るためには将来を見据えた効果的な施策の展開が必要となります。 そこで(1)住みよい暮らしの創造についてお伺いいたします。 初めに、アとして、市長が大切にしてこられた個人や団体が一緒になってまちづくりを進める仕組みづくりについて、これまでの実績と今後の展望について、実績をどう評価し、今後につなげていくのか、御所見をお伺いします。 続いて、イとして、令和2年度に協創指針を策定する効果について御所見を伺います。 次に(2)スマイルエイジングについてお伺いします。 平成31年度に新たに取り組まれた事業であります。1年前の代表質問で取り組み方についてお聞きしましたが、全庁的に包括的な観点から取り組んでいかなければならないと御答弁いただきました。 そこで、まずアとして、施政方針に「市民の健康寿命の延伸に向けて大きな成果を上げたい」とあります。その健康寿命の延伸で期待できる効果について、財政面などさまざまな角度で捉える必要があると考えますが、本市の御所見を伺います。 次にイとして、健康寿命の延伸については第二次山陽小野田市総合計画にも健康づくりの推進という基本施策の中に評価指標として「健康寿命を令和3年度までに延伸させる」とあります。 本市全体で取り組んでいこうとする事業であるならば、わかりやすく目指せる目標や成果を数値であらわすべきと考えます。具体的にあらわさないことについて、どのようにしてこの事業の達成感を求めていくのかということについて御所見をお伺いします。 次に(3)地域の特性を生かしたまちについてお伺いします。 まず、アとして、商店街活性化の支援について、本市にあるそれぞれの商店街の地域性に特化し、大型商業施設との差別化が必要であると考えますが、本市の御所見をお伺いします。 次にイとして農業振興についてお伺いします。 新規就農者支援や担い手支援の事業で一定の効果は期待できます。しかし、現状は小規模農家がほとんどであり、今後は、その小規模農家が減少し、あらゆる場所で荒廃農地が増加し、美しいふるさとの景観が失われていくことが予想されます。 荒れ果てたふるさとの状況を見ればふるさとへの愛着が離れてしまう、そういった危険を感じます。今、現状の課題の小規模農家を守る観点と農業振興について抜本的な改革が必要ではないでしょうか。御所見をお伺いします。 次に(4)子育て支援について。 利用者が増加している子育て支援の拠点スマイルキッズのさらなる機能強化について御所見をお伺いします。 次に(5)スマート自治体、スマートシティについてお伺いします。 先ほどの代表質問でもございましたが、いよいよ5世代移動通信システム5Gが始動します。その5GがAIやIoT時代のICTの基盤となります。国も早期全国展開に向け来年度予算を大幅に拡充し、5G関連予算として250億円を計上しております。 今後の社会情勢を鑑みれば、スピード感を持って研究課題として取り組み、実践につなげるべきと考えます。今後の方向性と令和2年度の取り組みについて御所見をお伺いします。 以上です。御答弁お願いします。(伊場 勇君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、ただいまの伊場議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず(1)のアでございます。 「住みよい暮らしの創造」を実現するための手段として、本市にかかわる人や団体、企業等が一体となってまちづくりを進めることに注力してまいりました。その中で「協創」という言葉をキーワードとして各種施策に取り組んでまいりました。 この取り組みを通じて育まれるシビックプライドが多くの市民の心に芽生え、さらに多様な主体によるまちづくりの取り組みが行われることで住みよい暮らしの創造の実現を目指してまいります。 この仕組みの一つとして、まちづくりに活躍している人や役に立ちたいと思っていただいている人同士の思いや情報の共有を円滑にするための仕組みであるスマイルプランナー制度を開始いたしました。 まちづくりの基本理念を尊重し、スマイルシティ山陽小野田を市民とともにつくり上げるために、行政だけでは担えなくなった地域課題など、まちの未来をともに考えながら力を合わせて取り組む多くの市民の皆様方に協創のネットワークに加わっていただきたいと感じております。そして、この新しいネットワークが大きくなって市政につながっていくことが大切だと考えております。 また、主体的に活動していただいている方だけでなく、多様な方々からの御意見をいただきながら市政運営を進めるということも重要であります。その中で、「みんなdeスマイルトーク」も市民との一体感をつくる上での一つの仕組みといえます。これまで、11回のみんなdeスマイルトーク、延べ119名の市民の皆様方に御参加いただきました。さまざまな団体の方からの貴重な意見や取り組みをお聞きすることができました。 この、みんなdeスマイルトークは、ただ単に市民の皆様方の声を聞くだけでなく、現在、市が重点的に取り組んでいる事業などについて共有していただき、その中で参加した方自身が何ができるかを考えていただける場として非常に有効な手段となっていると思います。 市といたしましては、その場で出た声を全庁で共有し、行政からの提案ではなく、市民の方と一緒になった取り組みへつなげることが今後より必要ではないかと考えております。 また、協創のまちづくりを進める上で市民活動支援センターの機能の充実を図る必要があると考えております。現在、市民団体の行事の情報発信、助成金などの活動支援のための情報提供等を行う中で市民団体の活動の活性化を図っておりますが、まだまだ支援の形としては十分とは言えない状況にございます。 市民活動支援センターを活用することで団体の活動の幅が広がったり、団体同士のつながりをつくる仕組みを構築し、子育てや防災などの地域課題の解決に向けて行政とともに取り組むネットワークの拠点としていきたいと思っております。 今後も、職員が協創ということを意識しながら業務に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて市民の皆様方と一緒にまちをつくる、いいチームをつくってまいります。 次に(1)のイでございます。 協創とは、市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業などの皆様方と行政がお互いの立場を尊重しながら、ともにまちをつくっていく取り組みであります。山陽小野田市で生活や活動をされる方々、そして市職員のまちづくりに対する基本的姿勢として最も大切にしたい考え方です。 スマイルプランナー制度、スマイルハロウィンさんようおのだ、官民連携で進めております商工センターの再整備事業、市民の皆様とともに取り組むスマイルエイジングの取り組みは協創が形になってきたものと考えます。 協創の取り組みに成果があらわれてきた今、令和2年度は、協創の考え方を共有すること、地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制をつくることを目的として「協創指針」を策定することを施政方針で表明させていただきました。 具体的な内容はこれから検討していくということになりますが、ここでは目指す方向性について御説明させていただきます。言うまでもなく、まちづくり地域づくりの主体は市民の皆様方であり、市民と市民、市民と行政が協働して取り組んでいくものであります。 これから人口減少や少子高齢化がさらに進めば、市民生活や地域社会を支える機能が低下し、住みなれた地域で生活することもかなわない事態が起きることも予想されます。 人口が減少していく中にあっても市民一人一人にとって「スマイルシティ山陽小野田」を実感してもらうためには、まちづくり地域づくりの主体である市民の皆様と行政がそれぞれの役割を果たしながら協働して全員参加型の社会をつくる必要があると考えます。 そういった市の現状を鑑み、10年先、20年先の山陽小野田市の持続性を担保する理念や仕組みを今構築しなければならないと強く思い、協創指針の策定に来年度着手することにしました。 いわば、協創指針は市民の皆様と共有する将来の山陽小野田市のまちづくり地域づくりマニュアル的役割を果たすものであります。令和4年度からの総合計画「中期基本計画」においても大きな柱の一つになるべきものと考えております。 また、具体的な内容につきましてはこれからの検討になりますが、現時点では、協創の考え方、まちづくり地域づくりの考え方を市民の皆様と共有すること、そして地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制づくりといった項目を想定しております。 現在、そしてこれからの山陽小野田市が直面する多くの課題を乗り切るために、市民と市民、市民と行政のつながりの融合が生み出す力に私は期待しております。そのためには、協創によるまちづくりをさらに深化、深くさせるということともに、その理念、考え方、仕組みを市民の皆様と共有し、同じスタートラインに立つ必要があると考え、協創指針を策定します。 策定に際しましては、市民の皆様と意見交換をしながら、まさしく協創でつくり上げていきたいと考えております。多くの皆様方の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続いて(2)のアでございます。 スマイルエイジングとは、スマイルの源となる心身の健康を保ちつつ、誰もが笑顔で年を重ねていくということでございます。健康に暮らしていきたいという多くの市民の願いをかなえ、本市の将来都市像である「活力と笑顔あふれる~まちスマイルシティ山陽小野田~」の実現を目指し、現在、全庁的にスマイルエイジングに向けて取り組んでいるところであります。 スマイルエイジングが目指す健康寿命の延伸により期待できる効果として考えられるものは、何よりも、子供からお年寄りまで、また障害等の有無にかかわらず市民の誰もが心身の健康を保ちつつ笑顔で幸せに年を重ねていくことでございます。 また、副次的な効果として、人が元気になることでまち全体が元気になること、元気で生き生きとした高齢者がふえることで就労促進や生きがいの向上につながること等も考えられます。 さらに、地域でのボランティア活動等の社会参加をする人の増加により、地域のつながり、つまり地域力の向上にも効果が期待できるものと考えております。 これらの効果を目指し、市民や関係団体等との協創によりスマイルエイジングに取り組んでいきたいと考えております。 続いて(2)のイでございます。 スマイルエイジングにおいても、第二次総合計画の基本施策「健康づくりの推進」においても、評価指標の目標値は「健康寿命を延伸させる」として数値目標は掲げておりません。 現在、総合計画の評価指標の現状値に用いている本市の健康寿命は県が公表している値でしか把握できていないため、その値を用いております。国が公表している健康寿命とは算出方法が違い、平均寿命との差がほとんどないため、延伸の成果を1歳刻みの数値目標で示すことが困難と考えたことから目標値を数値では定めておりません。 国と同じ算出方法で市独自の健康寿命が出せないか等、現在、協議を行っているところであります。よって、現時点では「健康寿命を延ばす」という目標については数値ではなく「延伸したか否か」で評価を行い、数値的な目標に関しては他の評価指標を用いることを考えております。 現在作成中のスマイルエイジングチャレンジプログラムにおいて、知守、食事、運動、交流の4つの分野ごとにスマイルエイジング関連事業及び関連計画の指標を集約していく予定であります。この関連計画の指標を用いて成果を数値化してまいります。 4つの分野の一つ一つの事業を着実に実行し、実施状況を毎年確認しながら事業の成果を積み上げていくことが最終的には健康寿命の延伸につながると考えております。 続いて(3)のアでございます。 第二次総合計画に掲げる地域の個性を生かした特色ある商店街の振興を促進するため、現在、本市の玄関口であるJR駅周辺商店街を中心ににぎわいの創出など活性化のための支援を進めています。 JR小野田駅周辺は、小野田駅前地区再生整備計画によるさまざまな事業を通じて商業振興や都市基盤の充実等を図るとともに、地元駅前商店街の方々が主体となり、商業振興やにぎわいの創出を図ることを目的に開催されておられます駅前ちょうちん七夕祭りや駅前ふれあい祭り、街なかフリーマーケットなどのイベントに対しても支援を行うなど、人々の触れ合いと往来の中心となる商業空間の整備に努めているところであります。 次に厚狭駅前商店街におきましては、趣ある風情を残す町並みに加え、JR美祢線の発着駅である厚狭駅前に広がる商店街であり、寝太郎まつりや花火大会、グルメスタンプラリー、おひなさまめぐりなど多くの方に楽しんでいただけるイベントを開催しておられます。市におきましても、JR美祢線利用促進協議会と連携し、市外からも多くの方に足を運んでいただけるよう支援に努めているところです。 近年では、大型商業施設やインターネット販売の普及などにより買い物の仕方が多様化し、商店街に足を運ばれる方が減少してきていることも事実ではございますが、商店街にはさまざまなお店が立ち並ぶ「まち」があり、人々が触れ合う「コミュニティー」が存在し、そしてさまざまなイベントが開催される商店街はそれらが交わる魅力的な場として存在しています。 本市の玄関口である駅前商店街のにぎわいや活気は市全体のにぎわいや活気として捉えられることも多くあり、魅力的なまちづくりは魅力的な商店街づくりから始まるものであると考えております。 市におきましては、引き続き商工会議所などの関係機関と連携し、商店街のにぎわいの創出に努めるとともに地域の特性などを見きわめながら、より魅力的な商店街づくりに向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 次に(3)のイでございます。 本市は、農業振興の基本方針として安心・安全な食料の安定供給や農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮に努めるとともに、担い手の育成確保、集落営農の組織化、農地の集積・集約化及び農業振興地域の見直しによる優良農地の確保等に取り組むことにより農業の持続的な発展を図ることとしております。 現在、本市における荒廃農地は、平成28年度と比較し、約11%増加しております。確かに、今後、小規模農家が減少することにより荒廃した農地がますます増加することが予測されますが、その対策として人・農地プランがございます。 人・農地プランとは、地域の高齢化や農業担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域や集落の方々と話し合っていただき、市が取りまとめ役となって人・農地プランとして取りまとめ、農地の引き受け手である地域の中心となる経営体へ農地の集積を図るための将来的な農地利用の設計図を描くものであります。 今年度より、国はこの人・農地プランの実質化を推進しており、農地の所有者等への今後の農地利用のアンケートの実施や現況の把握のための地図作成に係る経費について補助することとしており、本市においても来年度予算に計上しており、この実質化に取り組むこととしております。 地域の方々がこれまで脈々と築き上げてこられた地域の農業、農地、農村の伝統文化や自然景観などを子供や孫の世代にしっかりと引き継いでいくため、農業委員会等の関係機関と連携し、人・農地プランの実質化を推進し、持続可能な力強い農業の実現に向けて基本となる人と農地の問題の一体的な解決に努めてまいりたいと考えております。 続いて(4)でございます。 スマイルキッズは、子育てに関する相談・助言、情報提供、交流促進などの子育て支援を妊娠期から継続的に行い、子育て世代の不安や負担感を緩和し、配慮が必要な児童の援護を適切に行い、子供の健やかな育ちを支援することを目的とした子育ての総合支援がワンストップで行える施設であります。平成30年4月の開所以来、当初の予想を大きく上回る来館者があり、総合計画に掲げる具体的施策「子育て支援の充実」に大きく寄与していると感じております。 スマイルキッズではさまざまな講座やイベントを行っており、その中でも子育て中のママたちが親子で楽しめるイベントを企画するベビスマフェスタはたくさんの来館者があり、子供たちの笑顔であふれ、市と子育て世代の市民とが手を取り合った協創の取り組みができたものと考えております。今後も子育ての相談支援の充実を図り、スマイルキッズの機能を強化してまいります。 行政手続を含めた子育て関係のワンストップ化についてはスマイルキッズを整備する際にも検討した経緯がありますが、子育てに関係する行政手続には、児童手当や児童扶養手当、福祉医療費助成などさまざまあり、これらの手続は住民異動の手続と密接なもので、スマイルキッズが市役所本庁舎から少し離れた場所にあるという現状においては、かえって市民サービスの低下につながるものと考えられます。今後、将来的に異なる場所での手続が円滑に進められる技術や手法等が確立しましたら、スマイルキッズでの行政手続についても検討できればと考えております。 最後に(5)でございます。 スマート自治体については、先ほども答弁をさせていただきましたが、ICTを活用して職員の業務負担の軽減を行い、ひいては住民や企業等への利便性の向上につなげていく取り組みであります。本市におきましても、来年度はRPAやAI─OCRの導入に着手し、令和3年度からは庁内他業務への横展開を検討していきたいと考えております。 次にスマートシティの取り組みについてであります。 スマートシティとは、先進的技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題解決を図るとともに快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みであり、Society 5.0の先行的な実現の場とされています。 先進事例として会津若松市の例を申し上げますと、こちらでは、ICTや環境技術などを、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻くさまざまな分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めることとし、さまざまな実証プロジェクトに取り組んでおられます。 ここでは、行政のほか、各種団体、地元の大学や企業などで構成されたプラットフォームを形成し、専門的人材を取り込んだ取り組みが進められています。このようにさまざまな切り口から横断的に地域課題の洗い出しを行い、専門的知識を持った外部人材を活用したプラットフォームの構築をした上で官民連携で取り組むことが必要であると考えております。 また、この春からは超高速・超低遅延・多数同時接続という特性を持つ5Gの商用サービスが開始され、未来社会の実現に向けて情報通信基盤が大きく変化することから、市としてもスマートシティの実現は喫緊の課題と捉えております。したがいまして、来年度は企画政策課の事務分掌にスマートシティを位置づけ、しっかり取り組んでまいります。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうに移りたいというふうに思います。 それでは(1)のほうからいきます。 仕組みづくりについてでございますが、まず仕組みづくりで、内閣府より、地方創生の施策といいますか、事業の一つに住みなれたまちに住み続けるための一つの手法として地域運営組織というものがございます。本市は地域運営組織に取り組むお考えはございますでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) ただいま御指摘の地域運営組織でございます。これは、今、全国で展開されておられるというふうにも聞いております。これから本市が目指すまちづくり地域づくりにおいて大変有効な手段の一つであろうというふうに考えておりますので、重点的にこれから調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 地域運営組織というところでしっかり研究を進めていただけるというところで期待しております。 地域運営組織の定義は、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域運営の方針に基づき地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織ということです。SDGsの考え方にもこれは沿っているように思います。 そこでお聞きしますが、地域の課題というものは非常にさまざまであります。そうなればそこをフォローする行政はしっかり横軸を刺したこちらの体制もつくっていかなければいけないというふうに考えますが、どうお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、御質問がございました件でございますが、地方創生の中で、協創指針というのを令和2年度につくり上げたいというような観点から、それを主体的に取り組んでいく部署なり所管はちゃんと持たせる中で、この業務に当たらせたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ありがとうございます。地域の課題がたくさんある中でしっかり予測しながら、現に本当になったときに後手を踏まないような協力体制というのも、しっかりつくらなきゃいけないというふうに思っております。地域運営組織は全国でも711市町村が取り組んでおられますので、本市らしいスタイルを構築していただきたいなというふうに思います。 次に、協創指針については、しっかり御説明いただきましたので再質問はございません。会派でも、「協創」というキーワード、市民にもわかりやすく示せるものが必要ではないかというふうに議論をしておりましたので、今後の仕組みの軸となるマニュアルのようなものというふうに表現していただきましたが、しっかりつくり上げていただきたいなというふうに思います。 そこで(1)の最後の再質問ですが、協創指針をどう市民に浸透させていくのかというところが非常に大事になってくるのではないでしょうか。指針をつくるだけじゃだめで、市民が納得していく、そこのマニュアルを使って市民生活が豊かになっていくというところを目指さなきゃいけない。どう浸透させていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 協創指針の作成に当たりましても、これは行政だけで決めるというものでもなくて、市民の皆さんの御意見もお伺いしながら、意見交換をしながら作成していきたいというところで御理解いただきたいというところがまず第一点。 それから、しっかりつくりました段階では、地域の皆さん方と一緒にやるということですから、今、言われたとおり御理解がないと動いていけませんので、そのあたりはしっかり説明する中で地域に入り込んでいって、共通認識を持ってまちづくりに取り組んでいくというところで取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 市長の答弁でも方向性に市民の皆様と協働でつくっていくということもございましたが、行政と市民と少しまだ距離があるように思います。なるべくその距離を縮めていただいて、しっかりしたものをつくれるのであれば、皆様の幸せがより幸せになっていくというふうに、生きがいにもつながるというふうに思います。 それでは(1)は終わりまして(2)の再質問に移ります。 (2)については、健康寿命の延伸というところの目標を数値であらわすのは、国と県とで違うから難しいというところです。ただ、ずっと協議はしていただいているようでございますので、しっかり協議も市民にわかりやすい形で目標や成果を伝えなければいけないと思いますので、その辺も続けて協議していただきたいなというふうに思いますけれども、スマイルエイジングを進めるに当たり、具体的な成果を市全体で共有する必要性があると思うんです。 今、市民でもなかなかこの名前にも親しみがないような方も結構いらっしゃって、まだ浸透できていないのかなというふうに思いますが、効果をしっかり訴えるというところが大事のかなというふうに思います。その効果をしっかり必要性として訴えることをもっとするべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) スマイルエイジングについてお答えいたします。 スマイルエイジングの目標である健康寿命の延伸については、議員がおっしゃるとおり、今、指標の出し方が大変難しくて本市独自の数字がなかなか出せない状態ということをまず御理解いただいたところでございます。 そして、今、目標としている指標は健康寿命の延伸というところが前面に出ておりますけれども、この指標についてスマイルエイジングの4つの取り組みの中でそれぞれの分野ごとにチャレンジプログラムというのを作成しております。 その中には数値化できる目標もたくさんございますので、そういうものも少し表に出して、行政ができること、市民の方と一緒にすること、または関係団体と一緒にすること、そのあたりをしっかり分類しながら皆さんに丁寧に説明して一緒に取り組んでいきたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) この関連事業でいろいろなものがぶら下がっている中で、そこでしっかり追求してやっていくというところでよろしくお願いいたします。 次は(3)のほうに移ります。 地域の特性を生かしたまちについて。こちらは、まずアの商店街の活性化についてです。御説明でJR小野田駅前と厚狭駅前の特性はしっかり御説明いただきました。 今、現状は、利用者が少ない。そして、店も少ない。シャッターも多くなっておりますし、閑散としているというのが正直なところでございます。加えて、支援策といいましても他市町と比べてそこまで変わりはないのかなというふうに思っております。 そこで、少し角度を変えてみて、他市の事例でございますが、比較的どこでも業務ができるIT企業のみにスポットを当てて商店街の空き店舗に起業の支援をしています。IT企業だけです。 そうすれば、効果として、若い世代の雇用が生まれ、若者の流出が防げます。そしてまた、そこに新しいコミュニティーができ、その周辺にカフェとか美容院とかができて新しい特性が商店街に生まれてくるというような考え方です。そういった起爆剤が必要ではないのかというふうに思います。 市長もおっしゃいましたが、商店街が元気なところはまちがすごい潤っているように思うんです。実際、そうだと思いますし。だから、そこの取り組み方について、特性を新たにつくるということも必要ではないのかというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 商店街の活性化的なところでIT企業に来ていただくということでございますが、まず、今、本市といたしましては、空き店舗対策ができていないという現状がございますので、まずはそこから始めて、来年度予算で、今から審議していただきますけども、空き店舗の対策として新たにそこに来ていただいた方には支援していこうという対策をとりたいと思っておりますので、ITに限らず、まずはそこから始めて、先ほど言われたIT企業を導入することによってどうなのかということは、その辺は調査研究をさせていただければというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 空き店舗の今の現状をどうにかしたいというところで、その場を使ってという、あとはプラスアルファの何か付加価値をつけるということもしっかり研究していただきたいなというふうに思います。お願いします。 次にイの農業振興のほうに移ります。 今、人・農地プランということで進められているようでございますが、農地を守るという観点も市のほうはしていかなきゃいけないというふうによく耳にします。もちろん農地がないと作物をつくれないので農地を守ることは必要ですけれども、地目として農地を守っているだけでは何も課題は解決しない。 なので、人・農地プランでいろいろ進めていくんだというところがありますが、一番の課題は何といっても高齢化と労働力不足です。今、農地利用の最適化も進められておりますが、現況の把握はなかなか難しいところもあるかもしれませんが、これは早くしなきゃいけないんじゃないでしょうか。まず、最適化はいつ完了するんでしょうか。お聞きします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 農地の最適化ということでございますが、まず高齢化の対策につきましては、人・農地プランの中でもありますように、人・農地プランというのは、その地区において誰がどこで何を栽培するかということを明確にして、5年後、10年後、どのようになっているかということを立てるプランでございます。 この中で、確かに高齢者の方につきましては5年後、10年後というのはなかなか農業をしていくことは困難になってくるだろうとは思いますので、農地の集約化を進めておるところでございます。 集約化というのは、農業をやっていきたい、あるいは今現在やっていてもまだ農地をさらに広げていきたいと思っておられる方に対して、農地を貸して農業をしていただくということでございますけれども、人・農地プランの中にも、どこの農地を貸し出しするのか、そういったものも含まれているところでございます。これがいつ確定するのかというのは、申しわけありませんが、現時点では申し上げられないところでございます。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) まず、しっかり把握することだというふうに思いますが、一方で、Iターンで本市に引っ越してこられた20代の夫婦が新規就農されておりまして、埴生にいるんですけれども、お話ししたんですが、一番苦労したのは何かと聞くと、農地がなかったと言うんです。 山陽小野田市であんなに荒れ地があって、田んぼがあったり、いろいろするのに、農地を探すのにすごい苦労したそうです。広さはあっても道や水路が整備されていなかったり、いろんな状況が本当にあったようで、半年ぐらいかけて探して整備して、やっと何年か後に農業ができるというふうになっていました。 そういった状況の中で、今後、早く実態を把握しないと、地権者の所在がわからなくなると。今、現にあると思いますけれども、どんどんふえていきます。もっとスピード感を持って取り組まなければいけない。重症化していくことが目に見えています。 私も農事組合長をしていますので、座談会とかに行くんですけど、70歳以上の方々がほとんどです。となれば、10年後、皆さん、元気で田んぼでもできたらいいんですけど、なかなか難しい状況が必ず来ますんで。 となれば、あのきれいな風景がどうなってしまうんだろうと本当に近々な危機感を覚えるわけです。いろいろ進めるに当たり、急がなきゃいけないと。危機感を本当に持っているのかなというふうに思いますけれども、お考えをお聞きしたいんですが、どうでしょう。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) こちらのほうでも農業を実際に行っておられる方の高齢化が深刻な状況であるということは把握しておりますので、農業を守っていくためにどのようにしていくのか、集積化を含めましてそういったものについてはスピード感を持って取り組んでいかなければならないという認識を持っております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ぜひ迫る危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。 次に(4)のほうに移りますが、こちらは再質問はございません。好調でありますし、利用者全体で盛り上げておられます。新しいコミュニティーもできています。拠点を中心に波及していくエネルギーも育っているというふうに思います。 なかなかワンストップでできるサービスは難しいということですが、市長のお答えにもありましたが、AI等の技術の進歩がございましたらぜひチャレンジしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に(5)の再質問に移ります。 スマート自治体やスマートシティについて、5Gというものがいよいよ来年から始動するということで、ローカル5Gというのもございます。自治体等が主体となってみずからの建物や敷地内に柔軟に構築できる5Gのシステムがローカル5Gです。 国も来年度は予算を44億円つけています。技術開発・実証事業なんですけれども、しっかりこういうところの予算にも敏感にならなきゃいけないなというふうに思います。 そこで、今現在、企画部のみで進めているような感覚を受けますが、先ほど、今後、協議体についてプラットフォームをつくっていきたいというふうにございましたけれども、企画部以外でもっと広げていかないといけないというふうに思いますが、もう一度、お考えをお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 清水部企画部長。 ◎企画部長(清水保君) ICT活用につきましては喫緊の課題というところで捉えております。主たる部署としては企画政策課の中でというところです。ただいま、現状においても、情報管理課がしっかり情報政策については知識を持っておりますので、そこと連携しながら取り組んでおります。 それと今ローカル5Gということも言われました。最近、大手のIT事業者から、2社ですけれども、御提案を受けながら、また御協議をさせていただいてローカル5Gのことも御教示いただきました。 ただ、市役所の中の敷地内でのローカル5Gということで、どのように取り扱っていくかというのがなかなか難しい問題があるというところもお聞きしております。ですから、そういったところも踏まえながら、今後、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 今、民間企業からもいろいろプレゼンを受けているということですが、パートナーをしっかり組まないと庁内だけじゃ難しいですよね。いろんなパートナーがいると思いますけど、本当にお互いに進められるような団体を包括的にしっかりやらなきゃいけないなというふうに思っています。 その中で、令和2年度は準備段階としても、令和3年度にはしっかり形に幾らかしていかなきゃいけない。RPAとかOCR以外にも、そういった考え方だけでもいいので進めていく形にしなきゃいけないという中で副市長にお聞きしたいんですが、市の職員は一定レベルの理解度と対応力はマストだと思うんです、超情報化が進む中で。市の職員が「わかりませんね」じゃ話にならないと思います。そこを上げるためにどういったようなことが必要だとお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、御指摘がございましたのでお答え申し上げますが、先ほどから市長並びに担当部長が申しておりますようにスマートシティの実現は喫緊の課題でございます。 先ほど議員のほうからもございましたが、これは市の行政内部だけでは当然手が届かないところもございます。そうした中で外のパートナーの方もいろいろ手助けをしていただく。 また、伊場議員は相当造詣が深いということもお伺いしておりますので、いろんな御意見もいただけたらと思いますし、市の職員が、旗振りと申しますか、スマートシティを築き上げるには職員のスキルアップというのは当然必要でございます。 先ほど部長も答弁いたしましたが、企画部内にそういうような担当の事務分掌を張りつけて、情報管理課等々、企画部内の職員が中心になってやると思いますけど、それ相応の、特に若手の職員、それに税務とか現場でじかに携わる職員のスキルアップというのが必要と思いますので、あらゆる場を講じまして研修等々には力を注いでいきたいというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) よろしくお願いいたします。 それでは、再質問を終わり、最後の締めくくりとして、ここしばらくの間の人口減少や社会の超情報化は必ず起こります。当たり前のことですが、重要な問題に対して正面から立ち向かわなければなりません。 私たちの次世代に昔の自慢話をするのではなくて、自分たちが実践したまちづくりを次世代の方々が自慢できるような取り組みと姿勢を示さなければなりません。今できる限りの準備と対策を市民の皆様も含め一丸となって取り組むことが重要であります。まさに協創であるというふうに考えます。 藤田市長が誕生し、3年、さまざまな施策が展開される中で、シビックプライドなどさまざまな思考を取り入れ、山陽小野田人の根本をつくり上げようとされていると感じます。明政会としても共感しているところであります。 今後、ますます人同士の触れ合いが重要視される中、人に感動を与え、育てることができるのは人でしかなく、そのきずなが今もこれからもまちづくりの根幹を担うことは間違いありません。これからも藤田市長のリーダーシップをさらに発揮していただき、さらに力強く引っ張っていただきたいと思います。 以上で明政会代表として私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(伊場 勇君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派明政会、伊場議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、2時50分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後2時37分休憩午後2時50分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、5番、会派市民ネット、矢田議員、御登壇願います。矢田議員。(矢田松夫君登壇) ◆議員(矢田松夫君) それでは、いつものように、あなたの心に幸せを。幸せ配達人の矢田松夫でございます。 市民ネット所属議員の河野朋子、森山喜久議員を代表しまして、令和2年度藤田市長施政方針について壇上より質問いたします。 まず、冒頭に会派の理念について申し上げます。市民とともに市民による市民のための議会改革を目指し、市民本位のまちづくり形成、みずからが地域の中に入り、汗を流す議員集団であります。 また、この施政方針についてでありますけれど、基本的には、会派のスタンスによって、否定的に捉えるのか、肯定的に捉えるのかによって質問内容が大きく違ってきます。 昨年の代表質問では多くの会派から藤田市政には是々非々で対応していくという声も聞かれましたけれど、我が会派は一環としてぶれることもなく是々非々で対処してきたというふうに思ってきたところでございます。 さらに、会派市民ネットの質問の根底については、施政方針に裏打ちされたこの1年間の政策評価、つまり事業評価を点検しつつ、そのことが藤田市長の選挙公約並びに第二次総合計画に照らし合わせて実行されてきたのか、これらについて質問するものであります。 それでは、以下の課題について質問させていただきますが、総括的にはこの壇上で市長みずからが回答されますけれど、それ以降、個別にわたる回答については誰が答えようとも私は問題にしません。これは会派の共通した思いでございます。 私が答弁者を指定しても法的には何ら拘束力があるわけでもありません。市長の答弁者と自覚をされましてそれぞれの執行部の皆様方はお答え願いたいと思います。 その基本は、真面目に真摯に的確に回答をいただければいいわけであり、昨年12月の一般質問のように、最終的に市長が事前に用意した原稿を持ち、回答を棒読みする茶番劇だけにはしないでいただきたい。議員あるいはこの議場は学芸会や弁論大会の場ではありません。また、私の質問に対して、問題や疑義があればこの場で反論しても結構でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第一の質問については、本年は藤田市長の最終年に当たり、第二次総合計画の3年目としまして前期基本計画の集大成の年として位置づけられておられますが、この基本計画は財政規律や健全化に裏打ちされてこそ前進するものでなければなりません。現状はどうでしょうか。 市長に就任されて以降、年々厳しい状況に差異はありません。例えば、経費の節減はされているものの、人件費や扶助費、さらには公債費の急増により経常収支比率は市長就任の本格予算時では91.7%であったものが昨年度は98.9%と過去最悪で、財政の硬直化が著しいものとなっています。 また、実質公債費比率は8.5%と見込んでおられますけれど、昨年の最終的決算では8.9%となり、これまでの大型公共施設建設への借り入れにより地方債現在高も年々増加し、将来負担比率は74%となり、悪化の一途であります。 このような状況下であるにもかかわらず徹底的な財政改革をしていく危機感や緊張感がみじんにも感じられないのはいかがなものでありましょうか。市民には、市長以下、市民の皆さんは額に汗して頑張っている姿は映るものの、納税者へのサービス、つまり一円でもわずかでも何かにつけて幸せを感じられる財政投資があったのでしょうか。お答えください。 次に、市長は前期2年が勝負だと就任時に言われ、今回もそのように言われました。若さと情熱、経営者感覚を蓄積したいわゆるロケットスタートでありました。本来なら、土の3要素である窒素、リン酸、カリの肥料も入れて、みずからが耕すことでいい作物ができるのであるものの、前任者が耕した土壌、つまり引き継いだ施策に種をまくという困難さはあるものの、その結果、芽が出たのか。市長が就任して3年目に継がれる事業で芽が出つつあるのか、お答えをお願いいたします。 3点目は住みよい暮らしの協創に成果が出たのかであります。 働き、生活する地域で住みよさが実感できることでつながりの融合による豊かなまちづくりを目指していくと言われていますが、市民生活課が取り組んでいる市民活動推進基本方針の協働のまちづくりとほとんど類似しています。 このことは、総合計画で市長が求められています将来都市像、いわゆる「スマイルシティ山陽小野田」を基本としたシビックプライドの醸成を見れば明らかであります。シティセールス推進指針もスマイルプランナー制度もあります。 このシティセールス推進指針を、ただ単に、4文字、つまり協創指針に衣がえをした4文字の漢字で示したのか。私は、今、質問した類似した団体を点検されまして、総括されてこの協創指針を出されることを求めたいと思います。市長の見解をお答えください。 4点目に市長のリーダーシップについて質問いたします。 この場に立ち、市政の光を探すよりは、曇りが漂う現状を鑑み、特に山陽小野田市地方卸売市場と市立山口東京理科大学について、市長みずからが先頭に立ち、市民の安心・安全、信頼や議会への包み隠さない透明性の姿勢を示すことが急務だと思いますけれど、これ以下、会派でまとめた質問をさせていただきます。 まず、市場問題であります。 市補助金や売買掛金台帳と総勘定元帳等にまつわる黒い会計処理、市職員が第三セクターの社長を兼務する実態、条例を遵守しない業者など不正きわまりない実態が市民団体や産業建設常任委員会で明らかになっています。これまで条例に基づく改善処置命令さえ出さず、今日まで放置し続けてきた市長の責任は重大であります。 次に山口東京理科大学についてであります。 100億円以上の超大型公共工事にもかかわらず、不十分なスタッフ、タイトな工事期間、これら全ての負の遺産として、結果的に追加工事に絡む膨大な付随した工事費、臨時議会を開催しない8度目の専決承認、その行き着く先は危険物倉庫工事の中断、職員2名の停職処分。 では、全国47都道府県から受験し、難関を突破してきた大学生にはどう説明すればいいのでしょうか。私たちの会派の中でも、これらの真実を追求すればするほど、学生たちの動揺を鑑みれば非常に複雑な思いもあることは事実であります。 市長、今こそ思い切って決断力や実行力を発揮され、何が正しくて何が間違いなのか、行動していただきたい。市民の皆さんや議会に示していただきたい。主に述べた2つの事案についてトップリーダーとしての構えをお答えください。 最後に市役所で働く全ての職員の労働条件の改善について質問させていただきます。 市長は、選挙公約でも、当選後の記者会見でも、昨年までの施政方針でも、先ほどの同僚議員の質問の中でも、職員の意識改革や資質向上を求め、常にいいチームづくりに言及されてこられましたが、残念ながら、この施政方針には、市長が言うところの内部環境の改善の矛先は、まずはそこに働く職員の働きがいのある職場環境改善が何よりも最優先すべきであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。 幾ら崇高な施政方針でも、施策を遵守し、実行し、市民のために額に汗をかく職員像こそがチーム市役所のスタートではないでしょうか。ただ働きは犯罪である。いかがでしょうか。 以上、壇上から会派市民ネット3名の共通した総括的な課題を申し上げ、質問を終わりますが、不条理な回答であれば再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。(矢田松夫君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、ただいまの矢田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず(1)のアでございます。 本市の財政運営を取り巻く環境といたしましては、人口減少や高齢化等の影響により市税を含めた一般財源は減少することが見込まれており、大変厳しい状況であると認識しております。 お示ししております先ほど御指摘等もございました財政指標におきまして、経常収支比率につきましては、令和元年度当初予算との比較で6.3%上昇しております。これにつきましては、会計年度任用職員制度への移行に伴う人件費や子育て支援や高齢者等に対する社会保障関連経費のほか、大型建設事業実施等に伴う公債費の増加などが主な原因となっております。また、実質公債費比率につきましても、今後は上昇することが見込まれております。 このような中、市税等の収納率の向上やふるさと納税などの取り組みにより財源確保を図るとともに、歳出につきましては優先性や有効性などの観点から事業実施の判断・決定を行うなど事業の重点化を図り、限られた財源を効率的で効果的に活用し、事業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。これらの取り組みを推進するに加え、しっかりと先を見据えた中で健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 続きまして(1)のイでございます。 私の市長就任後、この2年間は、第二次山陽小野田市総合計画のもと、将来都市像である「活力と笑顔あふれるまち」の実現に向けて市政を運営してまいりました。その中で、種をまき、芽が出たのかという御質問がございましたが、2点ほど挙げさせていただきます。まず、1点目は、重点プロジェクトスマイルエイジングの推進でございます。そして、2点目は、いいチームであること、協創によるまちづくりであります。 1点目につきましては、スマイルUPの3本柱として、1つ目のにぎわい・活力・地域資源活用プロジェクト、2つ目の子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクト、そして3つ目のまちの魅力発信向上プロジェクトを掲げており、スマイルエイジングについても、市民の皆様と共有し、実践の一歩を踏み出し、市民の皆様と健康寿命の延伸に向け目標を共有するスマイルエイジングチャレンジプログラムの策定のほか、新規事業に来年度から着手してまいります。まだ道半ばではありますけども、スマイルエイジングの種は小さいながらも芽が出始めていると感じております。 次に、2つ目のいいチームであること、協創によるまちづくりにおいては、シビックプライドの醸成が重要であると考え、スマイルロゴマークの制定やスマイルプランナー制度の創設などに取り組んでまいりました。 しかしながら、いいチームというのは既に達成されたわけではございません。協創によるまちづくりを、さらに深化、深くさせていく必要があると考え、その理念、考え方、仕組みを市民の皆様と共有し、同じスタートラインに立つ必要があると考え、来年度「協創指針」の策定に着手してまいります。 続いて(1)のウであります。 市民と市民、そして市民と行政との協働のまちづくりの取り組みは、市民にとって住みよさの基準となるばかりでなく、いざ災害が起きたときなどには、つながりの強さがその後のまちの基盤を支えていくことは、東日本大震災を初めとした全国各地の事例が物語っており、私の考える協創のまちづくりに共通するものと考えます。 スマイルプランナー制度、スマイルハロウィンさんようおのだ、官民連携で進めている商工センターの再整備事業、市民の皆様とともに取り組むスマイルエイジングの取り組みなど、協創のまちづくりが形になってきたものと考えています。 しかしながら、まだまだ道半ばとも考えております。多くの方々が市のことを思い、市のために汗を流していらっしゃいます。活動の現場にお邪魔し、皆様方とお話をする機会が多々ございますけども、皆様方の熱意には大変敬服するものでございます。 そのような熱き思いを持った皆様方のつながりをもっと融合させることはできないだろうか、そこで生まれた力をまちづくりに生かすことができないだろうかと考え、来年度「協創指針」の策定に着手することにしました。 人口が減少していく中にあっても市民一人一人にとって「活力と笑顔あふれるまち~スマイルシティ山陽小野田~」を実感してもらうためには、まちづくり地域づくりの主体である市民の皆様と行政がそれぞれの役割を果たしながら協働して全員参加型の社会をつくる必要があると考え、つながりの融合で生まれる力を10年先、20年先の山陽小野田市の持続性につなげていきたいと考えます。 「協創指針」の具体的な内容につきましてはこれからの検討になりますが、現時点では、協創の考え方、まちづくり地域づくりの考え方を地域の皆様と共有すること、そして地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制づくりといった項目を想定しております。 策定に際しましては、市民の皆様と意見交換をしながらまさしく協創でつくり上げていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に(2)でございます。 現在、本市におきましては、第二次総合計画の将来都市像である「活力と笑顔あふれるまち~スマイルシティ山陽小野田~」の実現に向けてさまざまな取り組みを行っておりますが、私が市長就任以来、大切にしてきたことは、山陽小野田市にかかわる全ての個人や団体が一緒になってまちづくりを進める仕組みづくりであり、そのために、まちづくりの主役である市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業などの皆様と行政がお互いの立場を尊重しながらともにまちをつくっていく「協創」を基本的姿勢として発信してまいりました。 近年、市政を取り巻く状況は社会情勢の急激な変動もあって極めて複雑化・多様化しており、短期間で大きな変化があることも決して少なくはありません。これらに的確に対応していくためには、一人一人が最大限の力を発揮し、チームとして効果的・効率的に業務を遂行することが重要です。 いいチームをつくることが私の基本的な考え方であり、それがあってこそ初めていい仕事ができると考えております。そして、その中において、リーダーの思いとチームの共感、全員の協力が必要となります。 市として解決しなければならない多くの問題や課題がある中、私自身が市長として先頭に立ち、その解決に向けて鋭意取り組んでいく決意でございますが、私一人が動いてもかなわないこともあろうかと思います。 市政運営に当たっては副市長を初めとして部長や課長の役割も大変重要となりますので、チーム市役所として知恵を出しながら課題解決に取り組んでまいりたいと思います。 特に先ほど御指摘がございました2つの目の前の喫緊の課題である重要課題についてお話しさせていただきます。 まず、最初に市場の件についてでございます。 市場については、市民にとっても大変重要なことでございますので、継続していきたいと考えており、市内の諸小売業者の皆様の活用を考えた場合には市場の活動は必要と考えております。 卸売業者である小野田中央青果の経営につきましても、市場に精通し、任せることのできる人材の確保を小野田中央青果と一緒になって優先的に取り組んでいるところであります。 次の山口東京理科大学の件でございます。 公立大学整備事業につきましては、これまで、工期の設定や危険物倉庫の建設等、多くの問題が発生し、市民の皆様を初め議会や山口東京理科大学の学生や職員等、多くの関係の皆様方に大変な御心痛、御心配をおかけしておりますことを心からおわび申し上げます。 また、このような中、このたび危険物の貯蔵に関する建築基準法違反や公文書の不適切な処理の新たな問題が生じたことになりましたことを重ねておわび申し上げます。 公立大学整備事業におけるいずれの諸問題につきましても、その解決や是正に向けての方針や取り組みにつきましては、副市長や関係職員と協議し、情報を共有した上で関係機関等の御支援をいただく中で職員一丸となって対応しているところであります。 しかしながら、公立大学整備事業につきましては懸念事項が残っている状況でもございます。今後とも引き続きまして事態の終息に向けてリーダーシップをしっかりと発揮してまいりたいと考えておるところでございます。 最後の(3)でございます。 地方分権の一層の進展や社会環境の変化、高度化・多様化する住民ニーズなどに伴い、それらに対応する職員に求められる役割や負担は増大しており、これらに的確に対応するため、職員一人一人の資質向上に努めておりますが、同時に職員が働きやすい職場をつくることも大変重要であると考えております。 働く職員の健康を守り、個々の事情に合った多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指すため、本市においても長時間労働への対応として上限規制を導入しており、原則、上限の範囲内で勤務命令がなされていると考えておりますし、手当につきましては勤務実績に基づき支給しております。 また、月100時間を超えた職員に対しましては、産業医との面談を実施し、過重労働にならないよう努めております。 このほか、課長以上の職員につきましては昨年度と今年度に分けて働き方に関する研修を開催しており、時間外勤務縮減のための職場の上司の意識改革を行い、働き過ぎを防ぎ、働きやすい職場環境を整備していきたいと考えております。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) せっかく数分間にわたって総括的な回答をいただきましたけれど、この場では自己の主張を述べることなく、あるいは個別の施策でもなく、まとめて市長のこの1年間のトップリーダーとしての質問をしながら基本的な課題について質問させていただきます。 今回、市長の施政方針を出されましたが、その一番もととなる財政なんですけれど、昨年は総事業が312事業のうち新規事業が74事業あったわけなんです。その前の年の市長が本格的な予算を組んだ2018年、この年の新規事業は70事業あったんですが、今回は50事業です。すいません。51事業です、特会を含んで。一般会計だけであれば47事業しかなかったんです、市長。 結局、これはどういうことなんですか。この新規というのは、市長自身がこれだけはしたいという政策的な裏づけがあっての新規事業だと思うんです。なぜこうなったのか、お答えください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 実施事業につきましては、第二次総合計画に基づいて実施するというところになっております。今年度については3年目ということであります。 1年目、2年目において、基本計画、実施計画あるいは前期基本計画に基づいてある程度の事業を選択しながら新しい事業というところも実施したところでございます。 それを検証しながら、また今年度も続けていくということも重要なことでございますので、これまでの新規事業については事務評価をしながら継続事業であるとかいうことにつなげているというところでございます。 それに加えて、令和2年度について新たに実施するものがあるということであれば、それにつけ加えて、このたび実施したということでございますので、年度年度によって新規事業が少なくなったことによって事業が衰退しているというようなところではないというところは御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 市長に質問しますが、今回、47新規事業のうち、この中で、市長に就任してからいろいろな新規事業を出されましたけれど、47の事業の中で、市長が、この事業をしてほしい、事業の中身はほとんど原課から出てくるんですけど、市長としてこの事業はしてほしいんだけれど削られたものがあるんですか。それとも、これだけはやってくれというのがあったんですか。お答えください。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 事業の数や中身についてはそれぞれの考え方が当然あります。数だけで評価できるものでもないと思います。そして、実際は、各部署から上がってくる事業を精査し、その中で、私、そして副市長とともに、その一つ一つの事業も見直しをかけます。その中で、ボーダーラインにあって落ちたものを逆に拾い上げるといいますか、そういったことも、毎年、議論の的にはなるものでございます。 当然ながら、ここは前期基本計画ではございますので、3つの重点プロジェクトスマイルエイジング、これを重点的に配慮しながら事業の採択をしているという状況でございます。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) といいますと、市長の昨年なんかは、例えば全ての学校にエアコンをつけられました。この決断というのは大したものというふうに私は非常に評価するんです。 でも、このように時と場合によって、この年度において私はこれがしたいと。集中的に市長自身の政策課題はこれであると。これまでの古いものじゃなくて新しいものはこれだと。これだけは自分はやりたいというのはないんですか。市長だったらあると思うんです。これを答えてください。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) これまでの市のあり方というのは、どうしても表面的に、箱物行政と申しますか、そういったものがかなりのウエートで、そこが市の思いのようなところもわかりやすさはあったかもしれませんが、これからは、やりたくてもできないという環境もございますし、私がこれから本当に持続可能な地域社会をつくっていくという大命題においては、これからやるべきことというのは、きょう何度も御説明させていただいておりますけども、協創によるまちづくり、そのスタートを切っていくことだというふうに強く考えております。 したがいまして、外部といいますか、それを見られた皆様方はインパクトに欠けるとか何かしらの思いがおありなのかもしれませんけれども、将来の本市にとって必要なことは何かということを精査しながら、今、進めておりますので、従来どおりに、従来のような形で箱物ができて、数が少ないのでまちが停滞しているとか、そういうことでは決していないというふうに理解しております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 前任者が箱物をつくり過ぎて、そして合併特例債も使い過ぎてお金もなくなって、藤田市長が出られまして、いざ自分がやろうと思ったら、ない袖は振れないと。お金がないんだと。こういうのが今の現状なんです。 ですから、その中においても、私、最初に壇上で言いましたように、人の耕した後に種をまくというのは、苦労というんか、肥料もないのに市長がどういうふうにして芽を出すかと非常に皆さん期待しているんですけれど、私はその中でも施政方針に裏打ちされた何か一つ市長がこの1年間にこれはしたいなというものがあるかとさっきから何回も聞くんですが、市長はお答えになりませんが、今までの継続事業だけでいいんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) PPP、官民連携という意味では、このたび取り組みますLABV、これはまだ全国に事例がございません。担当窓口である国交省からも大変大きな期待をいただいております。 これについては、民間の皆様方の御協力がないと先には行けませんけども、行政としての考え方、ここが根底にあって初めて前に進めるものでございますので、そこは、今、全国でもトップランナーとしてLABVに取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 今、市長が言われたように、私も全セミナーに参加したんですが、全国の成功例を見るとそういった手法の中で人口増が必ず果たされているということで、本市の中では人口増こそが将来的な財政基盤の強化につながるというふうに私は思っておりますので、大いに期待し、また協力できることについては全体的に私も支援していきたいなと思っています。 次の協創指針については、既に何度も議員から質問し、回答が来ておりますので省略したいんですが、1点だけ、今からつくるというふうに言われましたけれど、どのような人、どのような団体か。これまでのような何とか自治会とか商工会議所とか市民団体とかじゃなくて斬新な方針というのはあるんでしょうか。一言だけで結構です。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 具体的な内容というのは今お示しすることはできません。来年度、実際、協創指針という中で検討してまいるわけですけども、先ほど伊場議員の中からありました地域運営組織ということも御提案等がありました。 そういったことも含めた中で、しっかり今までとは違った地域づくりというのを、違ったというのは言い方はおかしいんですけども、新たな協創指針ということでまちづくりについて指針をつくっていきたいというふうに考えています。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 市長はことしの年頭の対談で「私の志の達成度は8合目である」というふうに答えられましたし、今回も「始まりのはじまり」と。僕も意味がようわからんのですが、「始まりのはじまり」というふうに言われていますけれど、私たち会派の思いを言います、市長。 この1年で残り20%の達成に向けて邁進するということで理解しているんですが、それじゃ次の4年も始まりのステージが始まるのか。これは「始まりのはじまり」じゃないんですか。 とりあえず4年間が始まって、そして市長は「始まりの終わり」というふうに先ほど言われましたけど、私は「始まりのはじまり」というのは残り1年で20%を達成してさらに始まるということです。ですから、次の4年も藤田市長のさらなる始まりが進むのか。必要と考えるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 「始まりのはじまり」という言葉が理解が難しい面ももしかしたらおありなのかもしれません。これから今のような同じことを続けていたんでは、地方の我々のようなサイズの行政区はなかなか立ち行かないという強い危機感を持っております。 そのためにどうしたらいいかということを、当然、就任時からも考えて進めてきておりますけども、この3年間が経過する中でその辺はより具体的にこういう地域づくりが必要なんではないかということも感じてきております。 令和2年度に、協創指針をベースにした新たな地域づくり、これに向けてスタートすると。これからの10年、20年先、山陽小野田市にとってこれが一番いい形の一つではないかという思いがございますので、それを市民の皆様方や関係する皆様方と一緒につくっていきたいということであります。 私の4年目がこの4月からスタートいたします。その中で、総合計画の、今度、中期の基本計画の4年間もその後にスタートしますので、それに向けてしっかりとバトンタッチができるように前期基本計画を締めないといけないと。私も12年間の総合計画については責任を持って方向性を示しながら、前期基本計画を締めくくるべく令和2年度の1年間を過ごしていきたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 12年間、市長をやってくれと言うんじゃなくて、私は、「始まりのはじまり」ですから、この4年間をして次のステップも市長がこの事業を継続していくんだというふうに捉えました。違いますか。 それから、2つの大きなリーダーシップの課題について質問します。途中は飛ばします、いろいろありましたが。 壇上でも言いましたけれど、市場については、市長みずからが改善命令を出されたかどうなのか、どのように対処してきたのかというふうに質問しました。この条例の第1条については健全な運営を確保することを目的に、この市場をつくったというふうに書いてありますけれど、全てにわたり、開設者の責任者として市長は次のことができるとか、市長はしなければならないとうたわれておりますけれど、この間、どのような改善命令を出されたのかであります。 経済部長の市場の改善とか正常化のこれまでの報告ではなくて、市長としてどのように改善命令を出されたのか、お答えください。なければないと言っていいです。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 市長が、改善命令といいますか、市場に関しての開設者の立場としていろいろな指導等ができるようにはなっております。 それにつきましては、当然、今までどういう状況だったかということは皆さん御存じのとおりだと思いますけども、会社、それから市、行政、開設者としては一緒になって取り組みを進めていくということでございますので、改善命令というものは出ているわけではございませんが、一緒になって改善していくということで、今、取り組みを進めているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 今、経済部長が申し上げましたように、ここが一番のこんこんとした今の市場の暗い闇の中の現状。まさに河口経済部長が申し上げましたように改善命令は出ていないと。改善命令は出ていないんです。だから、このようにこんこんとした市場問題が延々と続くんです。 これはいつからですか、始まったのは。2017年あるいは2016年からです。既に4年は経過しているんです。それでは、4年間、一度も、市長が就任されて改善命令を出していないということで理解していいんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 改善命令という形では出ていないです。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 改善命令を出してないと言うんですけど。というものはないと言いながら、改善命令を出すことができるというふうになっているんです。 それでは、今までの状態は正常化であったから、改善命令を出さないというふうに理解されているんでしょうか。でも、この時間、そういうやりとりをすると時間がありません。 私は非常に残念です。この4年間、このような状況においても、開設者である藤田市長から一度も改善命令が出なかったと。相談はするけど、これをしなさいということがなかったということは非常に残念であるし、今の市場問題の一番のことを象徴しているのではないかと思っています。 そこで、昨年7月に、深井社長という方がおられるんですが、市場の現状に鑑み、市長へ救済のお願いを出されました。これは、非常に、一般市民の方もこの放送を見ておられますので、この中の方は、これを言うたらあれかとわかるんですけれど。 つまり、深井さんという方が嫁に行ったんですよね。余りにも悲惨な嫁ぎ先に耐え切れなくて娘が父親に嘆願書を出したんです。これが昨年の7月なんです。深井さんという社長が市長宛てに「弊社の経営改善に係る御協力のお願いについて」というふうに書いてあるんですが、これさえ改善命令を出してなかったんです。 どうでしょうか。娘が父親へ、市長に嘆願書を出した内容です。 あれから1年、市長は、実の娘に、まだ頑張れ、俺の娘だから自助努力をすればやれる。1年過ぎれば離婚させてあげる。いわゆる退職です。つまり、定年退職まで頑張れと。俺が出る幕、いわゆる父親が出る幕でもないと。嫁ぎ先で働かせることをしたのが1年です。突き放して1年。 父親らしい対応をどうされたのかというふうに先ほど質問したら、一向に嫁ぎ先の改善命令をしていなかった。それはそうですよね。嫁いだところの家に文句を言う人はおらんです、余り。父親が。 もう一つ、市長は、嫁に出すとき、いわゆる父親、実家の仕事も嫁ぎ先の家事も精いっぱい働くという約束をしました。いわゆる兼業です。地方公務員法第38条の兼業の禁止です。 さらに、第33条の信用の失墜の行為。私は、それよりも、深井社長が小野田中央青果社長に就任し、エースで4番、投手と打者の二刀流の仕事ができたのかということです。結果として、二兎を追う者は一兎をも得ずのことわざのように、全てが中途半端に終わって遂行されてきたのではないでしょうか。 いわゆる地公法第35条の職務専念義務違反です。家事放棄をする嫁の失格です。いったん嫁に出したものの、父親のプライドもあり、離婚もできずに実家と嫁ぎ先を行ったり来たりしたこの違法状態でありますけれど、この違法状態をどうされるのか。 先ほどの市長の回答がありました。継続していきたい。人材の確保をしていきたい。これだけしかなかったんですが、市長、どうでしょうか、今の現状。確かに、一旦、嫁に出した市長のプライドもあるでしょう。しかし、このままの違法状態ではだめなんだということなんですが、どうでしょうか。お答え願いたいと思います。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長
    ◎経済部長(河口修司君) 先ほどお話があった改善命令の話をちょっと答えさせていただきますと、改善命令という形では出ておりませんが、改善計画を行政のほうと協議しながらつくった中で改善をしていったということはあります。 それから、7月に中央青果のほうから開設者あるいはJAのほうに協力要請を出したということでございます。 これについては、先ほど市長が申し上げましたように、その経営者の変更ということを取り急ぎ行っていきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) それが、今、市長のかわりに答弁された回答ですか。 私は最初に言ったでしょう。それぞれ、私は誰を指名することもなく、的確に真面目にまともな回答をしてくださいと。こういうふうに言ったんです。 もう一つ、相手先の、嫁に行った先の同居の父親はどこへ行ったやらわからん、今。電話しても連絡のつけようがない。唯一、頼れるのは広島の親戚なんです。 この税理士の監査報告を見てみますと、「この伝票では正当な売上金額を把握することは非常に困難である。法人として体をなしていない」と。だから、決算内容の監査は実施できないと。身内にまでここまで袖にされているような状況なんですが、これでもまだ改善命令を出すことができないのかどうなのか。 早急に、私は、市長みずからが先頭に立って、改善命令というのですか、していただきたいんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) 改善命令といいますか、とにかく今の会社の経営状態をいち早くよくすること、それを第一に考えておりますので、いち早く経営にすぐれた方に着任していただくことを急いでいるところでございます。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 堂々めぐりになりますが、河口部長も、仕事上じゃなくて、今の市場を振り返ってみて、本当にこの状況が異常であるというふうに感じられまして、逆に、市長に、開設者に「早く市長の決断をしてくださいよ。改善命令を出してください」と言うように。 この深井社長が市長に直々に出したんですよ、手紙を。公文書で、お願いしますと。ですから、河口部長も市長に早く改善命令を出してくれと。ぜひお願いしたいと思います。 次に、もう一つ、大きな市長のリーダーシップについて質問いたします。現状については壇上で申し上げたとおりでありますけれども、少し核心に触れて質問いたします。 当時、市民病院の建設に当たりまして、ベトナムでの病床ベッド購入で業者と不適切な接待があったと、この議場でベトナムでのカラオケ店の領収書を証拠に真剣な議論があったところです。この該当者は早期に退職されました。 それでは、理科大建設に当たり、一時しのぎで正規の技術職員を雇用するよりはと、災害復旧支援に行っていた元部長が再任用されました。今回の停職2カ月処分した者、任期付職員と報道されています。私は聞いていませんが、執行部からそういう説明はなかったんですが、報道されています。 つまり、タイトな建設期間の中で、急場しのぎの間に合わせ、簡易的にその場その場の難を逃れてきたのではないでしょうか。コンプライアンスを絶えず点検することも忘れ、おろそかにしてきたつけが再び浮上してきたのが、この大型公共工事の元締めであります建設部であります。 このまま座して非難を浴びるより、今の時期を逃さず、マスコミも言っていたように、建設部の立て直しに市長の強力なリーダーシップを発揮されまして、内部環境の正常化を果たすべきときが今だと思うわけですが、市長、いかがでしょうか。 市長は、いいチームを育てることだと先ほどから何回も発言をされました。年功序列とか下駄箱人事とか、今こそ、建設部のどこに問題や課題があるのか、人材が育っているのかどうなのか、少しメスを入れられまして、このような不祥事が建設部から再び起こらない、こういう気持ちを持ってお答え願いたいと思います。市長、どうでしょう。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長(森一哉君) このたびの建設部の職員の処分ということでしたが、職員も一生懸命やったと思うんですけど、体制の中、忙しい中で相談できなかった。一人で抱え込んでしまったのが今回の原因だろうと思っております。みんなの風通しもよくする中で、またチェック体制も強化するという形で臨んでまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 森部長から今回の理科大の処分について回答がありました。確かに、今、森部長が言われたとおりなんですが、それをなぜ早く市民病院のときから、そして、何度も何度も壇上で申し上げましたように、タイトな工期の中でいろんな問題があったその都度、点検せずに、あげくの果てでは、とかげのしっぽ切りじゃありませんが、担当していた職員が悪いんだと。 こういう状況は今回でやめるんだと私は市長にぜひ強い構えを回答をいただきたいんですが、どうでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、御指摘の理科大のほうにつきましては、矢田議員からの御指摘、御無理ごもっともということで、深く真摯に受けとめているところでございます。 タイトな日程、またいろんな体制が不備だったというのは再三申し上げております。その結果も一つ理由にはあろうかと思います。今、建設部長が申しましたように体制も今後強化する中で、職員に負荷がかからないよう、みんなで助け合える体制を。 また、先ほど議員もおっしゃいましたが、ところてん式の人事ではなくて、適材適所、抜擢も必要かと思います。言葉がいいか悪いかわかりませんが、信賞必罰という言葉がございますので、やる人間はそれなりに評価をして、組織の中で動いてもらう。 それがまた組織の活性化にもつながろうと思いますので、藤田体制にあってそういう動きが少しずつ出てきておりますので、今後はそれをもっと前に進める中で組織の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 市長にお答えをいただきたいんですが、なかったんですが、この4月の人事異動については市長の大なたを振った結果を見てみたいと思っております。全てが人事ではなく、一つの市長の決断力のあらわれが、私は今回の人事異動に出るんだと期待しておきます。 それから、最後に市職員の労働条件の改善についてであります。 1月14日に議員やマスコミ宛てに怪文書が届きました。匿名者の言い分は事件の隠蔽と処分の量刑でありました。発信者の詳しい内容文書を見れば病院関係者と見るのが妥当だと思いますが、問題は、なぜ匿名者が議員やマスコミの力を借りなければ問題の解決が図れなかったのか。いわゆる第三者です。議員とかマスコミに。 今回は、サザエ事件という個人の事案でありましたけれど、パワハラなど、仕事を通じての悩みなど、先ほどの建設部にもありましたけど、風通しのよい職場風土にするためには、もっともっと内部通報制度を活用して職場の問題解決を図るという制度をこれから先は充実させていただくように求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 内部通報制度について、職員の職務遂行について、法令に違反する行為、またそのおそれがある行為を通報する公益通報制度というのを本市では持っております。まず、これが職員に徹底されていないという面があったかもしれません。 そういうような状況でございますが、刻一刻と変わる社会情勢に職員も当然対応していく中で、今、御指摘のあったようなことにつきましても、公益通報制度を活用してもらうとか、また部課長の管理職のほうが身分上の上司でございますので、職員をよく、いつも見て、その辺の状況も十分に把握するということも管理職のほうには指導をしていきたいと考えます。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 先ほどの綱紀粛正も今から考えるとか公益通報制度も今から周知するというのではなく、即刻、やってください。 それでは、時間もありませんが、理科大の再質問で先ほど言いました。大量処分が出たと。この職場を含めて、特定の職場では、一人で悩んだり、一人で仕事を抱え込んだり、昼も夜も土曜日も日曜日もなく働き続けておられます。 市長は先ほど45時間を上限にと言われましたが、45時間どころではないです。超えた方がたくさんおられます。もはや無法地帯。勝手に自分が仕事に行って、勝手に帰ると。管理者のその対応というのは一切ないんです。あげくの果てには、私たちがよく言われている「けがと弁当自分持ち」ごとく、最後は全ての責任を負わされるのが一個人です。 今回は女性だったんです。非常にかわいそうなんです、私は。全ての責任を負わされる事態を何とか解消すべき指針を市長は出すべきではないでしょうか。最低限度の労働基準法さえ無視し、市条例を違反してまで市長はこの令和2年度の施政方針を展開するのか。 こういうのを目をつむってではなくて、労働基準法を遵守して、将来の人材の確保、そういった観点からこそ勤務環境を改善の整備を強力に推し進めるべきではないでしょうか。守るのか、守らないのか。まだそれ以上にもっともっと強化するのか。 昨年、副市長が回答されました。私は同じことをまた質問したんですが、昨年の回答よりは、後戻りはできない、今が極限の職場実態であるという認識を持って御回答をお願いしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 辻村総務部次長。 ◎総務部次長(辻村征宏君) 職場の時間外過重労働の件でございます。 労働基準法というのを条例上で定めさせていただいています。これは一つの上限でありまして、これを当然守っていきたい。ただし、今、特異な業務等については、その上限を超えることもあり得るという前提のもとで上限設定をさせてもらいます。 やはり働くのは職員です。職員の健康が一番ですので、その前提の上で業務が成り立つというところから、職場の上司を含めて職員の労働環境や労働時間等を適切に把握されて、過重労働にならないよう、また仕事の分担等もしていきながら職員の健康管理を含めた職場環境を整えていく。 それにあわせて、先ほど市長も言いましたように、上司につきましては、係長以上に対して働き方改革、こういった研修もさせて、いかに効率的にするか、そういった時間外を減らすかということにも取り組んでおりますので、これらを含めながら働きやすい環境をつくっていきたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 私は、あえて先ほど昨年の回答よりは前進のある回答をしていただきたいと。もう後戻りはできないんですよと。極限の状態ではないんですかと。土日に私たちも来ることもあるんですが、ほとんど電気がついているでしょう。違うんですか。それを昨年も言いました。 令和元年6月25日に、再度、新しい条例、規則を市がつくられました。いわゆる先ほど市長が言った1カ月における45時間の制限でございます。市長は超える者がいると。さらには100時間を超える者はドクターに診させますよと。じゃあ、45時間を超えた者はどうするのか。辻村総務部次長、お答えください。 ○議長(小野泰君) 辻村総務部次長。 ◎総務部次長(辻村征宏君) 基本は45時間という目標がありますけれども、これを超えることがある。そういったときには職場にそういった状況なのかというところも当然確認させてもらいます。 また、当然、45時間を超えたからといってその時間外手当を払わないということもありませんので、実績に基づいた形で支払わせていただくという形をとらせてもらっています。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) では、ただ働きはないと。働いたほど賃金を払っているという理解でいいのですね。いいですね。いいです。「うん」と言うたらいいです。「はい」と言ったら。時間がありません。 以上で、会派、市民ネットの代表質問を閉じさせていただきますけれど、市長に気兼ねをした当たりさわりのない質問でもありません。無理難題を質問したわけでもありません。普通の市民の声を集約して、藤田市長に頑張ってほしいというこの気持ちで質問いたしました。 中国では、コロナウイルスに対して、「加える」に「油」、加油というんですが、これが頑張ろうという意味なんです。私たち市民ネットは藤田市長の政策実現に油を注入いたしまして、ともに市民のために頑張るという決意を持って、ここで代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(矢田松夫君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派市民ネット、矢田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における代表質問通告者全員の質問が終了しましたので、代表質問を終了します。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日3月3日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後3時52分散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和2年3月2日   議  長   小 野   泰   署名議員   河 﨑 平 男   署名議員   河 野 朋 子...