山陽小野田市議会 2020-02-19
02月19日－01号
令和 ２年 ３月定例会（第１回）令和２年山陽小野田市議会（第１回定例会）会議録令和２年２月１９日 午前１０時 開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名） 事務局職員出席者 局 長 沼 口 宏 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 総務部 次 長 辻 村 征 宏 君 企 画 部 長 清 水 保 君 企画部 次 長 篠 原 正 裕 君 地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 公営競技事務所長 桶 谷 一 博 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 大学推進室 長 大 谷 剛 士 君 総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者 矢 賀 健 君 病院局事務部長 國 森 宏 君 水道事業管理者 今 本 史 郎 君 水道局副局 長 原 田 健 治 君本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告（事務報告）日程第４ 常任委員会の所管事務調査報告（産業建設常任委員長報告）日程第５ 一部事務組合議会の報告 （宇部・
山陽小野田消防組合議会）日程第６ 同意第１号及び同意第２号の２件を一括上程、提案理由の説明、質疑、討論及び採決同意第１号 山陽小野田市教育委員会の教育長の任命について同意第２号 山陽小野田市教育委員会の委員の任命について日程第７ 諮問第１号から同意第４号までの４件を一括上程、提案理由の説明、質疑、討論及び採決諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について諮問第３号 人権擁護委員の候補者の推薦について諮問第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第８ 議案第１号から議案第１０号まで、議案第４３号及び承認第１号の１２件を一括上程、提案理由の説明、質疑及び委員会付託議案第１号 令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第７回）について議案第２号 令和元年度山陽小野田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２回）について議案第３号 令和元年度山陽小野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回）について議案第４号 令和元年度山陽小野田市
介護保険特別会計補正予算（第４回）について議案第５号 令和元年度山陽小野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）について 議案第６号 令和元年度山陽小野田市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第５回）について議案第７号 令和元年度山陽小野田市病院事業会計補正予算（第２回）について議案第８号 令和元年度山陽小野田市水道事業会計補正予算（第１回）について議案第９号 令和元年度山陽小野田市
工業用水道事業会計補正予算（第１回）について議案第１０号 令和元年度山陽小野田市
下水道事業会計補正予算（第３回）について議案第４３号
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款の変更について承認第１号 令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第６回）に関する専決処分について日程第９ 令和２年度施政方針並びに議案第１１号から議案第４２号までの３２件を一括上程及び提案理由の説明議案第１１号 令和２年度山陽小野田市一般会計予算について議案第１２号 令和２年度山陽小野田市
駐車場事業特別会計予算について議案第１３号 令和２年度山陽小野田市
国民健康保険特別会計予算について議案第１４号 令和２年度山陽小野田市介護保険特別会計予算について議案第１５号 令和２年度山陽小野田市
後期高齢者医療特別会計予算について議案第１６号 令和２年度山陽小野田市
地方卸売市場事業特別会計予算について議案第１７号 令和２年度山陽小野田市
小型自動車競走事業特別会計予算について議案第１８号 令和２年度山陽小野田市病院事業会計予算について議案第１９号 令和２年度山陽小野田市水道事業会計予算について議案第２０号 令和２年度山陽小野田市
工業用水道事業会計予算について議案第２１号 令和２年度山陽小野田市下水道事業会計予算について議案第２２号 山陽小野田市公平委員会設置条例を廃止する条例の制定について議案第２３号 山陽小野田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について議案第２４号 山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について議案第２５号 山陽小野田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第２６号 山陽小野田市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について議案第２７号 山陽小野田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第２８号 山陽小野田市地域福祉基金条例を廃止する条例の制定について議案第２９号 山陽小野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第３０号 山陽小野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第３１号 山陽小野田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第３２号 山陽小野田市児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第３３号 山陽小野田市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例の制定について議案第３４号 山陽小野田市
次世代育成支援対策推進協議会条例を廃止する条例の制定について議案第３５号 山陽小野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第３６号 山陽小野田市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について議案第３７号 山陽小野田市地方卸売市場条例の制定について議案第３８号 山陽小野田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について議案第３９号
山陽小野田市立小・中学校条例の一部を改正する条例の制定について議案第４０号
山陽小野田市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定について議案第４１号 山陽小野田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について議案第４２号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について委員会付託表［令和２年２月１９日］┌─────────┬───────────────────────────────────┐│ 委 員 会 名
│ 付 託 内 容 │├─────────┼───────────────────────────────────
┤│民生福祉常任委員会│議案第 ３号 令和元年度山陽小野田市
国民健康保険特別会計補正予算 ││ │ （第３回）について
││ │議案第 ４号 令和元年度山陽小野田市
介護保険特別会計補正予算（第４回）
││ │ について
││ │議案第 ５号 令和元年度山陽小野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算 ││ │ （第３回）について
││ │議案第 ７号 令和元年度山陽小野田市病院事業会計補正予算（第２回）に
││ │ ついて │├─────────┼───────────────────────────────────
┤│産業建設常任委員会│議案第 ２号 令和元年度山陽小野田市
駐車場事業特別会計補正予算 ││ │ （第２回）について
││ │議案第 ６号 令和元年度山陽小野田市
小型自動車競走事業特別会計補正予算││ │ （第５回）について
││ │議案第 ８号 令和元年度山陽小野田市水道事業会計補正予算（第１回）に
││ │ ついて
││ │議案第 ９号 令和元年度山陽小野田市
工業用水道事業会計補正予算 ││ │ （第１回）について
││ │議案第１０号 令和元年度山陽小野田市
下水道事業会計補正予算（第３回）
││ │ について │├─────────┼───────────────────────────────────
┤│一般会計予算決算 │議案第 １号 令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第７回） ││常任委員会 │ について
││ │承認第 １号 令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第６回）に関する
││ │ 専決処分について │└─────────┴───────────────────────────────────┘────────────午前１０時開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより令和２年第１回（３月）
山陽小野田市議会定例会を開会いたします。 ここで一言申し上げます。報道関係者から本日撮影をしたいとの申し入れがありましたので、これを許可いたします。 これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、大井議員、奥議員を指名いたします。────────────
△日程第２会期の決定 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程表案のとおり、本日から３月２５日までの３６日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２５日までの３６日間と決定いたしました。────────────
△日程第３諸般の報告 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第３、諸般の報告を行います。 事務局長から事務報告をさせます。
◎事務局長（沼口宏君） おはようございます。 それでは、令和元年１２月４日から令和２年２月１８日までの事務処理について御報告申し上げます。 最初に、全国市議会議長会関係ですが、１月３０日に東京都で開催された全国市議会議長会第１６７回産業経済委員会に出席いたしました。 同じく３０日は、青森県で開催された
石油基地防災対策都市議会協議会第１１９回役員会及び翌３１日の現地視察に出席いたしました。 また、２月５日は、東京都で開催された全国市議会議長会第１０８回評議員会に出席いたしました。 ２の市関係ですけれども、１９件の行事等に出席いたしました。 ３の委員会関係その他でございますが、定例会等の関連会議を除き、１９件の会議等を行ったほか、１２月定例会の議会報告会「議会カフェ」を６地区で開催いたしました。 また、２月５日に、城西大学経営学部教授の伊関友伸先生を講師にお招きし、「地域の医療を残すために」をテーマに、関係部署職員の参加も得る中、議員研修会を開催いたしました。 ４の他市からの行政視察は、１４団体が視察に来られました。準備並びに対応いただきました関係職員、また、議員の皆様方にお礼を申し上げます。 最後に、地方自治法の規定による専決処分について、市の業務に属する損害賠償に係るもの２件の報告がありました。 以上、報告いたします。
○議長（小野泰君） 以上で、諸般の報告を終わります。────────────
△日程第４常任委員会の所管事務調査報告 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第４、常任委員会の所管事務調査報告を議題といたします。 産業建設常任委員長の報告を求めます。中村委員長。（中村博行君登壇）
◎産業建設常任委員長（中村博行君） おはようございます。産業建設の中村です。 去る１月２２日、１月２３日の２日間、所管事務調査のため、岡山県玉野市と香川県広域水道企業団を視察いたしましたので、その内容について報告をいたします。 最初は、１月２２日、玉野市での調査項目、地域公共交通についてであります。 まず、調査によって明らかになった事項として、「市民の外出の機会をふやし、心身ともに健康で生涯活躍してもらいたい。また、免許を持たなくても日常生活に困らない市にしたい」という市長の思いで、玉野市の公共交通の見直しが平成２２年度に始まった。 また、アンケート調査や地域説明会の後、地域公共交通計画を策定し、利用促進並びに実証運行評価の検証を行い、平成２５年４月から本格運行を開始した。 実証運行評価によると、利便性の向上、運行効率の向上、利用者の増加等、一定の効果が出ているが、その後も予約システム導入や配車システムの導入、そして、継続的な地域での説明会により利用促進を図るなど、問題の解決に取り組んでいるということです。 考察といたしまして、玉野市の地域公共交通はシーバス──いわゆるデマンドバスとシータク──デマンドタクシーを効率的に利用することで、公共交通を利用できる人が大幅に増加しており、効果を発揮している。 また、観光客や自動運転、ＭａａＳなど、新技術への対応にも取り組んでおり、本市もこれらの取り組みを参考にしながら、本市独自の地域公共交通を形成していくことが重要であるというふうに考えております。 続いて、翌日の香川県広域水道企業団での調査項目、水道事業の広域化についてであります。 まず、調査によって明らかになった事項として、香川県内各市町の水道事業の課題である香川用水の取水制限の頻発化、全国の水道事業の共通課題である人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新需要の拡大、施設の耐震化等に対応するため、県内水道事業の広域化に取り組んだ。 広域化への歩みは、平成２０年の県及び市町水道担当者による水道広域化勉強会の開始から、その後、トップ政談会での協議、広域化専門委員会の設置、知事及び８市９町長で構成する広域化協議会の設置、検討協議会の設置などを経て、平成２７年に香川県
広域水道事業体準備協議会、いわゆる法定協議会を設置した。そして、平成２９年、８市８町で広域化基本協定を締結し、「香川県広域水道企業団」を設立した。翌平成３０年４月から事業開始となった。 また、香川県水道広域化基本計画は、組織体制、財務運営、施設整備等、それぞれの項目に細部まで記載があります。 令和２年度から企業団事務所を県内５カ所に集約し、料金、給水工事システム及び入札・契約制度の統一実施に取り組む予定である。しかしながら、事務統合が完了するまでにはかなりの時間を要するということでありました。 考察といたしまして、香川県の水資源の深刻さ──内容としては、他県への依存度が４９.４％である。これを改めて認識したところであります。その背景が県単位での広域化の推進力となっているというふうに感じました。 それだけに、施設の更新費用の削減、効率的な人員配置、水源の一元管理や管理体制の充実など、広域化の効果は大きく、運営基盤の強化や住民サービス水準の向上を図ることが期待されております。 本市と宇部市との水道事業広域化についても、２市のみの広域化だけに、違った意味での難しさがあるものの、同様の効果は期待できると思うところであります。 今後の動向を注視しながら、審議をしていきたいというふうに考えております。 以上で、産業建設常任委員会の所管事務調査報告を終わります。（中村博行君降壇）
○議長（小野泰君） 産業建設常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 以上で、常任委員会の所管事務調査報告を終わります。────────────
△日程第５一部事務組合議会の報告 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第５、一部事務組合議会の報告を議題といたします。 宇部・
山陽小野田消防組合議会の報告を求めます。吉永議員。（吉永美子君登壇）
◎議員（吉永美子君） おはようございます。 宇部・
山陽小野田消防組合議会より、令和元年１１月（第２回）宇部・
山陽小野田消防組合議会定例会について御報告申し上げます。 まず初めに、一般質問についてです。 今回の一般質問は、本市の杉本保喜議員と宇部市の猶克実議員が行いました。 杉本議員は、消防署と消防団との円滑な連携について４点質問いたしました。 まず１点目、「連携の確保のために実施していることは何か」という質問については、「本消防組合の中期実行計画で地域防災力の強化として消防団との合同訓練を主要事務事業に掲げており、平成３０年度は各分団と管轄消防署で行う訓練を含め１９回実施している。宇部市・山陽小野田市消防連絡会議の開催や各市消防団の分団長会議に出席して消防団の活動状況などの情報を共有し、連携強化に取り組んでいる」との答弁です。 ２点目、「両者の連絡通信手段は良好か」という質問については、「火災等の災害発生時には、消防指令センターから各分団に災害の種別、災害の場所、覚知時間、参集について、一斉メールを配信して周知している。また、消防団車両の全てに双方向の通信が可能なデジタル無線が配備されており、連絡通信手段は良好である」との答弁です。 ３点目、「訓練の実施の状況はどうか」という質問については、「毎年、林野火災を想定した長距離の中継消火訓練を実施している。令和元年度は、大規模災害で必要となる無線の統制訓練と効率的な部隊運用を図るための現場指揮本部開設訓練を実施した。また、安全管理及び緊急車両の運行に関する消防団研修を開催している。今後も、実災害に即した訓練を実施することで、さらなる連携強化に取り組んでいきたい」という答弁です。 ４点目、「台風１９号の被害状況等の自然災害に対して新たな対策等があるか」との質問については、「大規模災害が発生した場合、消防団との連携を密にして被害状況の情報を収集し、応援要請を迅速に判断するとともに、県内の消防本部や緊急消防援助隊の応援要請を行うこととしている。令和元年度は、構成市の防災部局と連携し、緊急消防援助隊受援計画に基づいて、消防団の実動を盛り込んだ図上訓練を実施した。近隣自治体との連携については、年間を通してさまざまな機会を捉えて、それぞれの装備状況、人員などを確認している。消防団と常備消防が一緒になっての早期の避難対応はまだ十分にできている状況ではないと思っているので、自主防災組織ともしっかり連携をとりながら実施していきたい」との答弁でございます。 ２人目の猶議員は、防火対策と救急出動について質問しました。 まず１点目、防火対策についてです。「近年の放火火災の状況について」の質問には、「平成３０年中に発生した火災は７９件で、そのうち放火または放火の疑いにより発生した火災は６件。この火災による死者は１人で、負傷者は発生していない。平成３１年１月から令和元年１０月までに発生した火災は６２件で、そのうち放火または放火の疑いにより発生した火災は１件。この火災による死者・負傷者は発生していない」との答弁です。 次に、「高齢者のひとり暮らしや空き家の防火対策について」の質問には、「逃げおくれを防ぐための住宅用火災警報器の設置や日ごろから地域住民で支え合える近所の協力体制づくりを消防団、自主防災会及びコミュニティーともに協力要請をしている。空き家の防火対策については、両構成市の空き家対策に係る会議に出席して、空き家の位置など、その状況を把握している。また、住民から空き家に関する情報提供や相談などがあった場合は現地調査を実施し、その状況を構成市担当部局に情報提供して防火対策に役立てている」との答弁です。 次に、「消防法違反の防火対象物への対応について」の質問には、「物品販売店舗など、不特定多数の人が出入りする防火対象物については、火災を早期に知らせる自動火災報知設備などの一定の消防用設備等を設置する義務がある。これらの消防用設備等が設置されていない場合には、防火対象物の名称や違反内容を総務省消防庁の通知に基づき公表し、建物の危険性に関する情報を利用者に提供している。現在、４事業所に係る違反内容を本消防組合のホームページで公表している。また、これらの違反の防火対象物の関係者に対しては警告などの行政指導を行い、早急な改善を促し、利用者の安全確保に努めている。本消防組合の是正指導に従わない場合は、告発も視野に入れた消防法に基づく命令を行うなど、厳格な違反処理に取り組んでいる。違反の４件について、現在の状況は、命令までいっているのが１件で、それ以外は警告前の行政指導の段階である」との答弁です。 次に２点目、救急出動についてです。「１１９番通報時の聞き取り内容とその対応について」の質問に対しましては、「１１９番通報は消防指令センターにおいて２４時間体制で対応している。そのうち、救急要請にかかわるものは、救急隊を間違いなく要請された現場へ到着させることや、救急隊が現場へ到着した後に円滑で適切な処置を行うための内容を聞き取っている。具体的には、詳細な住所の確認、住所がわからない場合は、現場周辺の目標物の確認や、傷病者の意識や呼吸の状態、治療中の病気などを聴取している。これらを聴取している最中に救急隊に１１９番通報を入電していることを知らせ、出動の準備をさせており、出動までの時間短縮を図っている。なお、聞き取りの際、救急車の適正利用の観点から、自力での受診が可能な方については自分で通院されるようお願いしている」との答弁です。 次に、「緊急性のない１１９番通報時の対応と市民への通知について」の質問には、「救急車の適正利用については、平成２７年に救急医療キャラバン隊を結成し、宇部市長、山陽小野田市長を先頭に救急医療の適正利用促進キャンペーンを行い、軽症者の割合が減少するなど、一定の効果があらわれている。緊急性のない１１９番通報時の対応については、通報者に自力での病院受診が可能と確認できた場合は、その症状に合った医療機関を紹介している。また、救急要請ではなく、病状や病院に関する問い合わせの場合は、医師や看護師が電話で対応する山口県救急安心センターの『＃７１１９』などの救急医療電話相談を案内している。市民に対する周知については、各消防署へのポスターの掲示、消防関係のイベントや救急講習の際に啓発チラシを配布して概要について説明するなど、普及啓発を図っている」との答弁です。 次に、「三次医療機関への搬送状況について」の質問には、「平成３０年中の病院への搬送人員は７,９９８人、このうち入院が必要な中等症以上が５,３６７人で、全体の６７.１％を占めている。三次医療機関への搬送は１,２５２人で、全体の１５.７％となっており、このうち山口大学医学部附属病院への搬送が１,２４０人で、管轄外への搬送が１２人である。なお、平成３１年１月から令和元年１０月までの搬送状況についても同様の傾向で推移している」との答弁です。 次に、「ドクターカーとドクターヘリの出動状況について」の質問には、「ドクターカーの平成３０年中の出動件数は１６３件で、宇部市が１１９件、山陽小野田市が４４件。平成３１年１月から令和元年１０月までは１３２件で、宇部市が９６件、山陽小野田市が３６件である。ドクターヘリの平成３０年の出動件数は３００件で、特に山口県では山間地域や山陰側への要請が多いのが現状である。このうち本消防組合管内では１３件で、宇部市が１件、山陽小野田市が１２件で、主な出動場所は、宇部市では北部地区、山陽小野田市では厚狭地区と埴生地区となっている。平成３１年１月から令和元年１０月までは１１件で、宇部市が４件、山陽小野田市が７件である。ドクターカーの出動については、協定に基づく出動基準で判断している。ドクターヘリについては、県の運航要領に基づく出動基準で判断している」との答弁です。 次に、平成３０年度宇部・山陽小野田消防組合一般会計歳入歳出決算認定の件については、全員賛成で可決しております。 その概要について、歳入決算額３２億４,７６４万１,９５３円、歳出決算額３１億８,１４６万１,０５６円となり、６,６１８万８９７円の剰余金が生じ、分担金で精算をいたしております。 歳入について、分担金及び負担金２９億５,３２８万２,５５３円、使用料及び手数料２,３３３万２,８００円、県支出金５,９７８万円──これは石油貯蔵施設立地対策事業費補助金です。そして、繰越金２,３０６万２,３２０円、諸収入１億２,９９８万４,２８０円、組合債１,８２０万円──これは消防施設整備事業債です。そして、寄附金４,０００万円──これは山陽小野田市民から救急車及びその附帯設備品の購入費用とすることを条件に寄附があり、小野田消防署の高規格救急自動車と資機材購入に使用しております。 次に、質疑についてです。「歳入歳出の差額が大きくなった理由について」の質疑には、「契約不履行違約金の関係で不用額が発生したことにより、通常時の剰余金に上乗せされたことによるもの」との答弁です。 次に、「契約不履行違約金収入１億２,０８８万４,４００円の内容と今後の発生について」の質疑には、「平成２５年に請負金額６億４４２万２,０００円で契約した消防救急無線デジタル化整備事業について、談合事件となり、契約書により請負金額の２０％が歳入として入ってきたものであり、今回限り」との答弁です。 次に、「寄附金による高規格救急車の整備で増車となったのか」との質問には、「増車ではなく、予定を１年前倒しをしたもの」との答弁です。 次に、歳出について、議会費３０万３,９５８円、総務費１,３７９万１,２８３円、消防費２９億５,３７６万３,１２５円で、そのうち備品購入費の主なものは、山陽消防署に配備した水槽つき消防ポンプ自動車、宇部中央消防署に配備した高規格救急自動車です。公債費は２億１,３６０万２,６９０円。 次に、質疑についてです。「ホームページ制作等委託料４７万４,１２０円について、リニューアルの効果と内部の評価は」との質疑には、最新のものにバージョンアップし、ウエブサイトのサーバーを外部サーバーに移行したもので、携帯電話からのアクセスが非常に伸びていることを確認している。我々なりの最大限度の努力、少ない経費で効果を出していると評価している」との答弁です。 次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴う関係条例の整備に関する条例の件について、これは賛成多数で可決しております。 内容は、地方公務員法においては会計年度任用職員に係る規定が追加され、地方自治法においては会計年度任用職員の期末手当の支給に係る規定が追加されたことにより関係条例の整備を行うもので、施行日は令和２年４月１日となっております。 「会計年度任用職員がいないのに条例制定が必要な理由について」との質疑に対しましては、「基準について、特に宇部市の基準規則を活用するということで進めている。宇部市でもこの件について９月議会で決定している」との答弁です。 この議案には反対討論がありました。その内容は、「会計年度任用職員は公務労働の場にはそぐわないし、特に消防組織には導入するべきではない」というものです。 次に、宇部・山陽小野田消防組合会計年度任用職員の給与等に関する条例制定の件について、これは賛成多数で可決いたしております。 内容は、非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するための地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い条例制定をするもので、主な内容は、一会計年度内を超えない範囲内で置かれる非常勤の職と定義される会計年度任用職員を勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに類別し、給与・報酬等を支給するもので、施行日は令和２年４月１日となっております。 次に、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件については、全員賛成で可決いたしております。 内容は、地方公務員法が改正され、成年被後見人等に係る欠格条項が削除されたことに伴い、本消防組合の関係条例の所要の整備及び元号の改正を行うもので、施行日は、成年被後見人等に係る関係条例の整備については令和元年１２月１４日、元号の改正については公布の日となっております。 最後に、宇部・山陽小野田消防組合職員の退職手当に関する条例中一部改正の件について、これは賛成多数で可決いたしております。 この条例は、地方公務員法が一部改正されたことに伴い、当該条例の所要の整備を行うもので、主な内容は、会計年度任用職員に係る退職手当の支給制限に関する規定を追加するとともに、元号の改正を行うものです。施行日は、退職手当の支給制限は令和元年１２月１４日、元号の改正は公布の日となっております。 以上で、消防組合議会からの御報告を終わります。（吉永美子君降壇）
○議長（小野泰君） 宇部・
山陽小野田消防組合議会の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この報告の中にあるかなと思ったんですが、触れられておらない問題として、職員の自死に関連して裁判にまで発展をしているという状況がありますが、何も報告がないし、議員からも何も質問がなかったのか。その点はいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◎議員（吉永美子君） 本会議におきましては、令和元年１１月定例会において、いわゆる議論等は入っておりません。 ただ、今回、先日１８日に定例会が行われまして、その中に環境改善に関する委託料等が上がっているところでございます。今動いているというところでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 自死に係る原因として、上司からのパワハラということが言われておりますが、そういったことに関連して再発防止、あるいは職員への徹底、その点は何も報告がされていないんでしょうか。
○議長（小野泰君） 吉永議員。
◎議員（吉永美子君） 全員協議会の場で報告につきましてはありましたんですけれども、今現在進めているというところでございますので、本会議場では出ておりませんから詳しくは御報告できませんが、いずれにいたしましても、今、精査をしながらこの件について消防組合が対応を全力でしているというふうに認識しております。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。（教育長退場）────────────
△日程第６同意第１号～第２号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第６、同意第１号山陽小野田市教育委員会の教育長の任命について及び同意第２号山陽小野田市教育委員会の委員の任命についての２件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） 皆様、おはようございます。 本日は、令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算、その他の諸議案を御審議いただくため、お集まりいただきました。 ただいま上程されました同意第１号及び第２号は、山陽小野田市教育委員会の教育長及び委員の任命についてであります。 現教育長の長谷川裕氏の任期が令和２年６月８日をもって、また、現教育委員の砂川功氏の任期が令和２年５月３０日をもってそれぞれ満了するため、後任を任命するに当たり、議会の同意をお願いするものであります。 慎重に人選した結果、後任教育長の選任につきましては、再度、長谷川氏を、後任委員の選任につきましては、再度、砂川氏をそれぞれ選任したいと思います。 長谷川氏は長年にわたり教師として勤務され、昨年４月から前教育長の後任として１年間、教育長を務められており、教育において幅広い知識と経験等を有しておられ、教育長として適任であると確信しております。 また、砂川氏は長年にわたり学校医を務められ、また、３期１２年間にわたり教育委員を務められ、本市における教育行政や子供たちの健全育成に携わっておられる経歴から、教育委員として適任であると確信しております。 以上、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意２件は人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております本２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議題となっております同意２件についての質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決については１件ずつ行います。 同意第１号山陽小野田市教育委員会の教育長の任命についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより同意第１号について採決いたします。本件はこれに同意することに決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 次に、同意第２号山陽小野田市教育委員会の委員の任命についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） このたびの教育委員については３期１２年間ということが先ほど説明されましたが、本市として期数であるとか、年数であるとか、そういった関係で目安となるものはあるのかないのか。その点をお聞きします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 委員につきましては、期数または年数についての規定というか、基準は設けておりません。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより同意第２号について採決いたします。本件はこれに同意することに決したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 ここで、ただいま教育長に同意いたしました長谷川裕氏から御挨拶を受けたいと思います。御入場ください。（教育長入場、登壇）
◎教育長（長谷川裕君） このたび、教育長再任に同意いただき、教育長としての責任の重さを痛感するとともに、身の引き締まる思いがしております。 まずもって、前任の宮内教育長が残された任期を多くの方々に支えられてその職務を遂行できたこと、皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 さて、教育をめぐる課題にはさまざまあります。挙げれば切りがございません。これからもそれらの課題一つ一つに誠意を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 これからも議員の皆様の大所高所からの御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げて御挨拶とさせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。（教育長降壇）────────────
△日程第７諮問第１号～第４号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第７、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてから諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦についてまでの諮問４件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） では、諮問第１号から第４号までは人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。 現委員の草田和枝氏、中元稔氏、中野隆明氏及び國吉純枝氏の任期が令和２年６月３０日をもって満了するため、後任委員の候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 御承知のとおり、人権擁護委員は市長の推薦により法務大臣が委嘱しますが、推薦につきましては議会の意見を聞くこととされております。 慎重に人選した結果、草田氏につきましては引き続き推薦し、中元氏の後任には岡田みち子氏を、中野氏の後任には能勢俊勝氏を、國吉氏の後任には長岡忠男氏をそれぞれ推薦したいと思います。 後任委員の選任につきましては、地域から委員の候補者を選考しております。 引き続き推薦します草田氏は４期１２年間にわたり人権擁護委員を務められており、人格、見識ともにすぐれ、その実績を鑑みまして適任であると確信しております。 新しく推薦します委員につきましては、岡田氏は長年、保育園で幼児教育に、児童クラブで学童教育にそれぞれ携わられ、子供の人権教育や子育て支援に努められており、人権擁護委員として適任であると確信しております。 また、長岡氏は、地域のまちおこしやボランティア活動、ＮＰＯ法人の理事として知的障害者のサポートをされており、人権擁護委員として適任であると確信しております。 また、能勢氏は長年、小学校教員として子供のいじめの防止、人権教育の推進や人権意識の高揚、社会教育主事として
同和教育の推進にそれぞれ努められており、人権擁護委員として適任であると確信しております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 なお、任期満了となります國吉氏におかれましては２期６年間、中元氏及び中野氏におかれましては１期３年間にわたり人権擁護の確立に御貢献賜り、深甚なる敬意と謝意を表すとともに、今後の御健勝と御活躍をお祈りいたします。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問４件は人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております本４件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより議題となっております諮問４件についての質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決については１件ずつ行います。 諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についての質疑を行います。御質疑はありませんか。大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） この方も含めて、まず、人権擁護委員の選定のプロセスについて確認したいと思います。 任期満了予定者４名のうち、その方に対して再任の意思を確認し、再任の意思のある方は推薦し、ない方については別の方を探すというプロセスでよろしいでしょうか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） そのとおりでございます。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） としますと、この方だけは再任の意思があると。ほかの３人の方は再任の意思はないということを確認しました。 私も委員会の中で常々言ってきたところなんですが、人権擁護委員については新しい方がどんどんなっていく、新陳代謝を図っていくべきだということを言ってきました。 自治体によっては２期で区切っているところもある中、この方は４期１２年で、次が５期目ということになります。 また、理由を見ますと、ほかの方はいろいろ活動内容が書かれてあるんですが、この方は「人格、見識ともにすぐれ、その実績に鑑みても適任である」と、抽象的な記載しかありません。 そういった中で、なぜこのような長期の方を推薦されるのかについて、理由をいま一度確認したいと思います。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） この方につきましては４期１２年されていらっしゃいます。経験が積み重なっているというところもありますし、県の人権擁護の連絡協議会の会長もされるなど、周りの方からも信頼されているというところもありますので、こちらとしてはこの方が意思はあるということで改めて再任させていただいているということでございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより諮問第１号について採決いたします。本件は推薦に支障なしとしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は推薦に支障なしとすることに決定いたしました。 次に、諮問第２号人権擁護委員の候補者の推薦についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより諮問第２号について採決いたします。本件は推薦に支障なしとしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は推薦に支障なしとすることに決定いたしました。 次に、諮問第３号人権擁護委員の候補者の推薦についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより諮問第３号について採決いたします。本件は推薦に支障なしとしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は推薦に支障なしとすることに決定いたしました。 次に、諮問第４号人権擁護委員の候補者の推薦についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより諮問第４号について採決いたします。本件は推薦に支障なしとしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は推薦に支障なしとすることに決定いたしました。────────────
△日程第８議案第１号～第１０号・第４３号・承認第１号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第８、議案第１号令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第７回）についてから議案第１０号令和元年度山陽小野田市
下水道事業会計補正予算（第３回）についてまで、議案第４３号
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款の変更について及び承認第１号令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第６回）に関する専決処分についての議案１２件を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） それでは、ただいま上程されました諸議案について御説明いたします。 議案第１号から議案第１０号までは令和元年度の補正予算であります。 議案第１号は一般会計補正予算であります。 議案の説明に先立ちまして、公立大学整備事業において不手際がありましたので、現状の御報告とおわびを申し上げます。 このたびの補正予算におきまして公立大学整備事業費を減額しておりますが、これは、新たな危険物倉庫の設計業務を進める過程におきまして、大学敷地内に貯蔵されている危険物の数量が建築基準法で規定された数量を超えている状況が判明したことによるものであります。 このようなことから、現在の大学敷地内における危険物の貯蔵状況では、新たな施設を建設するための建築確認申請を行うことが困難な事態となっております。 このため、建設に向けて準備を進めてまいりました施設につきまして、事業を一時中断せざるを得ない事態となり、このたびの補正につきまして関連する予算を減額することといたしました。 公立大学整備事業につきましては、これまでも関係者の皆様方に御心痛をおかけしてまいりましたが、このたびこうした事態を招きましたことを議会を初め、市民の皆様に対し、深くおわび申し上げます。 今後は、１日でも早く事業が再開できますよう、関係機関との調整を進めてまいる所存でございます。 それでは、今回の補正につきまして御説明いたします。 今回の補正は、病院事業会計への繰出金、小・中学校情報通信ネットワーク等整備事業、決算を見込んだ事業費の精算等、取り急ぎ措置すべき案件についての補正であり、歳入歳出とも４億８,６３７万９,０００円を増額し、予算総額を３１７億９,５２４万２,０００円とするものです。 主な内容としまして、歳入につきましては、市税１億３,０００万円、国庫支出金２億３,７２９万円、寄附金９万１,０００円、繰入金２億９,７１５万３,０００円をそれぞれ増額し、分担金及び負担金１４９万４,０００円、県支出金６,００６万１,０００円、諸収入１,５００万円、市債１億１６０万円をそれぞれ減額しています。 次に、歳出につきましては、総務費では、財政調整基金積立金の増額はあるものの、事業の一部中断に伴う公立大学整備事業費の減額等により１億６８６万９,０００円を減額し、民生費では生活保護扶助費の減額はあるものの、生活保護扶助費国庫負担金償還金等により８,４４８万５,０００円を増額しております。 次に、衛生費では、新火葬場整備事業費の減額はあるものの、病院事業会計への繰出金等により２億６,５９５万７,０００円を増額し、農林水産業費では埴生漁港改修事業費の減額等により４,４９９万円を減額し、商工費では中小企業振興資金融資の減額等として２,５１２万５,０００円を減額しております。 次に、土木費では、公共下水道事業繰出金の増額はあるものの、河川等整備工事の減額等として２億４,５２８万２,０００円を減額し、消防費では宇部・山陽小野田消防組合費分担金の減額等として３,９７６万５,０００円を減額しております。 次に、教育費では、埴生小・中学校整備事業費の減額はあるものの、小・中学校情報通信ネットワーク等整備事業等により６億１,１０９万９,０００円を増額し、災害復旧費では農業施設災害復旧事業の事業費減額として２１３万１,０００円を減額し、公債費では公債費利子の減額により１,１００万円を減額しております。 なお、繰越明許費については、本庁舎改修事業を初めとした１３事業において総額１１億３０９万３,０００円を令和２年度に繰り越すこととしておりますとともに、債務負担行為補正として埴生小・中学校整備事業を追加しております。 最後に、地方債補正として借入限度額の変更をしております。 議案第２号は
駐車場事業特別会計補正予算であります。 今回の補正は、決算を見込んで調整した結果、歳入歳出ともに３５０万円を増額し、予算総額を３,１５３万１,０００円とするものです。 歳入につきましては使用料３５０万円を増額し、歳出につきましては予備費３５０万円を増額しております。 議案第３号は
国民健康保険特別会計補正予算であります。 今回の補正は、決算を見込んで調整した結果、歳入歳出とも２億１,９３４万８,０００円を減額し、予算総額を７４億２,７７４万６,０００円とするものです。 歳入につきましては、国庫支出金１８８万４,０００円を増額し、県支出金２億１,６３４万９,０００円、繰入金４８８万３,０００円をそれぞれ減額しております。 歳出につきましては、総務費４２万８,０００円を増額し、保険給付費２億１,７６８万６,０００円、保健事業費２０９万円を減額しております。 議案第４号は
介護保険特別会計補正予算であります。 今回の補正は、平成２９年度の地域支援事業費の精算に伴うもので、歳入歳出とも３万３,０００円を増額し、予算総額を６７億５,３１９万９,０００円とするものです。 歳入につきましては一般会計繰入金３万３,０００円を増額し、歳出につきましては償還金３万３,０００円を増額しております。 議案第５号は
後期高齢者医療特別会計補正予算であります。 今回の補正は、決算を見込んで調整した結果、歳入歳出とも１,２８８万６,０００円を増額し、予算総額を１０億７,０７６万９,０００円とするものです。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料１,８４０万３,０００円を増額し、繰入金５５１万７,０００円を減額しております。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金１,２８８万６,０００円を増額しております。 議案第６号は
小型自動車競走事業特別会計補正予算であります。 今回の補正は、スタンド改修に伴う基本・実施設計の委託料の増加及び決算を見込んで調整した結果、歳入歳出とも１,１９０万２,０００円を増額し、予算総額を１３６億８,９７９万７,０００円とするものです。 歳入につきましては繰入金１,１９０万２,０００円を増額し、歳出につきましては競走事業費１,１９０万２,０００円を増額しております。 なお、繰越明許費につきましては、小型自動車競走場スタンド棟等整備事業として競走事業費４,８００万円を令和２年度に繰り越すこととしております。 議案第７号は病院事業会計補正予算であります。 今回の補正は、入院患者数、外来患者数及び主要な建設改良事業のうち、建設改築費の予定量を改めるとともに、決算を見込んで調整した結果、まず、収益的収支の収入につきましては、医業収入８,２６７万５,０００円を減額し、医業外収益４９３万８,０００円を減額しました。また、特別利益として一般会計からの繰入金３億円を増額し、病院事業収益は４５億７,８２９万４,０００円となりました。 次に、支出につきましては、医業費用１億３,７５６万１,０００円を増額し、費用等の増加に伴う雑支出及び消費税の増額により、医業外費用８００万８,０００円を増額し、病院事業費用は４６億１,０５５万２,０００円となりました。 この結果、１年間の税抜き損益計算では６,０５１万９,０００円の単年度純利益となりました。 最後に、資本的収支の支出につきましては、建物改築費１,６３９万８,０００円を減額し、補正後の資本的支出の予算額は５億３,８３６万４,０００円となり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、３億６,１４３万２,０００円は消費税資本的収支調整額等内部留保資金で補填しました。 議案第８号は水道事業会計補正予算であります。 今回の補正は、建設改良事業の予定量を改めるとともに、収入及び諸経費について決算を見込み調整しました。 まず、収益的収入につきましては、給水収益及び受託工事収益等を減額し、総収入を１５億３,０３４万１,０００円としました。支出につきましては、受託工事費、資産減耗費及び負担金等を減額し、総支出は２,４８４万４,０００円減の１３億７,８７６万１,０００円としました。この結果、税抜き後の単年度純利益は１億１,００６万８,０００円となります。 次に、資本的支出につきましては、建設改良費を９,７０７万４,０００円減額した結果、支出総額を８億２,７０７万３,０００円としました。これら支出の財源となります資本的収入につきましても４,３５８万８,０００円減額し、収入総額を２億３,６３２万７,０００円としました。この結果、前年度繰越事業費を含めて６億１,６９４万６,０００円の収支不足が見込まれますが、損益勘定留保資金等に加え、積立金を一部取り崩して補填することとしております。 議案第９号は
工業用水道事業会計補正予算であります。 今回の補正は、収入及び諸経費について決算を見込み調整しました。 まず、収益的収入は、水道料金等を減額し、２億８,８８７万円としました。支出につきましては、受水費及び負担金等を減額した結果、総支出は１,８３４万７,０００円減の２億２,２４２万６,０００円としました。この結果、税抜き後の単年度純利益は６,５３３万２,０００円となります。 次に、資本的支出につきましては、建設改良費を調整し、支出総額を２,４９５万１,０００円としました。これに前年度繰越事業費を含めて５,２４８万４,０００円の収支不足が見込まれます。資本的収支の差し引き不足額は損益勘定留保資金等で補填することとしております。 議案第１０号は
下水道事業会計補正予算であります。 今回の補正は、公営企業会計開始時の固定資産の確定や引き継ぎ金の精算等に伴う所要額の補正であります。 主な内容としましては、収益的収支の支出につきましては、固定資産の確定に伴う減価償却費の増額などにより３,３２９万９,０００円を増額し、総支出額は１８億３,４８８万３,０００円となりました。この財源となります収入は、支出額に応じて一般会計負担金等を増額し、収入総額は１８億６,９０８万５,０００円となりました。 次に、資本的収支の収入につきましては、公営企業会計移行時に特別会計から引き継いだ引き継ぎ金の精算等による出資金４,４８９万４,０００円を減額し、収入総額は１６億５,１２７万１,０００円となりました。また、これにより、予算第４条本文括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額並びにこれに対する補填財源の内訳及び額をそれぞれ改めております。 議案第４３号は、
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款の変更であります。 これは、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の役員の任期を変更するに当たり、定款の一部を変更する必要が生じたため、地方独立行政法人法第８条第２項の規定により、当該変更について議会の議決を求めるものであります。 承認第１号は、令和元年度一般会計補正予算に関する専決処分について、地方自治法第１７９条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。 今回の補正は、ふるさと納税について１２月末時点で当初予算額を上回る申し込みがあったことに伴い、返礼品の発注等を行うため、早急な予算措置が必要となり、令和２年１月２０日に専決処分を行ったものです。これにより、歳入歳出とも２,３３９万４,０００円を増額し、予算総額は３１３億８８６万３,０００円となりました。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑については１件ずつ行います。 議案第１号令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第７回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 冒頭、市長のおわびから入ったわけでありますけれども、「このたびの」から、それから次の「このようなことから」というふうにずっと記載されていますけど、全く内容がすとんと落ちてこないんですが、問題は建築基準法で規定された数量を超えているということになっていますけれども、私が言うのも何ですが、釈迦に説法というんですか、議員の方の中には多くのプロの経験者がおられますけれども、建築基準法というのは、例えば、設備とか、用途とか、構造とか、こういうのが入っているんですけれども、この中で原因を見てみますと、規定された数量を超えているということは、設備上、構造上問題があったから減額したんだというふうにとられるんですが、この辺のいきさつについて詳しくお答え願いたいというふうに思っております。と言いますのは、これまで何度も何度もこの理科大については、市民とか議会というよりは、やはり一番困っているのはそこで学ぶ生徒だというふうに思っておりますので、これらの問題については早期に原因解明をしたいというのが私どもの真摯に願うものであります。 答えられる範囲でいいですので、建築基準法、どこにどのようにそごがあったのか、お答え願いたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 経過を含めて、ただいまの現状につきまして御回答いたします。 昨年度完成いたしました危険物倉庫棟が消防法で定められた耐火構造の基準を果たしていなかったことから、当該施設を危険物倉庫として使用することができない状況となりました。 しかしながら、危険物倉庫は大学の教育研究活動を行う上で必要な施設であることから、新たな危険物倉庫を建設することとし、昨年６月定例会におきまして当該施設の設計業務に係る補正予算を上程し、議会の議決を得て入札を行い、落札された業者により、これまで設計業務を進めてまいりました。 しかし、昨年９月末ごろ、この設計業者から危険物の貯蔵・取り扱いについては、消防法による規制のほか、建築基準法による規制があるとのお話がありました。 消防法の規制は、危険物を貯蔵・取り扱う数量に応じた建築物の構造や設備等に係る規制となっておりますが、建築基準法の規制は、用途地域に応じて危険物を貯蔵・取り扱いできる数量・総量が定められており、この数量は消防法で定められている数量とは異なるとともに、加えて規制の対象となる危険物も消防法よりも範囲の広いものでございましたが、今日まで建築基準法の危険物に係る規制につきまして認識をしないまま事業を進めてまいりました。 なお、大学の用途地域は住居の環境を保護するため定めた第一種住居地域であることから、危険物の貯蔵・取り扱いについては比較的厳しい基準となっておりました。 このようなことから、新たな危険物倉庫に貯蔵する危険物の数量等につきましては、消防法を念頭に大学と調整をしてまいりましたが、これに加え、建築基準法上の観点からの調整が必要となりましたので、大学敷地内に貯蔵されている危険物の数量を把握した上で、あとどのくらいの数量の危険物を大学敷地内に貯蔵できるかを明確にし、建設しようとする新たな危険物倉庫に貯蔵する危険物の数量等を大学と調整していくことといたしました。 調査は大学に御協力をいただく中、薬学部及び工学部を含めた大学の敷地全体に貯蔵されている危険物の数量について行い、その結果、現状は建築基準法に定められた基準の数量を超えていることが判明いたしました。 この事態を受け、昨年末、市の建築主事に状況を説明し、県の担当部署に確認していただいた結果、ことし初め、県の担当部署から、現状を聞く限りにおいては建築基準法で定められている大学の敷地内に貯蔵できる基準の数量を超えており、現状においては建築基準法に抵触している状態にあるのではないかと考えられる。また、この状況下では、新たな建築確認申請を行うことは難しい旨の回答がありました。 以上のことから、事業実施に向けて準備を進めてまいりました校内薬用植物園の附属棟の建設は現状では実施のめどが立たず、事業を一時中断せざるを得ない状況となりましたので、このたびの補正におきまして当該事業に係る関連予算を減額するとともに、現在設計業務を進めておりました新たな危険物倉庫の建設につきましても事業を進められない事態となっております。 公立大学整備事業の現状はこのような状況にあり、こうした事態に至りましたことにつきまして、議会を初め、市民の皆様に対し、深くおわび申し上げますとともに、１日でも早く事業が再開できるよう、今後、関係機関との調整に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今、長く答弁されましたので、ちょっとポイントをもう１回再確認したいと思いますけど、大学につきましては、先ほど矢田議員のほうからもありましたように、これまで再三いろんな問題が起きておりまして、その責任問題についてもまだきちんと整理がされていないという状況において、またこういった今不手際というような説明がありましたけど、そういったことがあったということを大変驚いております。 今の話によれば、昨年の９月に業者の指摘によってこのことが明らかになったというふうに今説明を聞いて受け取ったんですけれども、その件は間違いないですか。業者の指摘でそれが明らかになったということですか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） そのとおりでございます。
○議長（小野泰君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） まず、そのことにも少し、業者に言われてからやっとわかったのかという、その辺が素人ですので、そういったことがどうして事前にきちんと調査できていなかったのかなということにも驚いたんですけれども、今の話によりますと、今後、関係機関と調整に努めていきたいというふうに言われましたが、具体的に調整と言いまして、今の数量を全部見積もったところ、法令に違反しているということですので、どういった対応というか、そういう調整というのはどういうことでしょうか。その辺をお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） こちらの建築基準法の関係につきましては、今、県の担当部署のほうと御相談をさせていただいておるということで、法令に今は抵触している状況ではないかと考えられますので、こういった状況につきましてどういったふうな是正措置ではございませんが、どのように対応していけばよいかということを今御指示を仰ぐような状況になっております。
○議長（小野泰君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今後のことが本当に見えない状況で不安なんですけれども、あと、こういったことによって大学に与える影響、そういったことを含めて責任問題、これをどのように誰に責任があるのかということですけれども、そのあたりはどのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） このたびの建築基準法の抵触ではないかということでございますが、まず、この事態につきましては、当初の薬学部設計業務、一番最初のですね、今回の違反がわかったというのは、そもそもこの調査に当たりましては工学部自体の状況はどうだったのかということで、大学も含めて、現況ではございますが、工学部の危険物の貯蔵量を出してみたところ、それは建築基準法の範囲内にあったと。消防法上もクリアされておるということで、薬学部の校舎を建設したことによって超えてしまったということで、本来であれば、薬学部の校舎を建設する設計をする際に、本来は設計業者がこういった法令を確認してどういった建設の手法があるかということが本来は当初のときにわかっておらなければならなかったということで、それはそのとき設計業者もわからず、市の担当の成長戦略室なり、そのときもわからなかったと。そういった状況の中で建築確認検査機関のほうにも確認申請を出しましたが、そのときも特に指摘はなかったということで、そのままこういった状況ができ上がってしまったということで、このたびの昨年、新たな危険物倉庫をつくるということで、設計業者がこういったことではないでしょうかというお話があって、法令等を確認した結果、また、県等に確認した結果、こういった事態がわかったということでございます。 なお、当初設計いたしました業者、あい設計になりますが、こういった事態はどう思われるかということで昨年確認をいたしましたところ、「建築基準法上、適合しているという判断をしております」ということで、あい設計は確認した段階では「特に問題ないと思う」という回答でございましたが、県等に確認した中では建築基準法には抵触している状況ではないかということでございました。 この責任問題につきましては、今後、また何度も検証する項目は多くなっておりますが、しっかりと責任問題につきましても検証していきたいと思いますが、まずは、先ほどもいろいろと御指摘がございましたが、大学の教育研究に少しでも支障がないような形で対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 用途地域の話が出ました。大学敷地内は第一種住居地域ということで、このままでは危険物倉庫を建てるには数量が超えているということがありました。 今後の対応なんですが、数量を落としていくのか、それとも用途地域を変えていくのか、これについてどう今後対応していくのかについてお答えください。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） この対応につきましては、抜本的な対応策といたしましては用途地域を見直すこと。第一種から違う用途に、大学が建設できて貯蔵量が多い用途地域に見直していくということが抜本的な対策になろうかと思います。 この事態が判明したときに、大学にもどれだけ危険物が削減できるかということで、現状、少しでも法令に、基準に近づくような形でぎりぎりの線で今削減をしていただいておるところでございますが、なかなかそれ以上は今難しいという現状でございますので、用途地域の見直しということが進めていければなというふうには検討しております。 これはまた他部署の関係になりますので、その辺については今御相談させていただいておるというところでございます。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 用途地域を見直すという方向での答弁がありました。用途地域をどの用途地域にするかというのは今後議論されていくと思うんですが、用途地域の見直しはきょう、あしたにできることではありません。 ただ、学生への与える影響というのは大きいと思うんですが、当面の対応として、学生への影響を鑑みたときにどのような対応をしていくのか。危険物倉庫が使えないということであればどのように対応していくのかについてお答えください。 そして、このような事態は大体いつぐらいまで続くのでしょうか。わかる範囲でお答えください。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） このような状態がいつまでということは今時点ではなかなか難しいという状況でございます。 今、大学のほうにつきましては、少しでも教育研究に支障がないような形でどういった手法が考えられるかということで今検討はしていただいております。 今ある危険物については外のほうに、民間等に委託して、必要なときに配達していただくというような手法ということもございますが、それが現実的に可能なのかどうかということも含めまして、今、対応策につきましては大学と協議をしておるという状況でございます。
○議長（小野泰君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） １点だけ確認させてください。 危険物倉庫なんですが、当初の危険物倉庫を建てた時点でそもそも第一種住居地域に建ててはいけなかったのか。それとも、追加工事をする中で、数量等を精査していくと、その後で追加工事のところで用途地域にそぐわなかったのか。この点についてお答えください。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） 建築基準法につきましては抵触という状況でございますが、危険物倉庫とはまた別に、大学の校舎等を整備する中で、ガスボンベ庫とか、自家発電のための重油のタンクとか、そういったものを整備しておりまして、ガスボンベと重油のタンクだけでもう超えてしまうという状況でございますので、危険物倉庫だけということではなくて、施設全体で設計の段階で超えてしまったということで、本来であれば危険物倉庫を建設することすらできない状況だったということでございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ２点ほど質問させていただきます。 １点目は、大谷室長に再度質問いたしますけれども、もう既に建っています建築物ですが、ほかにもこのような状況があるのかないのか。あるとすればどのように今後点検されていくのか。これが１点目です。 ２点目は、今回の議案の提案者は市長であります。先ほどから責任問題についてどうされるのかという議員からの質問がありましたし、市長みずからも深くおわびを申し上げますと、このように市長自身もこの提案の中で述べられておりますので、はっきりとして今後、今回の問題、あるいはこれまでのことを含めまして、理科大の現状を鑑みてどうされていくのか。責任問題を含めてきちんとしたお答えをお願いしたいと思います。 この２点でございます。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） まず、最初の１点目のほうに御回答いたします。 建築基準法上の規制につきましては、総量規制ということで、大学敷地内全体についての危険物の総量を定めておるということで、数量的につきましては、消防法で定める建物の構造とか設備の基準につきましては、大学にどこにあるというところを全部確認していただきまして、小野田消防署のほうにも確認に行きまして、消防法上、設備と保管状況等は問題ないということで確認をいたしておりますので、今、建築基準法で問題になっておりますのが大学敷地内全体にある危険物の量が１とすればそれを超えているという状況でございますので、どこの施設が超えているとかいうことではなくて、敷地全体で見て超えておるという状況になっております。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 山口東京理科大学に関しましては、当初より諸課題を抱えております。私も途中から市長になったわけでございますけれども、どうしても対応が後追いといいますか、後から後からで後手後手になっているということは事実として認めておるところではございます。最善の対応をしているところではございますけれども、それが十分な結果を伴っていないということは深く反省をしているところでございます。 大学、そして、先生方や学生の皆様方に教育の環境というのをしっかり整えていくというのが公立になって山陽小野田市としての大変重要な責務であろうというふうに認識をしておりますので、これまでの課題については早急に関係各所と協力しながら対応していく。また、今後、こういうことを繰り返すことがないように、内部でもしっかりそこを強化していくところでございます。 このたびの建築基準法に抵触するという案件につきましても、今、目の前ですぐ数量の管理等は先生方の御協力をいただきながら進めていくということと、抜本的な解決策の一つが今御指摘の用途地域の見直しということがございますので、これもしっかり内部で早急に対応ができるように今段取りを考えているところでございます。これは県や関係の皆様方、また、地域の皆様方の御理解もないと進みませんので、皆様方の御協力をいただきながら、１日でも早くそういった環境整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、補正予算の中身についてですが、冒頭にあります繰越明許のところを見ていくと、建設とか建築について繰越明許になっているものが非常に多いように感じているんですが、このようになった原因とか、それぞれ個別にあるかもしれませんが、全体を見てこういった工事関係の繰り越しが多くなっている要因について御説明をいただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） まず、設計段階の地元との調整を含めまして、設計自体がおくれて工事の発注自体もおくれておるということが一つの原因となっております。 また、国の指導にもありまして、工事の平準化というのが求められておりまして、こういう繰り越しという制度を利用しながら、工事も平準化、年度末に集中して年度初めの工事がないというようなのが全般的にあるから、国としては平準化というのも求められておりまして、そういう制度も利用した部分も一部ございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、２点目の質問をいたします。 歳入の１５款国庫支出金、総務費国庫補助金の中で、個別番号、いわゆるマイナンバーカードの交付について８７５万円ほど計上されております。この中身はどういったことを行うための歳入となっているのか。それについてお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 交付事業の補助金の増額につきましては、昨年１２月２４日付で令和元年度の通知カード・個人番号カード関連事務の委任等にかかわる交付金上限見込み額についてということで国から通知がございました。国は、令和３年度末にはほとんどの国民がマイナンバーカードを持つということで、マイナンバーカードの普及促進に努めておられるということで、これをＪ─ＬＩＳといいまして、交付システムのところでございますけれども、そこに事務量がふえるということで、このたび、各市町村の人口割によってこの負担金、いわゆる補助金を増額して、それをもって市がそこに負担金を払うというふうなことで、全額国庫補助ということでございますけれども、ちょっと詳しく──国が昨年１２月１３日にマイナンバー制度に係る令和元年度の補正予算、これが閣議決定されたことによりまして、その時点で各市町村の令和元年度の交付金上限見込み額、これを住民基本台帳人口案分によって算出された額を新たに追加で補助されるということでございます。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） マイナンバーカードについてはこれまでもいろいろ指摘をしてきておりますので、ここではもうこれ以上は述べるいとまがありませんのでしませんが、非常に問題があるということだけをここで言っておきたいと思います。 ３点目の質問です。 ４款衛生費、病院事業会計繰出金が３億円ほど計上されております。これだけの補助がなければ病院がやっていけないということになるんですが、では、これは資金不足からこれだけの一般会計からの繰り出しが必要なのか。それとも、単なる決算上のつじつま合わせのために歳入が必要であるからこのような一般会計からの繰り出しが行われるのか。その点についてお答えください。
○議長（小野泰君） 國森病院局事務部長。
◎病院局事務部長（國森宏君） 今年度の決算見込みでございます。収入面では入院患者が大幅に減少し、大幅に減益になります。費用面でも材料費、修繕費、機器保守等が増額によりまして支出が増加しております。こうした収入の減、支出の増によりまして現金不足が生じまして、これを一時借入金で対応しているところであります。 今年度において増加する一時借入金などの流動負債がふえて、資金不足が生じる見込みとなっております。この一時借入金を削減するために、今回、一般会計から特別繰り入れをお願いしたところであります。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第２号令和元年度山陽小野田市
駐車場事業特別会計補正予算（第２回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 補正予算書を見ますと、使用料が３００万円ふえている。さらに、定期の駐車券分も５０万円ふえているということで、非常に財政上も余裕が出てきているというのがわかってまいりまして、歳出は、これはもう歳出するところがなくて予備費に計上するということで、そういった内容だと思うんですが、駐車場事業そのものが公共駐車場として保持し続けられるのか。それとも、ほかの展開を考えておられるのか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 今、収入のほうは好調に伸びておりますが、今後も施設の維持管理等は進めてまいりたいと思っておりますし、あくまで当面はまだこの公共のままで持っておこうというふうには考えております。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第３号令和元年度山陽小野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 補正予算書を見ますと、保険給付費のところが療養諸費、それから高額療養費とも合わせると２億円を超えるぐらいの大幅な減となっているんですが、保険給付費が減となった要因についてお答えください。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） 今回の補正は決算を見込んだ数字でございます。 主な要因といたしましては、やはり今、国民健康保険の被保険者が減少しているということが１点。２点目といたしましては、１人当たりの医療費を勘案する中で、昨年度等に比べまして１人当たりの医療費が下がっているというのが主な原因でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第４号令和元年度山陽小野田市
介護保険特別会計補正予算（第４回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５号令和元年度山陽小野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６号令和元年度山陽小野田市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第５回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第７号令和元年度山陽小野田市病院事業会計補正予算（第２回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 補正予算書を見ていきますと、最初に業務の予定量のところで、病床の利用が変更前１８３人から変更後１７４人と９人減っております。これは要するに病床稼働率が落ち込んでいるのか。それとも、もともとの見込みが多過ぎたのか、その点はいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 國森病院局事務部長。
◎病院局事務部長（國森宏君） 年間の１日当たりがかなり減っております。この原因としては、特に前半です。４月、５月、６月に、はっきり原因はわからないんですけれども、気候的なものと、休みが長かったというのがありまして、これまで経験しないような入院患者数になりまして、取り戻せたのが後半です。１０月ごろから計画どおりの人数になりまして、それでもやっぱり上半期の落ち込みがひどいということで、１７４人を見込んでいるところであります。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 数字的にはそうかもしれませんけれど、以前お伺いしたときに、病院局長を先頭に、民間の医療機関とも協力をして市民病院を活用していただきたいということを申し入れをされてきたというふうに思っているんですが、そういった効果、民間病院からの紹介とか、その点については伸びているんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 矢賀病院事業管理者。
◎病院事業管理者（矢賀健君） 民間病院の訪問については、昨年２２医療機関を私が回っております。 それと、前半の患者数が伸び悩んだために、これは以前から考えていたんですけれども、近隣の医院の先生方に病院に来ていただいて、意見交換をしようということで、昨年の１０月１０日に行いました。１５医療機関の先生方に来ていただきまして率直な意見交換を行ったところであります。 期を一にして、そのころから入院の病床の稼働率が上昇してきまして、現在は大体１８１人から１８３人ぐらいで後半は経過しております。目標レベルまで行っております。 それで、紹介患者数がふえたかといえば、１０月から１２月にかけては紹介患者の数は間違いなくふえています。１月、２月に入ってから少し患者数が減っています。それは、１つは機器の利用で紹介いただくケースが多いんですけれども、放射線科のドクターがＣＴの所見なりを記載して紹介してくださった先生方にお返しするんですけれども、放射線科のドクターがちょっと体調不良でありまして、それで病気療養しております。それで、引き受けられないということがありまして、１月、２月は数が減っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それと、本市の入院で特徴的なこととして、差額ベッド料、これをほとんどの入院患者から徴収をしているということがあろうかと思います。 先日、先ほども報告があったように、局長以下職員の皆さんも来られたんですが、そのときに先生にお伺いしたときに、この差額ベッド料については取らないほうがいいよというアドバイスをいただいておりますが、本市はほとんどの入院患者から差額ベッド料を徴収しておりますが、医療の必要性があって、本来取るべきではない人からも徴収しているのではないかという指摘もありますけれど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 矢賀病院事業管理者。
◎病院事業管理者（矢賀健君） その辺は区別してやっております。例えば、入院中にインフルエンザがわかったと。隔離しないといけないと。こういうときにはもちろん病院の都合で個室に入ってもらいますが、そういう場合は取れないというふうに思っています。 これまで個室に入院していただいた方々からは、全て同意書をもらっております。これまで病院の経営をかなり指摘されておりますので、看護師長レベルでかなり経営努力をしないといけないということで、できる限り個室の料金をいただくようにかなり説得をしていることは事実でありまして、しかし、同意はいただいて入っていただいているということであります。 今回、以前にも山田議員からそういうケースはないかということで改めて見直していまして、その辺をもう少し厳格にきちんと方針を皆が部署によって異ならないように、もう一回きちんと確認するようにはしております。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今回、一般会計からの繰り入れがあったということで、これ、私が議員になってからずっとこのことについて取り上げているんですが、山陽病院と小野田の病院が統合した直後は、そういったことに対して一般会計からの繰り入れに対しては、山陽病院の当時の負債、それをかなり抱えていたので仕方がないというか、それがあるからしようがないんですよみたいな答弁をずっと繰り返されていました。 病院を建てかえるとそういったことも解消できるということで、当時入院患者数１９０人という計画で収支計画を立てて病院がうまくいくという計画のもとに建てかえられたという経緯があります。その後、そういった一般会計からの繰り入れについては再三取り上げたんですが、病院が建てかわった後にその当時のちょっとトラブルというかそういったことがあって、またさらに３億円近い繰り入れがあったので、その件については「病院の建設におけるそういった生じた費用で基準外の繰り入れが発生しました」というような答弁があって、それも仕方がないというふうに聞いて、その当時、「もうこれはないんですか」というような確認までちょっとさせていただいた、こういう基準外の繰り入れ、先日の講義でも聞きましたけれども、基準内の繰り入れはあってしかるべきですけれども、基準外の繰り入れを入れていくということ自体がやはりもうちょっと病院として自立してやっていくべきじゃないかという考え方で先生も言われたんですが、今回またそういった基準外の繰り入れをしたということについては、これというのは、今後も慢性的にというか、恒常的にというか、あり得るものなのかどうかという、その辺の考え方です。 これを、もうないとやっていけないのか、それとも、なるべくそういったことがないようにして病院としてしっかり経営に力を入れていくべきなのか、そういうところが一般会計の市とそういった病院側で協議の上、今回繰り入れがされたのか。そのあたりを少しお聞きしたいんですけど、どちらに聞いたらいいんですか。協議があったのかどうか。
○議長（小野泰君） 矢賀病院事業管理者。
◎病院事業管理者（矢賀健君） もちろん協議しております。 日ごろから経営努力はしているつもりであります。病院が特別繰り出しをもらっているということですけれども、私、赴任して２年目なんですけれども、今の状態でやっていたら、やっぱり資金不足が毎年発生してくる可能性があると思います。ですけれども、そういう意味では経営努力をやっぱりしないといけないということで、来年の予算の協議をするときにおいては、今度はちょっと思い切ったことをやりますので、その案が出てくるというふうに思っていまして、ことしよりは収支が改善するというふうに見込んでおります。 国の方針が、やっぱり現在は大きな病院が経営収支がいいような医療制度にしつつあるんです。機能を集約して大きな病院には手当を厚くして、小さな病院はやりにくくなると。自治体病院においてもトータルで６割ぐらいが特別繰り出しをもらわないとやっていけないような状態で赤字の病院が多い。その中でも、１００床、２００床といった中小病院がその比率が高いということで、構造的に経営が難しくなっているような病院形態であることは確かです。
○議長（小野泰君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） その経営内容についてはもう１０年以上前からずっと取り上げて、病院が建てかわるときの収支計画についてもかなり無理があったんじゃないかというふうな指摘もしたんですけど、その計画どおりに病院を現状のまま建てたということについて、少し当時の検証がちょっとどうだったのかということも今疑問を感じているんですけど、結局、予定量といいますか患者数を１８５人とかいう数字でずっと立てていますよね。それ自体がもう無理があって、毎年こういう修正というか、補正をすること自体、この予定の立て方にやはり問題があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の分析はいかがですか。
○議長（小野泰君） 矢賀病院事業管理者。
◎病院事業管理者（矢賀健君） ことしは１８３人で立てております。１８３人というのは、目いっぱい頑張って、フルに回転してそれが維持できる人数だと思っております。医師の数がやっぱりこの地域はだんだん減っていまして、それの影響が少し出てきているということかと思います。 もう一つは、赤字の予算は組めないということがあって──予算が、これは私、昨年の３月に初めて経験したんですけれども、予算のときに──かなり目いっぱいのところで組んでいますので、そうじゃないと予算が組めないという実情があるのは確かです。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第８号令和元年度山陽小野田市水道事業会計補正予算（第１回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第９号令和元年度山陽小野田市
工業用水道事業会計補正予算（第１回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第１０号令和元年度山陽小野田市
下水道事業会計補正予算（第３回）についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第４３号
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款の変更についての質疑を行います。御質疑はありませんか。伊場議員。
◆議員（伊場勇君） この理事長と理事の任期が６年から両方とも減年されておりますが、「必要を生じたため」という御説明がございましたが、その理由をお聞かせください。
○議長（小野泰君） 大谷大学推進室長。
◎大学推進室長（大谷剛士君） この理事長の任期につきましては、これまで、当初定款を設置したときにつきましては４年で、平成２９年の１２月の定例会におきましてその４年から６年に変更いたしました。このときの変更理由につきましては、大学との協議の上でございましたが、中期目標、中期期間、法人が達成すべき目標ということで、それが６年の期間ということで、１つの６年というものを同じ役員の方で責任を持って経営に当たっていただきたいということで、６年ということで設定させていただくということで、定款の変更を平成２９年の１２月にいたしまして、平成３０年４月からその任期になっておりました。 ことしの４月１日からまた新たな任期が始まりますので、その任期について検討する際に、他の公立大学法人を参考にいたしまして、通常４年の任期が大半ということで、再任後の任期は４年かまたは２年というところが大半であったということで、以前は６年と定めたときにつきまして中期目標期間として６年ということで考えておりましたが、他の例を見ますと、やはり６年というのは長い。また、再任後また６年ということは１２年を同じ役員の方で業務に当たるということで、ガバナンス上もちょっと好ましいものではないということから、他の公立大学等を参考にするということで、このたび理事長につきましては６年から４年と、再任後の任期は２年と。理事につきましては６年から２年ごとということで、こちらのほうにつきましても他の公立大学法人の例を参考にして設定したということでございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、承認第１号令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第６回）に関する専決処分についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 以上をもって議題となっております議案１２件に対する質疑を終わります。 これらの議案のうち議案第１号令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第７回）についてから議案第１０号令和元年度山陽小野田市
下水道事業会計補正予算（第３回）についてまで及び承認第１号令和元年度山陽小野田市一般会計補正予算（第６回）に関する専決処分についての議案１１件は、お手元に配付してあります付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 次に、議案第４３号
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款の変更については、山口東京理科大学調査特別委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、議案第４３号は山口東京理科大学調査特別委員会に付託することに決定いたしました。 委員会におかれましては十分なる審査をお願いいたします。────────────
△日程第９令和２年度施政方針・議案第１１号～議案第４２号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第９、令和２年度施政方針並びに議案第１１号令和２年度山陽小野田市一般会計予算についてから議案第４２号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてまでの議案３２件を一括議題といたします。 市長の令和２年度施政方針並びに議案３２件に対する市長の提案理由の説明を求めます。 それでは、ちょっと時間の関係もございますので、施政方針までということでお願いします。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） ただいま上程されました令和２年度山陽小野田市一般会計予算ほか諸案件の提案理由の説明に先立ち、令和２年度の施政の基本的な考え方並びに予算編成及び施策の概要について御説明いたします。 ことしは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されます。 本市では、パラサイクリング日本ナショナルチームの選手の皆様が、山陽オートレース場をキャンプ地として練習を重ねてこられました。また、選手の皆様にはタンデム自転車の体験試乗会、スポーツ少年団との交流、人権教育講座でお話しをいただくなど、本市の子供や市民と接する中で、スポーツの楽しさや努力することのすばらしさ、社会の多様性を理解する大切さなどを伝えていただきました。 その感謝の気持ちを込めて、選手の皆様の晴れ舞台での活躍を願い、後押しできるよう、市を挙げて全力でパラサイクリング日本ナショナルチームを応援してまいりたいと思います。 また、ことしは私の与えられた任期の最終年であり、第二次山陽小野田市総合計画の３年目として「前期基本計画の集大成の年」と位置づけています。よって、令和２年度は山陽小野田市のまちづくりの考え方を浸透させるとともに、第二次総合計画における３つの重点プロジェクトについて取り組みの幅を広げ、深化させること、またスマイルエイジングの取り組みについて市民の皆様と共有し、実践の一歩を踏み出すことに加えて、災害に備えるための防災・減災対策や、ＬＡＢＶ（官民協働開発事業体）を活用した商工センターの再整備を初めとする官民連携の推進など、ことし大きく成長させたいもの、新たに種をまくもの、それぞれの取り組みを進めて、前期基本計画の集大成となるようまとめ上げてまいります。 さて、本市を取り巻く状況につきまして、令和２年１月の月例経済報告を見ますと、先行きについて当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの一方で、通商問題をめぐる動向や中国経済の先行きなどといった海外の動向の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。 本市の状況を見てみますと、歳入につきましては、市税におきまして一部の税目に増加が見られるものの、税制改正等の影響があり、一般財源総額は減少が見込まれます。 一方で、歳出につきましては、高齢化などに伴う社会保障関連経費の増加、老朽化した公共施設の更新費用及び維持管理費用の増加が見込まれ、依然として財政運営は厳しい状況にあります。 こうした状況にはありますが、令和２年度は第二次総合計画の３年目に当たり、先ほど御説明したように、「前期基本計画の集大成」の年にしたいとの考えのもと、予算編成を行いました。 令和２年度の予算規模は、一般会計におきまして、前年度と比べて６億円、２.０％減の２９６億５,１００万円となりました。 それでは、令和２年度における施策の概要の前に、本市のまちづくりに対する私の考えを改めて御説明します。 市長就任後、私が「住みよい暮らしの創造」を実現するために大切にしてきたことは、山陽小野田市にかかわる個人や団体が一緒になったまちづくりを進める仕組みづくりです。 そこで、まちづくりの主役である市民や地域団体を初めとした各種団体、学校・大学、企業などの皆様と行政が、お互いの立場を尊重しながらともにまちをつくっていく「協創」を基本的姿勢として発信してまいりました。 山陽小野田市を知り、山陽小野田市に誇りや愛着を持つことが「自分は山陽小野田市の一員である」というシビックプライドを育て、個人や団体を結びつけて協創の意識を醸成し、まちづくりを進める原動力となることから、スマイルロゴマークやイメージカラー「オレンジ」の制定、スマイルプランナー制度、「スマイルハロウィンさんようおのだ」の開催などに新たに取り組んでまいりました。 「住みよい暮らしの創造」は、市民や各種団体、学校・大学、企業などの皆様が生活する地域でその住みよさを実感できることが原点であり、そうした地域がつながって住みよいまちとなるものです。地域の暮らしを守り住みよさを実感できるようにするためには、地域で生活する多様な立場の人が主体的に地域づくりにかかわり、持ち寄ったアイデアを行政が一緒になって実現することが必要であり、協創によってこそこうした地域づくりが実現できると考えています。 この「協創」の取り組みの一部に、成果があらわれてきた今、ことしは個々に実践されている協創の取り組みをさらに進め、「協創」の成果としての「つながりの融合」による豊かなまちづくりを目指していきたいと考えています。 このため、令和２年度は地域づくりの考え方を共有すること、協創の考え方を共有すること、地域全体を巻き込み、つながる仕組みや体制をつくることを目的とした「協創指針」を策定します。 また、今御説明した協創の取り組みによって大きな成果を上げたいと考えているのが「スマイルエイジング」です。このスマイルエイジングは、あらゆる人の生活の質や幸せ、スマイルに大きくかかわることから、全ての皆様を巻き込んで大きな一歩を踏み出したいと考えており、令和２年度の取り組みについて御説明します。 スマイルエイジングは、スマイルの源となる「心身の健康」を保ちつつ、誰もが笑顔で年を重ねていくことで「健康寿命の延伸」を目標とするものです。具体的な内容としましては、現在、「スマイルエイジングチャレンジプログラム」として、「知守（しるまもる）」、「食事」、「運動」、「交流」の４つの分野ごとに「目指す市民像」や「市民のチャレンジ目標」、市の取り組みをまとめています。 令和２年度からは同プログラムに基づき、従来の取り組みに新たな取り組みを加えて多種多様な健康づくりを展開することとしており、その中でも令和２年度は特に「運動」の「ウオーキング」に焦点を絞って取り組みを拡充します。 まず、身近な場所を歩いていただけるよう、市内のウオーキングコースをホームページやパンフレットで御紹介するとともに、正しい効果的な歩き方を身につけていただけるよう、ウオーキング方法を学ぶ講座を開催します。あわせて、運動場所の拠点となるスマイルエイジングパークの整備として須恵健康公園においてウオーキング用園路舗装を一部改修し、健康遊具の設置を行います。 これまでの健康に向けた取り組みにつきましては、市民の皆様それぞれの健康診断受診や運動などの取り組みとともに、母子保健推進協議会、食生活改善推進協議会、体育振興協議会、スポーツ少年団などの各種団体や地域団体、企業、山口東京理科大学などからも組織的な取り組みやお力添えをいただいているところです。今後は、スマイルエイジングのもと、取り組みの幅を広げ、個人や団体のあらゆる皆様を巻き込んで、市民の健康寿命の延伸に向けて大きな成果を上げたいと考えています。 そこで、スマイルエイジングの考え方や取り組みについて、市民の皆様と共有し、一緒にチャレンジしていくため、７月には、山口東京理科大学との連携により魅力的な講師を迎えて健康フォーラムを開催し、幅広い健康づくりに向けたスタートダッシュにしたいと考えています。あわせて、ことしから１１月を「スマイルエイジング強化月間」と定め、市、市民、医療機関及び関係団体が連携して健康寿命の延伸につながる取り組みを集中的に展開する月とし、多くの皆様に参加していただけるよう、広く周知し、盛り上げてまいります。 それでは、令和２年度の施策の概要について、第二次総合計画に掲げるスマイルＵＰの３本柱である重点プロジェクト「にぎわい・活力・地域資源活用プロジェクト～地域の特性を活かしたまちへ～」から御説明します。 まず、具体的施策「文化・スポーツの振興」です。文化の振興につきましては、７月１１日から第８回となる「現代ガラス展in山陽小野田」を開催し、全国の若手ガラス作家に飛躍の機会を提供するとともに、「ガラスのまち山陽小野田」を全国に発信していきます。 次に、３年目となる、かるたによるまちづくりとしましては、引き続き学校への出前かるた教室や初心者対象のかるた教室などを開催して、かるた競技に親しんでいただくほか、ことしはかるたとほかの芸術文化をコラボレートさせたイベント「かるたフォーラム」を開催し、「かるたのまち山陽小野田」の魅力を発信してまいります。 スポーツの振興につきましては、これまでと同様に、パラサイクリング日本ナショナルチームの事前キャンプの支援やタンデム自転車の体験試乗会の開催を行うほか、令和２年度はパラサイクリング日本ナショナルチームのパラリンピック活躍を応援するための壮行会、報告会を開催して、市民の皆様と選手との交流の機会をふやし、パラサイクリングを契機とするスポーツのまちとしての一体感を高めてまいります。 次に、具体的施策「山口東京理科大学との連携」につきましては、産学官連携推進協議会が実施する大学のシーズと企業のニーズをマッチングさせるフォーラムの開催、大学と市内企業との共同研究によるドローンの事業化などを市としても参画者として支援するほか、スマイルエイジングについても、健康フォーラムの開催やデータ分析における大学の専門的知識の活用などを進めてまいります。あわせて、学生数がふえている山口東京理科大学生の本市への定住を促進するため、引き続き「住まいる奨励金」を交付します。 最後の具体的施策「地域経済の活力増進」につきましては、小野田・楠企業団地について、企業誘致の成果があらわれてきており、企業アンケート、企業立地フェアの出展などの誘致活動に引き続き力を入れてまいります。 また、ＬＡＢＶの活用を検討している商工センターの再整備においては、地域企業の皆様の公共的事業領域におけるビジネスチャンスという観点からも、企業活動の活性化が地域経済の活性化に拡大すること、民間活力によって市民サービスがさらに向上することを期待しています。 農業振興としましては、農地の集積による効率的な農業生産を実現するため、郡・川東地区の圃場整備について、令和２年度は地形図の作成等の調査を実施し、令和５年度の国の事業採択に向けて事業を進めてまいります。 次に、本市における就農環境の改善、農業従事者の増加を目的として令和元年度に就農後５年以内の新規就農者について、農業用機械等の整備に要する費用を支援する「新規就農者支援事業」を創設したところですが、令和２年度は本市の農業振興において中心的な役割を担っている担い手に対しても整備費用を支援する「担い手支援事業」を新たに創設します。また、令和２年２月に、川上地区に着任された地域おこし協力隊員については、農事組合法人の一員として農業活動に従事し、活躍していただけることを期待しております。 次に、重点プロジェクトの２つ目、「子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクト～もっと住みよいまちへ～」について御説明します。 具体的施策「子育て支援の充実」につきましては、「子育ていいね！スマイルシティ山陽小野田～産んで安心 育てて安心～」のキャッチフレーズのもと、引き続き妊娠期から子育て期までの切れ目のない寄り添い支援を横断的に進めてまいります。 令和２年度からの新たな妊娠・出産の支援策として、流・早産等のリスクを高める要因の１つである歯周病の予防及び早期発見のため、妊婦の歯科検診を実施します。また、経過観察が必要とされた幼児及び育児に不安を持つ保護者について、その負担を軽減し、早期に適切な発達支援を行うための療育教室を市の単独事業として実施します。 次に、子育てにおける経済的負担を軽減する医療費助成制度につきましては、小学１年生から中学校３年生までを対象とする子ども医療費助成において、自己負担に対する助成割合を１割から２割に拡充し、乳幼児期から継続した負担軽減を図ります。 公立保育所全体の環境向上を目的とする山陽地区公立保育所整備事業につきましては、令和２年度は建物の建築工事を開始し、令和４年度の新保育園の開設に向けて着実に事業を進めてまいります。 また、子育て支援の拠点施設である子育て総合支援センター「スマイルキッズ」では、利用者が増加しており、子育て世代の保護者に認知されてきていると感じています。令和２年度も保護者の相談や悩みにきめ細かに対応し、子育ての安心をサポートする場所としての役割を着実に果たすとともに、子育て中のママが企画し、親子で楽しめるベビスマフェスタ、野菜の苗植えや収穫を親子で体験できるキッズファームの取り組みを継続してまいります。 ここでのベビスマフェスタやキッズファームの活動の成功は、市、子育て世代・地域住民の方々との協創の取り組みが花を咲かせたものと感じており、関係者の皆様方に感謝を申し上げます。 ２つ目の具体的施策「女性の就労支援」につきましては、結婚、出産による離職を経て再就職を希望する女性を支援する子育て女性等就職応援事業を継続して実施するほか、子育てと就労に携わる保護者をサポートするため、延長保育を実施する私立保育所に対する補助金交付、放課後児童クラブにおける開所時間の延長を継続してまいります。 ３つ目の具体的施策「教育環境の整備」につきましては、人工知能の進化やあらゆるものがインターネットにつながる新しい時代を生きる上で必要な資質能力を子供たちに培うため、国が打ち出したＧＩＧＡスクールネットワーク構想のもと、小・中学校に校内ＬＡＮを整備し、児童生徒に１人１台の端末を整備するとともに、教員のＩＣＴ機器活用能力底上げにも取り組んでまいります。 最後に、重点プロジェクトの３つ目、「まちの魅力発信向上プロジェクト～住んでみたいまちへ～」について御説明します。 １つ目の具体的施策「シティセールスによる魅力発信」につきましては、令和元年度にシティセールスガイドブックとして「スマイルシティ山陽小野田」を印象づけ、きららガラス未来館、山口東京理科大学などの本市の特徴や市の特産品のほか、移住者の声を掲載し、市のイメージカラーであるオレンジを基調とした手に取りやすい冊子を作成しました。令和２年度におきましては、市のイメージと具体的なまちの情報の両方を伝えるガイドブックとして活用し、広く市をＰＲしてまいります。 次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催におきましては、先ほど御説明したパラサイクリングを契機とするＰＲのほか、本市の東京２０２０パラリンピック聖火フェスティバルをきららガラス未来館で開催します。ガラス作家が当該フェスティバルにちなんだオブジェを制作するなど、「ガラスのまち山陽小野田」を生かした採火式を演出し、障害者スポーツの振興とあわせてまちの魅力発信につなげてまいります。 ２つ目の具体的施策「観光の推進」につきましては、平成３０年度に作成した「観光プロモーション広告」を新幹線厚狭駅、小倉駅などで掲出するほか、インターネット広告や旅行雑誌などの広告媒体を活用して、県内及び北部九州を中心に情報発信を行ってまいります。 また、広域連携における観光振興として、山口県央連携都市圏域において進めている令和３年の山口ゆめ回廊博覧会、令和２年の７月から１２月までのプレ博覧会では、多くの観光客に７市町を周遊していただくことを目指しています。 本市におきましては、令和２年度はプレ博覧会の期間中に開催する「第８回現代ガラス展in山陽小野田」の会場を本市の主会場と位置づけ、市内のガラス作品をめぐるスタンプラリーを内容とするガラスアートフェスをあわせて開催し、他市町のイベント会場をめぐる来客者を本市に多く誘客できるよう周知を図り取り組んでまいります。 続きまして、そのほかの主要事業について、第二次総合計画の施策体系に沿って既に御説明した事業を除き、新規事業や大規模事業を中心に御説明します。 第１章の「子育て・福祉・医療・健康～希望をもち健やかに暮らせるまち～」では、子育て支援につきましては、公立保育所において乳幼児の午睡中の呼吸をチェックするセンサー機器を購入するほか、私立保育所の環境整備について助成し、保育環境の向上を図ります。 児童数の増加によって保育室が不足している高千帆児童クラブ室につきましては、令和５年度の供用開始を目指して、令和元年度から高千帆小学校普通教室との合築事業に着手しており、着実に工事を進めてまいります。それまでの令和２年度から令和４年度までは、楴山公園内に児童クラブ仮施設をリースによって整備し、児童を受け入れます。 次に、超高齢社会が迎えている本市において、令和３年度からの３年間について、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができる地域づくりや、将来にわたって持続可能な介護保険制度の運営などに関する施策をまとめる高齢者福祉計画を策定します。 また、障害福祉施策推進のための指針となる障害者計画について、中間見直しを行うとともに、障害福祉計画及び障害児福祉計画についても、令和３年度からの３年間となる地域計画を策定します。 スマイルエイジングの取り組みの１つとして、新たに国民健康保険特定健診の未受診者について、効果的・効率的なＡＩを活用した行動分析等による受診勧奨を実施し、健診受診率を向上させ、被保険者の疾病の早期発見、重症化予防につなげ、健康寿命の延伸を目指します。 また、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流もほとんどせずに６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態、いわゆる引きこもりはさまざまな要因が背景になっていることから、引きこもりに特化した対応ができる専門的な知識、技術を持たれている事業者と協力し、御本人や御家族の居場所づくりや相談ができる体制を整え、支援に結びつきやすくします。 第２章の「市民生活・地域づくり・環境・防災～人と自然が調和する安心のまち～」では、市民の生命や財産を守るため、山口県の洪水・高潮浸水想定区域の見直しを踏まえて、避難方法等を市民の皆様にお知らせするためのハザードマップを新たに作成します。また、山口県と共同して高潮、波浪及び津波による被害から海岸背後の地域を守るための護岸や排水機場の改修、急傾斜地の崩壊を防止する施設の整備や改築を進めるほか、市の単独事業として浸水被害を軽減するための河川しゅんせつに積極的に取り組んでまいります。また、東下津地区の浸水対策につきましては、令和２年度は計画した３基全てのポンプ設置の完了を見込んでおり、高千帆地区の浸水対策につきましても水路改修を進めてまいります。 近年の災害は、頻発化、激甚化が著しく、これらの大規模自然災害に備えるため、令和２年度は防災ラジオとＪ─ＡＬＥＲＴを連動させるシステムを構築し、防災ラジオの機能強化を図ります。さらに、このシステムを活用し、小・中学校等の既存放送設備から緊急情報を放送することで、より多くの市民の皆様に迅速かつ多重的に情報を伝達します。また、事前防災、減災と迅速な復旧復興の施策を横断的に取りまとめる国土強靱化地域計画を策定し、災害に備えていきます。 校舎の耐震化及び小中一体型の学校運営を目的とした埴生小・中学校の校舎整備につきましては、令和２年度も生徒棟改修などの工事を継続してまいりますが、小学校の児童は４月の新学期を新しい校舎でスタートします。今後は、小中一貫教育の９年間を通して、深い学びを享受し、豊かな人格形成がなされるものと期待しています。 また、小・中学校との一体的なまちづくりを目指し、埴生支所・埴生公民館・児童クラブ室を統合した埴生地区複合施設につきましては、令和２年１０月の開所へ向けて着実に工事及び準備を進めてまいります。 耐震対策、防災対策及び老朽化対策を目的とした市役所本庁舎の整備につきましては、引き続き工事を確実かつ安全に進めてまいります。この工事では、駐車場の混雑など、市民の皆様には御不便をおかけしているところですが、災害時における市役所機能の保全、業務の継続性を確保するための工事でもありますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。 また、空き家対策としましては、危険性が非常に高いと判定された老朽危険空き家について除去するための費用を補助するとともに、空き家の発生を防ぐための適正な管理の意識啓発などを継続します。 移住・定住の推進につきましては、シティセールスと連携した本市の魅力発信とともに、転入奨励金制度、移住就業・創業支援事業を継続し、転入者の増加を目指します。また、中山間地域において募集する地域おこし協力隊の受け入れについて、応募者が地域の様子や従事する業務の内容を知り、地域と応募者の人となりを知る機会を持つことができるお試し制度を創設します。 第３章の「都市基盤～快適で潤いある暮らしができるまち～」では、山口県と共同して県道の改良、都市計画道路の整備を進めるほか、市内橋梁の長寿命化点検及びその他補修、市内道路の改良及び維持補修を適切に進めます。また、生活環境の向上を目的とする小規模土木事業の助成も継続してまいります。 生活の憩いの場となる公園につきましては、江汐公園の橋梁点検及びテニスコート改修、竜王山公園オートキャンプ場の照明制御盤更新のほか、注目度が上昇中の本山岬公園のくぐり岩について、展望広場からの眺望を楽しんでいただくため支障樹木の伐採を行います。 住環境の改善につきましては、住宅リフォーム資金の助成、木造住宅の耐震化診断や改修工事の費用に対する助成を継続します。市営住宅につきましては、水道メーター取りかえなどの小規模な施設整備のほか、大規模な屋上防水改修工事、外壁改修工事も実施するとともに、今後も適切に施設を維持していくため、市営住宅長寿命化計画を策定します。 市街地の整備としましては、小野田駅前地区都市再生整備計画について５カ年計画最終年度であるため、市道と公園の工事を完了させるとともに、整備効果を検証します。 下水道事業につきましては、投資効果の高い大型団地等の下水道接続を優先的に実施するとともに、下水道施設の維持管理を適切に行ってまいります。また、令和８年度末までに下水道整備の概成を目指す国の指導に伴い、令和３年度までの２年間で、本市における今後の下水道整備区域のあり方について検討し、下水道整備の全体計画及び汚水処理施設整備構想の見直しを行います。 土地利用の方針に基づく用途地域の見直しにつきましては、現在作成中の見直し案について住民説明会、都市計画の変更手続などを行い、新たな用途地域を定めます。 地域公共交通の利便性向上につきましては、平成３０年度に策定したバス路線再編計画に基づき、高泊地区における、より有効な公共交通手段の導入を検討します。また、都市施設である南中川駅、小野田港駅、雀田駅の駐輪場を整備し、公共交通の利用促進につなげていきます。 第４章の「産業・観光～地域資源を活かした活力ある産業のまち～」では、空き店舗対策及び起業支援を目的として小野田駅前商店街、厚狭商店街、旧セメント町商店街及び山口東京理科大学周辺の地区を対象に、空き店舗を活用して起業した場合の店舗改装や設備導入の費用について支援する制度を創設します。また、市内で活動するガラス作家の作品をブランド化し、市の特産品としての開発、販路の創出によるガラスの産業化を目指してまいります。 工業振興につきましては、小野田・楠企業団地の進出企業について、水道施設、光ファイバーの敷設といったインフラ整備を行うとともに、企業を誘致するための工場設置奨励条例などの優遇策について積極的なＰＲを継続します。 農業振興につきましては、農業の生産基盤にかかわるため池について、危険ため池の改修を継続するほか、令和元年度から着手している特定農業ため池の決壊時における情報の伝達方法、避難場所等を示したハザードマップの作成を完了させ、関係住民の皆様に配布します。 観光・交流の振興につきましては、シティセールスの取り組みとして「スマイルハロウィンさんようおのだ」の継続実施、レノファ山口ホームゲームでの山陽小野田市ブースの出展など、交流人口の増加に向けたまちの魅力発信を行ってまいります。また、本市のシティセールスについて若者の視点を取り入れるため、年齢１８歳以上３０歳未満の方をメンバーとする若者会議を開催します。 第５章の「教育・文化・スポーツ～意欲と活力を育む学びのまち～」では、学校教育の推進につきましては、児童数の増加による教室数が不足する高千帆小学校について、先ほど御説明したとおり高千帆児童クラブと合築した新校舎を整備し、令和５年度の供用開始を目指して、令和２年度は実施設計、地質調査などを実施します。また、他校を含めて小学校の音楽室に空調設備を設置するなど、教育環境の整備を進めます。 社会教育の推進につきましては、学校と地域の連携・協働の強化を図り、幅広い地域住民等が参画し、地域全体で子供たちの成長を支えるとともに、その活動が地域づくりにつながるよう取り組みを推進します。 山口東京理科大学の教育環境の充実につきましては、国が令和２年度から高等教育を無償化し、要件を満たす学生の授業料等が減免される一方で、当該制度では対象とならない学生についても、同大学がこれまでの独自の授業料減免制度を適用していたことから、市としてもその継続を支援してまいります。 芸術文化によるまちづくりの推進につきましては、令和２年４月からリニューアルオープンする市民館について、このたびの耐震化及び改修の完了を記念したオープニング事業を開催するとともに、長期的な施設維持の観点から、今後も施設の整備や点検を継続します。 また、広く芸術文化に親しんでいただくため、通常の公演や小学校の公演鑑賞に加え、令和２年度は新たに障害者施設等においても鑑賞いただける機会をつくります。 ガラス文化の推進につきましては、来年１月に東京の上野の森美術館において、第８回までの現代ガラス展の大賞作品や本市所有の作品を中心とした展覧会を実施し、「ガラスのまち山陽小野田」を全国に向けて発信してまいります。また、きららガラス未来館を飛び出して市内外で開催した市主催のジェルキャンドルや万華鏡をつくるガラス制作体験教室が好評を得たことから、引き続き体験教室に出かけていき、ガラスのまちとしてのイメージを浸透させるとともに、きららガラス未来館はもとより、その他観光スポットへの誘客につなげてまいります。 スポーツによるまちづくりの推進につきましては、体育施設の備品整備のほか、東京２０２０オリンピック聖火リレーでは、おのだサッカー交流公園でリレーの出発を祝うミニセレブレーションを開催し、沿道においても多くの市民に聖火ランナーを応援してもらえるよう準備を進めます。 また、レノファ山口の選手と子供たちとのスポーツ交流やおのだサッカー交流公園での練習風景の見学など、レノファ山口のホームタウンとしての地域特性を生かし、引き続き市民の皆様とともにレノファ山口を盛り上げ応援してまいります。 第６章の「行財政運営・市民参画・市政情報の発信」の分野では、行政改革につきましては、第一次行政改革プランに基づく取り組みとして、通知書等の印刷及び封入封緘作業の民間委託を開始するとともに、ソフトウエアによるパソコン操作を自動化するＲＰＡや人工知能を活用して光学文字認識を行うＡＩ─ＯＣＲを導入し、定型業務の自動化・省力化による事務処理の効率化、職員の作業時間の削減、ヒューマンエラーの防止を図り、さらなる市民サービス向上を目指します。 また、公共施設におきましては、今後予想される大規模改修や更新の費用を縮減し、平準化するためには、公共施設を再編し、最適化を図ることが必要です。令和２年度は公共施設の更新費用等を見込み、施設ごとの具体的な対応方針を定めた個別施設計画を策定します。 これからの公共施設の整備においては、民間のノウハウ、資金を活用することも有効な手段であることから、老朽化が著しい商工センターにつきましては、現在、ＬＡＢＶの手法を用いた再整備が可能かどうかの官民連携事業の導入可能性調査を実施しています。令和２年度はこの調査報告に基づいて事業手法を決定するとともに、共同事業体の組成に向けて支援を行い、施設の再整備にとどまらず、新施設を契機に、地域企業の皆様と一緒にまちのにぎわいを創出し、地域への経済効果の発生も企図して進めてまいります。 また、老朽化が進み、当初の宿泊研修施設としての目的が果たせなくなってきたきらら交流館についても、民間の能力を活用した再整備を検討するため、基本計画の策定及び官民連携事業の導入可能性調査に着手します。 さらに、歳入確保の一助となっているサポート寄附、いわゆるふるさと納税につきましては、本市の返礼品情報を掲載するポータルサイトをふやすなど、さらなる寄附額の増額に向けて取り組みを進めてまいります。 この春からは、超高速、超低遅延、多数同時接続という特性を持つ５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（未来社会）の実現に向けて情報通信基盤が大きく変化します。こうした情報通信技術や人工知能などの未来技術は、人口減少が進む地域の医療、教育、農業、働き方改革、モビリティなどの分野において課題解決に役立つものと期待されています。本市におきましても、先ほど申しましたＲＰＡの導入といったスマート自治体の取り組みとともに、スマートシティについても研究課題として取り組んでまいります。 一方で、まちづくりの基本理念「住みよい暮らしの創造」を実現するためには、情報通信技術の進展だけでは得ることのできない人と人の「つながり」を確かなものとして、住みよい地域づくりに向けて、地域にかかわる人や団体の力を結びつけ、行政とともに力を発揮していただくことが重要であると考えます。 よって、令和２年度は地域づくりや協創の考え方を共有し、地域全体でつながる仕組みをつくり、具体的に地域づくりを進めていくための「協創指針」を策定し、将来にわたる長期的な展望として「つながりの融合」を意識したまちづくりをスタートさせる年、これからの山陽小野田市の「始まりの始まり」の年にしたいと考えています。 また、山口東京理科大学においては、公立化から４年が過ぎようとする中で、本市発展の核としてますますの存在意義が高まっていると感じ、大学生のいるまちとしてのにぎわいの創出、知的資源の地域への還元に加え、本市の地域特性に対応した研究機能や高度な知見、技術による分析や助言にも大いに期待しているところであります。市としましては、産学官連携推進協議会や庁内各部署における連携の取り組みを充実させるとともに、新たな取り組みを見出していけるような工学部・薬学部という専門領域を活かした連携を一層強化し、市民の皆様に大学のあるまちを実感していただけるよう取り組んでまいります。 さらに、協創のチャレンジとして傾注していく分野としてＰＰＰ、官民連携があります。山陽小野田市のまちづくりが行政主体から官民連携による取り組みへと移行していく分岐点となることを目指して、ＬＡＢＶを活用した商工センターの再整備やきらら交流館の官民連携事業の導入可能性調査などの取り組みをぜひとも成功させるべく、皆様と一緒に精力的に取り組んでまいります。 令和２年度におきましても、「活力と笑顔あふれるまち～スマイルシティ山陽小野田～」を実現し、市民の皆様に住みよさを実感していただけるよう、第二次総合計画前期基本計画の諸施策の着実な実施と集大成に向けて、職員とともに市役所一丸となって取り組んでまいりますので、市民の皆様及び議員の皆様方の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明の途中でございますが、ここで午前中の会議を終わり、午後１時３０分から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後０時２８分休憩午後１時３０分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） それでは、引き続きまして、先ほど上程されました諸議案について順次御説明申し上げます。 議案第１１号から議案第２１号までは、令和２年度の当初予算であります。 議案第１１号は、一般会計予算であります。 予算総額は歳入歳出とも２９６億５,１００万円で、前年度当初予算に比べて２.０％、６億円の減額となりました。 それでは、各項目の主な事項につきまして、款を追ってその概要を御説明申し上げます。 まず、歳入につきましては、市税では、個人所得の伸びにより、個人市民税の増はあるものの、法人市民税において税制改正に伴う法人税割における税率の引き下げの影響により、１.４％の減額を見込んでおります。また、固定資産税では、地価の下落修正等があるものの、建物の新築・増改築や企業の設備投資に伴う減価償却資産の増などにより０.７％の増額を見込んでおり、市税全体で９９億６,８１８万６,０００円を計上しております。 次に、地方譲与税から株式等譲渡所得割交付金までは、それぞれ実績と国の指標等を勘案した上で計上しております。 次に、法人市民税法人税割の減収分の補填措置として創設された法人事業税交付金につきましては、９,２３０万円を計上しております。 次に、地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い１９.０％増の１２億５,０００万円を計上しております。また、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金につきましては、それぞれ実績と国の指標等を勘案した上で計上しております。 次に、地方特例交付金につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担に対応するために創設された子ども・子育て支援臨時交付金の皆減により７８.７％減の６,０００万円を計上しております。 次に、地方交付税につきましては、普通交付税では、幼児教育・保育の無償化に伴う国の地方財政措置の皆増や公債費の増に伴い、基準財政需要額の増加が見込まれることから５.５％増の５７億５,０００万円、特別交付税では実績と国の指標等を勘案した上で６億５,０００万円を見込み、全体で４.６％増の６４億円を計上しております。 次に、交通安全対策特別交付金は、実績を勘案した上で６５０万円を計上しております。 次に、分担金及び負担金につきましては、３３.１％減の１億５,０２２万６,０００円、使用料及び手数料は６.４％減の４億６,１２２万８,０００円を計上しております。 次に、国庫支出金は、参議院議員選挙事務費や施設周辺整備助成補助金の皆減などはあるものの、障害児支援給付費や子供のための教育・保育給付交付金の増額などにより、全体では１.９％増の３７億４,６３７万７,０００円を計上しております。 また、県支出金につきましては、県議会議員選挙事務費の皆減や農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金、石油貯蔵施設立地対策等補助金の減額などがあるものの、国勢調査費や子供のための教育・保育給付交付金の増額などにより、全体では０.３％増の１８億５,０３１万８,０００円を計上しております。 財産収入は、５.１％減の２,４９７万６,０００円を計上し、寄附金はふるさと寄附金の増により６２.５％増の１億３,００１万円を計上しております。 次に、繰入金につきましては、地域福祉基金繰入金の皆減や公立大学法人運営基金繰入金の減額などがあるものの、財政調整基金繰入金やふるさと支援基金繰入金の増額などにより、全体で６９.０％増の１３億９,９３２万５,０００円を計上しております。 また、繰越金は、前年度と同額の３,０００万円を計上し、諸収入につきましては０.３％減の５億９,２５５万４,０００円を計上しております。 最後に、市債につきましては、庁舎整備事業債や保育所施設整備事業債の増額などがあるものの、大学整備事業債の皆減や小学校整備事業債や治水対策事業債の減額などにより、全体で３２.７％減の３１億４,０５０万円を計上しております。 なお、自動車取得税交付金につきましては、税制改正により皆減としております。 続きまして、歳出につきましては、議会費では、５.５％減の２億３,３２８万９,０００円を計上し、総務費では、山陽小野田市立山口東京理科大学授業料等減免補助事業費の皆増や、市役所本庁舎耐震改修事業費、国勢調査費、きらら交流館再整備検討事業費の増額などがあるものの、参議院議員選挙費、県議会議員選挙費の皆減や市民館改修事業費、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業費の減額などにより、全体で９.８％減の５２億９,６３３万８,０００円を計上しております。 次に、民生費では、児童扶養手当事業費や児童手当事業費、自立支援給付費の減額などがあるものの、山陽地区公立保育所整備事業費、子ども医療費助成拡充事業費、会計年度任用職員制度の施行による人件費、介護保険特別会計繰出金の増額などにより、７.０％増の１１１億７１２万円を計上し、衛生費では、会計年度任用職員制度の施行による人件費の増額などがあるものの、新火葬場整備事業費の皆減などにより、９.０％減の２１億７,６４４万３,０００円を計上しております。 続いて、労働費では、７.９％増の６,１５９万４,０００円を計上し、農林水産業費では、刈屋漁港海岸保全施設整備事業費、森林環境整備基金積立金の皆増などがあるものの、梶漁港しゅんせつ事業費の皆減や、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金の減額などにより、３.６％減の４億８,５７７万６,０００円を計上しております。 また、商工費では、交通施設バリアフリー化整備事業補助金の皆減や観光プロモーション事業費の減額などがあるものの、ガラスのブランド化推進事業費の皆増や工場設置奨励条例事業費の増額などにより、６６.２％増の１０億２,４５４万７,０００円を計上し、土木費では、スマイルエイジングパーク事業費、市営住宅外壁改修事業費の皆増などがあるものの、東下津地区内水対策施設整備事業費、小野田駅前地区都市再生整備計画事業費の減額などにより１３.１％減の２６億４９５万５,０００円を計上しております。 消防費では、埴生分団庫整備事業費の皆増などがあるものの、消防組合費分担金、消防団車両等整備事業費の減額などにより５.９％減の１０億２,１５３万７,０００円を計上しております。 また、教育費では、高千帆小学校校舎整備事業費の皆増や、会計年度任用職員制度の施行による人件費の増額などがあるものの、埴生小・中学校整備事業費、埴生地区複合施設整備事業費、幼稚園就園奨励費の減額などにより２５.６％減の２４億２,９８４万７,０００円を計上しております。 続いて、災害復旧費では、前年度と同額の９万円を計上し、公債費では近年の合併特例債を活用した普通建設事業債等の一部償還開始などに伴う償還額の増額により、１３.７％増の３１億５,９４６万４,０００円を計上しております。 予備費では、５,０００万円を計上しております。 なお、繰越明許費として埴生小・中学校整備事業の１億２,２０５万７,０００円を令和３年度に繰り越すこととしておりますとともに、債務負担行為として山陽地区保育所整備事業ほか８件を設定しております。 最後に、地方債として地方債の借り入れ限度額などを設定しております。 議案第１２号は、
駐車場事業特別会計予算であります。 予算総額は、歳入歳出とも４,１０４万５,０００円となり、令和２年度は厚狭駅南口駐車場の未舗装部分の舗装工事を予定していることから、前年度当初予算に比べて７１.０％、１,７０３万７,０００円の増額となりました。 歳出につきましては、一般管理費では、駐車場維持管理に関する経費など３,１９６万５,０００円を計上し、予備費では９０８万円をそれぞれ計上しております。これに要する財源としましては、使用料１,８７０万４,０００円、繰越金２,２２９万６,０００円、諸収入４万５,０００円を充てることとしております。 議案第１３号は、
国民健康保険特別会計予算であります。 予算総額は、歳入歳出とも７４億６,４６１万円となり、前年度当初予算に比べて０.８％、６,２３５万４,０００円の減額となりました。 歳出につきましては、保険給付費では、療養諸費、高額療養費等の実績を勘案し、５５億３,３９１万１,０００円を計上しております。 また、総務費１億２,６１５万円、国民健康保険事業費納付金１７億１９５万４,０００円、保健事業費７,７３６万１,０００円などを計上しております。これに要する財源としましては、国民健康保険料１０億６,１２７万４,０００円、県支出金５６億１,４９４万２,０００円、一般会計繰入金５億８,４３５万６,０００円、国民健康保険基金繰入金１億８,５０６万２,０００円などを充てることとしております。 議案第１４号は、介護保険特別会計予算であります。 予算総額は、歳入歳出とも６６億８,２６５万８,０００円となり、前年度当初予算に比べて２.８％、１億８,２９６万３,０００円の増額となりました。 歳出につきましては、保険給付費では、実績等を勘案して６２億２,８７４万１,０００円を計上しております。 そのほか、総務費１億２,４６２万４,０００円、地域支援事業費３億２,６９６万６,０００円などを計上しております。これに要する財源としましては、介護保険料１２億９,４４６万８,０００円、国庫支出金１５億４,２４４万５,０００円、支払基金交付金１７億２,３９８万３,０００円、県支出金９億３,４５１万７,０００円、一般会計繰入金１０億６,４１２万６,０００円、介護給付費準備基金繰入金１億円などを充てることとしております。 議案第１５号は、
後期高齢者医療特別会計予算であります。 予算総額は、歳入歳出とも１１億４,５７５万５,０００円となり、前年度当初予算に比べて８.３％、８,７９０万１,０００円の増額となりました。 歳出につきましては、総務費１,８９０万４,０００円、広域連合への納付金１１億２,５７２万６,０００円などを計上しております。これに要する財源としましては、後期高齢者医療保険料８億７,４９０万６,０００円、一般会計繰入金２億６,９２２万５,０００円などを充てることとしております。 議案第１６号は、
地方卸売市場事業特別会計予算であります。 予算総額は、歳入歳出とも１,０３４万５,０００円となり、前年度当初予算に比べて７.２％、８０万４,０００円の減額となりました。 歳出につきましては、卸売市場費１,０２９万５,０００円、予備費５万円を計上し、これに要する財源としましては、使用料１５６万１,０００円、一般会計繰入金６９８万６,０００円などを充てることとしております。 議案第１７号は、
小型自動車競走事業特別会計予算であります。 予算総額は、歳入歳出とも１５２億９,８０２万７,０００円となり、令和２年度はミッドナイトレースの開催日数増に伴う売り上げの増額及び重勝式の売り上げの増額が見込まれるため、前年度に比べて４７.６％、４９億３,４０７万１,０００円の増額となりました。令和２年度の本場の開催日数につきましては、年間５１日、ミッドナイトレースについては年間４３日、受託場外発売日数については年間３５８日を予定しております。 歳出につきましては、競走事業費１５２億７,７７２万７,０００円、公債費３０万円、予備費２,０００万円を計上しております。これに要する財源としましては、競走事業収入１５２億８,６５５万５,０００円、繰入金１,１４６万２,０００円、諸収入１万円を充てることとしております。 議案第１８号は、病院事業会計予算であります。 まず、収益的収支につきましては、収入において病院事業収益を４３億５,９８１万円としております。このうち医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益で、４０億６,０８０万５,０００円、医業外収益は、他会計補助金、他会計繰入金、長期前受金戻入、資本費繰入収益等で２億９,８９８万５,０００円、特別利益は２万円を計上しております。 支出においては、病院事業費用を４６億１,７７８万３,０００円としております。このうち医業費用は給与費、材料費、経費、減価償却費等で４３億８,５５８万５,０００円、医業外費用は支払い利息、雑支出等で２億２,８１８万８,０００円、また、特別損失を１０１万円、予備費を３００万円計上しております。この結果、税処理後の損益計算では、１億５,１４４万円の単年度純損失を見込んでおります。 次に、資本的収支につきましては、収入において企業債、他会計負担金及び寄附金で１億７,５８８万４,０００円としております。支出においては、非常用電源設備増強事業、医療機器更新等の建設改良費、企業債償還金、他会計からの長期借入金償還金等で、３億９,３３５万９,０００円を計上しております。この結果、収支差引不足額２億１,７４７万５,０００円は、内部留保資金等で補填することとしております。 議案第１９号は、水道事業会計予算であります。 まず、年間有収水量は、前年度よりも約１４万２,２００立方メートル減の７１９万９６０立方メートルを見込んでおります。事業の内容としましては、主に老朽化した配水施設の更新工事を予定しております。 収益的収支につきましては、総収入は前年度当初予算より約２８０万円増の１５億５,２４０万６,０００円を計上しております。 支出においては、前年度当初予算より約６,５００万円増の１４億６,８４４万３,０００円を計上しております。この結果、税処理後の損益計算では、単年度純利益は２,２４８万３,０００円となる見込みであります。 次に、資本的収支につきましては、支出において建設改良費に６億９,３１８万８,０００円を計上し、企業債償還金、予備費を含めての支出総額を１０億７,９４１万３,０００円としております。この財源となります収入は、企業債、負担金及び補助金で、４億７９４万９,０００円を計上しております。この結果、６億７,１４６万４,０００円の差引不足額が見込まれますが、損益勘定留保資金等に加え、積立金を２億１,６０５万３,０００円取り崩して補填することとしております。 議案第２０号は、
工業用水道事業会計予算であります。 工業用水は、前年度から日量５００立方メートルを減量し、年間総配水量８６５万５００立方メートルの配水を予定しております。収益的収支につきましては、総収入は前年度当初予算より約５５０万円減の２億８,９７３万５,０００円を計上しております。 支出においては、前年度当初予算より約１,５００万円増の２億５,５７３万４,０００円を計上しております。この結果、税処理後の損益計算は、単年度純利益が３,２１５万１,０００円となる見込みであります。 次に、資本的収支につきましては、支出において、支出総額を５,２３０万４,０００円とし、収入において長期貸付金償還金のみで６,６００万円となります。 なお、資本的収支の資金不足額は損益勘定留保資金に加え、積立金２,６０４万７,０００円を取り崩して補填することとしております。 議案第２１号は、下水道事業会計予算であります。 まず、業務の予定量につきましては、水洗化戸数を１万３,８８２戸、年間総処理水量を４３３万８,９１６立方メートルと見込んでおります。 主要な建設改良事業としましては、投資効果の高い大型団地への下水道管整備を進めるとともに、ポンプ場、処理場の長寿命化工事を予定しております。 次に、収益的収支及び支出の予定額につきましては、収入の下水道事業収益は下水道使用料の増額などにより、前年度比５,１７６万３,０００円増の１８億８,３２６万６,０００円としております。 支出の下水道事業費用は、減価償却費の増額などにより前年度比４,２０４万円増の１８億３,９３４万１,０００円としております。この結果、税処理後の損益計算では、単年度純損益は発生しておりません。 また、資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入の資本的収入は建設改良費の財源とする企業債や国庫補助金の減額などにより、前年度比７８４万５,０００円減の１６億８,４５７万８,０００円としております。支出の資本的支出は、建設改良費の減額はあるものの、企業債償還金の増額により、前年度比３,６３２万３,０００円増の２４億４,７９１万２,０００円としております。この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額７億６,３３３万４,０００円については、損益勘定留保資金等により補填することとしております。 議案第２２号は、山陽小野田市公平委員会設置条例の廃止であります。 これは、山陽小野田市公平委員会の事務を山口県市町公平委員会へ移行することに伴う山陽小野田市公平委員会の廃止及び所要の改正を行うものであります。 議案第２３号は、山陽小野田市職員定数条例の一部改正であります。 これは、山陽小野田市公平委員会の事務を山口県市町公平委員会へ移行することに伴うもののほか、あわせて臨時職員制度が会計年度任用職員制度に移行することに伴う所要の改正を行うものであります。 議案第２４号は、山陽小野田市職員給与条例の一部改正であります。 これは、職員等が新築し、または購入した住宅であって、当該新築または購入の日から５年を経過していないものに係る住居手当の支給について、県内他市の状況等を踏まえた上で、関係団体との協議が整ったため、これを廃止するものであります。 議案第２５号は、山陽小野田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正であります。 これは、消防団員の処遇を改善するために、団長、副団長、分団長、副分団長及び部長の年額報酬を１,５００円、班長及び団員の年額報酬を２,０００円それぞれ増額するものであります。 議案第２６号は、山陽小野田市支所及び出張所設置条例の一部改正であります。 これは、埴生地区複合施設の建設による埴生支所の移転に伴い、支所の位置の変更のほか所要の改正を行うものであります。 議案第２７号は、山陽小野田市介護保険条例の一部改正であります。 これは、令和元年１０月から消費税率が１０％に引き上げられたことに伴い、低所得者の保険料負担についてさらなる軽減を行うための所要の改正を行うものであります。 議案第２８号は、山陽小野田市地域福祉基金条例の廃止であります。 これは、国から普通交付税の交付を受けて、平成元年度に小野田市において設置した地域福祉基金及び山陽町において設置した老人福祉基金を平成１７年の合併時に統合し、社会福祉事業の振興及び奨励を図ることを目的として設置した山陽小野田市地域福祉基金について、令和元年度末までにその全額を対象事業に充当し終える見込みとなり、所期の目的を達成することになったことからこれを廃止するものであります。 議案第２９号は、山陽小野田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。 これは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の条例の引用部分についても同様の改正を行うものであります。 議案第３０号は、山陽小野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。 これは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の条例の引用部分についても同様の改正を行うものです。 議案第３１号は、山陽小野田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。 これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことに伴い、本市の条例の引用部分についても同様の改正を行うものであります。 また、研修受講に係る経過措置が令和２年３月３１日に終了するため、期間を延長するものであります。 議案第３２号は、山陽小野田市児童クラブ条例の一部改正であります。 これは、埴生小学校の空き教室において実施している埴生児童クラブについて、令和２年度に埴生地区複合施設に移転して事業を行うことから、位置を変更するものであります。 議案第３３号は、山陽小野田市児童発達支援事業所条例の一部改正であります。 これは、定員２０名で事業を実施している児童発達支援事業所なるみ園について、利用人数の見込みを勘案し、定員を１０人に変更するものであります。 議案第３４号は、山陽小野田市
次世代育成支援対策推進協議会条例の廃止であります。 これは、山陽小野田市次世代育成支援対策推進協議会の担任する事務である次世代育成支援行動計画の策定が任意化され、山陽小野田市子ども・子育て協議会の担任する事務である子ども・子育て支援事業計画の策定と一体的に策定することできるものとなったことにより、今後、これらの計画を策定するに当たっては、一体的に策定し、山陽小野田市子ども・子育て協議会において処理することが適当であると考えることから、これを廃止するものであります。 議案第３５号は、山陽小野田市国民健康保険条例の一部改正であります。 これは、国民健康保険法施行令の一部が令和２年４月１日から改正されることに伴い、保険料の賦課限度額及び保険料軽減の対象世帯に係る所得判定基準を変更するものであります。 議案第３６号は、山陽小野田市漁港管理条例の一部改正であります。 これは、模範漁港管理規程例の一部が改正されたことに伴い、漁港施設の占用許可期間の上限を変更するものであります。 議案第３７号は、山陽小野田市地方卸売市場条例の制定であります。 これは、改正卸売市場法が令和２年６月２１日から施行されることに伴い、本市の市場が引き続き地方卸売市場として県知事の認定を受けるために必要な要件を満たすための改正を行うものであります。 議案第３８号は、山陽小野田市都市公園条例の一部改正であります。 これは、過去の大雨災害による被害により使用できない状態が続いている有帆緑地管理棟会議室について、有料公園施設から削除するものであります。 議案第３９号は、
山陽小野田市立小・中学校条例の一部改正であります。 これは、令和２年度から埴生小学校と埴生中学校とが、新校舎を中心とする施設一体型の学校になることに伴い、両校の位置を変更するものであります。 議案第４０号は、
山陽小野田市立幼稚園保育料徴収条例の廃止であります。 これは、子ども・子育て支援法の改正に伴い、令和元年１０月１日から、幼稚園等の全世帯の保育料が無料となり、その徴収の必要がなくなったためこれを廃止するものであります。 議案第４１号は、山陽小野田市公民館条例の一部改正であります。 これは、新たな公民館の建設による埴生公民館の移転に伴い、公民館の位置、使用区分及び使用料の改正を行うものであります。 議案第４２号は、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更であります。 これは、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度施行に伴い、地方公務員災害補償法第６９条及び第７０条の規定による非常勤の職員に係る公務上の災害または通勤による災害に対する補償に対する事務の対象とする非常勤の職員を変更すること及び地方公務員法第７条第３項の規定による公平委員会の設置及び同法第８条第２項に規定する公平委員会の権限に関する事務を共同処理する団体に、山陽小野田市を加えることに伴う山口県市町総合事務組合規約の変更について、地方自治法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、御審議のほどよろしく申し上げます。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の令和２年度施政方針並びに議案３２件に対する提案理由の説明が終わりました。 なお、これらの議案に対する質疑及び委員会付託は後日行います。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ここで、これからの日程を申し上げます。来週２５日からは、各常任委員会の開催日となっておりますので、付託案件の審査をお願いいたします。また、３月２日は午前１０時から本会議を開き、代表質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後２時 ３分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年２月１９日 議 長 小 野 泰 署名議員 大 井 淳一朗 署名議員 奥 良 秀...