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  1. 山陽小野田市議会 2019-12-13
    12月13日-05号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    令和 元年12月定例会(第4回)令和元年山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録令和元年12月13日     午前9時30分 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (21名)     議 長  小 野   泰 君     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 1名)     議 員  杉 本 保 喜 君     事務局職員出席者 局     長   沼 口   宏 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長   中 村 潤之介 君 書     記   原 田 尚 枝 君 書     記   光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長   藤 田 剛 二 君 副  市  長   古 川 博 三 君 総 務 部 長   芳 司 修 重 君 企 画 部 長   清 水   保 君 地域振興部 長   川 地   諭 君 市 民 部 長   城 戸 信 之 君 市民部 次 長   藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長   兼 本 裕 子 君 経 済 部 長   河 口 修 司 君 経済部 次 長   深 井   篤 君 建 設 部 長   森   一 哉 君 建設部 次 長   森 弘 健 二 君 総合事務所 長   堤   泰 秀 君 教  育  長   長谷川   裕 君 教 育 部 長   尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者   矢 賀   健 君 病院局事務部長   國 森   宏 君 水道事業管理者   今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問 日程第3 議案第114号の1件について委員長報告、質疑、討論及び採決(民生福祉常任委員長報告)議案第114号 山陽小野田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について────────────午前 9時30分開会──────────── ○議長(小野泰君) おはようございます。ただいまの出席議員数は21名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、山田議員吉永議員を指名いたします。 本日の欠席通告者を申し上げます。 杉本議員、病気療養のため欠席。以上、報告を終わります。──────────── △日程第2一般質問 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問の要領については前日同様行います。なお、本日の発言予定者は13番から16番までの4名でありましたが、15番の杉本議員が欠席でありますので、15番を欠番とし、3名により行うこととしますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 13番、宮本議員。(宮本政志質問者席へ) ◆議員(宮本政志君) 皆様、おはようございます。ふるさと発展、信念を持って、全力投球を議員活動のモットーとしております。最初から会派令和の宮本政志でございます。 それでは、通告書に従って、まず初めにごみ問題について入ります。 環境衛生事業は廃棄物の処理及び清掃に関する法律により実施され、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした事業だと理解しております。 特に人口減少と同時に進んでいく高齢化により、ごみ出し困難者介護用品に関する廃棄物の増加など、ごみの分別、ごみの出し方、ごみの減量化に対応したごみ収集ごみ処理体制の構築は今後さらに重要になってくると考えております。 それでは(1)不法投棄ごみの現状及び課題とその対応について、(2)ごみ減量化に向けての取り組みについて、(3)環境衛生センターに隣接する小野田処分場の現状及び課題とその対応について。 以上、3点について答弁をお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) おはようございます。それでは、ごみ問題につきまして、まず(1)の不法投棄ごみの現状及びその課題ということでお答えしたいと思います。 まず、不法投棄の現状ですが、年間を通して、環境課に不法投棄に関するお問い合わせは軽微なものを含めまして、大体20件から30件程度ございます。そのうち、特に悪質な事案というのは大体年に10件程度がございます。 まず、不法投棄をされる場所といたしましては、人目につかない山奥の道路沿いやそののり面、あるいは管理が行き届いていない個人所有の荒れ地、またそのほか休耕田等が多くみられます。 また、最近では、自治会のごみステーションに他の地区から持ち込まれたと思われるようなごみが放置される事案も発生しておりまして、その対応に苦慮しているというのが現状でございます。対応といたしましては、自治会を通じて不法投棄禁止の看板の設置あるいは不定期ではありますが不法投棄が多発している現場へのパトロール、さらに悪質な事案については、警察と連携して現場確認等を行っているところでございます。 次に2点目のごみ減量化に向けての取り組み状況ということでお答え申し上げます。 ごみの減量化を図るにあたって、最も効果的な取り組みはやはりごみの適切な分別でございます。「混ぜればごみ、分ければ資源」といわれるとおり、分別あるいは再資源化の意識を市民の方一人一人に持っていただくことによりまして、焼却されるごみの量はかなり減少するものと思われますので、まずは本市が各家庭に配布しております家庭ごみの出し方、あるいはごみ収集カレンダー、これに沿ってごみの排出を正しく行っていただくことによりまして、必然的にごみの減量化につながるものと考えております。 また、本市の制度といたしましては、市民の皆さんに団体活動を通じて取り組んでいただき、ごみの再資源化、より一層の成果が上がることを目的といたしまして、資源ごみの再利用化推進奨励金制度、こういった制度も取り入れているところでございます。 それと、最後3点目の環境衛生センターに隣接する小野田処分場の現状課題、その対応ということでお答え申し上げます。 現在小野田処分場には、常時正規職員を1名と派遣職員2名を配置し、主に燃やせないごみの分別を基本として、大型ごみの解体作業や鉄や非鉄への振り分け、さらに瓶、缶の仕分け等を行っております。 課題といたしましては、処分場は今、もう埋め立ての残余容量が少なくなってきておりまして、ちなみに小野田処分場は6万立米の容量がございますけども、残余容量が約1万4,500立米ということで、既に4分の3が埋め立てられていると、そういう状況にございます。今後、新たにこの処分場を確保するということは非常に困難であるということから、現処分場の延命化、これが重要な課題であると捉えております。 今後の方針でありますが、処分地内におけるごみを引き続きできる限り再資源化するという方向で仕分けを強化していく予定でございますが、市民の皆さんにもぜひ事前のごみの分別に対する御協力をお願いしたいと思っております。 地道な取り組みではございますけども、埋め立てられるごみの減量化を図ることが、処分場の延命に最も有効であることは間違いないわけでございますので、少しでも仕分けができやすいように搬入される方々の利便性も含めて、また、あの現場で作業する職員の環境改善にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) それでは、再質問に入ります。 先ほど冒頭で、私ごみ出し困難者介護用品に関する廃棄物の増加などというところに触れておりますが、将来の不法投棄のごみの増加に直接関係してくることから、まずはこのことについてお聞きしていきます。 家庭生活の中で、ごみの排出は重要であり、高齢化でそれができない世帯がふえております。そのために、市町村の中にはごみの排出が不自由な高齢家庭を戸別に訪問して回収するところもありますが、残念ながら全国的にはまだ4分の1以下にとどまっているのが現状でございます。 そこで総務省が、ごみ出し支援を行う自治体に対して、経費の半額を特別交付税で措置することを決めました。高齢世帯がふえる中で、国もきめ細かく対応する必要があると判断したんでしょう。そこでお聞きします。本市の収集はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) ごみ出しが困難な高齢者世帯への対応ということございますが、県内ではお隣の宇部市、あるいは防府市、和木町において既に個別収集で対応しておられます。 本市におきましては、大型ごみの回収につきましては、予約制ではございますけども個別収集を実施しております。燃やせるごみ等の排出につきましては、本市の場合、今、介護予防日常生活支援総合事業の一環として対応されておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 介護予防日常生活支援総合事業の一環として。ではこれ全国的にはどのような傾向にあるんでしょうか。今本市のことはわかりましたけども、全国的な傾向をお聞きします。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 先ほど議員からも全国的にはまだ4分の1というふうなお話もございましたけども、全国的に見ますと、こういった支援制度があるのは比較的規模の大きい自治体、逆に町村部では少ない傾向にあるようでございます。この要因といたしましては、町村部では2世代、3世代など多世代で同居される世帯、あるいはまた地域皆さんの助け合いというか、そういう形でそもそもごみ出しに苦労するような高齢者が少ないということも要因としてはあるようでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 町村部では少ない。全国的な傾向はわかりました。では、本市は今後の状況をどのように見ておられますか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長
    市民部長城戸信之君) 今後、ますます高齢化が進みまして、さらに多様なニーズが出てくるものと推測されておりますけども、あわせて人口減少に伴う税収減等もございまして、そういった中、個別収集など行政単独で対応していくというとなるとなかなか難しいことになるのかなと考えております。 ちなみに、宇部市が地域福祉プランの策定に当たって実施された市民アンケートの結果というのが新聞に出ておりましたけども、それによりますと日常生活で援助が必要になったとき、地域でどんな手助けが必要ですかという問いに対しまして、約25%の方がごみの排出と答えられたと。逆に地域で困っている人がおられた場合に、どんな手助けができますかという問いに対しましては、38%の方がごみの排出、この手助けができますというふうに答えられたということがございました。 こういった結果からも、今後は地域力というふうに申しますか、高齢者が抱えるニーズを、広く市民の皆さんと共有しながら、ボランティア含めた、こういった協働体制といいますか、そういったものが求められるのではないかと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうだと思います。私も協働体制とか、地域共生社会への対応、こういったところの強化が必要になってくると思って今お聞きしてきたんですが、将来、不法投棄ごみの増加の要因とならないように、しっかり検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。ここからは、先ほどちょっと答弁にもありました自治会のごみステーションに捨てられている不法投棄のごみについてお聞きしていきます。 現在、市内にはごみの集積所は、何カ所ぐらいあるんでしょうか、自治会に関するもので構いません。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) それでは、自治会が設置しておられますごみステーションということで、まず燃やせるごみのステーションが約1,800カ所ございます。それから、燃やせないごみのステーションが約800カ所ございますので、合計で2,400カ所程度あるということでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) では、不法投棄のうち、特にリサイクル家電、このリサイクル家電は処理が大変だとは思いますが、この5年間でも構いません。何件ぐらいありますか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今、リサイクル家電ということで、特にこれ廃棄する際にリサイクル料金が発生するようなテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等がございますけども、これらの不法投棄に関して、相談あるいは通報に対して対応した件数を申し上げます。 平成26年度が13件、平成27年度が24件、それから平成28年度と平成29年度がともに19件、それから平成30年度が49件ございます。平均しますと、例年20件程度ということでありますけども、昨年度は49件ということで前年の2.5倍ということで、先ほども申しましたとおり自治会のごみステーション等に投棄されるケースも目立ってきているという状況でございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 今、平成26年13件でよろしかったですよね。13件ですね。ということは平成26年が13件で、昨年が49件、不法投棄の対応というのはやっぱりふえているんですね。 では、実際に排出日ではないのに、間違って出してしまったごみ、決められた日以外に出してしまったごみ、あるいは他地区から持ち込まれたごみ、本日はこういったごみを不法投棄のごみといわせていただきますけども、いわゆる不法投棄のごみがその場で回収できずに、自治会のごみステーションに残ったケースが結構あると思うんですけども、何カ所ぐらいあって、どのような実態になっているか、お聞きいたします。これは昨年だけで構いません。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今残ってしまった件数ということでございます。平成30年度で申し上げますと、延べ1,515カ所ほど残っております。延べでございます。当然、全てが不法投棄というわけではございませんが、本来の排出日ではない日に出されたものであるとかございますけど、明らかに事業系と思われるものであるとか、それから意図的に他の地区から持ち込まれたもの、これを含めてその日に回収できないものとして残った箇所数1,515カ所ということでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 回収できなかった延べ1,515件、かなり多いですね。では、この不法投棄のごみっていうのはやっぱり世帯数が多い自治会ほど多いんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 世帯数の多い自治会というのは、やはり必然的にごみステーションの数も多くなりますし、スペースも広くなると思いますので、傾向としては不法投棄のごみが多くなる可能性はあるというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。世帯数が多ければ、それは当然不法投棄のごみも多いということが理解できるんですが、ただ世帯数が少ない自治会で不法投棄のごみが多いということをお聞きすることが結構私はあるんですね。ではなぜ、世帯数は少ない、ですから自治会のごみステーションの数も多分少ないと思います。少ないのに、不法投棄のごみが多いのか、その原因を把握をしておられますか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) これは、あくまでも推測ではございますけども、いわゆるごみステーションをやはり地域内のメーンの道路沿いに置いておられる自治会が多いと思います。特に、世帯数の少ないところはですね。そういった関係で、どうしても人の目が届かないということで、そこを通りすがりに捨てられると、そういったケースも多いのではないかと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 道路沿いだからごみの持ち込みの可能性が高くなると。しかし、大体車でごみを捨てに行く方というのは多いでしょうから、道路沿いごみステーションを移動して、例えば奥の方に移動しての対応となると、現実的には難しい気もします。そうはいっても、そのごみステーションの置き場とか置き方、こういったことについてはしっかり検証してください。 次に行きます。実際の不法投棄のごみの収集について聞いていきます。自治会のごみステーションに置かれた不法投棄のごみは、どのように今収集しているんでしょうか。ただ、収集といいましても全般的に物すごく広いんで、自治会の通常収集ごみステーション通常収集との違い。それから、再度収集するまでの期間、それからそれに対する各自治会内での対応、この3点についてで構いません。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今申しました回収されずに残ったごみにつきましては、やはり間違って出されてしまった人がいるんではないか、あるいは不審者によって持ち込まれたものではないかというふうなことで、まず自治会内で聞き取りであるとか、あと班回覧などを通じて排出者の確認をお願いをいたしております。それでもなおごみが残ったままということであれば、1カ月を経過した後になりますけども、自治会長から御連絡をいただきまして、不法投棄扱いとして、通常の収集とは別便で回収をさせていただいております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 自治会内での回覧を回しているんですよね。不法投棄のごみが回収できないたびに、回覧を出すこと自体、自治会長とか自治会のごみの担当の方にとっては相当の負担になっているような気がします。 では、自治会で回覧をして不法投棄が実際どれくらい減ったか。つまり回覧での効果がどれぐらいあるのか、そういったことは自治会長情報交換きちんとできているのでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今、1カ月経過した後に、自治会長から御連絡があった際には、その際にはごみのいわゆる不法投棄のごみが全量まだ残っているのかとか、あるいは排出された方によって一部でも回収されたものがあるのかということで、確認にはさせていただいておりますけども、やはり連絡のない自治会もございまして、そういった自治会については、やはり自治会長であるとか、班長とかがごみを再分別されたりとか、あるいは正規の排出日に改めて出されたりということで対応していただいているものと思います。そういった詳細な情報までは、ちょっと今把握し切れてはおりません。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 回覧して、全部不法投棄のごみがなくなれば、これは非常にいいことなんですが、なかなか回覧での効果っていうのは低いような気もしておりますので、しっかりとそのあたりの情報交換はしてください。 回覧で効果が出ない場合、回覧しても不法投棄のごみがそのままの状態、これ1カ月間、自治会のごみステーションにそのままになっているんですよね。先ほど1カ月とおっしゃったんですけど、そもそも再度回収するのに何で1カ月かかるんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 1カ月と申しますのが、最終的なごみは結局、燃やせないごみに相当するものでございますので、これは月の1回の収集になっております。その収集日にあわせて1カ月を経過してからとしておりますけども、これは特に法に定めがあるわけではございませんので、すぐに回収してほしいというような御要望も多いということはもう当然認識しておりますけども、結局のところすぐに市が回収してしまいますと、不法投棄された方は出したままということで、これ出しても大丈夫なんだというふうなことで、さらに正しい分別にはつながっていかないだろうと。逆に言えば、不法投棄がふえる可能性もありますので、今そのような対応等をさせていただいております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。ふえる可能性はあるんでしょうね。しかし、1カ月も不法投棄のごみが自治会のごみステーションにそのままだったとしたら、住民から苦情が出ますよね。ずっとそこに1カ月間置いてあるわけですから。そうすると、自治会長とか、ごみの担当者というのは御自分たちでそれを捨てに行くことっていうのが、たびたびあると思うんですね。 そこでお聞きします。モラルの欠如による不法投棄自治会長たちの負担がふえている。もっと言えば、御苦労されている。そういった現状を、市としてはどのように捉えておられますか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 先ほど申しましたとおり、不法投棄をした人はやっぱりごみを出しっぱなしと、それを結局は自治会長を初め、班長であるとか、あるいはごみの掃除当番の方とかが、大変御苦労されて処理されておられるということは重々承知をいたしております。ただ、先ほども申しましたように、いま一度ごみを排出される皆さんに、やはりごみの分別を徹底するという意味でこのような取り組みを行っておりますので、ある自治会においては、やはり自治会の皆さんの御尽力によってかなり改善されてきているという自治会もございますので、この点については御理解をお願いしたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) ぜひ、負担が少なくなるように迅速な対応のほうをお願いしたいんですけども、次に参ります。 ここからは、不法投棄のごみを減らしていくあるいはなくしていくことに、市としてどのような対応をしているか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 過去のごみ問題に関する一般質問で、啓発活動を続けていくとともに、ここからなんですけど、「特に子供たちへの環境教育の充実なども求められてくると考えております」と、こういった環境教育に関する答弁があったんですね。これまでに、子供たちへの環境教育をどのように進めてこられましたか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) それでは、これは市民部の立場ということでお答え申し上げますけども、環境教育といいますか、啓発活動の一環と捉えておりますけども、まず毎年6月の環境月間に、環境展を開催しておりますけども、その環境展の中で特に子供向けの体験コーナー、こういったものを取り入れておりまして、環境についての啓発活動を行っております。このほかにも、小中学生を対象とした地球温暖化防止ポスターの募集であるとか、それから小学生を対象に、夏休みのエコ工作教室あるいは水辺の教室、また保育園児を対象としてゴーヤの種の植えつけと収穫祭なども開催しておりまして、こういった緑のカーテンの普及にも取り組んでいるところでございます。 また、御存じのとおり、昨年、一昨年と市ふるさとづくり協議会の主催で開催されました中学生市議会ですね。この議会において中学生から、ごみ拾いなどのボランティア活動でまちをきれいにしたいという非常にそういった積極的な御意見を多くいただきまして、その後、ふるさとづくり協議会あるいは自治会を通じて、市内各地区で実施される清掃活動等にも多くの中学生に参加いただけるようになっておりますし、また、毎年やけの美夕フェスタというのが開催されますが、そのときに海岸の漂着ごみ等を集めるので、ごみ拾い選手権というのも実施しておりまして、こういったものにも本当に多くの中学生に参加をいただいております。 こういった実際の活動であるとか、体験を通じて、やはり子供たちに早くから環境問題に関心を持っていただきたいということでございますので、今後ともこのような取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) やはり子供のころからのごみに関する意識づけは大切だと思います。不法投棄のゴミが自分たちの住んでいるふるさとの景観をだめにしたり、あるいは災害時にはその危険が自分に及んだり、あるいは水質汚染など環境そのものに大きな悪影響を及ぼすなど、子供たちに意識づけをしっかりしていくことが、不法投棄の根絶につながっていくんじゃないかなという思いから、子供たちへの環境教育についてお聞きしました。今、御答弁あったように幾つも今教えていただいたんですけども、大変すばらしい活動をこれからもどんどんどんどん進めていってください。 それでは、(1)の項目について最後の質問に入ります。 これまでに、不法投棄のごみが自治会とか自治会長、もっと言えば市民の皆さんにとって大きな大きな負担になっていることを強く言わせていただきました。ですからまずは、自治会のごみステーションに捨てられている不法投棄のごみをどうにかしなければなりません。なくしていくためには、不法投棄撲滅のパトロール、先ほどおっしゃった啓発活動あるいは環境教育、これらもどんどん進めていく一方で、冒頭でもございました不法投棄しやすいごみステーションの置き場についても、しっかり検証しながら、これからが一番言いたいところなんですが、この議場にもあちらとあちらに二つありますけどカメラ、この防犯カメラを設置していくことが効果的で即効性もあると考えております。 そこでお聞きします。防犯カメラの設置、推奨をされてはどうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 結論から申しますと、防犯カメラについて今検討中でございますが、不法投棄の撲滅に向けましては、やはりどうしても地域の方々による監視の目が必要であろうかとは思っておりますけども、やはりこれはもう当然限界がございますので、有効な手段として今議員からありましたように、防犯カメラの設置は非常に効果的な手段と考えております。 この防犯カメラの設置に関しましては、多くの自治会から御要望もいただいておりますので、全自治会に宛てに防犯カメラの設置に関するアンケート調査を今実施させていただいております。ただ、防犯カメラの設置に関しましては、プライバシー保護の問題であるとか、それから保存された、いわゆるデータの管理方法とか、いろいろそういった課題もあることも承知しておりますので、最終的には予算の問題にもなろうと思いますので、まずはこのアンケートの結果を踏まえて、改めて検討を加えさせていただければと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 今アンケートをして、今から実行に入られるんですかね。不法投棄のごみゼロを目指して、ぜひ速度を上げて前へ前へ進めていってください。 それでは、続けていいですか。 ○議長(小野泰君) はい。どうぞ。 ◆議員(宮本政志君) それでは、(2)のごみ減量化に向けての取り組みについてに入ります。 まず、可燃物などのごみの搬入量、ここ5年ぐらいで構いません。ふえているんですか、それとも減っているんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今、燃やせるごみの推移ということで申し上げますけども、搬入量ですね。平成26年度が2万1,750トン、平成27年度が2万1,320トン、平成28年度が1万8,710トン、平成29年度が1万7,964トン、それから平成30年度が1万7,722トンでございます。 実は、平成28年度に一般廃棄物の処理業者に対して、搬入指導といいますか、いわゆる混在ごみが入っていないかとか、それから他市で収集したごみが持ち込まれてないかと、そういったことを展開検査を実施いたしましたので、平成28年度からは若干減っております。ただ、それ以降はわずかな減少あるいは横ばいという状況でございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) ふえているのかなあと、ちょっと思っていたんですけど。業者たちに指導もあって、それ以降ほぼ横ばいって今おっしゃいましたね。今後の、ごみ減量化に向けての課題は何でしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 課題と申しますか、ごみの減量化に向けましては、やはりまだまだ積極的な啓発活動を行っていく必要があると考えております。先ほどの中学生市議会の意見、あるいは子供のころからの体験ということも含めまして、市民の皆さんの、今だんだんこう分別意識も高まってきておるところでありますので、引き続きさまざまな啓発活動を通じて、やはり最終的にはもうゴミの分別をするのは当たり前と思っていただけるように、引き続きこういった啓発活動を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね、分別意識を高めるということがございました。いろいろな課題があることは理解できるんですが、今お聞きした課題も含めて、ここではごみの出し方についてちょっとお聞きしていきます。 自治会のごみステーションで、ごみの出し方がですね、出し方が少しずつでも変わってきたら、つまり分別がもう少し細かくできれば、ごみの減量化につながっていくと思うんですね。 例えば、紙類ならダンボール、雑誌、新聞紙、瓶なら透明、色つき、瓶でもキャップがついていれば瓶とキャップとか、そういったものをきちんと分けられるように、全自治会343でしたかね、全自治会のごみステーションに箱が幾つも置いてあれば、ごみの分別に対する意識が高まってごみの減量化にもつながっていくと思います。 それから、ちょっと話がそれますけども、交通量の多い道路沿いで、通行する車とすれすれで収集作業をしておられる職員の方、皆さんも見たことあると思うんですが、この収集作業の作業時間の短縮にもつながりますから、事故防止にもつながります。ちょっと今話それました。もとに戻します。 実際に、細かな分類を行っている自治会もあるとは思いますよ、あります。実際は。しかし、全自治会でのごみ出しがもう少し細かく分別できるように、市として何か考えていかれませんか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今、さまざまな御意見いただきましてありがとうございます。御指摘のとおり、市民の皆さんがもっとごみ分別をしやすいように、ごみステーションの改善、先ほど事故防止も含めて、そういったことに取り組んでいくのも必要なことだと考えておりますけども、分別に関しては今新たにそのごみの品目による排出基準、これが設定されない限りは、現時点でさらにこれ以上の細分化を求めるという考えは今持っておりませんけども、ごみステーション環境改善に向けましては、今瓶の仕分け箱の事前配布であるとか、それからペットボトルの専用袋の配布、それからごみステーションの購入費用であるとか修繕費、こういった補助も今実施しておりますので、まずこういった制度をしっかりと御活用いていただけるように、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 今、一生懸命取り組んでおられることはわかりますし、改善も見られるんですが、なかなか思うように進まないのがごみの問題だと思います。重要なのはごみの出し方とか、あるいはごみの分別に対する市民の皆さんの意識づけ、意識改革だと思います。その辺りにしっかり目を向けて取り組んでいってください。 そうは言っても、市民の皆さんだけに協力を仰いではいけません。これは次の質問は恐らく水道局長ですね。最近、ある大手企業が全国の事業所内にある自動販売機のペットボトル飲料を全て撤去して、プラスチックごみの減量化に取り組んでいるという新聞記事を読んだんですね。 そこでお聞きします。市として、本当にごみの減量化が必要と考えるならば、きょう議長の許可をいただいて持ってきておりますが、本市のこちらの森響水ですね、こちらのペットボトルを、最近非常にほとんどこういう柔らかい薄型で軽量のペットボトルに変わってきているんですが、変更されてはどうでしょうか。本市がごみの減量化に、本気で取り組んでいるんだぞとアピールしてはどうでしょう。検討されませんか、いかがですか。 ○議長(小野泰君) 今本水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(今本史郎君) 今、議員がおっしゃるごみの減量という部分では、大いに賛同できるところだと思いますけども、現在の厚さというか、普通のペットボトルの厚いのは炭酸が入って耐えられるとか、通常は飲料を高温に熱してペットボトルに充填をします。 一般的には、正式名称かどうかわかりませんけども、高温充填方式ということで、森響水についても一度高温にして、熱したものを、殺菌してペットボトルに入れております。そのような形でペットボトルが厚いんだということでございます。その薄型のペットボトルは、常温殺菌充填ですか、そういうような方式でもともと試験管のような細いプラスチックを金型に入れて膨らまして薄くして、同時に滅菌をした液体を充填するという方法でございます。森響水については、ロット数が通常でしたら毎年5,000本です。 ということは、小さな中小業者でないと5,000本というようなのはなかなか受けていただけないような状況でございます。今は県外のほうに頼んでおりますけども、その業者が先ほど言いました常温殺菌充填、そういう装置がないと、そういう薄型のペットボトルには入れられないということになろうかと思います。 今お願いしているペットボトルの業者が、それが可能であればそういうふうに切りかえることも検討したいと思いますけども、なかなかその辺の装置を持っておられるかどうかというのは、ちょっと難しいかなというところはございますけども、一応確認をして取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。製造会社に余り御無理は言えませんね。しかし、本気で取り組んでいる姿勢っていうのを、ぜひ見せてください。お願いいたします。 それでは、(3)のほうに引き続き入ります。 まず、ごみ袋の販売収入と資源ごみの売却収入、こちらをお聞きします。これも5年ぐらいで構いません。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) まず、指定ゴミ袋、これは証紙代ということになりますけども、平成26年度が1,681万円、それから平成27年度が1,728万円、平成28年度が1,684万円、平成29年度が1,672万円、平成30年度が1,636万円となっております。 次に、資源ごみの売り払い収入でございますけども、平成26年度が5,708万円、平成27年度が4,931万円、平成28年度が4,293万円、平成29年度が4,621万円、平成30年度が4,630万円ということで、両方合わせますと大体6,000万円から7,000万円の間の6,500万円程度が平均でございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 結構な金額になっているんですね。では、この収入は主に施設の管理運営に使われているんですよね。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) これは特定財源としてごみの収集運搬に係る経費であるとか、施設の維持管理費等に充てられております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 施設の管理運営には相当の経費がかかるんでしょうけども、小野田処分場の環境整備とか、効率化に目を向けたり、さらには職員の方の健康管理の面、あるいは労働災害に対しても十分な対応が必要であると考えます。 そこで、小野田処分場の分別作業場についてお聞きします。行った方はわかるかもしれませんが、処分場に入ってすぐ左側に大きな泥の山がありますよね。多分、この議場よりも、同じぐらいかな、大きいかもしれません。結構大きな泥の山があるんですけど、あの泥ってのは一体何のための泥ですか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今の泥の山というか、土を盛ってあるんですけども、処分場ではどうしてもガラスであるとか陶器、それから金属の破片とか、釘とか、そういったものが散乱いたしますので、整地の意味も含めまして覆土といいますか、泥をかぶせて整地するような作業を行っておりますので、その整地用の土として置いているものでございます。経費の削減という目的もございまして、公共工事で出た残土なども一部利用しているところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 埋め立て用の泥で、公共工事のときに出た泥を再利用しているんですね。それは、いいことですね。では、この泥の山の位置を今入ってすぐ左側なんですが、海側の方に移動して、今はその泥の山があるところに、奥の方の分別場を移設することは難しいでしょうか。入ってすぐ入口から近くなりますと、いろいろな作業の効率もよくなりますし、それから場内の車の回転もよくなると思うんですね。さらには、私も何回か行って経験はないんですけども、近くなることでごみを捨てに来られた方のタイヤのパンクも結構耳にするんですよ。タイヤのパンクの心配も少なくなると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今、御指摘いただいたとおり、ごみを今持ち込んでいただく場所が、処分地の中央寄りというふうになっておりまして、確かに進入した車の回転とか、そういったことにも支障を来している面もあるというのは承知しておりますので、この土の置き場については検討させていただきたいと思いますが、ただ御存じとおり土もかなりの量がございますので、少しお時間いただければと思います。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) では、この泥の今、山が仮に移設できたとして、そこに作業者用のプレハブ、今真ん中あたりにあるんですが、トイレがないんで、このプレハブを移設したり、トイレ設置することはできませんかね。現在、作業者の方にちょっとお聞きしますと、トイレに行くとき、わざわざ自転車に乗って管理棟まで行っておられるみたいなんですよね。そうすると雨の日とか、きょうのように寒い冬なんか大変だと思うんです。それから、何か電気を使うときの問題もあるそうなんですよ。いかがでしょう、移設できませんか。 ○議長(小野泰君) 城戸市民部長。 ◎市民部長城戸信之君) 今トイレの設置とか、そういった御質問ですけども、基本的には処分場でございますので、なかなかトイレの設置ということはちょっと難しいかなというふうに思いましたけども、全体的に今埋め立て場所であるとか、それから重機が動くような範囲とか、それから業者が資源回収に必要な場所であるとか、大型ごみの積みおろし、あるいは先ほど言いました分解作業など、そういった作業を想定した上での配置というふうにもなっておりますので、御理解いただければと思っております。現在、市民の皆さんが利用しやすいように大きな看板を場内にたくさん設置しておりまして、ただこういった処分地内の配置転換によって、今ありましたようにさらに利便性の向上が図られるとか、あるいは作業員の作業効率の改善につながるということも考えられますので、すぐにとはいかない面もあろうかと思いますけども、まず現場の意見等もしっかり聞かせていただきながら検討させていただければと。随時、見直しはしていきたいとは考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) ぜひ、検討をお願いいたします。 処分場を利用される市民の皆さんの声に耳を傾けたり、あるいは現場でお仕事をされている方々と意見交換しっかりされて、職場環境の改善にいま一層の力を入れてください。お願いいたします。 以上で、大項目1のごみの問題については終わりますが、続けて、2のほうに入っていいですね。 ○議長(小野泰君) はい、どうぞ。 ◆議員(宮本政志君) それでは、大項目2の農業政策についてに入ります。 我が国の第一次産業はさまざまな課題を抱えており、特に農業従事者の方々の高齢化は、平均年齢が67歳になるなどとても深刻な状況となっております。 山口県でも農林水産業の従事者数は減少しており、かつ農業従事者の平均年齢は70.3歳です。先ほど全国平均67歳と言いましたが、山口県は平均年齢70.3歳です。これは、島根県の70.6歳に次いで全国で2番目の高さとなるなど、高齢化の進行が顕著であり、戦後一貫して農業を支えてこられた昭和一桁世代の方々が第一線を退く時期を迎えるなど、大きな転換期に差しかかっております。 ですから、私は、生産性の向上やコストの低減による持続可能な農業構造の確立は急務であり、本市の第一次産業に携わる全ての方々が引き続き安心して仕事に従事でき、そして市民の皆さんが安心してその恩恵に浴することができるようにしなければならないと、こう考えております。 そこで、(1)用排水路の維持管理の現状及び課題とその対応について、(2)深刻な鳥獣被害の現状及び課題とその対応について、以上の2点についてお答えください。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) おはようございます。 まず、(1)用排水路の維持管理の現状及び課題とその対応についてでございますが、農業用排水路の維持管理につきましては、地元の水利組合にお願いをしておるところでございます。 水利組合におかれましては、農業従事者の高齢化等により組合員数が減少しているところですが、また公共下水道等が未整備の地域においては生活雑排水も流入しておりますために、平素の維持管理には大変苦慮しておられるところでございます。 このため、水路の清掃時には、非農家の方も参加され地域で清掃活動をしておられますけれども、若い方の参加が少ないというのが現状のようでございます。 用排水路は農業のための施設ではありますが、土砂の堆積等によりまして水路断面が狭小になりますと、越水しまして周囲に浸水被害を及ぼすことになりますので、水利組合や自治会等関係団体が連携して、地域住民に周知していただきたいというふうに考えております。 次に、(2)深刻な鳥獣被害の現状と課題でございますが、昨今の有害鳥獣によります農作物被害は、山口県におきましては平成22年度をピークに減少傾向にございましたが、平成30年度には対前年度比1%増の4億7,450万円となりまして、5億円を下回っておりますが、微増したところでございます。 本市におきましては、その年度により増減がございますが、1,000万円を超える被害が毎年出ておるところでございます。 この鳥獣被害を防ぐためには、鳥獣被害対策の3原則であります生息地の管理、防護、捕獲、この3つを徹底して行う必要があります。そのため、防護柵設置の経費に対する補助や捕獲奨励金の交付等の事業を実施しているところでございます。 また、鳥獣被害を防ぐためには、猟友会等の関係機関のみでなく、地元住民の協力も不可欠と考えておりますので、今後におきましても、関係機関と連携するとともに地元住民の協力をいただきながら、鳥獣被害の防止に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) それでは、(1)の再質問に入ります。 今の答弁の中に、「生活排水が流れ込んでいる」「若い方の参加が少ない」「周知する必要がある」と、まさに今からのこの(1)の鍵になっていく言葉があったんですが、ことし3月の農業委員会だよりの中に、今後、新しい時代に向けて地域農業が持続・発展するためには、担い手の育成・確保など、今後の農業政策にとって重要な4つの問題提起がございました。ここでは、問題提起の一つであります農地の基盤整備と水田の汎用化の促進、これについてお聞きしたいと思います。汎用化とは、水田に排水路とか暗渠を整備して水はけをよくすることなんですが、これらは主に圃場整備の際に実施されております。 そこでお聞きします。圃場整備以外で、水田、つまり農地の水路整備はどのようにされているんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 農業水路につきましては、農家からの要望を受けまして、小規模土地改良事業等で対応を行っているところでございます。 また、そのほかにも、多面的機能支払制度を利用いたしまして、地域で、水路だけでなく、農道等の農業用施設の軽微な補修をしていただいておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 実際、その水路整備に対する農家の方から苦情とかというのはありませんか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 小規模土地改良事業につきましては、原則、申請受け付け順で対応しておりますので順番待ちとなりますけれども、それにより、早急にできないかという相談はございます。 担当課といたしましても、申請受け付け時に現地確認を行いまして緊急性を判断し、早急に対応する必要があると判断したものについては早期に対応を行っているところでございます。 また、小規模土地改良事業の順番待ち、これを緩和するために、平成30年度に予算を増額いたしまして、待機中のものについて対応を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) それでは、以前の一般質問で、このような答弁がございました。「期待していた収穫量に至らなかったのは、イノシシ被害や水管理の不徹底によるものである」、こういう答弁があったんです。 これまでに水管理の不徹底に対する対策がどのようにとられてきたのか、私は十分でないと感じているんですが、この水管理の不徹底に対して、きちんと対応はできているんでしょうか。イノシシによる水路の破損も多発しておるようです。そのあたり、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。
    ◎経済部次長(深井篤君) 水管理につきましては、原則、地元の水利組合にお願いをしているところでございます。 水路の破損等におきましては、地元のほうから連絡がありましたら早急に対応しているところでございますが、水利組合におかれましても、人数の少ないところ等におきましては、管理の徹底というところになりますと難しい部分もあるんではなかろうかと感じておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) では、本市の用排水路の維持管理です。そもそも農家の方とか水利組合の方が主にやっているんじゃないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) おっしゃいますとおり、用水路の水管理につきましては、主に農家の方や水利組合の方が行っておられるところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうでしょう。そういう現実を見ると、正直、行き詰まっている面があると思うんです。行き詰まっている面があるとすれば、支障も出ていることが考えられます。支障があるとすればというか、もう支障があるんですけども、市としてその原因をどのように捉えておられますか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 維持管理につきましては、農業従事者が高齢化等によりまして減少いたしまして、維持管理を行う人員が減ってきたというところが一番大きな要因ではないかと考えておるところでございます。 また、非農家の方が水路の清掃活動に参加されることもありますけれども、こちらのほうも年々参加者が減少しているとも聞いておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。参加者も減少しているのが現実です。 では、どうしていくかなんですけども、排水路には、農業排水だけでなく、これ、冒頭にもちょっと答弁にあったとは思うんですけど、各住宅からの生活排水、これも流れ込んでいますよね。ここ、大事なんで、もう一度お聞きします。流れ込んでいますよね。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 農業用水路には、地区によって異なりますけども、公共下水道等が整備されている地域におきましては雨水のみが流入しておりますけれど、公共下水道等が未整備の地域においては生活雑排水も流れ込んでいる状況にございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。下水道整備地区でないところに関してはそうでしょうね。 水路は用水路と排水路とがあって、確かに市内、大体一本になっています。排水路に生活排水を流しているんであれば、農家の方とか水利組合に維持管理を任せっきりでいいんでしょうか。ちょっと言いにくいこと言いますけど、私は非農家の方も──私も非農家です──生活排水流しているんですから、水路の維持管理したほうがいいと思うんです。中にはそういった維持管理をしておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり農家の方とか水利組合だけに任せっきりではいけないと思うんです。 そこでお聞きします。非農家の方たちに、生活排水流しているんだから、水路の維持管理やっていきましょうよと、まずは声かけに力を入れて、市民協働・協創のまちづくり目指していくべきだと考えるんですけど、このことについて、どのように考えておられますか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 農業用水路というのは、その名のとおり、農業のための施設ではございますけれども、雨が降れば雨水も流れますし、豪雨時には大量の雨水も流れます。また、先ほど申しましたように、公共下水道等が未整備の地域におきましては、生活雑排水も流れている状況にはございます。 これで、万一、水路が土砂の堆積あるいは水草の繁茂によりまして水路断面が狭小になっていた場合には、水路から水が越水する可能性が高くなりまして、その周辺が浸水することが十分考えられます。ですので、農家の方や水利組合の方たちだけでなくて、災害防止という観点からも、非農家の方にも御協力いただきながら水路の維持管理をお願いしてきたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。よかった。最後のほうに、「非農家の方の協力」という言葉、出ましたんで、ぜひ、農家、非農家もう関係なく、市全体で水路の維持管理ができるまち山陽小野田になるように、そして農家の方とか水利組合の負担が減っていくような、そういった対策とか対応を前へ前へしっかりと進めていってください。期待しております。 それでは続けて、(2)に入ります。 防護柵やフェンスをして、農作物を荒らさせないようにして捕獲もする。そして、イノシシなどが住みにくい環境をつくってイノシシなどに農地や民家まで来させない、こういった対策を徹底して行わないと、有害鳥獣の被害は減っていきません。 そこでお聞きします。近年、有害鳥獣による農作物の被害はふえているんでしょうか。減っているんでしょうか。ふえたか、減ったかでいいです。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 本市の過去3年間の有害鳥獣によります農作物の被害金額におきましては、平成28年度は1,419万8,000円、平成29年度は2,104万6,000円、平成30年度においては1,040万2,000円となっております。平成28年度から平成29年度には大幅に被害額がふえたものの、平成29年度から平成30年度にかけましては前年度比49%の減少となっております。 この減少した要因につきましては、猟友会の方々による駆除あるいは防護柵の設置等による有害鳥獣対策の成果があらわれたのではないかと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) はい、そうですね。次に、先ほど(1)でも触れました農業委員会だよりの中で、「鳥獣被害は年々増加して、地域農業衰退の一因となっている。現在、猟友会・捕獲隊の活動、防護柵設置等へ補助金が交付されるなど対策はとられているが、十分とは言えない。このため、鳥獣被害対策の更なる拡充や捕獲に対する支援を要望する。」と、そういったとても重要な要望があったと思います。 私も、現在の支援では十分でないと感じているんですが、そこでお聞きします。日ごろから情報交換とか話し合い、時間をかけてしっかりできているんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 山口県農業協同組合及び農業委員会、警察、猟友会が委員となられております有害鳥獣対策協議会というのがございます。これを年に1回開催しておりまして、その協議会の中で意見交換等を行っておるところでございます。全体での情報交換や話し合いというのは、年に1回ということになっております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) では、その話し合いで出てきた要望に対しては、今後、市としてどのような対応とか支援をしていかれるんでしょう。「十分ではない」と言っておられるんですけど、どうでしょう。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 話し合いの中で、いろんな要望をお聞きしております。捕獲奨励金につきましても、増額してほしいという要望がありました。今年度より、イノシシに係る捕獲奨励金を1頭当たり2,500円から4,000円に増額しております。 市に対する要望につきましては、関係部署とも協議しながら、可能な限り対応してきたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そうですね。 では、今、その対応について、ちょっと具体的な対応、こういった場合どうなのかということをちょっとお聞きしたいんですけど。 特に山陽地区なんですけど、お一人で所有者が、何反も連なって田を所有している方がいらっしゃるんです。調べましたら、原則、受益戸数2戸というふうに──補助金ですね──要件になっているんです。2戸以上でしたら、お一人じゃだめということになりますよね。これって何か実情に合っていない気もするんですけど、どうなんですか。お一人で何反も持っていらっしゃるというときに、これ、原則と書いてあるんですが、補助金の対象にはならないんですか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 防護柵の採択要件というのは、原則、共同で防護柵を設置する2戸以上の農業者で、その耕作農地が2圃場以上連続する農地となっております。 実際に申請を受け付けた際には、設置予定の現場を確認いたしまして、要件に該当するかどうかを確認しておりますが、2戸以上の農家が共同で設置することが困難であると判断した場合は、農作物を鳥獣から守るという観点から、1戸でも補助対象としているところでございます。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 実は、フェンスのこと、ちょっとお聞きしたかったんですけど、昨日の松尾議員の一般質問の答弁の中でちょっとフェンスのことが出ましたので、きょうはお聞きしません。 今、防護柵等のことで御答弁いただきましたけど、違う観点のほうからちょっとお聞きしたいと思います。 以前、私、あるテレビ番組で、猿が民家の柿の実をとりにくるので、猿が来る前に柿の実を全部とって、民家におりてこないような、そういった映像を実は見たんです。その映像を見ながら、私ちょっと思ったのが、イノシシとか猿などの住む林野と農地・民家の間に10メートルか20メートルぐらいの距離があって、そのあいたスペースに十分な餌があったら、わざわざもう農地や民家のほうにおりてこないんじゃないかなというふうに思ったんです。このことについて、ちょっと地元の農家の方にお聞きしたら、「結構効果あるんじゃないの」と皆さんおっしゃったんです。 ちょっとお聞きします。そういった林野とそれから民家、農地、その間にドングリとかシイノキとかあるいは柿とかクリ、そういったものを植えていくこと、有効だと思いませんか。検証を始めてみる価値はあると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 野生動物が農作物に被害を及ぼす理由というのは、山に餌がないからだと思います。山に餌がないために、農地におりてきて、農作物を餌としているので、山林に果樹を植えるというのは、野生動物が山の中で餌を十分に確保できるというところでは非常に有効なことだろうと思います。 ただ、植える場所をどこにするのか、また何を植えていくのかというのが重要になろうかなとは思います。収穫期を迎えました農作物のにおいがするような農地の近くでありましたら何の意味もありません。となれば、ある程度の山奥ということになりますけれども、余り奥のほうであると、今度は維持管理の面でもまた問題が起こってくるだろうとは思います。 ですので、先進地の実績等、効果のほどを検証してみたいと思います。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) そういった実がなる果樹などの植樹を推奨する施策、どんどん前へ進めて、ぜひ検討してください。 それでは、時間も余りございません。本日最後の質問に入ります。 貿易自由化等で農林水産業をめぐる競争が激しくなるなど、第一次産業を取り巻く環境は大変厳しいのが現状でございます。一方、人手不足を補うため、生産性の向上やコスト競争力確保は待ったなしの状況です。 ある経済研究所によりますと、農機の無人運転などの精密農業、ドローンを活用した農薬散布など、いわゆるスマート農業について、2017年度に129億円だったスマート農業の国内市場規模が、2024年度には約3倍の387億円に拡大するという見通しを出しております。ですから、将来を見据えた農業政策は、我がふるさとのまち、山陽小野田市の将来都市像を映す鏡だと思います。 そこで、藤田市長、お聞きします。農家の方々や農業政策を含む第一次産業への施策に対して、今まで以上に明るく強くまばゆいばかりの光を当てていくべきだと思いますけども、市長、いかがでしょう。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 農業は、国民の生活に直結する重要な産業であるということは言うまでもございません。また、農業を取り巻く環境は大変いろんな厳しい状況でもございますし、農業従事者の皆様方が抱えていらっしゃいますさまざまな課題、それをしっかり我々も理解をして、我々の政策に取り組んでいくということになろうかと思います。 本市の農業政策につきましては、第二次総合計画にありますように、担い手の育成・確保、集落営農の組織化、農地の集積、農振地域の見直しによる優良農地の確保を基本方針としております。具体的には、有害鳥獣対策、圃場整備事業、新規就農者支援事業等を推進し、農業の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。 毎年大体10月前後、ことしも9月26日でございましたけども、山陽小野田市農業委員会の皆様方から山陽小野田市農業政策に関する意見書をお持ちいただき、しっかりと御説明をいただき、私自身もお聞きをしております。担当者もしっかりそれをお聞きして、我々の政策に生かしているという状況でございます。 今後も農業施策に有効な情報収集に努め、営農法人、またJAとも話し合いの場を持ちながら、将来を見据えた政策を進めていきたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 宮本議員。 ◆議員(宮本政志君) 都会がなくても、人間は生きていかれると私は思っております。しかし、田舎がなくなったら、食糧の調達機能を失って、人間は生きていかれないと思うんです。そのことをしっかりと考えた対応を強く希望して、本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(宮本政志君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、宮本議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、10時50分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前10時41分休憩午前10時50分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、14番、中村議員。(中村博行君質問者席へ) ◆議員(中村博行君) おはようございます。何事にも誠実にをモットーに議員活動をしております。このたび、無会派になりました、中村でございます。よろしくお願いします。 議員生活10年にして、初めて、自由の身といいますか、そういった心境になっております。 さて、即位の礼、大嘗祭が終わり、名実ともに新たな時代の幕あけとなりました。我が山陽小野田市議会も、10月が今任期のちょうど折り返しとなり、所属委員会再編で、新たなスタートを切ることになりました。私個人としても、今後とも、市民生活向上のため、議会活動及び議員活動に尽力してまいる所存でありますので、よろしくお願いします。 それでは、通告に従って質問をしていきます。明快な御回答のほうをよろしくお願いいたします。 最初の質問は、厚陽地区の活性化についてであります。 厚陽地区にとって最大の懸案であります少子高齢化、人口減少対策についてであります。本市にも通じる全国的な問題でもありますが、特に本市の中でも高齢化率が高い厚陽地区が抱えている諸課題に関して質問をいたします。 まず、最初は、厚陽地区では、現在のADSL回線を光回線に転換する強い要望がありますが、インターネットの環境整備についてのお考えを問います。 2点目は、厚陽小中学校は、児童生徒数の減少から、将来、複式学級移行への懸念が増しております。校区の再編、見直しについての考えを問います。 3点目は、厚陽小中学校の北部に当たりますところ、農業振興地域では耕作放棄地が広がっております。農用地を除外して、民間活用による住宅政策などについてのお考えを問います。 4点目は、下津、主には、渡場からになりますが、梶までの県道の状態を市は道路パトロールにより、どのように、この状況を認識しているか。また、県への報告等はしていらっしゃるのか。そのあたりをお聞きします。 5点目は、厚陽団地など空き家の増加が顕著になっております。本市の空き家対策事業の進捗状況はどうか。これについてお尋ねをいたします。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、私のほうからは、1番目のインターネットの環境整備についての御回答を申し上げます。 情報化社会の進展に伴い、インターネットの分野はコミュニケーションや情報配信のツールとしてだけでなく、各手続、動画や音楽の視聴、ネットショッピング等に使われていることから、通信ニーズの多様化が進んでおります。 厚陽地区のインターネット環境につきましては、平成22年2月に渡場局のADSL接続サービスの提供が開始されましたが、光回線については、渡場局の改修や各家庭をつなぐ光回線網の整備に多額な費用がかかるということから、現在のところ、サービスが提供されておりません。 ADSL回線は、場所によっては、通信速度が遅く、また、通信状況が不安定であります。一方、光回線については、高速で安定した通信サービスが提供されており、本市といたしましても、光回線の必要性については、認識いたしているところでございます。しかしながら、このような通信回線については、民間主導により整備を行っていただくものと考えておりますので、次世代の通信システムとして、展開される予定の5Gの動向を見ながら、高速で安定した通信サービスの提供に向けて、通信会社に整備を要望するなど、今後も、国や県と連動して進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 私からは、厚陽小中学校の今後について答弁させていただきます。 まず、厚陽小学校の今後5年間の児童数の推計によりますと、令和2年度が58名、令和3年度が同じく58名、令和4年度が53名、令和5年度が51名、令和6年度53名となっており、今年度の67名と比較しますと、5年後には、児童数が約2割減少すると予測されております。今後5年間継続して、複式学級が発生する予測はございません。ただし、今後の児童数の変動により、その辺は、変わることがあることを御理解いただけたらと思います。 それから、厚陽中学校の今後5年間の生徒数の推計でございますが、厚陽小学校の6年生児童全員が中学校へ進学したと仮定いたしますと、令和2年度が37名、令和3年度が33名、令和4年度が38名、令和5年度が35名、令和6年度が33名というふうに推移してまいります。5年後までに複式学級が発生することはないという状況でございます。 児童生徒数の減少に伴いまして、特に、中学校では、多様な教育活動について課題もあると認識をしております。小中一貫校になって、もうすぐ10年が経過しますけれども、こういった時点で、成果と課題を再度検証してまいりたいと思っております。 現在のところ、適正規模、適正配置の基準により校区の再編については、今の時点では考えておりません。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 厚陽小中学校北部の農用地について、御回答申し上げます。 農用地区域は、市が策定いたしました山陽小野田市農業振興地域整備計画の中で、農業上の利用確保すべき土地として定められたものでございます。 現在、市が取り組んでおります農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては、前回の計画策定から10年近くが経過しておりまして、その間の経済的及び社会的諸条件の変化等を考慮いたしまして、今後の本市の農業振興を図るための総合的基本計画を定めることを目的としております。 この全体見直しの中で、農用地区域につきましても見直していくことになりますが、その判断基準といたしましては、耕作者がいるか、いないかという理由で判断するものではなく、あくまで、今後も確保すべき優良な農地であるかということが判断基準となります。この判断基準に基づきまして、農業振興地域の整備に関する法律の目的や、国が示しております農用地等の確保等に関する基本指針、これを踏まえまして、関係機関及び山口県と協議を行い、農用地区域を定めてまいりたいと考えております。 また、同時に、優良な農地を守っていく取り組みも進めていく必要があると考えておりますので、担い手の確保、育成のための取り組みも進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 次に、(4)下津から梶までの県道の状況を市は道路パトロールにより、どのように認識しているか。県への報告等はしているのかについてですが、県道に対する市の対応について回答いたします。 道路法により認定された道路については、その管理者が道路等の施設を健全に保つように規定されております。このため、市において、県道のパトロールなどの義務は課されておりませんが、当市の職員が県道を通行した際に危険であることを認識したときには、速やかに県への情報提供を行うようにしています。 また、市民からの情報提供があれば、道路の管理者が県であることを明確に説明した上で、市から速やかに県へ情報提供することとしています。この場合、必要があれば、市の職員が現場の確認に行っております。 以上が県道における市の対応ですが、市と県では、案件ごとに連絡や協議をしており、県においても速やかな対応をしていただいております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) それでは、5項目め、空き家対策事業の進捗状況はどうかについて回答いたします。 本市の空き家の数は、年々増加傾向にあり、管理が不適切な空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響をもたらすことから、空き家問題は重大な問題であると認識しております。 このような中、国において、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年5月26日に全面施行され、空き家等に対処する上での法的根拠が示されたことから、国に先駆けて、平成25年1月1日に施行した旧空家条例の全部改正を行い、平成29年6月30日に、「山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例」を施行しました。 この空き家法、空き家条例に基づき、市長のほか、各分野の専門家を委員とする空家等対策協議会を設置し、市内全域の空き家の実態を調査し、その結果を踏まえ、平成30年10月に、山陽小野田市空家等対策計画を策定し、市の基本姿勢を示しているところでございます。 具体的な対応といたしましては、今年度4月から空き家対策室を設置し、市民、空き家所有者等からの相談に対応しております。昨年度は1年間に75件、今年度は11月末までに70件を超える相談が寄せられています。 この中で、市民から管理が不適切な空き家の情報提供を受けた場合、現地に出向き、建物や庭木、雑草の状況、周囲に与える影響について確認するとともに、登記簿、戸籍謄本、住民票などから所有者等を調査した上で、所有者等が特定できた場合は、当該所有者等へ、建物の状態や近隣への影響などを伝え、空き家等の管理を徹底するようお願いしております。 また、今年度から、老朽危険空家等除却促進事業を開始いたしました。これは、隣接する土地、建物、道路、河川等に悪影響を及ぼすおそれのある老朽危険空き家の所有者が、当該空き家を除却、解体する費用の一部を補助する制度で、除却費用の3分の1、上限50万円を補助金として交付するものです。今年度は250万円を予算計上し、5件程度予定しております。 ことし、6月から申請受け付けを開始し、11月末までに2件の申請を受け付け、補助金を交付しております。申請は2件でございますが、窓口での事前相談は16件、そのほかに電話でも問い合わせがあり、年度内に5件程度の老朽危険空き家が除却、解体されることを見込んでおります。 このほか、空き家の所有者、空き家を相続する予定の方、近隣の空き家でお困りの方などを対象に、空き家セミナーを開催し、弁護士、司法書士、税理士、宅地建物取引士による無料相談会も行っております。 今後も、少子高齢化の進展により、空き家は年々増加することが見込まれることから、先例市町の取り組みを研究、参考にし、また、これから予定、検討されております関係法の改正等も踏まえ、市内各地区における空き家の状況を的確に把握しながら、必要な空き家対策事業を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) それでは、最初から再質問をさせていただきます。 最初の光回線の問題なんですが、当面、当然、すぐにどうこうということはないかと思います。ただ、最近ですが、地元のほうでアンケートを取られた。これは、ひとえに、地元の皆さんがさまざまな理由で、自治会連合会長のほうに、いろいろなお話があったと。その間、実は矢田副議長にも尽力いただいたんですが、そういった関係もありまして、もう数年前から、一部、子供たちが帰ってきたと。帰ってきたら、光回線がないと。「こんなところ、おれるかね」っていうような話があって、私も、車のガソリンをつぐ際には、スタンドで、あそこの従業員を含めて、そこの店主の方々から、「まだかね、まだかね」というようなお話を随分前から聞いておったんですが、ここに来て、ようやくアンケートをとられて、多分、その旨、市のほうに要望等を出されるんではないかと思っております。 とはいえ、先ほど、5Gの動向を見ながらということがありました。そのあたりについて、ちょっとですね。最近ですけど、宇部市が基地局を2カ所設けると。国のほうでも、昨日ですか、5Gに向かった指針が示されたようなことがあって、その動向も、多分、市もお考えなんだろうと思いますけども、そのあたりの市の方向性。これがあるから、ちょっと、ほかのところは待ってくださいよっておっしゃるのか、それとも、これは、まだまだの段階であるのか。そのあたり方向性を含めてお話いただければと思いますが。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今、議員おっしゃいました、地元のアンケートということについても、私どもとしても承知しておりまして、事業者のほうからもお聞きしております。そのあたりは、しっかり事業者とも協議しながら対応してまいりたいというふうに思っております。 5Gの今後の方針というところでございますので、国としては、国家的戦略だというところで、進めようということであります。 一昨日ですか、税制改正の問題で、5Gの基地局を設置するような事業者に対しては、税制的に法人税を減免していくんだというような方向性を示されたということで、情報としては聞いております。 基地局の整備について、宇部市ということもございましたけども、これは基本的に5Gを割り当てられた事業者の責務として、全国的に基地局を整備していかなければならないというようなところもございましたので、私どもとしても、確認したところ、一応、宇部市だけではなくて、当然、来年度については、各市町に1カ所は必ず基地局をつくっていきたいという、必ずと言われてもわかりませんけど、基地局をつくっていくんだというようなところで進めているというところはお聞きいたしております。 国の動きも、そういうところがございまして、加速をさせるために、補助金も設けているところでございますが、今、条件として、条件不利地域というところで、条件不利地域とは、過疎地であるとか、離島であるとか、地理的に条件不利な地域については、補助金を出しましょうというような制度が今ございます。残念ながら、山陽小野田市の中には、そういう地域がございませんので、これに該当することができません。昨日も申し上げましたが、これを拡充するような方向で、国のほうにしっかり要望はしていきたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 確かに、特別な地域がないということではあろうと思います。ただ、そうしますと、現在のADSLの地域、厚陽地区もありますが、ほかに市内でどういったところが、まだ、いまだに光回線が行ってないところがあるか。その辺をお尋ねします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 光の回線につきましては、厚陽地区について聞いておりますけれども、その他の地域につきましても、幹線としては行っているんですけれども、やはり、そこから各家庭へつなげる部分がありますので、全ての家庭において、それが、光がつながっているかというと、そうでもないともお伺いしております。ですから、やはり、国策ということで、地域間格差が生じないように国としては進めてまいりたいと言っておられますので、その辺、ちゃんと注視しながら、一緒になって進めてまいりたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) そういうことであれば、そういう5Gの方向性というのが、ある程度示されたのかなということですね。ただ、現状、やはり非常に差があるという。というのが、一月前ぐらいですか、長門市が年次計画で当初予算でも、そういった方向性が示されていたんですけども、たしか、先月、1カ月たたないと思うんですけども、6億数千万円かけて、年次計画で、全市で、光回線を導入するという記事が載っておりましたので、そのあたりを考えてみますと、都市間競争といいますか、そういったものにも、つながろうかと。また、市内の整備状況の不平等性、こういったものについても、若干あるのではないかというようなことを聞いておりますので、そのあたり、しっかりとどうするのか。光回線、5Gに移行するまでは、現状、そのままでやっていくのか。そのあたりの考えについて、お答えください。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 長門市については、今年度から予算でということでありました。長門市につきましては、現在、今、市で、ケーブルテレビの事業を展開しておられます。その回線を光回線にしようというところで取り組んでいるとお聞きしておりますので、本市と若干状況が違うところでございます。 今年度の予算といたしましては、基本設計、あとは、三隅地区の実施設計と整備工事で予算を措置されたとお聞きして、6億円というところでございます。 これにつきましては、先ほども申しました国の補助事業にも乗っておられると思っております。これは、過疎地域だということで、半額の2分の1の補助の事業に基づいてされているとも聞いておりますので、そのあたりのその他の、他市の状況等も把握しながら、今後としても、展開してまいりたいと思っています。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) この件は、さまざまな事情があるということで、なかなか、すぐにならないということでありますが、できるだけ早い時期に、そういうネット環境の整備について、全市的にやっていただきたいということで、終えたいと思います。 それでは、2点目の学校の問題です。今、お答えいただいたように、今後5年間は、そういう複式の懸念はないということでありますけども、それに対して、質問の中で、校区の再編等についてのお考えというのが、先ほどなかったと思うんですけども、従来から申し上げていることではありますが、校区の再編についてのお考えというものはどういうふうに、教育委員会会議等で議論をされているのか、どうか。そのあたり、ちょっと、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 議員の御質問ですけれども、先ほど答弁を申し上げましたが、児童生徒数の減少に伴いまして、中学校では、やはり多様な教育活動、特に部活動等でございますけれども、こういったものについての課題があるとは認識をしております。小中一貫校になって、令和3年でちょうど10年を迎えると思います。来年の中学校3年生が、ちょうど1年生だったころに一貫校になって、9年間ということでございます。この時期に、その一貫校になったということの成果と課題を、アンケート等を実施しまして、再度、検証してまいりたいと思っております。 現在のところ、先ほど申し上げました、適正規模、適正配置の基準によりまして、校区の再編については考えていないということでございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 校区の再編、さまざまな問題があろうかと思います。以前も、この質問をした際に、子供だけが校区再編しても、社会的に自治会等のつき合いと親の関係が、また、そことは違ったものになるとか、さまざまな理由で聞いておりますけども、当面、複式の懸念がないということもあったりして、この問題については、そんなに議論の余地はないのかなと思います。 そこで、昨日も少しおっしゃられたんですけども、適正規模、適正配置については平成19年に出された計画だと思うんですけども、それ以降、一貫校、あるいは特認校、実際に一貫校は、厚陽小中学校あるいは埴生の小中学校において、一貫校の指定を受けておりますが、そういったことが、この適正規模、適正配置の中に含まれてないような状況であろうというふうに思いますが、その辺の体制等のお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 今年度6月の議会の中でも、このことについて、伊場議員のほうから御質問があったと思います。大きな骨子というか、学級数の規定であるとか、教師の配置であるとか、そういった基準というものは、大きく変化をしておりません。ですから、この適正規模、適正配置の基本方針というものの骨子は、現状のままでもよろしいかというふうに考えています。ただ、今、言われたような一貫校の規定等については、やはり、もう一度、見直す必要があるというふうに、この中にも書いてあります。そういったところで、そういった点の見直しについては、先ほど申し上げましたように、成果と課題を10年後ということで、もう一遍、確認をいたしまして、そういったところも配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) よろしくお願いしたいと思います。 ただ、厚陽小中学校については、中学校建設当時、当時の教育長の発言を持ち出して、少し恐縮なんですけども、非常に夢のあるようなお話が出たわけです。結局、学年が異なる中で一緒になることによって、さまざまな利点があるということで、開設の当時は、いろんな地域から問い合わせ、視察等があったというふうに聞いております。ですから、地元とすれば、これをどのように一体型の連携、当時は連携でした。最近、一貫校に指定を受けておりますが、どのように、これを活用されて、生徒の児童生徒の流入につながるのかなということで、非常に期待があったんですが、なかなか、そうもいっていないのが現状でして、今も守りの攻めというよりは、守りの状況にあると。何とか維持しようということ、ぜひ、打破して、やはり、さまざまな面で、きょう、5点ほど、厚陽地区の問題について、全部、そういう人口の流入を含めた中の質問ですので、学校としても、そのあたりを今後また考えていってほしいということであります。 次に、3点目の農用地。これは産業建設の請願審査でもやりましたが、非常に農用地の除外というのが叫ばれている地域があるということで、その当時、旭町や横土手の請願の際に、土地の見直しの候補に上げたいというような都市計画のほうの考えが示されたんですけども、この厚陽小中学校の北部の農地について、そういう対象になっているのかどうか。このあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長(森一哉君) それでは、用途地域の見直し、今、進めておりますので、その観点と思いますが、現在、この地域、先ほど改定しました都市計画マスタープランにおきましては、土地利用方針を農村集落地と位置づけております。これは、周辺の営農環境と調和のとれた良好な居住環境の整備に努める地域ということでございます。 また、この周辺は、既に、現在、住宅系用途地域というものを張ってございません。そうした中、また、市全体としては、コンパクトな市街地を進めていくということを照らし合わせますと、新たな用途地域というのは、候補地というのは難しいんじゃないかと思っております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) この土地一帯を見てみますと、段々といいますか、高低差が少しあって、なかなか農地としても、余りふさわしい土地ではないという気がいたしておりますので、そういった観点から、学校周辺で、非常に教育環境もいい地域でありますので、そういったところをできれば、地元の地主等々から農業振興地域を外してほしいという要望も聞いておりますし、実際に市のほうにも相談をされたということもあって、ただ、その際、なかなか要件を満たすのが難しいというお話を聞いたということでありました。その地域の市道あるいは道路の周辺であれば、単独でも、そういう変更は可能であろうけども、ちょうど中ほどにある田んぼであれば、なかなか難しい。それは当然だと思うんですけど。そういった意味で、この地域の見直しというのを、以前も少しお話させていただきました。今、農地から外すのは難しいということでありましたが、一応、学校のすぐ裏にあると。裏といいますか、北部にあるということで、住宅政策も全然進んでいませんね。本市の住宅政策というものが。ですから、そういったもので、例えば、俗に厚陽ハイツと言っていますが、渡場から梶のほうに向かって左手にある。ここは、一つの団地と最近ではなったんですが、そういった民間の活力を利用して、そういう住宅政策で、この土地が活用できないかというようなことも考えているんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長(森一哉君) 現在の農業振興地域ということでございますが、これがなくなれば、民間による開発が可能な土地にはなろうかと思います。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) その辺の方向性も、しっかりこの土地の状況を見られて、進めていただければと思います。 次に、道路の問題です。これは既に執行部のほうにはお話は行っているんじゃないかと思いますが、毎年、地域の、校区の地区懇談会等で危険な通学路の中に、大抵、この話が出てきます。梶から、主には渡場までの県道ですが、舗装はしてあるけども、非常にでこぼこしていると。しかも、朝ですね、下関方面から小野田のほうに来られる車両の中で、まず、渡場あの交差点が混むので、津布田から梶のほうに回る。そして、梶のほうから、相当な勢いで車を走らせるというようなことで、非常に危険であると。特に道路の起伏が顕著であるので、その辺の改善を求められているんですけども、こういった道路の状況というのは、見られていますか。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 議員から御報告を受けて見に行っております。そして、県のほうにも、これは情報提供しております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 確かに、これは県道で、市のほうには義務がないけども、情報提供は県のほうにしっかりしていくという、今、お答えをいただいております。このあたり含めて、県道の状況なんかを改善してほしいと。その中に、マンホールのふたが道路にあります。バイクなんか、非常に、その上に乗ると危険だということもありますので、その辺の改善も考えていただければと思いますが、そのあたり、また、市道については、鳥越自治会なんかの狭小な市道、こういった部分についての改善をしようとか、いうようなことは聞いておられますか。 ○議長(小野泰君) 森弘建設部次長。 ◎建設部次長(森弘健二君) 申しわけありませんけど、それは聞いておりません。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 以前、消防車両が入って、塀とですね、左側の塀と、東側の家の塀と右側の畑にしている境を壊したということがあって、小規模土木で申請をなされておりますけども、そういった、細かいことでありますが、そのあたりも、少し、心がけていただきたいと思っております。 ちょっと急ぎます。 それでは、5点目の空き家対策事業についてですが、この空き家対策には、私も若干思いを持っているんですけども、この表立っての動きが余り感じられなかったんですが、最近、補助制度ができて、実際に昨年度は、これは満額ですか、活用されたと聞いております。この空き家について、厚陽地区についてのことではあるんですが、厚陽団地に空き家がふえてきていると。二、三年前は、そういう方向性のものだけで、空き家がふえている、何とかしてほしいと。できれば、そういう市全般で考えるのも一つでしょうけども、一部ですよ、厚陽団地を空き家対策事業のモデル地区にしてはどうかというようなお話も聞いておりました。最近、自治会長等とお話を聞きましたところ、「いや、ちょっと聞いてくださいよ。最近、若い人が入ってきているんですよ」という、若いカップルですね。「どういう状況ですか」と言ったら、新築をされたり、空き地もふえているんです。空き家と同時に。そこに新築をされたり、あるいは、空き家を活用されて、そこをリフォームされて入られているということで、非常に喜んでいるんですよというようなお話もありましたんで、そういう機会をタイムリーに捉えられて、厚陽団地を一つの地域を空き家対策の事業のモデル地区に指定して、重点的に、将来、全市的に波及するような形のモデル地区ということでされてはいかがと思いますが、そういうことに対して、ちょっとお考えを聞きます。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 今の厚陽地区、厚陽団地の空き家がふえてきたというお話でございますけど、やはり、市内全域でこれが起きていると認識しております。 空き家対策でございますけれども、今、空家等対策計画に基づいて実施しているところでございますが、この計画では、空き家対策につきましては、市内全域と規定しております。ただ、空き家の推移については注視しておりまして、もちろん厚陽地区も注視しているところでございます。令和4年度に、また、空き家等の実態調査も行うようにしております。議員おっしゃるようなことが、そのとき、もしありましたら、見直しのときに、専門家の意見とかを聞きまして、議論させていただきたいと思います。 また、今回、解体の補助を用意しました。計画では、壊せるものは除却すると。利用できるものは活用するということをうたっておりますので、今度、利活用について、何かできないか。所有者のほうが、そういうことをすることはできないか、そういうふうに資するような事業を検討中でございますので、御協力のほうをどうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 空き家については、全国的な問題でもあろうということで、特措法ができて、市のほうも従来の条例改正をされて、今、若干進む方向にあると聞いておりますが、実際に行政代執行まで行った例はありますか。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。
    ◎市民部次長(藤山雅之君) 代執行まで行くまでには、特定空き家の認定をする必要がありますが、今現在、特定空き家の認定の候補については、部内で、課内で、持っているところでございまして、今、所有者の方々に、いま一度、管理をしていただくようにお願いしているところでございまして、それが、もし、かなわなければ、特定空き家のほうの認定を進めていくことになると思います。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 結構早く、この問題に県内でも取り組んできたと思っておりますが、どうも本市の場合、何でも1番が嫌いで、よそがやって、その様子を見てというようなことがあります。そして、1回できたら、なかなか、そこが進まないというようなことが懸念をされておりますので、どんどん実効性のあるものにしていっていただきたいということで、お願いをします。 それでは、次、行きます。 それでは、2番目です。2番目の質問は、児童生徒のスマートフォンや携帯電話の使用についてであります。 最近、小中学生誘拐事件が多発をいたしました。いずれも、命にかかわるところまで行かず、安堵したのは、皆さん同じ思いであったろうというふうに推察をいたします。しかしながら、一歩間違えれば、大変な事態になっていたということは、想像に難しいことではありません。事件を踏まえた中で、本市の対応についてお伺いをいたします。 まず、(1)児童生徒のスマホ、携帯電話の所持状況やSNSなどの使用状況の実態調査、こういうのはされていますか。どうなっているか、お尋ねをいたします。 (2)その使用についての危険性などの啓発や指導、対策はどのようにされておりますか、お尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) まず、児童生徒のスマホや携帯電話の所持状況について回答いたします。 市教育委員会が独自に実施しております生活改善調査によりまして、学校がある日のスマホや携帯の利用時間についての調査をしております。 今年度、7月現在で、本市の児童生徒のうち、携帯電話、スマートフォンを平日1分以上使用するというふうに回答した児童生徒数の割合でございますが、小学生が49.1%、小学生も1年生から6年生まで、ありますけれども、6年生になりますと、63.7%と高い割合になります。それから中学生が77.8%、3年生では、82.1%という状況で、小学生は児童の約半数、そして中学生の約8割が今利用しているという結果が得られております。この結果は、昨年度の調査結果。小学校が45.6%、6年生では59.2%、中学生73.2%、3年生では81.3%と比較すると、やや増加傾向がみられるものの、昨年度とほぼ同様の利用状況と捉えております。 次に、その使用についての指導や対策についてお答えいたします。 市内全小中学校においては、スマートフォンや携帯電話の利用方法、それから、SNS等の使用上のマナーや危険性について、日常的な生徒指導の中で、繰り返し指導を行うとともに、児童生徒の発達段階に応じて、学期初めや長期休業中前にきめ細かな指導を行っているところであります。 また、道徳が教科化されたことは、もう御存じだと思いますけれども、その中の教科書をめくってみますと、早い段階から情報モラルについての指導というものも、教科書の中に扱われていて、授業の中で、その指導が実施されているという状況がございます。 さらには、学校では、生徒会や委員会活動を通して、児童生徒みずからが現在の使用方法について考え直し、学校全体でルールを決めて、使用する取り組みを実行している学校もございます。 このスマートフォンや携帯電話は、御存じのように、保護者が買い与え、その使用について管理されているという状況を踏まえて、ほとんどの小中学校において、親子が一緒になって外部講師を招いての学習会が行われております。 SNSを利用した犯罪に児童生徒が巻き込まれるという事件、先ほど議員からも指摘がございましたけれども、こういうものが発生する中、保護者の皆様に対しても、スマートフォンや携帯電話でのトラブルの現状、こういったものをしっかり理解していただき、購入する際のフィルタリングの重要性であったり、家庭内のルールづくり、こういったものの必要性、また家庭での管理方法について、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) そうですね。あの事件が、3件ほどですかね、続きまして、教育長も即これは大変だと対応されたと推察をいたしますけども、本当に基本はやはり親のサイドといいますか、そういったところにあるのは間違いないと思います。 携帯電話等々の使用については、これももう8年以上前ぐらいから、私がずっと議場で、当初はスマホのない時代でしたけども、その危険性あるいは使用の方法等、何度も提案、他市の状況、先進地の対応の仕方をここで申したわけですけども、もう全くその当時とはさま変わりをしているような現状だと思います。ですから、数年前には使用の時間をある程度区切ってはどうかということで、その当時の先進地、愛知県の例、9時以降は親が預かるというようなことで実績を上げられていた市町があったり、そういったことをしたんですが、もうそれもとめられないような時代になってきていると思います。 先ほどおっしゃいましたようなフィルタリングの件ですけど、これも購入の際に親がしっかりとというふうなことも、数年前まではそういう状況であったんですけども、先日のマスコミ等の資料では、フィルタリング自体を実際にしているのも3割程度だというようなこともあり、そうしたら全く機能していないわけですよね、そういった。これはもうメーカーにも当然問題があるんでしょうけども、そういった商売的な発想もあったりして、なかなか100%は無理でも、もう30%というのはちょっと驚いたんですが、そういった危険性を含めて、SNS等、実際に本市で、心の支援室、ヤングテレホン等でそういった状況があるのかどうか、件数なりあれば、お聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) まず、そういったスマホであったり携帯電話であったり、そういったものの使用を通してトラブルになる、そういったときには、やはり相談窓口が必要になろうかと思います。 今、市内の全ての小中学生には、ゴールデンウイーク前に、相談窓口を知らせるプリントを各家庭に配付しております。その中には、いろんなところの相談窓口が全部紹介されています。山陽小野田市のヤングテレホン、それから心の支援室、そういったものの電話番号もそこに記載されております。 実際、その携帯等のトラブルについての相談というのは、件数としてはございません。ただ、この窓口については、実際、不登校であったりとか家庭教育の悩みであるとか、そういったほうの悩みは多く寄せられております。 参考のために、さまざまな相談窓口があるんですけれども、特にインターネットや携帯電話の利用についての問題の相談窓口として、警察の関係で少年サポートセンターというのが東部、中部、西部に設けられておりますけれども、こちらが主な相談窓口となっております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) この問題も非常にややもすると奥の深い問題になろうかと思います。実際に事件があったその背景というのを、さまざまマスコミでいろいろやっておりましたが、やはり子供の居場所が結局、家庭の中でもない。ですからSNSで相手の姿も見えないような中で誘いに乗ってしまうというような状況があったということが背景にあったと報道がありましたけども、まさしく今そういう状況に子供が置かれているんではないかと思いますので、そのあたりのケアといいますか、そういったものは教育委員会のほうで、また別の対応策なりをしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、高齢化対策について質問をします。 ちょっとその前にスマホについて1つだけ紹介したいことがあります。子供のそのSNSを見守り、トラブルを未然に防ぐということで、これも紹介されていたんですが、Filii(フィリー)というアプリですけども、このアプリが結構薦められておりまして、子供が今どういう人とやりとりをSNSでしているかといったものが即座にわかって、それがアラート通知という形で親に知らせてくるというようなものでありますので、これはまたここでやるよりは、調べて検討していただきたいと思います。 それでは高齢者のほうに移ります。前回は認知症対策について質問をしましたが、この高齢化対策についても全国的な問題で、各地でさまざまな取り組みがなされているようです。(1)です。本市の各地でも百歳体操が行われておりますが、その実態についての調査や支援等はどうなっているかお尋ねをいたします。(2)高齢化の急速な進行から健康寿命の延伸策が重要となっております。その一案として、100歳大学の設置についての研究をしてみてはどうかということについてであります。 この100歳大学について、耳新しいと思いますが、少しだけ紹介をさせていただきましょう。これは滋賀県栗東市で元知事の國松善次さんが創設を始められて、基本的には65歳以上を対象にして、毎週木曜日の午前に1時間半ぐらい授業がなされているというものです。大学といいますからカリキュラムが当然あるわけで、基礎科目と専攻科目という形で授業があります。その内容については、地域の集いの場とか担い手の養成、介護従事者養成あるいは防災士養成、新たな取り組みもほかにもされているようです。そういった授業の中で、将来的にはといいますか、そこで資格取得が可能であると。例えば防災士、介護従事者の養成、こういったものに対しての認定資格の取得が可能であるということで、現在もう既に4期目の入学が終了していると。この中身については、実際に卒業された方のお話等々が紹介をされているんですけども、非常に有意義であったということで、これも続けられて、あるいはここの思いが第二の義務教育という形の方向でされているというふうに聞いております。 実際に第3期の方の話もお聞きしましたが、これは絶対にほかの地域でも進められたらいいですよというようなお話を聞きましたので、ここで提案をさせていただこうということでありました。これについては後ほどお話をするようになるかと思いますけども、お願いします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) それでは高齢化対策について、(1)各地で百歳体操が行われているが、その実態についての調査や支援等はどうなっているかについて御回答申し上げます。 まず現状でございますけれども、「いきいき百歳体操」は、歩いて通える身近な場所で介護予防に効果のある体操をすることで、地域の介護予防活動を促進するとともに、年齢を重ねていく中で住みなれた地域で生き生きと自分らしい生活を続けることを目的として、平成26年から山陽小野田市では展開しているところでございます。 この11月現在、77カ所でこのいきいき百歳体操を行っており、約1,380名の方が御参加をされているところです。また、このいきいき百歳体操を行う場所を住民運営通いの場といいますが、これは文字どおり地域の皆様が主体となって運営をされているものです。今後この活動がさらに進むように、支援についても進めていきたいと考えています。 次に、この百歳体操の実態についてや、調査支援をどういうふうにしているかという点でございますけれども、地域の団体が住民通いの場でいきいき百歳体操等活動をされるときには、まず初めに、市に団体の登録を行っていただいております。その際には、活動内容や実施回数など、健康づくりや介護予防に資する適切な活動となっているかを確認させていただくとともに、年1回は活動の実績の報告もいただいておるところでございます。 続きまして、支援につきましては、活動初回から4回目まで、それと開始後3カ月後、半年後、1年後、2年後、3年後に地域包括支援センターの保健師や作業療法士、また地区担当の職員が再度支援に入りまして体操指導を行うほか、健康状態や生活機能チェック、個人目標や活動計画の確認等を行って、この体操を続けております。 続きまして、2番目の高齢化の急速な進行から健康寿命の延伸策が重要となる。その一案として、100歳大学の設置について研究してはどうかについて御回答申し上げます。 御提案のありました100歳大学は、先ほど議員が詳しく御説明されましたけれども、平成27年度に滋賀県栗東町でスタートされたとお聞きしています。人生本当100年時代を迎える中、健康御長寿社会の実現に向けて年齢を重ねる中で、自分らしく生き生きと地域で暮らし続けていくために、高齢の方の健康づくりや介護予防、社会参加などに主体的に取り組んでいただくことができる環境づくりが必要であると考えます。 本市でも、生きがいや健康づくり、地域住民が主体的に行う介護予防活動、支え合いの地域づくり、ボランティアの育成などを行っているところです。 こういうふうな事業の中で、今現在、本市ではスマイルエイジングの取り組みを推進しておりますけれども、このための健康寿命の延伸は非常に重要な課題であると考えており、この御提案のありました100歳大学など、さまざまな好事例を取り入れて、十分に参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 この御提案をいただいてから、少し私も100歳大学について調べてみました。そして、この100歳大学のカリキュラムが、先ほど御紹介がありましたように、基礎科目と専攻科目というのがありまして、7つの基礎科目、健康づくり、生きがいづくり、福祉、地域、幸せづくりというふうなカリキュラムを見たんですけれども、このカリキュラムを見たときに、本市でこれ何かやっていないかなということも考えてみました。そこで、大まかではございますけれども、福祉分野と生涯教育の分野ですけれども、事業を少しマッチングをさせてみました。すると、この100歳大学のカリキュラムにあるもの、ほとんど山陽小野田市でも事業として個別に行っているという実情がわかりました。 この栗東町は、これを本当は体系的にまとめられて、大学という名前をつけられて事業をされているのだな、とてもいい好事例だなという感想を持ったところでございます。とてもありがとうございます。参考にさせていただきます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) さっそく調査、研究をされているということで、ありがたいなと思いました。 時間がありませんので、まず百歳体操については結構先進的な部分を感じました。理学療法士、保健師等々を派遣されたり、あるいはそこで定期的ないろんな調査をされているというふうに思いました。実は私の母も百歳体操に行っておりまして、非常に楽しんで帰ってくると。仲間も結構若いんですけど、そういったところで今お世話をしているというようなことも聞いておりますので、非常にいい取り組みだというふうに思っております。 ただ、この百歳体操がこのままとまった状態といいますか、これから波及して、いろいろまたお考えがあって、高齢化対策の上でそれをもう1つ上のステージまでこれを伸ばしていこうと、そういったお考えがあればお示しをいただきたいと思いますが。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。 ◎福祉部長(兼本裕子君) この百歳体操は全市的にまだまだ広めていきたい事業でございます。今、校区別に少しばらつきはあるかなとも思うんですけれども、そのあたりをクリアするとともに、今後の展開なんですけれども、百歳体操は運動に特化した、体におもりをつけて負荷をかけて体操するというような取り組みでございます。せんだって今回も別の議員からいろいろ御質問もありましたけれども、新しくその集いの場所をつくっていくというのはとても難しいんです。今171カ所という貴重な活動の場があります。そこでフレイル予防、フレイルのその教育をしていくだとか、サルコペニアの予防について講座をしていくだとか、そういうふうな事業の広がりが今後できればいいかなと現在考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。 それから100歳大学ですけども、個々の事業は本市でもされていると聞いておりますが、ただ、この100歳大学で、先ほど少し申しましたが、防災士などの資格取得もできるとか、行政の関係も含めた中で、卒業後の活動、これもかなり有効な活動をされておりますので、そのあたりも調査されて、介護、防災、そういった方面にも活用をされると。そして大学ですから同窓会等も始められたということで、100歳時代に向けて長いスパンでそういった高齢者が活動できる場であるということを感じました。 そして、最初に発案されました國松元県知事、この方から野村市長に、栗東町と言われましたが栗東市になっておりますので、栗東市の野村市長がそれをまた広げるということで各地で公演をされております。本市もできればそういう方の講演も考えていただければというふうに思いますし、一つには、東京都でも小池知事が首都大学の中にそういった100歳大学を設けられて、これはちょっとハードルが高いといいますか、首都大学もちょっと調べさせてもらったら、シニア世代の50歳から81歳まで53人が受けられて、これが狭き門で、もう合格率が6.2%と、全員が参加できるようなものではないなと。ただ、やられていることは非常に有意義なものであるということがわかりました。そういった意味で、こういった100歳大学を考えられたらよろしいかと思います。 各地にだんだん広がっておりますので、先ほどちょっと申しましたが、この100歳大学の設置を県下1番で、2番じゃなくて1番でぜひ設置の方向で考えていただけたらと思います。これについて、副市長、頑張るとおっしゃっていただきましたので、ひとつお答えを。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 御指名でしたので、今の栗東市と聞きましたら競馬馬が多いなという感じがいたします。JRAのトレーニング・センターがある、それしか私の知識の中ではなかったんですけど、今この栗東市の先進的な取り組み、この資料につきましては、先ほど福祉部長が調べましたものを私も市長もいただいて目を通してこの場に臨んでおります。そうした中で、栗東市は体系的にカリキュラムを組んでやっていらっしゃいますが、先ほど福祉部長が申しましたように、私どももやっておることは同じようなことをやっています。これを体系的に組んで、市民の皆様にわかりやすくするというのは、一つの行政の姿勢でもあろうかと思いますので、今ここにあります栗東市、さらには三重県のほうが結構進んでおるようで、四日市市とか鈴鹿市とかもやっておりますので、先進地の事例は研究させていただこうと思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 受講料も前期3,000円、後期3,000円という手軽でありますので、取りつきやすい事業だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これにて私の一般質問を全部終わります。ありがとうございました。(中村博行君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、中村議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで午前中の会議を閉じ、13時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午前11時59分休憩午後 1時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、16番、水津議員。(水津 治君質問者席へ) ◆議員(水津治君) 会派令和の水津治です。よろしくお願いいたします。 御案内のように、少子化がますます進み、地域によっては児童・生徒が1人もしくは2人、3人と少ない人数で登下校している姿を見ると、とても心配です。 来年4月から埴生小中学校連携校が始まります。中には小学校が近くなる、中には遠くなるという子も出てくると思います。また、今後、小学校の統廃合を予測される中、学校が遠くなる児童・生徒のことを考えると、とても気になるところでございます。 昨日、同僚議員から、通学路についての一般質問がありましたが、私は、通学方法、手段について質問をさせていただきたいと思います。 なお、答弁の中に数字等がありましたら、記録がしっかりできるように御配慮いただいたら助かります。よろしくお願いいたします。 まず1点目でございますが、小学生・中学生のバス通学について。 (1)として、バス通学が可能な小学校、中学校の現状を。(2)としてバス通学ができるのであればどのような要件、条件があるか。3番目がバスカード、いわゆる無償の扱いとなるバスカードが利用できる要件。4番目としまして、バスカードの予算額。5番目としまして、小学生に対する路線バスの利用体験等の取り組み。それぞれをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) それでは、1つ目のバス通学が可能な小・中学校についてからお答えいたします。 本市の児童・生徒の通学手段につきましては、法令等や学校の校則に定めはございません。古くからの慣習により、徒歩による登下校を基本としており、徒歩では困難な場合に自転車、自転車でも困難な場合にバスによる通学を認めております。 したがいまして、児童・生徒や御家族が希望すれば、誰でもバス通学が認められるようにはなっておりません。 次に、2つ目のバス通学が可能な要件についてお答えいたします。 現在、児童・生徒と保護者が希望すれば、個別に事情を聞かずにバス通学を認めているものとして、平沼田自治会等がある厚狭北部及び埴生の福田から小学校に通学する場合、そして、松原分校に通学する場合がございます。このようにしております理由は、厚狭北部と福田は遠距離通学となり、体力的に困難。松原分校は知的障害のある児童・生徒が通う学校であり、徒歩や自転車による自力通学が困難なためでございます。 これら以外の児童・生徒につきましては、身体上の理由等特に配慮が必要な場合に限り、学校が一人一人の事情を考慮して判断することとなり、その点ではほとんどの地域や学校でバス通学に制限があると言えます。 次に、3つ目のバスカードが利用できる要件についてお答えいたします。 2つ目の御質問でお答えいたしましたように、厚狭北部から通学する厚狭小学校の児童と福田から通学する埴生小学校の児童は遠距離通学となるためバス通学をすることができます。このうち厚狭北部は4年生以下、福田は2年生以下の児童を対象に、登下校に限って無料でバスに乗れるバスカードを交付しております。運賃は全額を市が負担しており、その理由といたしまして、昭和50年3月に厚狭小学校の川上分校及び森広分校を、さらに昭和51年3月に福田分校を閉校することに対する地元の合意条件として、当時それぞれの分校に通学していた学年については、本校までの通学手段をバスとし、その運賃を全て、旧山陽町でございますが、町が負担する協定書が交わされて、今日まで継続いたしております。 次に、4つ目のバスカードの予算額についてお答えいたします。 予算は一般会計の10款教育費2項小学校費1目学校管理費12節役務費通信運搬費に今年度は20万円を計上しており、年間1人4万円の5人分でございます。 最後に、5つ目の小学生に対する路線バス利用体験等の取り組みについてお答えいたします。 今年度は、小学校5校119人が路線バスの乗車体験を行い、小学校4校150人が、教育委員会が小・中学校を対象に実施する子ども市民教育推進講座の1つ、公共交通教室を受講し、学校敷地内でバスの乗車体験をし、バスの乗りおりの手順、乗車中のルール、マナーなどを学習いたしました。 また、小学校2校18人が鉄道の乗車体験をいたしております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) まず、1点目のバス通学が可能な小・中学校の現状について御回答をいただきましたが、その中で、特に定めをしていないということで理解をしましたが、よろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) はい、定めというか、文書に、このようにということで書いているものはございませんので、学校の設置基準等々、国のほうにありますので、そういったものを参考に判断をいたしているところでございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 保護者なり子供たちの判断で、きょうは雨が降るからとか、何か塾に行くことがあったりとか、そういった事情があって自由に選べると。その都度バスを利用するという報告は別にしなくていいということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 大まかにはそのとおりでございまして、ふだんどのような手段でというところで学校のほうにそれぞれお一人お一人がどのような手段で来られているかという部分は学校のほうにお知らせいただいておりますが、急遽バスで行かなければならないとか、遅刻しそうだとか、そういった場合に保護者が送っていただくとか、そういった場合、一つ一つ学校のほうには御報告はいただいておりません。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 保護者なり児童・生徒が路線バスを利用しても別に、学校からの罰則とかないんだと。自由にそれぞれが判断して路線バスを利用するということについては、保護者、児童にはどの程度周知しておられるかというのを把握しておられますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 先ほど言いましたように、自由に、いずれかの方法を選んで通学をするということに本市はいたしておりませんので、バス通学をされたければそれなりの理由をきちんと学校のほうに御説明いただきませんと、また集団登校等もしておりますので、なぜこの子供だけがというふうなことにもなり、いろいろほかの面でいろんな支障が出てくるものと思いますので、また、昔からもう皆さんそろって、基本的にはもう学校には歩いていくことが基本である。これは日本全部そうだと思います。そして、遠いところは自転車というところがもう深く保護者に浸透していると思いますので、先ほど答えました特段の事情がない限りはバス通学は控えていただきたいということでございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) それでは、2番目の項目の、通学できる要件についても1と同じようなことと思うんですが、実際利用している生徒・児童がいると思うんですが、その点、学校側のほうで、この子はよくバスを使うなとか、そういった状況というのは把握をしておられるかどうかお尋ねしたいんですが。バスの利用が、どの程度子供たちがしているかしていないかというのを把握しておられましたら。もし把握しておられましたらです。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 学校で把握しておりますのは、先ほど申しましたバスカードを交付している児童の方と、同じ地域にお住まいで、一定学年以上になったのでバスカードが市から交付されないけれども、遠距離であるので保護者がバス代を負担してバス通学をするという方もおられますから、そういった方々について学校は把握しております。それ以外は恐らく把握していないと思います。 なお、保護者が送迎されるという場合は、学校は把握しておられるようです。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 厚狭の北部と福田の一部の子供たちが今実際利用していると。その中には、無償のバスカードもしくは実費ということで、一部の地域の生徒・児童、ほとんど小学生になろうと思うんですが、利用しておられるということで、3番目のバスカードの利用できる要件の中にもこれが同じような要件となっております。 北部地区では4年生までバスカードの配付により無償で利用できると。福田地区では2年生までとなっております。この経緯については、昭和50年、51年それぞれのあった分校が廃校になったといったことから、それにかわるものとしてこういったバスカードが出ているというふうに今理解しましたが、これに対して、地域の保護者、地域の自治会長なりから、今まで、昭和50年、51年、相当年数がたって社会の状況も大きく変わってきております。そういった中で、地域の要望、保護者の要望というのは今までございませんでしたでしょうかお尋ねします。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 数回会っております。私が教育総務課長のときには二度、自治会長が自治会の総会がある少し前の時期に、また自治会でこういったものが議題に上がるので、ぜひ要望をかなえていただけるとありがたいというような要望は受けておりますし、私の次の課長も、一度受けていると記憶をいたしておりますし、また、埴生にお住まいの議員の方々からも、何度か教育委員会のほうに来られまして、実際に要望を受けております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今言いましたように、時代は大きく変わってきております。その経緯は理解はできるんですが、この時代に合った方策として再検討はできないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 何度もお会いしてまいりました中では、一応協定書を根拠に、なかなかちょっと難しいというようなことではございましたが、せんだっても、ことし6月議会で、河﨑議員でしたか、バス通学についての御質問もいただいて、きょうはまた水津議員からもいただいているということで、対象学年の拡大でしょうけれども、そういった要望が強くあるということは今感じておりますので、この件に関しては、44年前ぐらいの学校の廃校を根拠に、今それを申し上げて拒むということもなかなかもう難しくなってきているのかなというのも部分的には感じておりますので、そこら辺ちょっとお預かりさせていただいて、また検討してまいりたいと思います。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) ちょっと小さいことになって申しわけないんですが、福田分校はたしか3年生まで福田分校、3年生まで通っていたと私は認識しているんですけれども、間違いでしょうか。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 明治の一桁台のときに福田分校ができておるようですが、そこでは3年生までを通学させるということで開校しているようですが、昭和の43年ぐらいになって、児童数が減少したということから、1クラスにする。分校は1クラスにするということで、25人ぐらいいたのが急激に8人になっています。43年ぐらいです。で、閉校が51年ということで、8人ずつぐらいでずっと推移していて、2年生までになっていたと。廃校時は2年生までになっていたということでございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 廃校時には2年生までということが基準ということで理解をいたしました。 続きまして、4番目のバスカードの予算なんですが、先ほど一人当たり年間4万円の5人分で20万円の予算を教育予算で計上されているという今お話を聞きました。予算書の中でこのことが細かくなかったものでお尋ねをさせていただきました。役務費の中にあるということですね。はい。 それから、次が5番目でございます。バス路線利用体験、これはJRも含めて御答弁をいただきましたが、目的についてはバスに乗る手順なりマナーということが目的にあったと思うんですが、私がここで言いたかったのは、登下校に安心して安全に通学できるためのバスを利活用するといった面から、その手順なりマナーで利用できるということが理解できたんですが、バス路線が自宅の周辺にない子供、ある子供、差があると思うんです。公平・公正という面からすると、利用できない、難しい子供もおると思うんですが、私は小さいうちから地域の公共交通を利用するといったことを子供に覚えてもらう、それを将来につなげていっていただくためには、大変に必要な取り組みだと思っております。これができれば子供たちみずから公共交通を使うということにつながっていくことを大変期待しておりますので、これは各学校、教育委員会のほうから、何学年を対象として実施するようにとかいう指導をしておられますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 先ほど御指摘がありました公共交通機関を利用するということですが、小学校には生活科という教科がございます。1、2年生がそこで学習いたしますけれども、その中に公共交通機関の利用というふうな内容もございます。それをもっていろんな関係機関と連携しながら、先ほど部長が申し上げましたような体験学習を各学校の中で教育課程の中に取り込んでいる状況であると思います。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) きょうも私、議会に来る途中、何台かバスとすれ違いまして、誰も乗っていないバスを見ると大変寂しく思いました。市民の方が身近なこの公共交通を利用できるように、小さいうちからの体験を続けて取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 では、大きい2番でございます。小学生・中学生の自転車通学について。 (1)でございます。自転車通学が可能な小・中学校の現状。(2)自転車通学ができる要件。(3)登下校、これは小中学校の登下校に保護者が送迎している現状。(4)中学生の登下校時の自転車事故の状況。(5)小学生・中学生に対する自転車事故防止対策への取り組み。それぞれお聞きいたします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) まず、自転車通学が可能である小・中学校の現状について、回答いたします。 小学校では、通学距離が4キロメートル以上であり、保護者の希望により自転車通学届が出された場合に許可をされております。現在、埴生小学校4年生1名が許可されているという現状がございます。 それから、中学校では、各学校ごとにそれぞれ基準を定めておりまして、その要件を満たした生徒について自転車通学が許可されているという現状でございます。 それから、通学の要件ですけれども、先ほど少し触れましたけれども、自宅から学校までの距離、これがおおむね4キロ、済みません、小学校においてです。おおむね4キロメートル以上であり、保護者の希望により自転車通学届が出された4年生以上に許可されているという現状、先ほど申し上げましたとおりです。 中学校におきましては、学校ごとに定めていると先ほど申し上げましたけれども、具体的にはこういった要件がございます。 まず、通学距離がおおむね2キロ以上であること。それから、日没が早まる11月から3月までは希望する者も許可すると。これは、部活動への配慮だろうと思います。それから、自転車通学が許可された自治会に居住する者。それから、土日、祝日に部活動で登下校をする者。部活動での登下校になろうかと思います。それから、特別な理由がある者。それから、自転車通学の決まりがもちろん守れる者等の要件を定めております。 次に、登下校の保護者の送迎の現状についてでございます。 保護者が児童・生徒の送迎をする理由についてでございますが、けがや病気などの体調不良、これがひとつございます。それから、学校が終わった後、習い事であったりスポ少であったり、それからクラブチーム等への練習参加によるものもございます。それから、児童クラブのお迎えであったり、そして児童・生徒個別の状況がございます。先ほどの通学の距離も少し長いというふうなこともそういった場合に含まれると思いますけれども、個別の状況がある場合にそれを行っているということでございます。 送迎の台数でございますが、学校規模にもこれはよると思うんですが、数台から30台程度という現状があります。 次に、中学生の登下校時の自転車事故の現状についてでございます。 中学生の登下校中の自転車事故の推移は、平成28年度が9件、平成29年度が7件、平成30年度が11件となっております。今年度の登下校中の自転車事故の原因は、自動車との接触が7件、それから自転車で転倒が3件、自転車同士の衝突が1件となっております。 最後に、小・中学生に対する自転車事故防止の指導についてでございます。 学校における自転車事故防止のための指導、これは各学校の学校安全計画に沿って交通安全教育の一環として組織的・計画的に実施されます。 小学校では、3、4、5年生を対象に自転車教室、これを警察と市教委連携のもと、実施し、自転車の安全点検や正しい乗り方、そして路上での運転の方法などを学んでおります。 日常の指導としましては、学級担任による指導、それから昼食時校内放送がございますが、そういった中での指導、それから、一斉下校や長期休業前の全体指導、それから校区の安全委員会や地区懇談会、こういうものを開催し、自転車の安全な乗り方について地域ぐるみで対策を推進している学校もございます。 中学校では、1年生の入学時早い時期に自転車教室を実施しております。日常的な指導では、教員による登下校の見守り活動であったり、それから下校前の一斉指導、それから中学校では生徒会がございますが、そういった生徒会活動の、特に生活委員会という委員会がございますが、これによる交通安全の呼びかけ。そして、部活動後の下校指導、巡回指導などを行い、自転車の安全な乗り方指導や通学路の危険箇所の周知、そして運転マナーの向上など、生徒一人一人が安全な乗車についての知識や意識が深まるように、指導をきめ細かに積み重ねております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 1点目の現状について、中学校では利用できる幅が広く、また生徒の通学に適した自転車通学ができるだけ可能というふうな理解をさせていただきました。 小学生なんですが、今実績として埴生小学校の4年生に1人ということです。これは、埴生小学校の判断で、その地域に住んでいるからということでの許可ということで、学校の判断ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 基本的に、通学の要件というのは学校の定める基準によって決められておりますけれども、4キロという距離については、これは法的に学校の設置にかかわる法令の中で、4キロ以内という言葉がございますので、そういったことに学校が準じているということであろうと思います。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 確認をさせていただきます。法令によってということで、理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) これは、文科省が定める学校の設置のひとつの目安として、それ以内に──おおむねですよ、おおむね4キロメートル以内に学校があることが望ましいというふうな表現を使っておりますので、それがひとつの基準になってきているかなと思います。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 小学校の場合は集団登下校という方法をほとんどとっておられる中で、保護者なりから、うちの子供は自転車で通わせたいとかいうような希望が今まであったことがありますか。お尋ねします。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 私が現場にいるときにはそういった事例はございませんでしたけれども、基本、特に小学校においてなどは、徒歩による通学ということが基本になっております。 やはり徒歩で通学することの意義も少し理解していただければと思います。徒歩による通学は、成長段階にある子供におのずと体力をつけると。それから、その中で交通ルールも学んでまいりますし、危険回避の能力が身についたり、登下校時には上級生とか下級生、そして地域の方と顔を合わせて、そういった触れ合うという社会性、そういったものの育成にもつながります。見なれた景色に季節の変化も感じたり、そういったことが生きていく上で必要な力となっていくということも教育的な配慮として考えたいと思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 子供たちの登下校には、地域のボランティアの方が見守り活動をされ、そして地域の方と触れ合いもその中でできる。で、集団の形成に当たって上級生の、集団形成によって非常に勉強になる場と。また、体力づくりということで非常にいいと思っております。 ですが、一方、中には自転車があると子供には非常に便利だということがあれば、耳を傾けていただきたいなと思っております。 2番目の、できる要件も今、先ほど御回答いただきました。これは、再質問はありません。 3番目の、登下校に保護者が送迎している姿を私はよく見受けます。学校周辺の他の車への影響、住民への影響、また学校のある場所、また進入路など、それぞれ形態が違うんですが、やっぱり危ないなということが、これもとても気になっていることでございます。特に、山陽地区においては家から学校まで遠い子が多いと私は理解しているんですが、先ほどお話がありましたように、けがとか病気とか、習い事のために、いつもは自転車で行くんだけど、帰りはそこに行くために親が迎えにいかなければいけないので、学校に自転車を置くようになると。そういったことからということも、いろいろ事情があると思うんですが、このことによって現場の学校のほうで、できれば避けてほしいとか、対策をとってほしいというような学校側のほうからの要望はございませんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) そのような現状も私も目にしてきました。そういった場合、学校は保護者に対して、今こういった現状があって、地域住民に対して通行の妨げになっているとか、安全の妨げになっているとか、そういったことの現状をしっかり発信して、協力を依頼するというふうなことを行ってきた経緯がございます。今、学校でもそれが行われていると理解しております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 全てではないんですが、結構御家族が子供の送迎に使われる車は結構高額で、いい車で大きい車というのが非常に目立ちます。登下校の際に、子供たちのへりを乗せて上がる車、またおろして帰る車等を見たら、事故がなければいいな。そのへりを自転車が通っていると、倒して車に傷をつけなければいいなという心配が──私心配性なんで、特にそういうふうに思うんですが、できるだけ、親の都合ではなくて、子供の都合ならしようがありませんが、できるだけ控えていただきたい。そのことによって自転車なり徒歩での登下校をすることによって体力づくりにつながるといった面からも、できればそういった理解を求めるような手段なりを学校側に求めていただいたらと思います。よろしくお願いします。 4番目の中学生の登下校時の自転車事故の状況を先ほど御説明いただきました。平成30年度は相手が自動車7件、自転車での転倒、そして自転車同士の事故が1件で、合計11件、平成30年度です。この中で、入院まで至った事例はございますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 先ほどの件数については今年度でございます。令和元年度ということでございます。この事故によって生徒が入院するというふうな件はございません。 以上です。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 事故に至った原因といいますか、これの分析ということは、把握はしておられますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) 先ほど報告しました事故について、非常に軽微なものも中に全部含まれております。本当に、もうちょっと注意していれば回避できたなというものもたくさんございます。 この事故については、必ず教育委員会のほうに学校からその現状、速報が入るように指導しておりますので、その状況については全て把握できていると考えております。 そういったことを今回、奥議員からも御質問いただきました通学路の安全プログラムの中に取り入れて、検討・改善を進めているという状況でございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 私なりに考えてみますと、小学校の時代に自転車通学をしていない。中学校になって本格的に自転車に乗り出した。いわゆる経験不足からということは考えられないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) そのような現状もあろうかと思います。やはり、最近の子供たちの現状を見ていくと、そうした体験というものが不足している。そういった現状の中で、先ほどありましたように、中学校においても自転車教室を実施しないといけない現状もあるからこれをやっているということでございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今回、あえて小学校、中学校の自転車通学と質問させていただいた中には、可能であれば小学校のときから自転車になれるということもできれば、できることであれば実施の方向に行ってほしいなという思いから質問をさせていただいております。 それでは、5番目の小学生・中学生に対する自転車事故防止対策への取り組み。先ほど小学校、中学校それぞれ詳しく御説明をいただきました。これは、学校が終わって家に帰ってからの自転車の使用になるんで、直接教育委員会には関係ないかもわかりませんが、特に小学生が家に帰って自転車で遊ぶということは多いと思います。そういった中で、本市においては、小学生はヘルメットを着用しようじゃないかといった普及をしていただきたいと思うんですが、このヘルメット着用の普及についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。 ◎教育長(長谷川裕君) ヘルメットの着用についてでございますが、学校の生活の決まりというか、そういったものがございます。そういったものの中に、ヘルメットを着用することが添えられておりますので、全ての学校において自転車での着用が奨励されているということでございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 義務づけされているということは承知しているんですが、なかなか、子供によって、また保護者によって教育が届いているかなという思いをする子供が、ヘルメットをかぶって自転車に乗ります。そうじゃない子供が非常に多いと思います。これを市ぐるみで、子供たちの命を守る観点から、ヘルメットの着用について普及を進めてほしいなという思いでございます。回答は要りません。 それでは、大きい3のバスの無償化についてでございます。 今までは一部の地域においての無償化について質問をさせていただきましたが、(1)の小学生・中学生の通学にバスの無償化ができないか。これは一定の条件の中で、希望により、市内に住んでいる小・中学生全員にバスを利用したいという希望があればバスカード等の発行ができないかということでございます。 それから、2番目は、もし無償化が可能となりますと、この無償化によって商工費予算の中にあります地方バス路線維持費補助金、国と県からの補助を財源として3社のバス会社に補助金を支給しておられますが、利用率が上がることによって国なり県の補助費が減額につながるのではないかと。これに市の一般財源があればまたいいんですが、2分の1ずつの補助金でありますので、直接は市の財源には影響しないんですが、つながるのであれば自動車の運転免許証返納者に対するバスの無償化もさらに検討できるのではないかと思い、提案をさせていただきました。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。尾山教育部長。
    ◎教育部長(尾山邦彦君) 1点目の小学生・中学生の通学にバスの無償化ができないかという御質問についてお答えいたします。 現在、児童の登下校時の安全を確保するために日々市内のあちこちでボランティアの皆様方の御協力により見守り活動が行われております。この各地域でこの活動を繰り広げていただける間は、防犯や交通安全に対する地域の目に守られ、登下校時の安全を保つことができると認識しております。 教育委員会といたしましては、この見守り活動を今後も継続していただけるように、学校と地域の円滑な連携、協働が図られるとともに、教育委員会におきましてコミュニティ・スクールや地域協育ネットの活動を支援してまいりますので、バス通学の費用を無償化するという考えは持っておりませんし、先ほど申しましたように、バスについては、特段の事情がない限りは徒歩または自転車で通学をしていただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 河口経済部長。 ◎経済部長(河口修司君) それでは、私からは(2)の前半の分でありますが、無償化により地方バス路線維持費補助金の減額につながらないかについて御回答申し上げます。 バス路線維持の補助金は、基本的な考え方といたしまして、バスの運行経費から運賃収入を差し引いた際の赤字部分を補うものであるため、バスの利用者が増加することは補助金の減額に大きく影響してまいります。 運賃の無料化は、バス利用者の増加を考えるに当たっては有効な策の一つとなり得ますが、利用者の増をバス路線維持費補助金の減額につなげるためには、無償化により増加した利用者分の運賃がバス事業者に支払われる必要があります。 御質問にありました例につきまして、免許証を返納された方が、例えばバスを利用された際に、その方にかわって市が運賃相当額をバス事業者に支払う補助制度のようなものと考えます。 この場合、免許証返納の運賃を無償化することで、バスの利用者がそれ以前に比べて増加する場合に限り、バス路線維持費補助金としては減額が図られますが、その一方では、運転免許証返納者への運賃の補助といった形で、新たな支出が生まれてくることになります。 利用者向けの補助制度を新設することには、公共交通機関の利用促進といった点においても、また市民サービスの向上を図る上でも大変よいことだとは思いますが、実施に当たっては一定規模の予算を生じることになりますので、需要把握や制度設計など、慎重に研究する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 私のほうからは、免許証返納者に対してバス無償化を検討するかどうかについてお答えいたします。高齢者の運転免許人口の増加に伴い、高齢者ドライバーによる交通事故が多発しております。しかし、買い物や通院などに自家用車以外の手段が少ないため、運転免許証の返納をためらう方が多いのが現状でございます。運転免許証返納者に対して、バスの無償化を行うことで運転適応能力に不安のある高齢者が運転免許証を返納しやすい環境をつくることは、高齢者の交通事故防止対策の観点から見ると有効であると考えております。 一方で、バス運賃の無償化については、免許返納者とそれ以外の高齢者の間で不公平が生じることから、運賃助成のあり方などについては、高齢者全体の問題として取り組むべきという考え方もございます。また、バス運賃の無償化となりますと、その財源を捻出することは財政的にも非常に厳しい現状がございます。 このようなさまざまな課題等がございますが、県内でも高齢者の交通事故防止対策として、路線バス及びタクシーの運賃の一部を助成する市がございますので、本市でも研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 通学のバスの無償化については、今検討しにくいという状況の御説明がありました。市民サービスには、全てではないですが、予算が伴うことは重々承知しておりますが、今回のこの事例は本市の宝である子供たちの安心安全、命を守るということにもつながることでございます。そういったことを考慮していただきながら、今後すぐできなくても、今の時代に合った安全な方策というのも、現在走っている路線バスを新たに敷くわけではありません。あるもの、資源を活用するといった観点から有効なものにつなげていっていただきたいというお願いをいたします。回答は、要りません。 それから2点目でございますが、これは新しい事業をすることによって、その分だけの予算が伴うということを理解しました。ですが一方、本市がこのバス路線を維持するためにこういった努力をしたことによって、国なり県が違った形で交付金の増額とか、そういったものにつながってくることはないかなと思い、質問をさせていただきます。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、交付税の話になりましたが、基本的に、この地方バス路線の維持と、今おっしゃられましたバスの無償化また高齢者の免許証返納というのは制度制度で別々に考えるべきだと考えます。また、このような形でバスの補助金も国のほうからもいただいておりますが、これは交付税措置なんですけど、これをやったからといって、ほかの交付税に影響があるということはございませんので、この制度制度でちゃんと考えるべきだと考えます。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今の提案が、新しいサービスが1つでき、市から出るお金がプラスマイナスゼロであればいいなという思いから提案させていただきました。 最後に要望ですが、今回の一般質問の中で市の業務が縦割りということと、横の連携といったものが重要であるという質問が数多くありました。今までの一般質問でもありました。私はここで最後に要望させていただきたいのは、私の今の提案はメリットはありませんでしたが、そういった一方で、一方の予算で新しい事業をする。そのことによって、増額なり減額につながるっていうのが、縦の中ではなく横まで広げることによって、山陽小野田市からそのお金が余計に出るということがないような方策もひょっとしたらないかなと、近ごろつくづく思っております。 言いたいのは、横の連携をしっかりとられながら、市民の税金を有効に活用していただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。(水津 治君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、水津議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了しましたので、一般質問を終了します。──────────── △日程第3議案第114号 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第3、議案第114号山陽小野田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件に対し、民生福祉常任委員長の報告を求めます。大井委員長。(大井淳一朗君登壇) ◎民生福祉常任委員長(大井淳一朗君) 去る12月10日、委員全員出席のもと実施しました委員会審査についてお手元の報告概要に従って、御報告いたします。 議案第114号山陽小野田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、これは国の印鑑登録事務処理要領の一部改正に伴い、本市においても、印鑑登録における成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るものでございます。 審査の中で明らかになった事項は、これまで成年被後見人は一律に印鑑の登録を受けることはできなかったが、この改正により、印鑑登録が可能となる点。法定代理人が同行し、かつ当該成年被後見人本人による申請があることが要件である点。本市の対象者である成年被後見人は現在73名である点でございます。 質疑を終え討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 以上で、民生福祉常任委員会からの報告を終わります。(大井淳一朗君降壇) ○議長(小野泰君) 民生福祉常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 委員長にお尋ねいたします。今、本日上程となった理由と、それから先ほどの説明の中で法定代理人の同行というふうになっとったんですが、これは成年後見人ではなぜいけないのか、その点についてお答えください。 ○議長(小野泰君) 大井委員長。 ◎民生福祉常任委員長(大井淳一朗君) まず、今回の議決に至った理由でございますが、この点につきましては、過日全員協議会におきまして、議会運営委員長のほうから報告があったかと思いますが、この国の事務処理の要領が12月14日が施行日であります。これ以降に、成年被後見人の印鑑の登録申請があった場合に、市民の権利侵害等にならないよう、適正に対処対応するために今日の議決に至ったという報告があったかと思います。 それから2点目でございますが、法定代理人が全て成年後見人イコールではないんですが、典型的な形といたしましては、成年後見人が同行し、成年被後見人本人による申請があれば、印鑑登録ができるという説明でございました。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 私が聞いたのは、法定代理人と成年後見人がイコールなのかということが質問趣旨だったんですが、これはどうなんでしょうか、通常は成年後見人がいれば、その方がやれば済むことが、なぜ法定代理人ということが、わざわざここでうたわれるのか。その点をお答えください。 ○議長(小野泰君) 大井委員長。 ◎民生福祉常任委員長(大井淳一朗君) 委員会の審査の中では、この法定代理人と成年後見人との関係については、審議はございませんでした。 以上です。 ○議長(小野泰君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 実際に、こういった事例が本市の中で今まであったのか。また印鑑登録が実際に今までできなくて、苦情等があった、そういった事例があるのかどうなのか。その点いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 大井委員長。 ◎民生福祉常任委員長(大井淳一朗君) はっきり明言という形での報告ではなかったんですが、やはり一律に成年被後見人は印鑑登録ができませんので、これまで同行して印鑑登録は受けるという事例はないものと考えます。 以上です。 ○議長(小野泰君) ほかに御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) これをもって質疑を終わります。討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 討論なしと認めます。これより、議案第114号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって本件は、委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。ここでこれからの日程を申し上げます。 本日、本会議終了後並びに18日は委員会の開催日となっておりますので、付託案件の御審査をお願いいたします。また20日は午前10時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告、質疑、討論、採決等を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後1時58分散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  令和元年12月13日   議  長   小 野   泰   署名議員   山 田 伸 幸   署名議員   吉 永 美 子...