◎事務局長（沼口宏君） おはようございます。 それでは、令和元年９月
山陽小野田市議会定例会における事務報告を申し上げます。 今回の事務報告は、令和元年６月１３日から９月３日までの事務処理についてでございます。 最初に、１の
全国市議会議長会関係でございますが、７月３０日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第１６５回
産業経済委員会に出席いたしました。続いて、８月５日に、
石油基地防災対策都市議会協議会の
夏季実行運動として総務省、消防庁に対し要望活動を行いました。また、８月５日、６日の２日にわたり、伊勢崎市で開催された
全国小型自動車競走開催地議会議長会定期総会に出席いたしました。 次に、２の山口県
市議会議長会関係でございますが、８月９日に柳井市で開催されました議員研修会に参加いたしました。 ３の市関係は２９件の行事等に出席いたしました。 ４の委員会その他は、
定例会関連会議を除き２１件の会議等のほか、６月定例会の
議会報告会「議会カフェ」が６地区で開催されました。 ５の他市からの行政視察は、６団体から視察に来られました。お世話いただきました
関係部署職員の方々にお礼を申し上げます。また、説明に当たられました議員の方々にはお疲れさまでございました。 最後に、
地方自治法の規定による専決処分について、市営住宅の管理上必要な事項についての訴えの提起に係るもの１件の報告がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（小野泰君） 以上で諸般の報告を終わります。────────────
△日程第４各
常任委員会の
所管事務調査報告 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第４、各
常任委員会の
所管事務調査報告を議題といたします。 初めに、
民生福祉常任委員長の報告を求めます。吉永委員長。（吉永美子君登壇）
◎
民生福祉常任委員長（吉永美子君） 皆様、おはようございます。
民生福祉常任委員会の吉永です。当委員会で行った
所管事務調査について御報告申し上げます。 まず初めに、８月６日から７日にかけて行った視察に関する報告です。 ８月６日には、少子高齢化の対応として市民・事業者・行政が役割分担し、「
地域支え愛ポイント制度」と「
地域通貨Ｋマネーの発行により支え愛のサイクルを構築」する岐阜県可児市で視察を行いました。７日には、聾者と聾者以外の者が理解し合い、ともに暮らすことのできる
地域社会実現のための条例制定を行っている愛知県常滑市の取り組みと大府市の認知症を予防できるまち、認知症になっても安心して暮らすことのできるまちを目指す取り組みを視察いたしました。 それでは、まず１つ目、可児市の
地域支え愛ポイント制度についてでございます。
社会福祉協議会に業務委託している
地域支え愛ポイント制度は、住み心地一番・可児の重点方針（４つの柱）の中の「高齢者の
元気づくり」と「子育て世代の安心づくり」の分野で活動している
ボランティアによる支え合い活動を支援することによって住民が互いに支え合う地域づくりを目指しています。 対象となる
ボランティアは、「高齢者の
元気づくり」として移動支援や
生活支援サービス、
介護予防支援活動や見守りなどで「子育て世代の安心づくり」としてキッズクラブや本の読み聞かせ、託児や
防犯パトロールなどです。
登録ボランティア数は本年６月末現在、２,１２４人で、
ポイント交換については３９６万７,０００円の１,７５４人となっています。市外の方も参加でき、１回の活動につき１ポイント、２時間以上は２ポイント交付されます。１０ポイント単位（１,０００円）で、
地域通貨Ｋマネーと交換できます。年間１００ポイントまでためることができます。
地域通貨Ｋマネーは、市内の登録された協力店約４００店舗で使用することができるもので、協力店からは、
社会貢献協力金として額面の１％を
地域支え愛ポイント制度に納入してもらっています。換金事務は郵便局を除く市内の銀行で行っており、換金手数料は無料です。Ｋマネーの発行額は、平成３０年が７,７７７万６,０００円で、
ポイント交換割合は４.６％となっています。 市民の反応については、平成２６年度の
登録ボランティアを対象にアンケートを実施した結果、事業趣旨への賛同は８０％を超えており、事業趣旨を理解いただいていると判断しているとのことです。
支え愛地域づくりモデル事業評価委員会を設置しており、商工会議所や金融協会、
社会福祉協議会、
民生児童委員連絡協議会及び
ボランティア連絡協議会の５団体で構成しています。 最後に考察です。本市のいきいき
介護サポーター事業は、平成２１年９月から実施され、１０年の実績があります。この事業をもとに、
少子高齢化対策として可児市のような
ボランティア活動の範囲を広げることによりサポーターの登録者が増加することが考えられます。 地域通貨の導入については、地域の担い手にとって活動を継続する励みになるとともに、地域内のお金を循環させることで地域経済の
元気づくりに寄与することができると考えます。 ２つ目は、常滑市のあなたとわたしの心をつなぐ
手話言語条例についてです。 平成２６年９月に手話言語法の制定を求める意見書を採択後、平成２９年６月の
議会一般質問で条例制定について答弁がされています。平成３０年５月から９月、
愛知教育大学准教授や
知多地区聴覚障害者協議会、
常滑手話サークルなど９名（うち３名が聴覚障害者で、７名は手話使用可能）によります
手話言語条例検討委員会を４回開催した後、パブリックコメントを実施し、平成３０年１２月２０日に制定されています。 条例制定後、施策の推進方針を策定した上で、具体的な施策を行っています。例えば、各課・室へ手話マークや筆談マークのデータを提供し、窓口等への掲示を依頼したり、商工会議所やライオンズクラブ、一般市民を対象に
手話言語条例に関する研修会を実施、小学生を対象に、夏休みミニ手話教室の開催などを行っております。 今後については、手話に触れる機会の創出やターゲットを子供に置いての計画、議場に手話通訳者の設置を検討しているとのことでした。 最後に、考察です。障害のある人、ない人がともに支え合い、分け隔てなく暮らすことができる共生社会の実現に向けて、さらなる努力の必要性を感じました。本市においても、障害のある人が安心して暮らせるまちづくりに
手話言語条例制定が必要であると考えます。 ３つ目は、大府市の介護予防及び認知症総合支援事業です。 大府市は、昭和６２年に「健康づくり都市」の宣言を行い、健康づくり都市として歩んできた歴史を持つ市であり、国立高度専門医療センターの一つである国立長寿医療研究センターとさまざまな連携事業を行っています。 認知症不安ゼロ作戦として、脳と体の健康チェックやプラチナ長寿健診（認知症予防健診）、コグニノート（活動記録手帳）を開始しています。また、長寿・健康増進事業として、栄養モデル事業を展開しています。平成２９年１２月には、日本で初めてとなる認知症施策の総合条例として「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定する中で、市民・事業者・地域組織及び関係機関の役割を認識し、相互に連携をすることや、市の責務として認知症に対する正しい知識の普及や予防、本人及び家族への支援に関する施策の推進を定めております。 最後に考察です。本市では、認知症予防への対応（相談、見守り体制、介護支援の整備）に追われ、予防への推進事業が弱い状況にあります。国の機関がある大府市と同様の事業展開は困難とは考えますが、認知症にならないためにも、事業の普及・啓発・相談体制の強化が求められます。そのためにも、認知症地域支援推進委員の増員を含めた体制強化、事業所等への認知症サポーター養成講座、これは毎年１,０００人増加を目標としております。また、３カ所の認知症カフェ事業所、これは令和２年度末に目標が６カ所となっております。この増加など、事業者や市民と協働して、できるところから推進すべきと考えます。 委員会として、今後の対応につきましては、この後、視察した３項目について市の担当課に情報提供するとともに、意見交換しながら提言を行ってまいります。 次に、証明書コンビニ交付事業の進捗状況について、８月２６日に調査を行いましたので御報告申し上げます。 証明書コンビニ交付事業については、市民の利便性の向上及びマイナンバーカードの普及促進のため、本年度新規事業として５,８６６万１,０００円を計上しております。このうち委託料の予算額は５,６１１万５,０００円、特別交付税の措置は上限６,０００万円となっておりまして、事業費の２分の１でございます。随意契約の結果、契約金額は２社合計５,３３５万円となりました。 １社は、株式会社サンネットで、証明書コンビニ交付システム構築業務委託として契約金額４,６２０万円、期間は令和元年７月８日から令和２年２月２９日で、随意契約とした理由は、既存基幹系業務システムとの密接な連携が必要であり、同一業者以外のものに履行させた場合、責任の所在が曖昧になるなど著しい支障が生じるおそれがあるためということです。 もう１社は、日本電気株式会社山口支店で、戸籍システムコンビニ交付対応業務委託として、契約金額７１５万円、期間は株式会社サンネットと同様です。随意契約とした理由は、コンビニ交付システムへの連携作業や戸籍システムを安定的に稼働させるためには、障害発生時の対応を速やかに行う必要があり、戸籍システムの内容に精通している同一業者に履行させ、責任の所在を明確にする必要があるということです。 今後の保守管理については、同社と契約を結ぶ予定で、コンビニ交付が税別で月４５万円程度、戸籍システムについては詳細が決まっていません。運用経費に関しては、令和３年まで２分の１が交付税措置されます。 コンビニ交付の実施状況については、７月１５日現在、全国で６２８団体、県内は下関市、宇部市、山口市、萩市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、美祢市、周南市の１１団体です。 コンビニ交付対象証明書、利用時間及び手数料については、住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得課税証明書が毎日６時３０分から２３時で、１２月２９日から１月３日及び機器メンテナンス日を除きます。手数料はそれぞれ２００円となっております。手数料４５０円の戸籍証明書と手数料２００円の戸籍の附票の写しが平日９時から１７時で、１２月２９日から１月３日及び機器メンテナンス日を除きます。市役所の開庁時間に限定をしている理由は、戸籍の関係は休日や夜間でも届け出があり、それが反映をされていない事実と異なる証明書を発行しないためとのことです。 利用者は、コンビニにある端末を自分で操作し、証明書を発行するもので、本人確認としてマイナンバーカードを使用しますが、不正使用にならないようにするため、暗証番号は４回間違うと使えなくなります。（９月１２日「暗証番号は３回間違うと使えなくなる」に訂正）マイナンバーカードが盗難に遭ったり紛失した場合、２４時間体制のコールセンターがあり、届けがあれば一時停止の処置となり、コールセンターから市に連絡が入ることになっています。情報漏えいに関して、総務省は、セキュリティーに万全を期しているとのことです。 本市のマイナンバーカード交付数は、７月末現在、６,９６８枚で、普及促進策は今後の課題ですが、マイナンバーカードを利用したサービスが広がればふえてくるとの、市の考えが示されました。 そんな中、昨日の報道で、政府が２０２０年７月以降にマイナンバーカードとスマートフォン決済などを連動させてポイントを付与する新たな対策の検討を始めたということでございます。 市におきます利用件数の見込みは、開始から３年から４年後に人口の２％から３％、１,２００件から１,８００件と考えているとのことです。コンビニに支払う手数料は１件１１７円で、利用時間と手数料ともに県内他市も同様です。今後のスケジュールについては、１０月にシステムテストを実施し、システム確認試験や条例改正作業を１１月から１２月にかけて行った後、令和２年１月に業務運用試験、実店舗試験を行い、２月中に運用開始の予定ですが、１０月１日発行の市広報で市民に周知する予定です。 今後の委員会の対応につきましては、万全な準備のもとでの事業開始となるよう注視するとともに、他団体の状況を調査してまいります。 以上、
民生福祉常任委員会からの
所管事務調査報告を終わります。（吉永美子君降壇）
○議長（小野泰君） 民生常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。中村委員長。（中村博行君登壇）
◎産業建設常任委員長（中村博行君） おはようございます。産業建設の中村です。当委員会が去る８月７日に委員７人全員出席のもと、
所管事務調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 調査事項は、水道事業の宇部市との広域化についてであります。 それでは、調査によって明らかになった事項から。昨年作成された第二次
山陽小野田市水道事業等総合計画基本計画書では、本市水道事業の現状と課題等について、今後４０年間の推計では、給水人口の減少、節水型社会への移行、水道管路の更新費用増加などにより、厳しい状況であると示されております。宇部市についても同様の状況であることから、本市と宇部市の水道事業の将来的な広域化についての調査研究が平成２５年４月に始まり、同年７月に水道事業広域化研究会が発足、翌平成２６年７月に最終報告書を両市
水道事業管理者に提出、その後、平成２７年２月に、両市長による意見交換が行われ、水道事業広域化の方向で意見が一致しました。 それを受け、平成２７年６月に、両市の管理者以下幹部職員で構成する宇部市・
山陽小野田市水道事業広域化検討委員会が設置され、これまで９回の検討委員会が開催されております。 広域化のメリットとしては、事務の共同処理による組織のスリム化、施設規模の拡大によるスケールメリット、経営規模の拡大による資金の弾力的な運用などがあります。平成２０年に水道事業広域化の形態を厚生労働省が示しており、段階的に施設の共同化、管理の一体化、経営の一体化、事業統合があります。 当初、経営の一体化レベルでの広域化の検討を進めていましたが、事業認可の手続が煩雑であり、先進事例を考慮した上で事業統合を目指すことで合意をしております。 浄水場の再編計画については、厚東川水系を利用する本市保有の高天原浄水場、宇部市保有の広瀬浄水場、中山浄水場を段階的に廃止し、将来的には広瀬１カ所に浄水機能を集約していくこととしております。 広域化に関する業務量が増加することが予想されるため、本年４月、宇部市上下水道局の組織内に両市職員で構成する水道広域推進室を設置した。また、検討委員会にも専門部会を設置し、各分野におけるエキスパートが事務調整を開始しております。この水道広域推進室と専門部会が連携しながら、検討委員会に報告、審議することで、事業統合に向けた協議を加速化しております。 今後の予定については、検討委員会最終報告を両市議会に報告するとともに、両市長による法定協議会設置の覚書を締結し、その後、構成市議会で法定協議会の設置議案の審議を行い、法定協議会が設置されれば、一部事務組合設置に向けたさまざまな事項について審議することになります。法定協議会での審議が全て終了すれば、両市長により一部事務組合設置の基本協定を締結し、構成市議会が両市の既存の水道事業設置条例の廃止と一部事務組合設置条例などの審議、議決の後、山口県へ一部事務組合設置の認可申請をする。それ以降は、一部事務組合議会の中で条例や予算を審査し、厚生労働省へ両市の既存の水道事業廃止届と創設水道事業認可申請を行った後、一部事務組合として事業を開始することになる。 説明が終わり、主な質疑の中では、「メリットだけが強調されているが、当然デメリットもあるのでは」との問いに、「水道法の改正は水道事業体の基盤強化を図れというもので、短期的に見れば危惧する点もあるが、どちらの職員も長期のスパンでみれば、広域にしたほうがよいとの思いを持っている。本市だけが不利になることはない」との答弁。 また、「料金改定はされるのか」との問いに、「両市の市民で同一の料金が普通であると考えているため、宇部市と料金をあわせ、平成２８年に出した１５％までではないが、
山陽小野田市民には約７％を増額し、水道料金を負担していただけないかと考えている」との答弁。「本市の管路の更新はどうなるのか」との問いに、「当初の目標より若干おくれても広域化を優先したい」との答弁。また、「宇部市もアセットマネジメントをされているのか」との問いに、「作成されているが、その結果を見て本市との単純比較は難しい」との答弁。「事業統合した際、宇部市に料金をあわせるとのことだが、段階的に上げず、統一料金になるのか」との問いに、「方針としてはその方向であるが、最終的には法定協などで詰められると考えている」との答弁。「広域化の課題であった宇部市の上下水道、本市の工業用水道について、解決の見通しは」との問いに、「今は宇部市上下水道局となっているが、下水道を市長部局に戻し、上水だけが本市と一緒になる予定で、本市の工業用水道については検討中だが、広域化後も一部組合でやることは可能と聞いている」との答弁。「広域化推進室の設置ということだが、設置場所と条例はどうなっているか」との問いに、「現在、宇部市上下水道局内に広域化推進室を設け、職員については変則だが、本市職員が出張扱いで通っている。条例は設置していない」との答弁。質疑を打ち切りました。 そして、今後の委員会の対応についてでありますが、当初、両市それぞれの条件や利害が異なり、進みぐあいにもどかしさがうかがえたが、広域化の重要性は両市とも共通認識で、ことしになって一気に進んだようである。今後、広域化協議が加速して進展することと並行し、委員会を開催し、説明を求めていく。特に、料金改定はデリケートな問題で、市民にとっても最大の関心事と捉えており、十分な審査を行っていく。 以上であります。 以上で、
所管事務調査報告を終わります。（中村博行君降壇）
○議長（小野泰君） 産業建設常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） この広域化というのは、前市長のときから進められてきたわけですが、この広域化、宇部市との事業統合ということで、課題とされていた点は以前から言われていたように、宇部市の上下水道をどうするのかということですが、先ほどの報告では、下水道を切り離すと。本市においても下水道の業務の一部が水道局で行われていて、下水道のほうのスリム化が進んだのですが、今の報告ではまたもとに戻されるということになります。また、本市の最大の特徴であった工業用水道がこの新しい統合された部署に持っていかれるということなんですが、それは本当に本市にとっていいことだったのかどうなのか、その点での質疑はどうでしたでしょうか。
○議長（小野泰君） 中村委員長。
◎産業建設常任委員長（中村博行君） 本市にとってどうかということについては、議論はありませんでしたが、先ほど申しましたように、本市にとって損になるような合併はしないということが局長のほうから述べられておりますし、そういったことについてはこれから、今可能であると、一部組合でも可能であるということでありましたが、これからそういう詳細については進めていかれるものと思っております。
○議長（小野泰君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 損なことはないと言いますけど、下水道がスリムになったのがまた業務がふえるわけで、これが損ではないというのがよくわかりません。 それと、工業用水道については、これまで余りいいことではありませんが、そこで得た利益が病院事業の危機を救うということでも使われてきたんですが、今後はそういったことはできなくなるということでよろしいんでしょうか。
○議長（小野泰君） 中村委員長。
◎産業建設常任委員長（中村博行君） それについての議論もしておりませんが、そういったことについても当然議論はされるでしょうし、その問題は本市の関係のものでありますので、それは全て解決されてからのことだというふうに考えております。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 以上で、各
常任委員会の
所管事務調査報告を終わります。────────────
△日程第５報告第６号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第５、報告第６号平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率についてを議題といたします。 市長からの報告を求めます。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） ただいま上程されました報告第６号は、平成３０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率についてであり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、監査委員の審査意見書を付して御報告するものであります。 まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については該当はありません。次に、実質公債費比率については８.９％、将来負担比率については７４.０％、公営企業会計の
資金不足比率については、全会計において該当はありません。 以上、御報告申し上げます。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の報告が終わりました。 本件は報告事項でありますので、質疑のみにとどめます。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。────────────
△日程第６諮問第１号・第２号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第６、諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について及び諮問第２号
人権擁護委員の候補者の推薦についての諮問２件を一括議題といたします。 市長からの提案理由の説明を求めます。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） ただいま上程されました諮問第１号及び諮問第２号は、
人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。 現委員の有田光枝氏及び今田一恵氏の任期が令和元年１２月３１日をもって満了することとなりますので、後任委員の候補者を推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。 御承知のとおり、
人権擁護委員は市長の推薦により法務大臣が委嘱しますが、推薦につきましては、議会の意見を聞くこととされております。慎重に人選しました結果、有田氏については引き続き推薦し、今田氏の後任には藤永美枝子氏を推薦したいと思います。後任委員の選考につきましては、地域から委員の候補者を選考しております。引き続き推薦します有田氏は、２期６年
人権擁護委員務められており、人格、見識ともにすぐれ、その実績を鑑みましても適任であると確信しております。 新しく推薦します藤永氏は、長年公立保育園及び幼稚園で幼児教育に携わられ、子供の人権教育や子育て支援に努められており、
人権擁護委員として適任であると考えております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 なお、任期満了となります今田氏におかれましては、１期３年間にわたり人権擁護の確立に御貢献賜り、深甚なる敬意と謝意を表すとともに、今後の御健勝と御活躍をお祈りいたします。 以上でございます。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問２件は、人事案件でありますので、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております本２件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより、議題となっております諮問２件について質疑、討論、採決を行いますが、質疑、討論、採決については１件ずつ行います。 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について質疑を行います。御質疑はありませんか。矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ２名について、私は別に特段言うわけではありませんけれど、藤永さんについては、ここに抱負について述べられておりますけれど、この抱負については本人が書かれたのか、あるいは議案提案者側のほうから書かれたのか。 と申しますのは、今私気がついたんですが、御本人の名前が違っているんです。今気がついたのですが、それはどうなんでしょうか。本人が書かれたのか、それとも執行部が書かれたのか、それをお答えください。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） ただいまの件で申し上げます。 文章自身一部は本人が書かれたものをこちらが転記したもので、まことに申しわけございません。こちらに書いてある字、美恵子氏の恵の字が間違っておりました。訂正させていただければと思います。申しわけございませんでした。（発言する者あり） 枝という字が正しいんであって、この抱負の書かれている恵の字が間違いということです。申しわけございませんでした。
○議長（小野泰君） ほかに質疑はありませんか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより諮問第１号について採決いたします。本件は推薦に支障なしとしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は推薦に支障なしとすることに決定いたしました。 次に、諮問第２号
人権擁護委員の候補者の推薦について質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 諮問第１号のところでもよかったんですが、この男女比だとかあるいは地域的な配置状況とか、その点については何か配慮がされているのかどうなのか。その点についてお伺いします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 地域的なものはある程度考慮に入れさせていただいております。男女につきましては、候補者を選ぶに当たって、女性の委員をふやすということも必要ですけれども、厳格にその人数を何％という目標を設けているわけではありませんので、そのときの候補者の性別によるというところでございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 討論なしと認めます。 これより諮問第２号について採決いたします。本件は推薦に支障なしとしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 異議なしと認めます。よって、本件は推薦に支障なしとすることに決定いたしました。────────────
△日程第７議案第５６号～第８３号・承認第４号 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第７、議案第５６号平成３０
年度山陽小野田市
一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第８３号平成３０
年度山陽小野田市
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてまで及び承認第４号
埴生小・中学校整備事業（児童棟新築
機械設備工事）請負契約の一部変更に係る専決処分についての議案２９件を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。藤田市長。（市長登壇）
◎市長（藤田剛二君） それでは、ただいま上程されました諸議案について、順次御説明申し上げます。 議案第５６号から議案第６４号までは、平成３０年度の一般会計及び特別会計の各決算につき監査委員の審査を経ましたので、意見書を付して、
地方自治法第２３３条第３項の規定に基づき、議会の認定を求めるものであります。 まず、議案第５６号は、
一般会計歳入歳出決算認定であります。 平成３０年度の予算額は、当初２９６億７,６００万円でしたが、補正予算及び繰越明許費予算を合わせて予算現額は３３１億１,４０７万４,２９９円となりました。これに対し、歳入決算額は３２４億５,８６３万１,１３９円で執行率は９８.０％となりました。一方、歳出決算額は３１２億７,０３５万７,９７９円で、執行率は９４.４％となりました。 この結果、形式収支である歳入歳出差し引きは、１１億８,８２７万３,１６０円の黒字となり、形式収支から翌年度への繰越財源５,０１６万１,１７８円を差し引いた実質収支は１１億３,８１１万１,９８２円の黒字となりました。 この１１億３,８１１万１,９８２円の剰余金の処分につきましては、今後の補正において、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、２分の１を下らない金額を財政調整基金または減債基金への積み立てや地方債の繰り上げ償還に充てることとなります。 歳入の主な内容につきましては、その根幹をなす市税は、対前年度比５.４％増の１０５億２,８７９万５,０５３円となっております。また、繰越金は、対前年度比１６２.５％増の１１億７３０万４,５２３円となりましたほか、繰入金は対前年度比７４.６％減の３億５,７０４万７,３６９円、市債は、対前年度比２.９％減の６１億７,４３５万３,０００円となりました。 歳出の内容につきましては、お手元の資料、平成３０年度決算に係る主要な施策の成果その他予算の執行等の実績報告書をもって説明にかえさせていただきます。 最後に、平成３０年度決算に係る主要財政指数は、単年度の財政力指数０.６１６、経常収支比率９１.８％となっております。 次に、議案第５７号は、
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額２,４７４万９,６９５円、歳出決算額１,５４７万６円、差し引き９２７万９,６８９円となりました。 主な内容は、歳入では駐車場使用料であり、歳出では駐車場事業費であります。 次に、議案第５８号は、
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額７１億９,８８９万９,９９６円、歳出決算額７０億８,３３４万５,８９３円、差し引き１億１,５５５万４,１０３円となりました。 主な内容は、歳入では保険料、県支出金及び他会計繰入金であり、歳出では保険給付費及び国民健康保険事業費納付金であります。 次に、議案第５９号は、
介護保険特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額６４億７,９４１万６,８９０円、歳出決算額６２億５,２０６万７,７８８円、差し引き２億２,７３４万９,１０２円となりました。 主な内容は、歳入では保険料、国庫支出金及び支払基金交付金であり、歳出では保険給付費及び地域支援事業費であります。 次に、議案第６０号は、
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額１０億２,８８２万４,１９８円、歳出決算額１０億２,８０３万７,３８９円、差し引き７８万６,８０９円となりました。 主な内容は、歳入では保険料及び一般会計繰入金であり、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金であります。 次に、議案第６１号は、
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額９９４万２４８円、歳出決算額９７８万９,７７４円、差し引き１５万４７４円となりました。 主な内容は、歳入では市場使用料及び一般会計繰入金であり、歳出では卸売市場費であります。 次に、議案第６２号は、
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額２７億４,６４６万６,２２２円、歳出決算額２７億６４９万２,４７２円、差し引き３,９９７万３,７５０円となりました。 なお、この差し引き額は、下水道事業について、地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による下
水道事業会計へ引き継いでおります。 主な内容は、歳入では下水道負担金、下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金及び市債であり、歳出では下水道事業費及び公債費であります。 次に、議案第６３号は、
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額８,４７６万６,３３７円、歳出決算額７,７３８万１,７７１円、差し引き７３８万４,５６６円となりました。 なお、この差し引き額は、農業集落排水事業について、地方公営企業法が適用されたことに伴い、同法の規定による下
水道事業会計で引き継いでおります。 主な内容は、歳入では農業集落排水使用料及び一般会計繰入金であり、歳出では農業集落排水事業費及び公債費であります。 次に、議案第６４号は、
小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額９８億１,８０１万６,３３７円、歳出決算額１１０億７,１５７万５,６４０円、差し引き１２億５,３５５万９,３０３円の不足となったため、
地方自治法施行令第１６６条の２の規定に基づき、令和元年度の歳入を繰り上げてこれに充てております。 なお、単年度収支においては、８７５万３,６６５円の黒字を計上することができました。 主な内容は、歳入では勝車投票券発売収入であり、歳出では競走事業費であります。 議案第６５号から議案第６７号までは、平成３０年度の病院事業並びに水道事業及び工業用水道事業の各決算につき、監査委員の審査を経ましたので、意見書を付して、地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、議会の認定を求めるものであります。 まず、議案第６５号は、
病院事業決算認定であります。 平成３０年度決算は、収益的収入は、医業収益が３８億９２７万２,３５８円となり、医業外収益及び特別利益を含んだ病院事業収益は４２億４０２万１,９０３円となりました。これに対し、収益的支出は、医業費用が４２億３,００４万６,２５５円となり、医業外費用及び特別損失を含んだ病院事業費用は４４億７８７万６,７４２円となりました。この結果、損益計算の収支差し引きでは、２億３８５万４,８３９円の当年度純損失を生じ、年度末累積欠損金は３４億３,３８１万８０６円となりました。 次に、資本的支出については、医療機器更新に伴う機器及び備品費、企業債償還金、他会計からの長期借入金償還金で、５億１,６３８万７,１１４円となり、これに対する財源として、企業債、他会計負担金、寄附金で１億６,６８２万３,４８８円を充て、差し引き不足額３億４,９５６万３,６２６円は、消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補填しました。 次に、議案第６６号は、
水道事業決算認定であります。 収益的収入については、有収水量が前年度比較で約０.４％の減少となりましたが、料金収入はほぼ横ばいとなり、収入総額は１５億６,１３０万２,２４８円となりました。これに対し、収益的支出は、総額１４億３,８４８万８,９１９円となりました。この結果、税処理後の損益計算では、単年度純利益７,２３８万９,７８０円が生じました。 次に、資本的支出については、建設改良費に企業債償還金を含めての総額は１０億３,２８３万６,１５０円となりました。これに対する財源として、資本的収入の企業債、工事負担金、補助金の総額２億８,３６６万２,４１１円を充てた結果、差し引き７億４,９１７万３,７３９円の不足額が生じました。この不足に対しては、当年度分損益勘定留保資金等に加え、積立金を２億７５１万１,２３１円取り崩して補填しました。 次に、議案第６７号は、
工業用水道事業決算認定であります。 本年度の収益的収支における収入総額は２億９,７２３万２,４２９円となりました。これに対し、支出総額は、２億７,５５２万３,３３１円となりました。この結果、税処理後の損益計算では、単年度純利益２,０４５万３,１２３円が生じました。 次に、資本的収支の支出については、建設改良費に企業債償還金を含めての支出総額は３,９４１万４,１３４円となりました。これに対しての収入は、病院会計からの貸付金償還金の６,６００万円のみであり、これは平成１９年度決算で措置済みですので、他に収入がないことから、収支総額全額が補填すべき不足額となり、その対応として、当年度の損益勘定留保資金等にて補填しました。 議案第６８号は、令和元年度
一般会計補正予算であります。 今回の補正は、幼児教育無償化事業、森林経営管理事業、小野田・楠企業団地防火水槽整備事業、
埴生小・中学校整備事業、埴生地区複合施設整備事業、災害復旧費等の取り急ぎ措置すべき案件についての補正であり、歳入歳出とも５３９万９,０００円を減額し、予算総額を３０７億１,７８１万円とするものです。 補正の主な内容は、まず、歳入では、地方譲与税３９０万円、地方特例交付金１,６２２万３,０００円、分担金及び負担金５０万１,０００円、県支出金３７２万５,０００円、財産収入１,０００円、寄附金１００万円、繰入金２億８,９１１万３,０００円、諸収入３９９万６,０００円をそれぞれ増額し、地方交付税１,８７０万９,０００円、国庫支出金９５１万円、市債２億９,５６３万９,０００円を減額しております。 次に、歳出では、総務費において、災害応急工事委託料、指定寄附に伴うふるさと支援基金積立金、財政調整基金積立金として８６４万８,０００円を増額し、民生費では幼児教育無償化事業、生活保護システム改修事業等として９,２３３万２,０００円増額しております。 農林水産業費では、森林環境整備基金積立金、森林経営管理事業、ため池の保全・避難対策事業等として１,４６７万２,０００円増額し、商工費では小野田・楠企業団地防火水槽整備事業として２,８６７万９,０００円増額しております。 次に、教育費では、埴生地区複合施設整備事業の工事一時中断に伴う工事請負費の増額、
埴生小・中学校整備事業及び埴生地区複合施設整備事業の事業進捗に伴う事業費の減額等として１億５,２２１万１,０００円を減額しております。 災害復旧費では、７月の豪雨により被災した農業用地の復旧に係る工事請負費として２４８万１,０００円増額しております。 なお、債務負担行為の補正として、財務会計システム構築・運用事業、高千帆児童クラブ仮施設設置事業、
埴生小・中学校整備事業及び埴生地区複合施設整備事業について追加するとともに、地方債補正として借入限度額の追加及び変更をしております。 議案第６９号から第７２号までは、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行により、
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、必要な事項を定め、または改正するものであります。 議案第６９号は、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定であります。これは、同法の施行に伴い、令和２年４月１日からの
会計年度任用職員制度の導入に関し、
山陽小野田市職員の分限の手続及び効果に関する条例ほか３本の条例について、所要の改正を行うものであります。 議案第７０号は、
山陽小野田市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定であります。これは
会計年度任用職員の給与その他の給与の支給に関し必要な事項を定めるものであります。 主な内容は、
会計年度任用職員に対する給与及び一定の手当については、フルタイムまたはパートタイムにかかわらず、
地方公務員法第２４条に規定する職務給の原則、均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や責任の程度等を踏まえ、適切に定めることとされたため、正規職員と同様に給料及び時間外勤務手当、特殊勤務手当、通勤手当、期末手当等の支給対象とし、パートタイム
会計年度任用職員についてはそれらを報酬、費用弁償として支給するものであります。 議案第７１号は、
山陽小野田市
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定であります。 これは
会計年度任用職員に係る勤務時間、休暇等の勤務条件については、
地方公務員法第２４条第５項の規定に基づき条例で定めることとされたため、
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるものであります。 主な内容は、
会計年度任用職員の勤務時間をフルタイムの
会計年度任用職員については１週間当たり３８時間４５分、パートタイム
会計年度任用職員については１週間当たり３７時間３０分までの範囲内で任命権者が定めるとし、あわせて週休日、休日の取扱方法を定めております。 また、休暇については、
会計年度任用職員は労働基準法の適用を受けることから、労働基準法に定める年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間を休暇の種類として条例に設け、国の非常勤職員との均衡を図り、制度の整備を行うものであります。 議案第７２号は、
山陽小野田市職員の退職手当に関する条例の一部改正であります。 今回の改正は、
会計年度任用職員は常時勤務を要する職につく職員として位置づけられるため、退職手当についても常勤職員と同様に支給する必要があることから、
会計年度任用職員に支給する退職手当の規定を整備し、あわせて任期付職員についても
会計年度任用職員との均衡を考慮し、退職手当の支給ができるように改正を行うものであります。 議案第７３号は、
山陽小野田市税条例等の一部改正であります。 今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成３１年３月２９日に公布され、令和元年１０月１日以降から順次施行される内容についての改正であります。 改正の主な内容は、消費税率１０％への引き上げにあわせ、車体課税の見直しが行われ、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日まで間に、自家用で乗用の軽自動車を取得した場合、環境性能割の税率を１％分軽減する臨時的措置の実施及び軽自動車税のグリーン化特例措置を２年間延長した上で、令和３年４月１日以降に新車新規登録等を受けた自家用乗用車より、適用対象を電気自動車等に限定するものであります。 また、子供の貧困問題に対応する措置として、未婚のひとり親で児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が１３５万円以下である単身児童扶養者に対し、令和３年度分以降の個人市民税を非課税とするものであります。 このほか、条項ずれ等、所要の改正を行うものであります。 議案第７４号は、
重複地番解消のための山地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定であります。 これは、山口地方法務局において実施されています
重複地番解消のための山地番の変更に伴い、当該山地番を規定している条例６本について整理を行うものであります。
山陽小野田市においては、昨年度、旧小野田市地域において、山地番に１万番を付する方法によって重複地番を解消しておりますが、今年度、同じ方法を用いて、１１月８日に、旧山陽町地域の
重複地番解消を実施することから、
山陽小野田市一般廃棄物処理施設設置条例ほか５本の条例において規定する「
山陽小野田市内に存在する公の施設の位置」について変更された地番等に改正するものであります。 議案第７５号は、
山陽小野田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正であります。 今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布され、同法により、
地方公務員法が一部改正されたことにあわせ、成年被後見人等に関する欠格条項を削除する等の所要の改正を行うものであります。 議案第７６号は、
山陽小野田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正であります。 今回の改正は、住民基本台帳施行令等の一部を改正する政令が平成３１年４月１７日に公布され、令和元年１１月５日から住民票に旧氏の併記が可能となることから、印鑑登録証明書についても旧氏の併記が可能となるよう改正するものであります。 議案第７７号は、
山陽小野田市
森林環境整備基金条例の制定についてであります。 これは
地方自治法第２４１条第１項に基づき、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理法に基づく事業実施並びに森林整備及びその促進に必要な資金を積み立てるために基金を設置するものであります。 議案第７８号は、
山陽小野田市執行機関の附属機関に関する条例の一部改正であります。 今回の改正は、社会福祉法第１０７条に基づき策定した
山陽小野田市地域福祉計画の推進状況を調査し及び審議するための附属機関として
山陽小野田市地域福祉計画推進委員会を設置し、総合的かつ計画的に地域福祉計画を推進するために改正するものであります。 議案第７９号は、
山陽小野田市災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正であります。 今回の改正は、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行うものであります。 改正の主な内容は、
災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査し及び審議するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう求めることとされたことから、支給審査委員会を設置するもの等であります。 議案第８０号は、物品の購入についてであります。 これは、現在、消防活動に使用している消防ポンプ自動車の車両及び資機材の老朽化に伴い、新たに購入し、市民の安全確保を図るものであります。これにつきましては、去る７月２３日に指名競争入札を行いましたところ、１,９２５万円をもって藤村ポンプ株式会社が落札しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第８１号は、
新市建設計画の変更についてであります。 これは、
新市建設計画を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 現在、本市の計画における期間は、平成１７年度から平成３１年度までの１５年間となっており、計画に基づき合併特例債等を活用して事業を実施しています。 一方、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律により、合併特例債を起こすことができる期間が延長されています。よって、本市において、令和２年度も施設の統合や地域全体の均衡ある発展を図るための事業を継続して実施し、その財源として合併特例債を活用するため、計画の期間を延長するものであります。 議案第８２号及び議案第８３号は、いずれも地方公営企業法第３２条第２項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 まず、議案第８２号は、
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。平成３０年度
水道事業会計決算における未
処分利益剰余金２億７,９９０万２,０１１円の処分としては、まず、７,２３８万９,７８０円を建設改良積立金に積み立てることとしております。残り２億７５１万２,２３１円については現金の裏づけがないことから、資本金に組み入れることとするものです。 次に、議案第８３号は、
工業用水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてであります。 平成３０年度
工業用水道事業会計決算における未
処分利益剰余金２,０４５万３,１２３円の処分としては、２,０４５万３,１２３円全額を建設改良積立金に積み立てることとします。 承認第４号は、
埴生小・中学校整備事業（児童棟新築
機械設備工事）請負契約の一部変更に係る専決処分について、
地方自治法第１７９条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。 これは、工事の中で旧設備を撤去しようとしたところ、飛散性アスベストを使用した部材が発見されたため、これを適正に除去するための追加工事が必要となったことから、請負契約の金額を変更するものであります。 これは、本来であれば議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるべきところでありますが、計画どおり令和２年４月に新校舎を供用開始するためには、この追加工事を早急に行う必要があったため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、令和元年８月１３日に専決処分を行ったものであります。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。（市長降壇）
○議長（小野泰君） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑については１件ずつ行います。 議案第５６号平成３０
年度山陽小野田市
一般会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、まず、企画財政からお聞きをいたします。 まず、財政面なんですが、この決算書を見てみますと、収支の差し引きとして１１億円余りの利益を生んでおります。また、この決算書をよく見ていきますと、８億８,０００万円もの不用額が生じておりますが、そもそも予算的にその辺の精査が十分行われた上でこの予算の提案となっていたのかどうなのか、その点について。 さらに、企画についてお伺いしますが、定住促進についてはこれまでは企画の担当とされておりました。以前から定住促進については現在のものとあわせて２の矢、３の矢を次々と放っていくというふうな話はされていたんですが、その分野での検討はどうなってきているのか。また、議会からも求められておりました子育て支援策、こういったものが定住促進に有効であるというふうに全国的にも言われておりますが、その点でどのように取り組んでおられるのか、この点をまずお答えください。
○議長（小野泰君） 篠原企画部次長。
◎企画部次長（篠原正裕君） ただいまお尋ねがございました歳入歳出差し引き額、これは１１億８,８００万円ということで出ております。この大きな要因といたしましては、まずもっては、歳入におきまして市税、これが決算額でいきますと１０５億円を超える歳入となりました。予算では、１０１億円程度を見込んでおったわけですが、結果として４億円程度の増加と。あと譲与税なり交付金というのも増加ということで決算を見ております。 それから、歳出の８億円の不用額につきましては、予算の最終予算額と決算の額との差が８億円ということで出ておりますが、全体の決算額が三百十何億円ということで、割合とすれば２.５％程度、そのぐらいなります。額としてはそれほど大きくはないのかもしれないですけど、要は中身でございます。年度途中で明らかに執行しない、あるいはもう不用となった額をそのまま置いておいた結果がその８億円の不用額というのでは、これは予算の執行上余り適正ではないというふうに考えております。しっかり中身を精査する中で、不用になれば補正予算等でしっかり精査して減額するというのが普通であろうと思います。 このたびは、８億円程度の不用額が出ております。中身を見ますと、総務費、大学費のところでは１億円程度、それから民生費のところで障害福祉あるいは高齢者福祉、また、児童福祉のあたりで３億円から４億円程度の不用額が出ております。 歳出の予算額がなければそれ以上の執行ができないということで、どうしても決算額よりは予算額のほうが大きくなるのでありますが、これが不用な、本当に意味のない不用額にならないように、しっかり適正に執行管理していきたいと思います。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） おはようございます。 定住促進の件について御回答申し上げます。 まず、直接的な定住促進につきましては、転入奨励金というところで、転入者に対して助成をしているところでございます。それから、その他子育て世帯に対する支援ということについてですけれども、
山陽小野田市が子育て世代にとって住みよいまちということになっていくということがその方たちの定住につながっていく。それから転入していただくというところにつながってくるというふうに思っておりますので、第二次総合計画のもとで、前期基本計画の中で、重点施策の中で子育て支援というところも、子育て世代に愛されるまちというところで設定をしておりますので、そのあたり、しっかり昨年度から実施をしており、スマイルキッズであるとか乳幼児の保険の医療補助であるとか、そういったところも含めて、今現状進めておるところでございます。 そのあたりをしっかり本市として進めていきながら、またそれを発信していくということで、本市に住んでみたいというふうに思われるようにも進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） ほかに。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今の点について言うと、どれほどの実績が残っているのかというのをよく検証していただきたいと思います。 次に、教育関係ですが、大変、執行部においては非常に議会の求めに応じて細かい資料提出をいただきました。これは私からもお礼を申し上げたいと思っておりますが、その中で幾つか気になった点があります。 １つは、不登校の問題です。深刻な状況に陥っているのではないかなと思います。５年前は、不登校が５５人ということだったんですが、一昨年は８４名、昨年も８１名ということで、深刻な状況が今学校の中で起きているんではないかということを感じておりますが、この点についてどのように考えておられるか。 また、教育委員会の大きな課題として、現在、埴生小学校の建設が進められておって、来年４月開校ということなんですが、この４月開校をめぐっては、現場の教職員から、これは年度改変期であり、しかも異動時期でもあると。学年の持ちかえもあったりして、非常に負担が大き過ぎるという声が聞こえております。どうして４月開校にこだわられたのか。夏休みを挟んではいけなかったのか。その点について、現在の状況についてお答えいただきたいと思います。 もう１点、教育関係として、学校給食の問題があります。 業者間の入札競争は相変わらずひどくなっております。この点について、何かいい対策をお持ちなのか。これから心配しているのは、公会計に移られるということなんですが、そうなると今度は一般競争入札ということになろうかと思いますが、そういう状況の中で市内の業者の利益が守られるのか、そういった点について、どのような検討を進めておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 先ほど質問がありました不登校の現状について、御回答させていただけたらと思います。 議員御指摘のとおり、不登校の子供たちの人数が増加しているということは、大変憂慮すべき課題だというふうに考えております。教育委員会といたしましても、そういった子供たちの受け皿として心の支援室の充実、それから相談体制の充実ということでヤングテレフォン等も行いながら、家庭のほうへの支援も含めてやっております。 教育委員会サイドだけではなくて、各関係機関のほうも動いておりますので、その辺との連携も進めていきながら、個に応じた指導を行っております。 それから、個々のケースにつきましてはケース検討会議を行いまして、個に応じた支援が施せるように配慮をしているというところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） それでは、２点目と３点目の御質問にお答えいたします。 まず、２点目の埴生小・中学校の開校時期を４月にしたのはどうしてかということでございますが、これにつきましては、現在の埴生小の校舎が耐震化をしていないという状況で、市内唯一そういう状況にあるということで、これが完成次第、速やかに耐震性のある建物に子供を移すべきであるということを最優先にしているからでございます。 また、過去の実績といたしまして、厚陽小・中学校につきましては４月開校ということでやって乗り切ってきております。 次に、３点目の給食の青果に関する業者だと思いますけれども、これにつきましては、今後、公会計にいたす予定にしております。公会計になりましたら、おっしゃいましたとおり入札制度に移行するということになりますので、現在は２つの組織をつくって、それぞれでお見積もりを出していただいて納めていただいているということでございますが、今後は、監理室が行っておりますように、登録制度を導入いたしまして、実施するということになりますので、どこまでの範囲で登録可とするかというのはこれからまた制度設計を詰めていかなくてはなりませんので未定ではございますが、できる限り市内業者優先ということはもう重々承知しておりますので、そういった要素もできるだけ加味できるようなものでできればなということで思っておりますが、これはまた検討して、内容が固まりましたらまた御報告を、委員会のほうには申し上げたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） もう１点、産建関係で、まずバス路線の問題です。 現在、市内には多くのバス路線が走り、かなり多額の補助金も出されているわけですが、実際それが有効に機能しているか。空のバスを走らせるために１億３,０００万円ものお金を出すというのは非常に問題があるということは以前から指摘されてきたわけですが、そのバス路線のあり方そのものが問われているんではないかなというふうに思っております。 特に、埴生とか津布田等の市民からは、市民病院への乗り入れ、労災病院への乗り入れというのをよく聞きますが、残念ながら乗りかえというのが必要でありますし、市民病院へ直接入っても時間が全く合わずに、診療開始に間に合わないというふうなことも聞いておりますが、その点での市の考えはどうなのか。 特に皆さんが要望しておられるのは、デマンド交通をぜひ市民病院にも入るような、そういったところで埴生、津布田地域から乗り入れできるようにしてもらうと一番いいのだが、そういったデマンド交通の拡大が必要ではないかということであります。 それともう一つ、理大定住券の問題です。これを見ますと、思ったほど成果が上がっていないというのが現実ではないかなと思うんです。それはやはりこの制度の設計が悪かったのではないのか。対象の大学生に対して、まず買い物をして、それをレシートを張りつけてその分を返してもらうというふうなやり方になっているんですが、そういった状況がある中で、この理大定住券というのは市内定住を進める、そういう有効な手段となったのかどうなのか。その点についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） おはようございます。 それでは、まず最初に、バス路線の関係について、御回答申し上げます。 バス路線につきましては、昨年度末までにバス路線の再編計画を策定しております。これによりまして、今お話がありましたような、効率的なバス路線の振興、それから乗り継ぎについても検討していくということで方向性を出しております。 それにつきまして、できるだけ早い時期にできるものは１０月から、検討が必要なものは地域との協議を進めながら進めていきたいというふうに思っております。結節点等も大事なことでありますので、その辺も十分検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、理科大生の定住、住まいる奨励金の件でございますが、これにつきましてはいろんな手法を考えました。商品券にしたらどうかという御意見もございましたが、協力店のことも考える中で、すぐに現金化ということも希望される商店の方がいらっしゃいますので、その辺も含めまして検討した結果、先ほど言われましたようにレシートということでございました。 成果といたしましては、基本的に、なかなか、住民票を置いていただいている理科大生に対して、申請なり交付申請なりがまだまだ十分でなかったなというふうには思いますが、これはいろいろ調査をした結果としては、大学生のほうの手間がかかるということも含めてありましたので、少しでも周知をする中で、これを使っていただきたいというふうに考えていますので、今年度もそれを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第５７号平成３０
年度山陽小野田市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 決算書を見させていただくと、使用料の収入が２,１３５万円で、経費として１,５４７万円、差し引き５８０万円の利益が生じております。また、さらに繰越金として３５５万円で、９２８万円という利益が生じております。 これまでも、料金の引き下げ等行われてきたんですが、さらなる引き下げがこの決算状況から見通してこれたのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 駐車場のほうは、利用者がかなりふえておりまして、かなり順調な経営にはなっております。ただ、まだ奥のほうに未舗装の駐車枠がございます。ここの整備、それから、過去に議員のほうから要望もありました身障者用の駐車場に屋根がつけられないかと、そういうまだ整備の要望もございますので、積み立てた事業はまたそれらに充てたいと思っておりますので、それらが済んだ後にまたその駐車料金等は検討してまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） ほかに御質問はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第５８号平成３０
年度山陽小野田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第５９号平成３０
年度山陽小野田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６０号平成３０
年度山陽小野田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６１号平成３０
年度山陽小野田市
地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先般初めて運営協議会が開催されました。私も傍聴させていただきましたが、中身を聞いておりますと、事実上、卸売業者の中央青果株式会社に対する厳しい意見が相次いでおりました。そういった中にあっても、多くの皆さんから、運営の正常化、経営の改善というのが出されてきておったんですが、今の体制で正常化が果たせるのか。特に、青果物の扱い高が大幅減となっている現状の中で、その原因と、そして取扱高をふやしていく対策、それについて、今、市としてはどのようなお考えをお持ちなのか。まずこれについてお伺いいたします。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 市場の運営協議会につきましては、この２８日に第１回目を開催いたしました。これにつきましては、委員に集まっていただきまして、それぞれの御意見等をまずいただいたところでございますので、今の御質問につきましては今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野泰君） ほかに御質問はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 一番の課題は、青果物の扱い高をどのようにするかということなんですが、それについては、市としては何も考えていないということなんですか、今の。全て運営会社というか今の状況の中で見守っていくということだけで、そういうスタンスなんでしょうか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、運営協議会の件につきましては、決算と直接関係ないということで、そのように担当部長は答えたということでございまして、今後、市場につきましては、やはり出荷者から、どれだけ持ってきて、それを今度買参者等に売っていくということにつきましては、市としても会社と一緒になってそういうような販路の拡大については協力なり指導はしていく必要があるというふうには考えております。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第６２号平成３０
年度山陽小野田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 普及率が５４.１％ということで、ほんの少し伸びたということになっているんですが、これは予定どおりということなんでしょうか。これ、基本的にはどの程度までふやしていきたいと考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 普及率の伸びにつきましては、このたびは予定どおりでございます。今後、共和台とかの大規模な団地を取り込むようになったら一気に少し上がろうとは思っております。 それから、将来どこまでということにつきましては、今現在の都市計画マスタープラン、それから用途地域の見直し等も行っております。それらを踏まえた上で、下水道事業につきましては今の公共下水、それから農業集落排水、それから合併浄化槽、これを市はどういうふうにやるかという汚水処理施設整備構想、この見直しも考えておりますので、その中で、どこまでが公共下水が適正かというのはその中で検討してまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） ほかに。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それともう一点が、せっかく管を敷いていっても、未実施というところが大体１０％、３,０００人ぐらいの方がまだ未実施なんですが、それに対する対策はどのように考えておられるでしょうか。
○議長（小野泰君） 森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 原因としては、合併浄化槽を設置して間もない方などは、なかなか公共になってそのまますぐということになってない方もおられると思います。それについては、積極的にＰＲというか、推進をしてまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第６３号平成３０
年度山陽小野田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６４号平成３０
年度山陽小野田市
小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 売上が伸びた伸びたと喜んでおるわけにはいかないという状況も、ちょっと中身を見たらわかってまいりました。というのも、本場開催は平成２７年に比べて落ち込んでいるんです。ふえているのは、電話投票だけが大幅に伸びております。場外が平成２７年度と余り変わっていないというのはびっくりしたんですが、こういった本場での売上が伸びない状況についてどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 本場開催での入場者数もそうだというふうに思います。目標としては入場者をふやしていきたいということも政策として考えていきたいというふうに思っております。 基本的には、全体としてはポータルなりとかで売上がふえているということはいいことだというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） あんまりいいことだいいことだと思わないほうがいいと思います。 平成２７年度と比べると、開催自体は１０日ふえているんです。ふえているにもかかわらず、入場者数は減っているし、本場の売上も減っている。これについてしっかりと目を向けていかないと、市民から見放されてしまうんではないかなという危惧を持っております。 また、重要な課題である駐車場用地の問題です。これも解決していかないと、いつまでもいつまでも使われない駐車場用地がそのまま置かれて、ほかの用途にばっかり使われるというふうな状況で、市民に対しても説明がつかないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 先ほどありました平成２９年、３０年について、開催日が１０日程度ふえているということでございますが、これにつきましては、ミッドナイトが７日間ふえたためにそういうことになっております。 駐車場につきましては、当然今言われた課題はありますので、それに向かっては取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） ほかに御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） これをもって質疑を終わります。 次に、議案第６５号平成３０
年度山陽小野田市
病院事業決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小野泰君） 質疑なしと認めます。 次に、議案第６６号平成３０
年度山陽小野田市
水道事業決算認定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）