山陽小野田市議会 2019-06-20
06月20日－03号
令和 元年 ６月定例会（第２回）
令和元年山陽小野田市議会（第２回定例会）
会議録令和元年６月２０日 午前９時３０分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 沼 口 宏 君 主査兼
庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 原 田 尚 枝 君 書 記 光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 総務部 次 長 辻 村 征 宏 君 企 画 部 長 清 水 保 君
地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 福 祉 部 長 兼 本 裕 子 君 福祉部 次 長 岩 佐 清 彦 君 経 済 部 長 河 口 修 司 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 建設部 次 長 森 弘 健 二 君 監 理 室 長 榎 坂 昌 歳 君
大学推進室 長 大 谷 剛 士 君
総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 長 長谷川 裕 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 國 森 宏 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君
選挙管理委員会事務局長 白 石 俊 之 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２２名で、
会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、笹木議員、水津議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様行い、本日は発言者を５名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ６番、岡山議員。（岡山
明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） それでは、皆様、おはようございます。皆様の安心安全な暮らしを守ります。公明党の岡山明でございます。 令和、新たな時代がスタートしました。公明党は、「大衆とともに」、この立党精神を胸に、私自身、市民の皆様とともに、この思いをしっかりと貫いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ここで通告に従いまして、質問させていただきます。 まず初めに、道路の整備についてであります。 道路の──済みません、ちょっと活舌が悪いものですから。（笑声）道路の一番大きな役割といたしまして、１つ目に人、物を運ぶ交通機能があります。道路がつながっているおかげで私たちはどこへでも簡単に行けることができますし、遠くの工場でつくられた商品を近隣の店舗で買うこともできます。道路は、まさに生活や産業を下から支えているといえます。 ２つ目に、建物との接続道路を整備することで、人や物の出入りを活発化し、まちは自然に発達する。道路は、
まちづくりにも大きな影響があると思っております。その役割を
市街地形成機能といいます。 ３つ目には、道路は建物の建っていない、あいたスペースとして大切な役割も持っております。空間機能といいます。さらに、これは３つに分けられますが、一つは防災空間。事故や災害が起こったとき駆けつける救急車、消防車両を道路にとめ、けが人を運んだり消火活動を行います。人が逃げる道にもなるという状況でございます。また、道路には、建物と建物の間にある火事のときに火が燃え広がらない、そういった役目も果たしている、という状況でございます。 道路は、建物を防いだり、災害を防いだり人を助けたりしております。そこから公共・公益施設として収納空間。公共・公益施設として生活に欠かせない、欠かすことのできない、そういった電線、電話線、ガス管、水道管、下水管など多くのものを全て地上に置けるわけではありませんので、そういった部分は道路の下での有効活用をしているという状況でございます。 もう一つは、人が暮らしやすい、そういった環境を整備する
生活環境空間、多くの建物が集まっているまちの中では、特に道路は大切なすき間でもあります。道路のおかげで、どの建物にも光や風が入っていることができます。また、道路の脇に木を植え、並木道やきれいに整備された町並みは、生活する人々に潤いと安らぎを与えております。そういった道路の整備状況はどうかであります。 国の過去１０年間の
道路事業費の推移を見ますと、平成１５年度をピークに年々減少傾向であります。
維持管理費においても、平成１５年度をピークに平成２３年度にはその４割になっております。既に平成２２年度には前年度比約１割減という状況でございます。それから以降、ほぼ横ばいという状況が続いております。極めて厳しい状況でもあります。 市民の皆様が毎日利用する大事な道路でもあります。生活を支える上で必要不可欠な道路でもあります。道路の一番大きな役割は、やはり交通機能であります。そうした中、市民の皆さんの安心を守る、なかんずく子供たちの通学路でもあるということは、安全が絶対条件であると思っております。その道路のふぐあいにより、安全が脅かされている事実もあります。現状の道路での
維持管理状況、また市民の安全が本当に守れるかどうか、そういった部分を確認するために、道に対する４つの質問をさせていただきます。 まず１つ目に、市道関係の道路整備の状況はどうか。 ２つ目に、市道の舗装道路のふぐあいに対する問題点はどうか。 ３つ目に、
路面標示等、安全面の対策はどうか。 ４つ目に、
街路樹関係の管理体制はどうか。 以上、４点質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） おはようございます。 それでは、道路の整備について。 （１）市道関係の道路整備の状況についてですが、市道の整備については、現在、橋梁の補修や通学路の整備を主として道路事業を進めています。また、
石油貯蔵施設立地対策交付金事業を活用して、舗装補修を行っています。 （２）市道の舗装道路のふぐあいに対する問題点についてですが、市道において、ふぐあいがある箇所については、場所がわかり次第、現地確認をすることとしています。確認を行った上で、事故に直結する等の危険度が高いものに関しては、即時補修を行っております。 （３）
路面標示等、安全面の対策についてですが、区画線が薄くなった場所については随時引きかえを行っています。路面標示については、
山陽小野田市
通学路安全推進会議や自治会の要望により、「通学路」、「スピード落とせ」などの路面標示を必要に応じて設けております。 以上です。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） おはようございます。 それでは、（４）の
街路樹関係の管理体制についてお答えいたします。 市では現在、県道の一部の街路樹、それから市道１９路線に植えてある街路樹、約１,２００本を管理しております。高木剪定は毎年秋に行っておりますが、限られた予算の中で行っておりますので、全ての木を毎年剪定するという形にはなっておりません。成長の早さなどを考慮した剪定計画を立てて対応しているところです。年々、剪定作業の委託料も高くなっておりまして、剪定できる木の本数が少なくなっておりますが、計画の見直しを行いながら、適正な管理に努めていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、再質問という形をとらせていただきます。 最初に予算、先ほどお話しした話なんですが、予算とか
いろいろ削減をされている状況の中で道路整備という状況で、まず、その
パトロールの頻度。職員が今、回られとると思います、その頻度はどの程度今されているか。また、その
パトロールに対しての問題点、その辺がもしあればちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 市道については、４３８路線、総延長約３２２キロメートルあり、全ての路線について常時
パトロールすることは困難です。このため、交通量等を勘案した上で
パトロール計画を立案して実施しております。また、年末年始の連休前には重点的に
パトロールを実施しております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、今はそういう状況で……。 まあ頻度というので、今、じゃあ月に１回とか１週間に一遍とか、そういう単位でちょっとお話が伺えればと思うんです。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 車の交通量によって、これは段階的に回る回数を変えているんですけども、日交通量３,０００台以上の道路に関しましては２カ月に１回、３,０００台以下のものに関しては３カ月に１回で、お正月に関しては全線を１回見て回ります。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、今そういう通行車両の３,０００台という、それでも１カ月とかそういう基準のような形、伺ったんです。 今そういう状況の中で月１回、２回という状況なんですけど、その辺に対しての、まあ月に１回という、それ以下は聞いていないんですけど、そういう形で月１回のそういう
パトロールの体制で問題はないかと。その辺はどうですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） ３,０００台以上と以下で、２カ月に１回、３カ月に１回というふうにあるわけですけれども、これにおいて、
パトロールをして異常があれば、その場で、緊急性があれば対応はいたしますが、何かしら問題があるとは考えておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、問題はないというお話を今伺いました。 そういう状況の中で、私もいろいろ市民の方々からちょっとお話を聞いとるんですけど、地域住民から「車道が波打っている」と。そういう話がまず入ってきます。当然、市内、大型車両が結構通っている状況の中で、
大型トレーラーの走行によって、車のわだち、タイヤのわだちというんですか、ひどいと。そういう状況の中で、軽自動車、バイクの運転に対して支障が今出ていると。今、何ら問題はないという状況の中で、市民の方々は、そういうわだちで結構そういう、事故までにはいってないけど、事故の可能性があると。そういう、私のほうにそういう連絡も入っています。事実です。そうした状況の中で、その辺の話もあると。 そういうわだちが出た状況で、雨天時、雨が降ったときに、そういう車道に水たまりができると。そこに、歩道側に水がはねかかる。当然、歩道側といいますと、歩行者がいらっしゃいますね。じゃあ、子供たち、大人、高齢者、そういう方々に、その水しぶきがかかってしまうと。そういう、その状況があると。それに対して今、問題はないと、そういう発言があったんですが、その辺に対しての意見、お話を、市民とちょっとギャップがあるもんですから、それをどう思われるか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君）
安全パトロールで確認をするのはあくまで目視でありますので、水たまりができるかどうかというのは、そこまで詳細な
パトロールはできません。 今おっしゃられたような舗装の老朽化や破損により、そのような状況があることを、把握はしております。その場合は、先ほど申しましたとおり現地を確認することを主としております。確認後に、補修が必要であれば、部分的でありますが補修をしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 基本的な今お話を聞いたんですけど、市民がそういう形で今、本当、
山陽小野田市は結構、
大型トレーラーの走行が多いという状況の中で、そういう道に対するふぐあいがあるという話で──まあちょっと、その話はちょっとまた長くなります。 そういう状況の中で、県の
道路舗装設計マニュアル、まあちょっと難しい名前がついとるんです。その概要には、「舗装の計画とは、安全、円滑かつ快適な交通を確保するため、道路の状況、交通の状況および沿道の状況を調査したうえ、路面の機能、舗装の
ライフサイクルコスト、環境の保全と改善、周辺施設の管理方針などを勘案し、
道路利用者および沿道住民の多様な要請に応じて適切に舗装の性能を設定する」と。そういう言葉が載っております。また、「供用後は適切な維持管理を行い路面の機能保持に努め、舗装に破損が生じた場合には原因を究明してすみやかに舗装の維持、修繕の実施を計画する。」と。
マニュアルにそう入っています。 そういった状況の中で、今お話ししたその
舗装工事等に、この波打っている、またわだちがよく発生している、そういう
舗装工事に対する問題はないかと。工事の計画等はどうなっているか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 工事におきましては、今議員から紹介のありました
道路舗装設計マニュアルも活用して、舗装性能の検討を行い、
舗装工事をしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） いや、それ今私が読んだとおりの状況ですよね。全く、状況が一緒なんですが。 そういった状況の中で、その
舗装工事自体に問題はないかという話をちょっと伺いたいと。まあ、その
舗装工事等、そのため事前調査が行われているようですが、これもコメントに入っていますよね。それが１０年に一度と。じゃあ何で１０年かといいますと、その
アスファルト舗装する道路の寿命が恐らく１０年ではないかと。私そう思っています。 そういう状況の中で、
舗装工事、その事前調査も行われて舗装されているという状況と私は思っとるんですが、その辺のそういう
舗装工事に対する形が１０年前と今、時代がどんどん変わっている。車の車両数も違っているという現状があると思うんですけど、その辺の
舗装工事、そういう調査内容に対しての、そういう市としての苦情が出ているということに関して、その疑問符は出ないんですか。ちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 市民の方から道路の使用状態の情報が入れば、それをもとに
舗装工事のほう進めていくわけですけれども、
舗装工事を行う場合は、先ほども申しました
マニュアルや舗装の指針等、例えば
アスファルトの設計期間が１０年であるとかを参考に設計を行っております。これにより、道路の幅員や交通量等を勘案して、工事に使用する舗装材料や舗装の厚み等を決定しております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） なかなか、今の話を聞いても……。 私、申しわけないですけど、マイクが入らないと、耳が悪いもんですから聞こえないという、そういう、自分にすごい特質のある部分があるんです。 まあ、そういう部分で、今お話という、回答のような形なんですけど、１０年に一度、道を舗装するのに、まあ道が１０年間もつという状況の中で、１０年に一度のそういう調査という回答みたいなんですけど、そういう状況である場合、例えば、企業の中に４年に一度、２年に一度大きい工事がある企業において、その使用頻度というんですか、その道路の使用回数、使用に対するその使用度といったらおかしいんですけど、道路の使用管理というか、その辺は、１０年に一度の調査では私はちょっといかがなのかなと思うとんですよ。１０年前のそういう、車両の調査計画をずっと続けると。そういう見直しもかかってないような状況で、私は、１０年前の道路の条件のもとで、また新たにやっとると。 じゃあ、その１０年間の途中で、例えば企業によっては、そういう車両が多く入る、重量物が多く入るような、そういう形があると。そういう状況の中で、じゃあ、たまたま１０年前にそういう企業の定修とかあった場合、企業に対する車両が一番頻繁に入る、そういう時期に調査結果をして、もうすごい強烈な、立派な道路ができたと。そういう形になれば、またすごい地域の方も喜ばれるんですけど、逆に何も工事も何もない、そういう地域性を、地域の特性が生かされていない、そういう調査内容であれば、道路に、先ほどのお話じゃないけど、ひび割れからわだちから波打っているという、そういう苦情が出てきているのが現状ではないかと、私は思っています。 そういった意味で、舗装する場合、調査すると。その調査に対しての、その形を変える。時代に合ったそういう調査方法を、市が独自にする。まあ独自と言ったらおかしいんですけど、そういう調査方法をちょっと変えていく。企業と、そういう各企業にまあ相談じゃないんですけど、それを合わせた状況の中で、いつがそういう車両が多いんかと。そういう、いつ、じゃあ重量物が、その重量車両が通るかと。そういった、やっぱりその地域企業のコメントを受けた上で、その道路整備、
舗装工事のその内容を変えていく形というのは必要じゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 今後検討してまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、これも余り先に進みませんので。 じゃあ、ちょっと参考までに。今、市内の道路、
アスファルトとセメントの施工され舗装された道路があると思うんですけど、その割合は。ちょっと私も大浜とか行ったときに、やっぱり音が急に、
アスファルトが
セメント舗装になるとタイヤの音がずっと変わるという、音の発生もちょっと
アスファルトと
コンクリートで違うという状況なんですけど、その辺のセメント、
コンクリート、
あとアスファルトの、その辺の割合をわかればちょっと教えていただきたいんです。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 市道の
コンクリート舗装は、市道実延長約３２２キロメートルのうち約３キロメートル、要は１％を占めております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ３２２キロメートルと言われましたね。そのうち、まあパーセンテージじゃないですけど、セメントの割合が何％ぐらいですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） ３キロメートル、１％です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ３キロメートル、１％ということで、お話、今聞きました。 じゃあ、そういう状況の中で、
アスファルトと
コンクリート舗装に対しての、市が捉えられているそういうメリット、
デメリットというのは、どの辺があると考えられていますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） メリット、
デメリットですが、
コンクリート舗装は耐久性にすぐれておりますので、寿命は長いと考えています。 しかしながら、市では、管理する市道について、水道管等のライフラインが埋設されている生活に密着した道路が多いため、
コンクリート舗装にした場合、その
建設コスト、水道の工事の
建設コスト等が高額になる等の
デメリットがあります。また、補修については、
アスファルト舗装よりもコストがかかることや日数がかかることとなり、それが
デメリットであると考えています。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それぞれ
アスファルト、セメント、それぞれ
デメリット、メリットがあるというお話を聞きました。 そういった状況の中で、
アスファルトのほうも舗装の関係をちょっと進めていきたいと。セメントに対しては、まあ
デメリットも結構あると。工事期間の関係もいろいろある、予算の関係もあるというお話ですので。 あと、
アスファルトということで、先ほどもお話ししたんですけど、その排水性の舗装について、排水を目的とした舗装のことで、最近は
高速道路等に主流としてなっていると。そういう
舗装工事ですけど、普通の舗装区間の場合は、雨が降ると、ぬれているのですぐわかります。スリップする危険性を増すとともに、水たまりができて、先ほどの話と一緒なんですけど、水はねも起こります。また、夜間は、路面が光って見づらい状況でもあるということでございます。 それに引きかえまして、
排水性舗装に関しましては、降った雨が浸透すると。少しの雨量でも、雨が降ったのかよくわからないと。まあ少しの雨量では、雨が降ったかよくわからないと。そういう状況で、夜間も光って見づらいこともないと。何よりも車がスリップしにくいと。事故防止。この最善策。これがやはり
排水性舗装、そういう舗装と考えていますが、この
排水性舗装、この
舗装工事の考え方を市はどう持たれているか、ちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 議員が言われたとおり、
排水性舗装には
水たまり等ができにくいというメリットがあると認識しております。 しかしながら、
排水性舗装にするためには、
排水性舗装の下に排水するための舗装がもう一層必要となることや、その排水のための側溝を設置する必要があるなど、非常に高額な改修費用が必要となるため、困難と考えております。 このため、現時点では
排水性舗装にすることは計画しておりませんが、
排水性舗装が可能な規格の道路を新設する場合には、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今お話聞いて私も最初、予算、まあ国からの予算が減っている、削減されている状況の中で、そういう
排水性舗装は高額な費用が出ると。そういう状況の中で、ここは、
山陽小野田市は、一つの大きなそういう補助金がありますね。
石油貯蔵施設立地対策等の補助金。この対象事業に、この
排水性舗装という工事につぎ込む形はどうですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 今後考えていきたいと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） いや、まあ答えというか、この補助金は、地域住民に対してのそういう交通の安全面に不可欠のやっぱり予算でも私はあると思っとるんですけど、今そういう形で今後検討するというお話を受けましたので。 じゃあ、ちょっと次の項目なんですけど、あとは路面標示につきまして、標示の薄くなった横断歩道、市民の皆様に直接関係がかかわる、そういった安全面の対応なんですが、その市道の管轄は白線での中央線、まあ側線のみという状況であります。市内には、国道、県道、また公安委員会、地元警察も関係している状況の中で、道路標示の健全性が確保されているか、連携がしっかりとれているか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 先ほど回答いたしましたとおり、道路管理者において対応できる区画線等につきましては、随時対応しております。また、引きかえや路面標示につきましては、地元警察に協議し、その意見を聞くことで連携を図っています。 国道や県道については、それぞれの道路管理者の主体性によって対応されておられると思いますが、必要に応じては情報提供もしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、そういう白線、あと横断歩道等もあるんですが、その辺は県としっかり連携とっていただいて、子供たちの安全をしっかり確保していただきたいと思います。 じゃあ、次に、もう一つありますので。歩道の街路樹。 現在、今お話のあったとおり、部長から回答が出ましたけど、剪定の問題だけではないと思っております。根上げの問題。今、根が太くなってきているという状況で、より大きなテーマになってきていると、私はそう思っております。街路樹の根上げによりまして、歩道面の盛り上がりが生じることで歩道の幅自体も狭くなり、自転車、歩行者への大きなトラブルの原因にもなっております。そのことへの苦情も私自身に入ってきております。巨木となった街路樹、地域住民の方々が大変、難渋されていると。この質問も、私はこれで二度目でございます。そういった意味で、やはり歩道のそういう街路樹におけるふぐあい、この解消をどういうふうな形で進められるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 議員御指摘のとおりですが、木も成長すると、上だけではなくて、当然、根も太くなってきますので、それが原因で歩道の舗装を押し上げた、また段差ができたということは実際ございます。過去にもそういうものに対しては緊急的に修繕で対応してまいっておりますが、昨年、市道に関しては一応全部確認してまいりまして、かなりあることは確認しております。それで、今年度に向けての予算要求して、ことし予算をつけていただいておりますので、緊急性の高いところから順次整備してまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、今部長の回答の中で「市道に関しては全て確認した」と。そういった状況の中で、予算確保の状況も大変前向きな形だったという状況を伺いましたので、そういった意味で、早期のそういう対応をお願いするということで、このたびの道路に関しての質問を終了したいと思います。 じゃあ、次の質問よろしいですか。
○議長（小野泰君） 続けてください。
◆議員（岡山明君） はい。 それでは、２番目の項目に入ります。市の管理する浴室の運用についてであります。 浴室が設置されている福祉センターは、本山・高千帆・高泊福祉会館、中央福祉センターの４カ所であります。もう１カ所、きらら交流館、ここは宿泊施設でもありますが、日帰り温泉としての利用客も多いようで、２００名以上の方が現在利用されているのではないかと思います。ここは、指定管理されている施設でもあるという状況でございます。 市の福祉センター条例の設置について、「市民の福祉の増進及び市民生活の向上を図るため、福祉センターを設置する。」とあります。地域住民にとって、この福祉センターは、なくてはならない、大変、大事な施設でもあります。 なかんずく、浴室の存在も大きな魅力の１つになっていることも事実であります。自家風呂普及率９５％を超える中で、浴槽が大きく、リラックスできる、よく温まるなどの利用者の声もあります。従来のような単に体を洗う目的以外に、疲れを取る、気分転換を図るなどの心の癒やしの場として重要な役割を果たしております。こうした重要な浴室を引き続き担い、市民生活の向上に貢献できるよう、市民のニーズに適切に対応しつつ、その特性をしっかり生かしていただきまして、福祉センターとしての機能を生かしていただきたいと思っております。 今後、ひとり暮らしの高齢者の増加が予想されております。公衆浴場、福祉センターの浴室は、地域住民との交流の場を提供するのみならず、常に職員がいます。従業員がいます。また、他の入浴者の目もあり、入浴に起因するような事故に対しても迅速な対応が可能であるという状況でございます。今後、このような利用者に、積極的に取り組んでいくことを期待しております。 同時に、子供世代を対象とした浴育、その推進によりまして、日本銭湯文化、これをしっかり幅広くされていくことも重要ではないかと思っております。 社会全体の少子高齢化の発展、障害を理由とする差別の解消のための障害者差別解消法を踏まえまして、全ての利用客が浴室という施設を円滑に利用できるソフト、ハード面、両面におけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化の取り組みが求められている状況でもあります。今後の市の管理する浴室の運用について、その方向性を確認するためにも、４つの質問をさせていただきます。 まず初めに、浴室の利用状況はどうか。 ２つ目に、入浴設備の管理・対応はどうか。 ３つ目に、入浴者の制限はどうか。 ４つ目に、入浴室でのバリアフリー化はどうか。 この４点、質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） おはようございます。 それでは、２、市の管理する浴室の運用についての（１）から（４）について、各福祉会館及び中央福祉センターに関する御回答を申し上げます。 まず（１）浴室の利用状況はどうかでございます。 各福祉会館及び中央福祉センターの浴室の利用状況につきまして、昨年度１年間の１日平均の利用者数は、本山福祉会館が１２.３人、赤崎福祉会館が１５.８人、高泊福祉会館が７.１人、高千帆福祉会館が２７.６人、中央福祉センターが５８人となっております。 次に、（２）入浴設備の管理・対応はどうかでございます。 入浴設備につきましては、本山福祉会館はシャワーつきの蛇口が２つ、赤崎福祉会館はシャワーつきの蛇口が４つ、高泊福祉会館はシャワーつきの蛇口が１つ、シャワーなしの蛇口が３つ、高千帆福祉会館はシャワーつきの蛇口が４つ、中央福祉センターはシャワーつきの蛇口が１つ、シャワーなしの蛇口が４つとなっております。いずれの施設も、男女の浴室に同じ設備が設置されており、管理者により適切に管理されております。 次に、（３）入浴者の制限はどうかでございます。 入浴者の制限につきましては、
山陽小野田市福祉センター条例第４条に基づき、「秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき」、「福祉センターの建物又は附属設備を損傷し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき」、「
山陽小野田市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員であるとき」等につきましては、使用の許可を与えないこととしております。 最後に、（４）入浴室でのバリアフリー化はどうかです。 入浴施設のバリアフリー化につきましては、全ての浴室に浴槽からの立ち上がり部分と洗い場に手すりを設置しております。また、脱衣所、浴室床は滑りにくい素材となっております。 更衣室まで車椅子で乗り入れることのできるところが本山福祉会館と高泊福祉会館の２カ所となっております。しかしながら、いずれの施設も、車椅子に乗ったまま入浴できる設備はございません。 各福祉会館及び福祉センターの入浴設備等につきましては、各施設の現状を踏まえつつ検討していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） では、きらら交流館について、教育委員会のほうからお答えをいたします。 まず、浴室の利用状況でございますが、昨年度で申しますと、１日平均２７４.６人に御利用をいただきました。 次に、入浴設備の管理・対応でございますが、きらら交流館の浴室には、準天然トロン温泉の内風呂、露天風呂、トロンサウナ、脱衣所、トイレがございます。この中で、内風呂の洗い場のほうにシャワーがございまして、シャワーは、座って利用できるものが男女ともに８カ所、そして立って利用するものが１カ所。そして、立って使える地面に座っても使えるような、腰までの高さのシャワーが、数カ所から出るタイプのものが１カ所ということになっております。 続きまして、浴室の制限でございますが、水着の着用や浮き輪、水鉄砲など他の入浴者の迷惑となる物を持って入ろうとしている人、お酒で酔っていたり病気にかかっていたりして入浴に適さない人には、御遠慮いただいております。また、暴力団員など他の利用者が不安を感じるおそれがある人、迷惑行為をする人、感染症にかかっている人、許可を得ず宣伝や物を販売するなどは、施設自体の御利用をお断りしております。 最後に、入浴室でのバリアフリー化でございますが、浴室の扉をあけて脱衣所に入り、脱衣所から内風呂に入るまでに、段差はございません。脱衣所の床は全面ビニールシート、洗い場の床は全面タイルで、どちらも表面に凹凸のある、滑りにくいものになっています。内風呂の浴槽と洗い場の境には、浴槽に洗い場の水が流れ込まないよう、３センチ程度の高さの縁が設けられています。それが移動の支障にならないように、縁の上から浴槽の底にかけて手すりと階段を２カ所設置しており、浴槽の出入りがしやすいつくりになっております。また、８つの洗い場の１つに、体が不自由な方に配慮して、手すりを設置しております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、再質問という形、とらせていただきます。 最初に、福祉センター関係のちょっとお話をさせていただきたいと思います。 福祉センター関係につきましては、公衆浴場におきまして、衛生等管理要領、この中で一般公衆浴場が、この福祉センターというんですか、これが該当するのではないかと思っております。そうした状況の中で、同時に数多くの入浴者が公衆浴場として、利用の目的また形態、地域の住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される入浴施設、そういう形になっとるんですけど、そういった一般公衆浴場施設全般についての問題点、まずは、福祉センター関係に関しての浴場の施設全般に対して問題ないかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 中央福祉センターの浴場につきましては、昭和５１年に設置された施設でございます。また、ほかの福祉会館につきましても決して新しい施設ではございません。細々とした故障等は各施設において発生しておりますので、その都度、修理はしておるとこでございます。 しかしながら、大きな問題点等はないものと思っておるとこでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） まあ大きい問題がないという状況で、じゃあ小さい問題はどうなんだという話なんですけど。 まず、こちらのほうからは衛生管理要領の中に定められているのが浴室の状況で、洗い場の面積、あと給水栓の数、まあシャワーの数ですかね、あと浴室の面積、それらが記載されているという状況なんですけど、今回は、数的にも、先ほど１日の利用者に関しては、本山、高千帆と高泊福祉会館、まあ大体同じような、まあ１０人前後、以下ぐらいの使用、まあ１０人ちょっとの使用状況という形になっとるんですけど、その中で福祉センター、これは結構、数がいらっしゃいますね。そういう状況の中で、これらの要件に、まあ十何人なんですけど、その中央福祉センター、数が多いという状況の中で、この大体、制約に皆入っているかどうか、それをちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 中央福祉センターにつきましてですが、洗い場の面積が約１５平方メートル、浴槽の面積につきましては約９平方メートルでございまして、また給水栓の間隔につきましては７０センチ以上離れており、問題はないものと認識はしておるとこでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、給水栓の数も、入っていますね。これは、大体利用者１０人に対して３つぐらい必要じゃないかと。そういう状況で、今お話しされた中央センターにおいては、この数はちょっと、数的にちょっといかがなものかなという、私も今思うたんですけど。 それと、現在は、やはり時代の要請とともに、そういう蛇口とともにシャワーの必要性。もう設置に関しては、私は、時代とともに必要不可欠なものがこのシャワーではないかと、私は思うとるんですけど、そういう意味で、ここに掲げているその蛇口、なかんずくシャワーヘッドというか、それも一緒に組み込まれる必要のある数ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 現在、中央福祉センターには、議員言われるとおりシャワーつきの蛇口が１つしかございません。ほかの施設の利用者数に比べまして、ちょっとシャワーの数は少ないとは考えておりますので、今後検討はしていきたいと考えておるとこでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう形で、検討していただきたいと。これも、私のほうから、女性の利用者の方々から話を伺ったんですけど、まあ男性のほうはシャワーまで使ってなかなか頭洗ってなく、まあ時間的にも、髪の長さもいろいろあるんでしょうけど。とにかく女性が、そういうシャワーを使って整髪されるという状況ですので、特にその女性利用者から「なぜシャワーが１つしかないんか」と。私は地元の例えば、浴槽があそこ広いもんですから結構よその地域からもいらっしゃるという状況の中で、シャワーヘッドが１つという大変厳しい状況で、まあ女性ですからトラブルはないんでしょうけど、そういう利用者の利便性をしっかり考慮していただいて、設置していただきたいと。そういう今、設置するという方向性も今見えましたので、その辺は、私も帰って、その報告はしたいと思います。 それとともに、じゃあ、私がこの中央福祉センターに行ってそういう浴槽の話を聞いたときに、今シャワーヘッド１つと。これを２つ、３つにすると、お湯がなくなる可能性があると。湯切れを起こす可能性があると。そういう状況の中で、今の管理要領の中にやっぱりその温度の制限があって、もし温度、貯槽湯と言ったらおかしいけど、そういう湯槽の温度が下がれば、レジオネラ属菌というか、そういう繁殖菌に対するそういう対応も必要であるという状況で、シャワーヘッド、ただ単に数をふやすことは、中央福祉センターの管理人さんのほうからは「それは難しいんじゃないですか」と、そういう状況を聞いておるんです。それは小さなちょっと問題なんですけど、それはどう捉えていますか。
○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 以前、議員とお話しした際、中央福祉センターの管理者に確認をさせていただいたところでございます。それにつきましては、今シャワーつきの蛇口が１つしかございません。その段階であれば、湯切れを起こす可能性というものは、まずはないということでございます。 ただし、今あるシャワーのついてない蛇口に全てつけた場合、給湯器のタンクから直接お湯を使うことになりますので、一時的に、湯切れを起こす可能性があるということでお話をしたのではないかと思います。ただし、中央福祉センターには、平成２２年にエコ給湯システムを導入しております。そのお湯の量、温度につきましても、それに基づいて問題はないものと考えておるところでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） センターのほうからは、なくなる状況になれば、そういう瞬間湯沸かし器を設置していると。昨年度は、それは使っていないという話も聞いていますので、シャワーヘッドの追加設置は、ぜひ、お願いしたいと思っております。 次の、今度は、きらら交流館に対しての質問なんですけど、入浴者の制限についてということなんですが、私のほうからは、タトゥー、あと、入れ墨のある方の対応について、そのお話をちょっと、市の形を聞きたいんですが、日本を訪れる外国人旅行者が増加しております。２０２０年には東京五輪が控えている中、それぞれの国の文化の違い等で、タトゥー、入れ墨等、入浴施設がしばしば問題になっております。また、入浴施設によってルールが違うというのも問題であります。 公衆浴場の区分には、都道府県に定める公衆浴場条例があります。それは、一般公衆浴場とその他の公衆浴場の２つに分かれております。一般公衆浴場は、いわゆる、まちの銭湯。公営の公共施設、福祉センター、それも区分されるという状況の中で、その他の公衆浴場におきましては、スーパー銭湯、日帰り温泉、健康ランド、サウナまで幅広い浴槽が含まれております。銭湯での業界団体であります全国浴場組合においては、入れ墨があっても入浴を断ることはありません。組合として、禁止ルールなど設けていません。そうした貼り紙などを出すことも推奨していませんとの回答であります。 これに対しまして、スーパー銭湯、日帰り温泉など、その他の公衆浴場の業界団体、温浴振興協会におきましては、各浴場によって対応は異なります。こういった回答でございます。 同じ一般公衆浴場でも、対応の違いは、銭湯が公衆浴場の維持を目的にできた浴場なのに対しまして、その他の温泉施設に分類される浴場は完全に営利目的だからですという回答です。こうした状況の中で、きらら交流館のタトゥー、入れ墨を入れた入浴者への対応状況、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 入れ墨やタトゥーがある人の対応状況についてお答えいたします。 そうした方に対しまして、それを理由に入浴の制限はいたしておりません。館内の秩序や風紀を乱す恐れがあると認められるときや管理上不適切と認められるときに制限することとしております。なお、他の入浴者に恐怖や威圧感を感じさせる入れ墨、タトゥーをした人が浴室を利用されていると知ったときは、その方を確認し、行動を注視するとともに、不審な行動をしたときや館内の秩序、風紀を乱す可能性が高いと思えるときは、直ちに声をかけられるようにいたしております。 入れ墨、タトゥーの場所、大きさ、模様、色使いはもちろん、その方の容姿によって他人が抱く印象はさまざまですし、入れ墨をしている理由がファッションや宗教、文化である場合があり、入れ墨をしている人の全てが反社会勢力であるわけではございません。また、入れ墨があることで入浴に衛生上の支障が生じるものでもありませんので、現在の対応を今後もしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、入浴制限に関してのお話は、今、そういうコメントをいただきましたので、そういう形で、ぜひ、市内のきらら交流館の浴室の管理を進めていただきたいと思います。 最後になんですが、入浴室のバリアフリー。そういうことに関しまして、先ほどもお話しましたが、今後、単独世帯の高齢者への利用促進を図る必要もあると、そういうお話もいたしました。さらに、障害者、高齢者等が利用しやすい、そういった施設の整備に対しまして、これらのニーズに対応するサービスの提供、これを積極的に進める必要があります。そういったことから、ソフト、ハード面、両面におけるバリアフリー化、また、ユニバーサルデザイン化の取り組みをどういうふうに進めるか。そのお話を、ちょっと、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 先ほどの回答で述べましたとおり、全ての浴室に手すりを設置して、滑りにくい素材としておるところでございます。ただし、更衣室に入る際とか、浴室に入る際に、段差のある施設もございますので、そこにつきましては、各施設を確認しながら、今後、研究してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） バリアフリー化に関しましては、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。 次の３項目め、よろしいですか。
○議長（小野泰君） どうぞ。
◆議員（岡山明君） ３項目めに入ります。 各公園における遊具の管理についてということでございます。 過去、公園には、動く遊具が数多くありました。動く遊具は、子供たちにとって大変人気で順番を待ってでも遊んだ記憶があると思います。１９９０年代後半から２０００年代初めにかけて、そういった箱型ブランコによる事故が数多く発生している状況の中で、子供たちの死亡した重大な事故も含まれている状況で、２００２年３月に国土交通省が、都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これを計画して実施という形をとっております。 重大な事故につながる可能性のある遊具、これが撤去され続けております。自治体で管理している公園について、国土交通省が調べたデータによりますと、この箱型ブランコの数は、１９９８年には９,７９１カ所あった。これに対して、２０１３年度には１,４０１件まで減少していると。安全性を守ることで公園の魅力がなくなってしまうということも事実であります。 安全性確保について、平成２１年９月から平成２７年１２月までの６年間余りの間に、危険な遊具が減少しているにもかかわらず、遊具による事故の情報が１,５１８件寄せられている状況でございます。また、３月から５月にかけては、遊具における事故、これが１年で一番多い時期だそうです。公園から遊具を一方的に取り外す撤去はいかがなものでしょうか。公園が安全になることは事実でありますが、それに伴って、公園の利用者も減っていく。これも、また、紛れもない事実であります。 大人には、子供たちの安全のための工夫を凝らす義務はあっても、子供たちから遊び場を奪う権利はないと思っております。事故が起きたらすぐに遊具を取り外すのではなくて、事故の過程を知り、その要因を取り除くことが大切なのではないでしょうか。そういうことに関しまして、本当の意味で大切な公園はつくれないと、そう思っております。 まずは、周囲の大人たちが、子供たちに安全を呼びかけて、一人一人が正しい使い方を身につけることが先決ではないでしょうか。そうなれば、事故は次第に減っていくものと思っております。そういう意味で、遊具に対する問いかけとして、１つ目、遊具の設置、撤去基準はあるのか。２つ目、各公園の遊具の維持管理はどうか。３つ目、遊具の撤去、再設置の状況はどうか。４つ目に、須恵公園の健康遊具の設置はどうなのか。この４点、質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） それでは、公園の遊具についてお答えいたします。 まず、（１）の遊具の設置、撤去基準。それから、（２）の各公園の遊具の
維持管理状況については関連がございますので、一括でお答えいたします。市内６４カ所の都市公園の中には遊具が設置されていない公園もありますが、設置されている遊具の多くは老朽化が進んでいる状況でございます。 遊具の設置基準について特に定めてはおりませんが、公園を新しく整備する際には、公園の規模や目的に応じて市の判断で遊具を設置しています。ただし、街区公園につきましては、主に利用される近隣の自治会や子供会の意見を参考にさせていただいております。 遊具の撤去基準についても特に定めておりませんが、全ての公園の定期点検を年に２回、６月と１２月に職員が行う中で遊具の点検を行って、経年変化で腐食した危険と判断したものについては使用禁止の措置をとり、その後に修繕、または、修繕がもう無理というものについては撤去という形をとっております。 次、（３）の遊具の撤去、再設置の状況でございます。直近５年間の状況を説明いたしますと、まず、撤去数ですが、平成２６年度に３件、平成２７年度はありません。平成２８年度４件、平成２９年度２件、昨年平成３０年度１件、５年間で合計１０件ございます。それについての再設置はしておりません。 次に、（４）須恵健康公園の健康遊具ですが、須恵健康公園には、昭和６１年度の開設当時、健康のための体力づくりをテーマにしまして、軽運動広場にストレッチなど軽い運動ができる５種類の遊具を設置しておりました。しかしながら、木製遊具ということもあり、長い年月で老朽化のため、現在では、全ての遊具を撤去している状況でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 大体、大まかな話は聞きました。 再質問として、まず、都市公園における遊具の安全確保に関する指針。これが、先ほどもお話しましたけど、平成１４年の３月に出されているという状況で、その中に、遊具履歴書の作成と保管等遊具の管理に当たっては、遊具の名前、設置場所、設置年月、製造者、施工者、標準使用期間等を記載する遊具履歴書を遊具ごとに設置すると。 遊具履歴書には、点検記録簿を活用して、遊具の安全点検の実施状況、また、点検の結果、遊具の補修、部品の交換、塗装の実施状況等遊具の維持管理上、必要な情報について、定期的に記録し、履歴して保管する。そういう都市公園における、遊具の安全確認における指針の中に書かれておるんですけど、そういった遊具履歴書保管等の体制に、今まで問題なかったかどうか。その辺をお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 遊具は古いもので、その履歴書までというのは、現在、保管はしておりませんが、公園ごとに都市公園台帳というのは持っております。 この中では、遊具の種類、名称、構造、規模などは、その中に記入されておりまして、また、遊具の写真も一緒に添付しております。遊具の履歴につきましては、年２回、先ほど言いましたけど、点検しておりますので、その中で遊具の状態は記録して、一緒に保管しておる状況でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう記録台帳、そういう設計に対しての、そういう遊具に対しての台帳はあるという状況で、子供たちの安全を確保ということで、公園施設、遊具の点検、診断等、遊具の維持管理上、必要な情報。これを定期的に、先ほどもお話ありましたけど、半年に１回、１年に１回、そういう定期点検、記録されると。 そうなれば、私のほうから考えるのは、有資格者。そういった確認事項が必要になってくるのではないかと私は思うとるんですが、まずは、そういう安全安心、最優先にされると。そういう形の上で、やっぱり、有資格者に対しての必要性があると思うんですが、その辺は、職員だけで大丈夫ですか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在、当然、職員はそういう資格を持っておりません。都市公園法の改正によりまして、遊具の点検は、議員言われるように、そういう資格者によって、年１回以上行うということが義務づけられております。 それで、今年度より、そういう資格証を持った業者へ委託をかけて、年１回の点検を行う予定としております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 先ほども、ちょっとお話があったんですけど、なかなか、私も頭の整理ができないものですから、こういう指針が出されて、設置までの条件、また、撤去に対する基準と、そういうものがちょっとはっきり、私よくわからんかったんですけど、そういう意味で、指針ができてから、そういうことは設置までの条件、撤去までのそういう基準、そういうものは何かありますか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在までは、市の職員の目視によった確認等で危険度を判定しておりましたので、特に基準というのは持っておりませんでした。今後、民間委託というか、業者委託する中で、もっと専門的な目での判断はできるかとは思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう方で、今後、そういう方針はかわりますので、有資格者の方の、そういう形をしっかり進めていただきたいと思います。 それと、もう１つ。この指針、物すごい、読むと、その安全な、重大な事故につながる恐れがある物的ハザードの発見から本格的な措置まで、撤去か改良等の流れのわかる、そういったフローチャートもしっかり指針の中に入っています。そんな状況で、総合的な判断、本格的な措置の方向性が考えられるという状況で、指針の通達以降、そういう、撤去、改良、その分が、どの程度、通達以降出たかと。そういう分がわかれば、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 遊具の点検をして、支障があるものについては、まず、修繕可能なものは修繕していきますので、ほとんどは修繕で対応しております。ただし、先ほど言いましたように、５年間で１０件ほどは、もう、これは無理ということで撤去した状況でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 先ほどのお話で、新設はないけれど、撤去が５年間で１０件あったと。そういう状況で、指針のあとで、そういう形が１０件あったと。 あと、そういう状況の中で、本格的な措置までの流れに関しまして重大な事故になる恐れがある場合、先ほど言った物的ハザードの発見から安全確保が優先されるという形ではなくて、この５件、５年で１０件なんですけど、どうも、そういう物的ハザード、そういう安全の確保、最優先のスタート、同じことを言っとるんですけど、そういう状況ではなくて、老朽化対策のための予算が削減されている。そういう状況の中でこの１０件が撤去されたと。子供たちの多様な遊び場、そういう機会を提供する大事な遊具が、５年間で１０件撤去されたのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 公園も利用者によって大分変わっておりまして、子供たちが遊ぶ公園もなかなか少なくなっている状況もございます。そういう中で、現在は撤去という形で再設置はされておりませんが、今後、必要に応じての対応は、また、必要かと思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、ちょっとお聞きしたいんですけど、物的ハザード。そういう危険な事例があるということはないような形、事故事例も１件という状況でしたので、そういう状況の中で動く遊具。例えば、４人乗りのかご型のブランコ。そういった遊具、この１０件の中に入って撤去されたかどうか。その辺、ちょっとわかれば、お聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） そのかご型遊具という形、１カ所、コンビネーション遊具という形のものがありますので、この中にひょっとしたら含まれておったかもしれませんが、現在の記録では、手持ちではわかりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう動く遊具に関しては物的ハザードの形で、危険予知を図り、そういう形で撤去されるという状況であるかなと私は思ったんですが、なかなか
山陽小野田市に関しては、逆にブランコや滑り台、鉄棒が逆に撤去されたという状況があるみたいです。そういう状況の中で、その遊具の撤去に際しまして、子供、保護者、地域住民の方々の要望、ニーズをしっかりと把握するとともに、利用する子供たちの年齢、遊び方の形態などから必要な機能を考慮していただいて、修繕、更新、これに臨んでいただきたいと思っております。 地域住民の方々から、今まで３つあった遊具、ブランコ、鉄棒、すべり台。いつの間にか全てなくなっていると。通っていた保育園の園児たちがかわいそうだと言われております。公園の反対側には、車の通行の多い道路で、今、何かと問題になっている交差点もある、そういった地域でございます。地域からの相談も幾らかされているという状況で、先ほどもお話いたしましたが、大人には、子供たちの安全のための工夫を凝らす義務はあっても、子供たちから遊び場を奪う権利はないと、そう思っております。 そういった意味で、最後に、そういう部分、ちょっとお聞きしたい。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） まず、公園の安全ということで撤去してきたものでございますが、必要なものについては、また、設置も必要とは思いますから、地元からの要望等にあわせて検討してまいりたいと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、遊具ということで、もう、最後の話なんですけど、須恵公園の健康遊具。これも、私も何年か議員になった当初、この話を須恵公園につくってくれと、そういう話もしております。健康遊具は、高齢者をはじめとして幅広い年齢層の方々が健康維持、増進に必要な運動を行うことができます。また、地域内のコミュニティーを深めていける。そういったきっかけにもなります。 室内とは異なりまして解放された空間で、時には緑を感じながら体を動かすことができます。少子高齢化は、公園を高齢者の運動場へとかえていきます。少子高齢化の影響で、子供にかわって高齢者が公園で遊ぶ姿も願っております。私自身、須恵公園近辺の交差点で街頭演説をしております。そういった状況の中で、子供たちではなくて、高齢者の方が、結構、あの公園で運動されている。そういう姿も、私自身、見ております。そうしたことから、国土交通省の調査によりますと、全国の健康遊具、平成１０年、５,６９０台。それから、平成２２年には２万５８３台。約４倍近くふえております。 公園は、子供の遊び場といういう既成概念を変えまして、公園に高齢者向けの健康遊具を設置し、健康増進及び地域交流の場として、公園をもっと活用すべきだと思います。そういった意味で、ちょっと、そのへんの健康遊具のお話をお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 須恵健康公園の健康遊具は、先ほど言いましたように、過去にあったものを全て撤去したのち、過去の一般質問でも同じように聞かれまして、平成３０年３月に、須恵健康公園におきまして、その公園利用者にアンケートを実施しております。平日と休日、２日間で行いまして、男性３０名、女性５５名の方に回答をいただいております。健康遊具の設置については、設置してほしいが５１％と過半数を占めております。設置しなくてもよいが３６％、どちらでもよいが１３％でした。 健康志向の高まりなどによりまして、健康公園に、再び健康遊具への設置の要望もありますので、今回のアンケート調査を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 過去に、須恵健康公園には健康遊具が数多くあったという状況ですので、早期の復活をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１０時５０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午前１０時４１分休憩午前１０時５１分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、７番、髙松議員。（髙松秀樹君質問者席へ）
◆議員（髙松秀樹君） それでは一般質問を始めます。新政会の髙松秀樹でございます。通告に従い、質問をいたします。 まず、最初の質問は、大きい１番、やまぐち障害者等専用駐車場についてでございます。 公共施設、市役所は、玄関出て左手に２台ですかね、そのほか公民館等、きらら交流館等にもこの駐車場が設置をされております。また、店舗、一番わかりやすいのは、市内の大型ショッピングセンターにも、結構な台数のこの障害者等専用駐車場が設置してあります。 実は、この障害者等専用駐車場というのは、御存じのように、パーキングパーミット、いわゆる許可制だということで、車椅子マークとか高齢者のマークだとか四つ葉マーク、これは基本的に対象外ということになっております。 この駐車場について、いろいろなところで確認をいたしますと、いわゆる健常者が駐車をするということで、実際利用してほしい障害のある皆様方等が利用できないという声を聞いております。 まず最初の質問は、この駐車場が、市内の公共施設に限ってで結構ですので、適正に利用されているのかどうなのかをお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、やまぐち障害者等専用駐車場が適正に利用されているかということについて御回答申し上げます。 やまぐち障害者等専用駐車場利用制度は、山口県が県内で共通の利用証を交付し、県に登録された専用駐車場を利用することができることとするもので、本市におきましての状況は、県の定める実施要綱に従いまして交付等を窓口で行っている現状でございます。 令和元年５月現在で、県に登録されている市内の専用駐車場は、民間の２８施設で５７台分、市が所管する４０施設で９５台分となっております。市役所にも、この専用駐車場が４台分ございますが、来庁された方から、対象とならない方が駐車されているのではないかというような御指摘をいただくこともございます。その都度、車の移動をお願いする庁内放送等を行っているのが現状でございます。 民間の商業施設などでは、駐車時間が長くなるということもあって、防犯対策も含めて警備員の巡回もされているようにも聞いておりますけれども、市役所では、なかなかまだ巡回までには至っていないというのが現状でございます。そのため、時には御不便をおかけすることがあるかと思っております。 今後は、専用駐車場のあり方の周知にやはり取り組むことが一番必要かなというふうに思っております。このたび御質問をいただいて、こういった周知について少し考えてみたんですけれども、現在、市のホームページ等においては、利用申請についての御案内というのは詳しく書いてあるんですけれども、その利用に関する注意事項等を理解促進、適正利用のお願いというのがやはりちょっと掲載が不足であったのではないかなというふうに今思っておりますので、この点につきましては、適正利用のお願いについての掲載もしてまいりたいというふうに考えておりますし、公共施設全般に対して見守りをしているかということに関しましては、今、施設の管理者に一任をしているところでございます。 これについても、完全な巡回をして回るという体制はなかなかとりづらいとは思うんですけれども、私ども、この障害者等の専用駐車場を管理する、所管する部として、施設を所管する課に対して巡回等のお願い等を今後してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 言われるとおり、なかなか難しい問題だと思います。 平成２９年度に、国交省が調査をしております。部長は御存じだと思いますが、この制度を導入した後の問題または課題として、県単位３６自治体のうち２１の自治体が、「対象者が駐車区域に駐車できない問題が解決しないこと」としています。非常にどこの県も、県単位ですけど、苦慮しておるというところだと思います。 片や先ほどの商業施設等は、結構放送が流れて、「駐車していますよ、すぐのけてください」とか、警備員が巡回しておるというふうになっておると思います。 何よりも一番問題なのは、健常者がやっぱりとめることによって対象者がとめられないということが生じないようにというふうに思っていますので、部長がいろいろ対応策をおっしゃいましたので、その対応策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 そうなると、次は、次の質問にあるように、この利用証が適正使用されているのかというふうなことなんです。利用証、きょうは議長の許可を得てお持ちしました。もちろん部長は御存じだと思いますけど、同僚議員もわかっていると思いますけど。 実は、この利用証は、よく見られていると思いますけど、ルームミラーにかけると、外から見えるようにして。なぜ見えるようにするのかというのは、ここにマークが書いてある、「こういうことで駐車するんですよ」ということと、もう一つ、有効期限とあるんですよね。その下に交付番号とあります。 市民の皆さんが指摘されるのは、これがちゃんと適正に利用されているのかということを言われます。つまり、どういうことかというと、返却しなきゃいけない人が返却していないんじゃないんですかと。そういう人たちが使っているんじゃないんですか。また、家族がこの利用証をお持ちであって、その人の家族が使用しているんじゃないんですか。こういうふうなことを市民の皆様から言われます。 この利用証が、ちゃんと適正に使用されておるのかどうなのかは把握をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部長。
◎福祉部長（兼本裕子君） それでは、やまぐち障害者等専用駐車場の利用者証は、適正に利用されているかについて御回答申し上げます。 専用駐車場利用証の使用につきましては、先ほどお話がありましたように、期限があるものとないものがあり、その期限も一律ではなく、医師の診断書に記載のある場合はその期間、なければ１年、妊産婦の方については妊娠７カ月から産後１年までとなっております。 有効期限があるものについては、利用証に有効期限を記載し、有効期限が経過した後は返却する必要があることを利用者証にも書いております。 現在、市では、窓口６カ所で、この利用者証の申請ができるようになっておりますけれども、この６カ所での申請の際に、やはり利用期限のあるものは必ず返却をしてください、適正な利用をしてくださいというふうなお願いをしているところでありますけれども、現実がそうなっていないかもしれないというのは、完璧に調べているわけではございません。 また、現在今、本市で交付しておるのが４,５９０枚で、そのうち有効期限があるものが５２１件ということでございます。返却に関しましては、平成３０年１２月までの有効期限のあるものの返却率は、令和元年５月現在、
山陽小野田市が６４.２％、県の平均が６２.７％となっております。 有効期限が経過した利用証をお持ちの方に対しましては、山口県厚生課から返却についての郵送による個別連絡をされているところです。市といたしましても、本市で交付した利用証返却の管理を行い、長期に返却のない方へ電話勧奨を行うなど、今後とも県と連携しながら周知、適正利用を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それと、家族が利用されているのではないかというような御疑問に関しては、これ、やはり皆さん、この思いやり駐車場というのは、お互いが考えてこれを利用するという心の問題かなというふうにも思いますので、市としましては、しっかり普及、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今の答弁を聞くと、
山陽小野田市では６４.２％、ということは、３６％の方が有効期限が過ぎておるのに返却をされていないということだと。結構な数ですよね。これはもちろんきちんと返却をしていただくことが大事だというふうに思いますが、今の部長の答弁では、この辺も含めてきちんとやっていきたいということでよかったですね。 しっかり、これいい制度なんでやっていってもらいたいと思います。これは県の制度ですよね。県の制度でやっているんですけど、非常にこれ、効果がある施策だというふうなことだと思います。 ほかの県を調べてみると、山口県はこれ一つですよね。これ、県の話なんで、ここで言ってもあれなんですけど、違う県によっては、有効期限がないのは例えばこの色ですと。有効期限があるのは例えばオレンジですとか、黄色ですとか、期限によって色を変えると。そうすると、例えば巡回したときにも、すぐそれがわかるような仕組みになっております。これは県ともよく話し合いながら、適正使用について、市のほうでも行っていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に行きます。いいですか、議長。
○議長（小野泰君） はい。
◆議員（髙松秀樹君） 次は、中小企業の振興について。 もう何回もやって、今回また挙げさせてもらったんですが、まず１番目です。 中小企業の振興についてということで、市内業者への受注機会の確保のための新たな方策は何かというふうに挙げています。 小野田の商工会議所から、ことしの３月に、「公共工事発注や物品購入に係る地元業者、商店の活用」こういった要望書が市に出ています。そして、昨年の６月議会に私が質問したときに、執行部の答えは、「小野田商工会議所から、公共工事発注や物品購入に係る地元業者の活用についてという要望も出ております。その中には、物品の購入を地元業者を優先発注という項目もございますので、その辺も踏まえた中で、途中から、──途中からというのはこれ、一般質問したときは年度途中だったということで──制度を変えるというわけにはいきませんので、この１年少し時間をいただく中で、検討をさせていただきたいというふうに思います」。このときのニュアンスは、年度が変わるまで待ってください、その間に協議をしていきたいというふうなニュアンスだったというふうに思っております。 時間がたちましたので、この市内業者への受注機会の確保をどのように考えておるのか御説明ください。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） それでは、今の御質問、中小企業の振興について、（１）市内業者への受注機会の確保のための新たな方策は何かという御質問について回答いたします。 本市では、入札において、基本的に市内でできるものは市内業者にと考えております。指名に当たっても市内業者優先で指名をしております。また、小野田商工会議所産業競争力強化推進委員会よりも、平成３１年３月に要望書が提出され、その中で、市内業者が受注しやすい発注の仕組みづくりについて要望をされました。 市内業者の受注機会の確保をより推し進めるための方策の一環として、物品調達等の標準指名業者数を、平成３１年４月１日より、予定価格１００万円未満３者以上を２００万円未満３者以上に変更いたしました。続いて、予定価格１００万円以上５００万円未満５者以上を２００万円以上５００万円未満４者以上に変更いたしました。最後に、予定価格５００万円以上７者以上を５００万円以上５者以上に変更いたしました。 この変更で、今までより、市内業者の方の受注機会が確保されると考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ずっとこの本会議場で言ってきたことを取り上げていただいたというふうに思っておって、さらに一歩踏み込んで過去は１００万円までというくくりだったのが２００万円までが３者だと。２００万円から５００万円までが４者だと。５００万円以上が５者だということで、この商工会議所が出した要望書より、まだ一歩進んだというふうに思っております。 非常に市内業者としては喜ばしいことであって、我々も含めて、このことによって受注機会が確保されて、多くの税金がまた戻っていくというふうなことを期待しております。 この後なんですけど、この後はもちろん受け皿がせっかくできたんで、登録業者が少なかったら意味がないですよね。登録業者、なかなかふえないというふうに思っています。今後、指名の登録業者をふやすために、市としては何かお考えがあるのかどうなのかをお聞きします。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） おはようございます。 今、監理室長が申しましたように、中小市内業者の振興、育成ということを基軸に今回改正させていただきました。そうした中で、この要望も、議員の一般質問と同時に商工会議所のほうからの要望ということでございまして、今議員申されましたように、これからは、商工会議所と連携を密にする中で、登録の数をふやしていただくとか、この制度を有効に利用していただくように、商工会議所との連携を密にしていく必要があろうかというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 私も会議所の会員なんで、会議所のほうからも、この登録を促進するようにというふうに思っております。ぜひ、業者がふえて、多くの市内業者が入札に参加できればというふうに思っております。 次に、これも委員会でも本会議場でも言っているんですけど、準市内業者というのが今ありますよね。市内業者、準市内業者、市外業者と。この準市内業者の定義が非常にあやふやな状況だと思っております。再度、ここで聞くんですが、準市内業者のまず定義とは一体なんなのか、そしてその定義を厳格に、もう少し厳しくできないのかどうかをお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） それでは、２番の質問でございます。準市内業者の定義を厳格にすべきではないかという御質問について回答いたします。 本市では、入札参加資格を有する事業者の区分については、市内業者として市内に本社、本店を有する業者、準市内業者として市外に本社、本店があり、市内に支社、支店、営業所等を有する業者で法人市民税を
山陽小野田市に納めている業者、市外業者として、市内業者、準市内業者以外の業者としています。 また、この御質問と同様なんですけども、小野田商工会議所産業競争力強化推進委員会よりも、平成３１年３月に要望書が提出され、この中でも、入札参加資格を有する事業者の区分について、定義の明確化で、準市内業者の営業活動の把握について要望をされました。 先ほどの御質問（１）市内業者への受注機会の確保のための新たな方策でお答えしましたが、入札において、基本的に市内でできるものは市内業者と考えております。指名も市内業者優先で指名をしています。指名の順番は、市内業者、準市内業者、市外業者としています。 本市が、現在準市内業者と定義しています市内に支社、支店、営業所等を有する業者で法人市民税を
山陽小野田市に納めている業者としています。準市内業者の定義の内容については、他市の状況を調査するなど、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 答弁が全くぶれていないところが、ずっと一緒のところがすばらしいんですが、いわゆる支店とか営業所があって法人市民税を納めているのが要件でありますということですが、ちょっとわからないので聞くんですが、個人事業者というのは法人市民税を納めるんですか。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） そのように認識しております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 法人市民税というのは個人業者も納めるんですか。事業所税とかはわかるんですけど、法人市民税、法人じゃないので納めないんじゃないかと思うんですけど。そこは。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 個人ということで、法人市民税は納めておられないということで訂正させていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ということは、個人事業者は、準市内業者にならない、なれないというふうな解釈になるんですが、それでよろしいんですか。つまり、法人しかなれないんですよという、これ話になりますけど。ちょっとまずそこを明確にしておきたいんです。
○議長（小野泰君） どなたがお答えになりますか。芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 申しわけありません、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今のはちょっとした疑問点ですので、しっかり確認してください。 準市内業者を排除しようとかいう話じゃないんです。そこの位置づけをしっかりしてほしいという話で毎回持ってきていますよね。過去も言っているんですけど、例えば電話１本引いていますと。法人市民税、これは払わんにゃしょうがない、法人だったら法人市民税払わんにゃしょうがないですよ、住所があれば。払いましたと。これで準市内業者の位置づけですよとずっと言っていました。 さらには、過去こういうこともありました。知り合いのところに電話を一本引きましたと。もちろん、その会社関係者は誰もいませんと。知り合いの人が住んでいますと。転送で携帯で受けますと。これも実は、なら準市内業者になるのかというところになると、本当にきちんと準市内業者という意味で入っていらっしゃる準市内業者の方と、そういった準市内業者の方って全然違うんじゃないかなというふうな気がしておるんですが、その辺はどういうふうに判断を今されているのかと言っても、恐らく執行部は、「いや、法人市民税を納めていらっしゃるとそうなんです」という話になると思うんですが、毎回毎回、ここで要件を出せと僕も言っているんですが、御存じのように、例えば、加西市と伊賀市辺りは同等なんですけど、事務所としての形態を整えていること、当たり前ですよね。次、営業活動を行える人的配置がなされておること、人がおらんにゃ営業所とは言いませんよね。常時連絡が取れる体制となっていること、事務等をとり行える事務用什器や事務用機器が具備されている。されていないときはだめですと。事務所の所在を明らかにする看板または表札が表示されていないとだめですと。こういうふうな要件を、今出しているところが多いんです。
山陽小野田市は、お金だけを納めてくれたら準市内業者でいいんですよというようなことになっています。これによって、例えば市内業者が排除されたり、排除というか、準市内業者が入ることによって急激な価格競争になったり、最終的には市内業者が排除されるという結果になっておると。これは、正当な競争ではないというふうに思っておるんですが、その辺を明確にする気はありますか。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） 先ほども回答いたしましたけれども、必要事項については、今後調査をしてまいりますので、今議員言われたような内容については、必要かどうかというのは精査して調査していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 調査していく上で、このほかの市は、認定の要領とか基準とかをつくっておるんですが、そういうのをまずつくらないと、行ってみて、これがこうだとなかなかならないと思うんですけど、まず、市のほうは今の実情、どういうふうな状況にあるのかというようなことをよく把握をしていただきたいと思いますけどいかがですか。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） 今言われたとおり、現場のほうに赴いて調査するということは、今のところは考えておりません。 先ほど言われました必要事項の項目について、これから調査、研究してまいりますので、それに合っているかどうかという内容について業者のほうに確認をしてまいります。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） それでは、次の質問に入ります。 ３番目、ごみについてです。 一番最初の質問は、書いてありますとおり、持ち込み資源ごみの取り扱いはどうなっているのかということですが、持ち込みのごみの話、委員会でもいろいろ過去も話が出ていますが、例えば、個人にしろ何にしろ、持ち込んだ場合、燃えるごみと資源ごみが混在している場合は、最初に計量して、燃えるごみを捨てて、資源ごみを捨てて、最後に計量してお金を払いますと。 つまり、資源ごみのほうも従量制によってお金を今取っていますということになっておるんですが、資源ごみはそもそも売り払いをしているじゃないですかと。つまり、行政は売って収入を得ているじゃないですかと。その資源ごみの部分は、お金を取るべきじゃないんじゃないんですかというふうなことなんですが、つまり、この持ち込まれた資源ごみが無料にできるのかどうなのかという質問です。よろしくお願いします。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは、持ち込み資源ごみの取り扱いについてということで御回答申し上げます。 今、議員がおっしゃられたとおり、これまで委員会等においてもたびたび議論されてきた問題でございますけれども、まず、大前提といたしまして、本市の場合は、このごみの回収、これをステーション回収方式といたしております。 したがいまして、環境センターに持ち込まれたごみにつきましては、臨時のごみということで、今資源ごみということもございましたけども、全て廃棄物として受け入れております。この廃棄物につきましては、
山陽小野田市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例、条例を持ち出して恐縮ではございますけども、これに基づきまして従量制により全て計量しておりますので、そのうち資源ごみのみを無料にするという規定はございません。 したがいまして、市民の方であれば、２０キログラムまでであれば無料でございますけども、２０キログラムを超えるものについては手数料を徴収しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 今の城戸部長の答弁は、「資源ごみを無料にできない理由は条例であります」ということですよね、今の話は。「条例であります」と言われると、「条例やったらしょうがないよね」と思いがちなんですけど、条例をよく見てみると、条例第１４条、手数料を徴収するってこの条文です。そうですねというかそうなんでしょう。いいですよ、部長、読みます。「市は一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料を別表第１に掲げる区分に従い徴収する。」と書いてあります。別表第１を見てみると、持ち込みの場合は、１日につき２０キログラム以下は無料、その後２０キログラムから４０キログラムが２１０円とかいろいろ書いてある。 つまり、ここの条文に書いてあるのは、持ち込んだごみは手数料を取りますよとこういうことが書いてあるだけなんですよね。この条例は、何の法を根拠につくられています。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） ごみ処理に関しましては、今、条例というのは廃棄物処理法が基本になると思いますけども、今の、いわゆる廃棄物の定義につきましては、さらにその上位法であります循環型社会形成推進基本法というのがございまして、有価、無価を問わず、いわゆる廃棄されたものは全て廃棄物であるという規定がございます。その規定に基づいているというふうに理解をしております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 手数料を取る、取らんというのは、恐らく上位法は地方自治法だと思っています。地方自治法第２２７条「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と。これがまず基本だと思います。 廃棄物処理法にも同等なのがあって、実は環境省通知にこういうことが書いてあるんです。「市町村は、廃棄物の処理については、そのコストを負担するという意識が廃棄物の減量化に資するものであることも踏まえ、廃棄物の種類、特性、処理費用等を勘案した適正な額の手数料を徴収するようにすること。」。部長の言われるとおりです。つまり、お金を徴収しなければいけませんよと、環境省は。 「その際には、住民、事業者に対して、廃棄物の処理には相当の費用がかかるものであることを説明し、廃棄物の処理は無料という考え方をなくすよう理解を求めること。」。こういうことが書いてあるわけです。 これは部長の言われるとおりだというふうなことになるかと思うんですが、問題は、相当の費用がかかるからお金を徴収するんですよということを説明しなさいと。しかし、資源物は売り払っていますよね。その売り払ってもなおかつお金がまだかかるんですというのか、そうじゃないのかというところは微妙なんですけど、市が収入を得ているものにもかかわらず、市民サイドが持っていったときに、一緒にまたお金を取られると。これは、いわゆる税金も含めての二重取りではないのかという議論になってくると思うんですが、その今のことに関して部長はどう思われますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 私の説明の足りなかったところをフォローしていただいたような形でございますけども、今二重取りというようなことがございましたけども、市は、搬入されたごみ、それから市のほうで収集してきた資源ごみ、これを場内においてさらに仕分けをしております。 ものによって、例えばプレスをしてインゴットにしたり、あるいはガラスであれば、色ごとにさらに仕分けをして、それを細かく砕いて、カレットといいますが、そういった状況に中間処理をして、その上でリサイクル業者のほうに引きとっていただいているということで、そういったことも行っております。 今、市が収入を得ているということでございましたけども、私は、市が決して収入をふやすためにこういったリサイクル事業を行っているという認識は持っておりません。あくまでも、ごみの減量化であるとか、そういったごみを適正に処理することによって、これだけ廃棄物が削減できましたよと、これだけ環境負荷を減らすことができたというふうなことで、そういった金額も毎月広報にも、今月の資源ごみの売り払いはこのぐらいの額になりましたと、皆さんの協力によって、これだけのごみが有用なものというふうにリサイクルされましたということをお示しする主旨でありますので、決して収入を得るためにやっているものではないと。 確かに、言われるように、市民から手数料を取って、さらにその上で市のほうはもうけているじゃないかという御指摘もあることは存じておりますけども、考え方はそういうことであるということで、これについてはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 過去の委員会の答弁によると、いわゆる無料化できない理由というのは、先ほど部長が言われた「条例にあります」という非常に単純な理由です。これ、条例変えてくださいという話にほかならないんですけど。 もう一つが、経費がかかるんですと。ずっと民福の委員会で担当者は言っています。経費がかかるからお金を取るんですよという乱暴なことになっておるんですが、基本的にはその２点ということですよね、いずれにしても。 そのときに、経費がかかりますと言う。僕も委員会記録を見てみると、経費って何の、この資源ごみにかかわる経費というのは何の経費で幾らぐらいかかるのかと思っているんです。それは幾らぐらいかかりますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 具体的に幾ら、この資源ごみ、先ほど言いました中間処理にお金がかかっているかというのは、全体のごみ処理の経費の中の一部でありますけども、それを細かく分けたものはございませんので、数字は把握できませんけども、実際にこの中間処理に当たっておりますのは、常時ではありませんけど、環境衛生センターの職員７人がそういった中間処理にも当たっておりますし、またシルバー人材センター、あるいはあけぼの会といいますか、そういったところにも委託をして、そういった仕分けであるとか先ほどの中間処理を担当していただいておりますので、相当な経費がかかっているというふうには理解しております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） そういうふうに、相当な経費がかかっておりますと言われるとあれなんですけど、相当な経費は恐らくかかっていないですよね、あそこにいらっしゃる人員も含めて。 過去の答弁は、「中間処理施設として何とかを買いますから」という答弁もあったんですけど、それは一時的なものだと。今、この資源ごみの売り払い収入って幾らありますか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） これは年度によってまちまちでございますけど、ここ数年で一番多いのは、年間５,７００万円ぐらいあったと思いますし、少ない年であれば４,２００万円ぐらいであったというふうに記憶しております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） つまり、五千数百万円収入がありますと。五千数百万円も使っていないですよね、経費で。恐らく今言えないんで、使っていないんだと思いますけど、そうなると、根拠は条例にしかなくなるというふうに思っています。 部長はもちろん条例に書いてあることを遵守すると、これは当たり前のことなんであれですけど、我々はそうなると、ぜひ条例改正も含めて検討をしてほしいというふうに思っておるんですが、これもう過去からずっとこの話をいろんな議員がしていますけど、部長じゃなく市長または副市長、その辺の条例改正についてどういうふうなお考えがあるかお知らせください。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 条例、法律、硬性法といってなかなか改正できない憲法は、硬性、硬い性格の法律ということで改正の難しい硬性憲法という解釈がございますが、条例とか法律というのは、どうやってできるかというのは、社会の状況がずっと積み重なって、それをルール化するというのが条例、規則というふうに理解いたしておるところでございます。 先ほど、担当部長のほうも、やはり条例遵守、これは公務員の一番守らなくてはいけないことでございます。その中で、中間処理の関係の経費の兼ね合いとかも申しました。 しかしながら、一般の市民の方がこのようにおっしゃっておるということも鑑みる中で、この辺につきましては検討を加えていきたいというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 次の質問に入ります。 次は、自治会のごみステーションに不法投棄があった場合ということなんですけど、私も自治会の一員として、自治会のゴミステーションに不法投棄があると非常に困ると。環境衛生センターの皆さんは、張り紙をしてもらいますよね。置いとっていただくんですけど、自治会の中では、「早く処理してくださいよと、言ってくださいよ」ということになって、しようがなくというか環境衛生センターに電話すると、先日こういうふうに言われました。「持ち込んでください、持ってきてください」と。「そうですか」と。何で持ち込まんにゃいけんのかなと思いましたけど、「そうですか。ところで、ただですよね」と話したら、「いやいや、お金取りますよ」と。「何でですか」と。「自治会のゴミステーションに捨てられているごみ、不法投棄ごみは、事業系のごみになります」と。「それはおかしいんじゃないんですか。わざわざ自治会の人間が持っていくのにお金を取るというのはどうなんですか」と言ったら、「決まりなんです」と言われたんです。 今、こういう運用をしているのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 環境衛生センターにお問い合わせいただいてそのような回答であったということで、それが適切だったかとどうかという点については、ちょっと改めて確認したいと思いますけども、結論から申し上げますと、不法投棄のごみにつきましては、通常の収集とは別便で最終的には環境衛生センターのほうで回収をいたします。 ただ、この手順がございまして、今議員がおっしゃられたとおり、最初にそういった違反のごみ、これを発見した場合には張り紙をいたします。張り紙をして、誰が出したのかと。いわゆる排出者を確認するということで、自治会の方にも御協力をいただいて、自治会内で回覧等していただいて排出者の確認をまずしていただくということで、いわゆる不法投棄のごみであるのか、それとも単に出す日を間違われて出されたものなのか、やはりその辺の確認をする必要があるということで、張り紙した結果、出された方が持ち帰られてきちんとした定められた日に出されるということもございますので、まずその確認をしていただくということをいたしております。 １カ月たって、自治会内でも確認していただいて、誰も排出者がわからない、確認できないということであれば、環境衛生センターのほうに御連絡いただければ、センターのほうが、先ほど言いましたように、不法投棄のごみと認定をして回収に伺っております。 こういった手順を今、徹底しているところでございます。中に、どうしてもすぐにセンターのほうに持っていって処理したいと言われる方もいらっしゃるのは事実でございますけども、これはまだ本当の不法投棄なのか、単にごみを出された日なのかわかりませんので、どうしても持ってこられた場合に関しては、先ほどの条例、また恐縮ではございますけども、従量数によって料金が発生しますという御説明であろうかというふうに思います。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 例えば、張り紙をしてあって、張り紙というのは、収集に来られたときに、「いや、このごみは今捨てられませんよ」と張り紙をされるわけですよね。それを住民が見て、自治会長なりに「張り紙がしてありましたよ」と電話がきますと。「どうしましょう」。「それはすぐ捨ててくださいよ」と言うので捨てに行くわけです。 つまり、張り紙がしてあるそういう不法投棄のものを捨てに行ったときは、特例措置としてお金を取らないとかしないと、結局自治会の人間は、何で捨てに行ったのに事業系ごみみたいに言われてお金取られるのという話になるじゃないですか。もちろん、置いとけば取りに来てくれるっていうんでしょう。でも１カ月２カ月かかりますよね。自治会長によっては、もうすぐ処分したいとかそういう人ももちろんいらっしゃって、すぐ持って行ったときにお金を取らないように考えていただけないかということなんです。 考えるか考えんかだけでいいですから、答えてください。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 今のところは考えておりません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） じゃあまた次に質問しますので、そのときまた答えてください。 次は、事業系一般廃棄物のトラブルの話なんですが、これは、昨年の議会に、事業系の一般廃棄物はもう収集しませんよという文書を、小野田駅前周辺約１００事業所に配られたと。その小野田駅前周辺の事業所からは、「不公平じゃないか。何で我々だけなんだ。全市はどうなっているんだ」ということだったんですが、そのことの不公平感を払拭するようなことはされたんでしょうか。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 昨年、一般質問でいただきましたとおり、限られた区域の事業所に対してそういった文書を出したということで不公平ではないかということもございましたけれども、その時に御回答申し上げたとおり、そういった事業所が明らかにごみを出しているということが確認できた地域へ出したということでございます。 その後、そういった御指摘もございましたので、直接、市内の全事業所にそういった文書を出すということはいたしておりませんけども、すぐ、翌月の１０月１日号の広報で、事業所のごみはステーションには出すことはできませんということも周知をいたしておりますが、それ以前から、もう既に、何度も広報でも、そういったことを出しておりますし、市のホームページにおいても、事業系の一般廃棄物については、自治会が設置したステーションには出すことはできませんということを、何度も何度もこれまでも、周知、訴えさせていただいてきたところでございますので、その後、特に個別に出したということはございませんけども、例年どおり、そういった形で周知はさせていただいているということでございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 多くの事業系一般廃棄物が、いまだに自治会のゴミステーションに排出されておるということが現実だと思います。これをどういうふうにするのかというのは、これ、一朝一夕の問題ではないと。一番いいのは、みんな、条例または法の趣旨どおり、みずからの責任において処理をするということが一番いいんですけど、もちろん、現実的ではないというふうに思っています。 それで、次の質問に挙げていたんですが、今のお話によると、その前の質問が、まだクリアできておりませんので、最後の質問については、また、次回に持ち越しをするんですが、非常に、我々も、いわゆる零細事業者、中小じゃなくて零細の事業者から非常にクレームが多いんです。現場でも相当トラブルがあるというふうにも聞いております。 そのトラブルは、いわゆる現場に行かれる人が、きちんと条例どおりの解釈で運用しようということで、今までそうじゃなかった人たちも含めてトラブルになっているというふうに聞いておりますので、そこは、もうちょっと研究を重ねていただいて、このゴミの問題は市民生活に直結をしておる問題だと思いますので、また協議をさせていただきながら、私は委員会は違うんですけど、一応、会派制をしいておるんで、会派の中でも協議して、うまいことなるようにしていきたいなと思います。 議長、次の質問に入ります。
○議長（小野泰君） はい。
◆議員（髙松秀樹君） これも、前回言ったんですが、高千帆地区の浸水対策ということで、有帆川がありますよね、質問しました。有帆川の横土手側に開口部があります。１つの開口部は木でふたをしてあります。小野田側は鉄の扉がついています。なおかつ、横土手のところは開口部もあります。何もないとこが。これ、高潮来たら、ここから、水が全部来るよねというところ。もう１つは、小野田橋を境に、横土手側の堤防の高さと旭町側の堤防の高さが違います。この危険箇所の対応はどのようになっているんでしょうか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 有帆川の危険箇所の対応はどのようになっているかという御質問にお答えいたします。 有帆川の堤防にある横土手の管理用の開口部につきましては、山口県宇部港湾管理事務所との協議により、閉鎖する方向としております。山口県宇部港湾管理事務所からは、地元と調整が完了次第、速やかに閉鎖するとの回答をいただいております。それから、堤防の高さが低い部分。あれに関しましては、港湾の高潮事業のほうで、今、下流側から堤防を上げてくるという作業をしている最中ですので、まだ時間はかかりますけれども、堤防の高さを上げていく、一応、計画になっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） すいません、よく聞いてなかったんですけど、堤防の高さは上げると。開口部は閉鎖する。いつ閉鎖されますか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） ただいま、横土手の自治会長さんと港湾事務所のほうが協議をしております。それのめどが立ち次第というふうに聞いております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） では、次の質問に入ります。 関係河川の監視体制という。高千帆地区の関係河川というのは、沖中川、長田屋川、江川、この３つなんですけど、有帆川には、前回の質問で、監視体制ができていると。水位計ですかね。何かあると。しかし、この３つの川にはないと。なぜ、この３つの川を挙げるかというと、執行部の方は御存じでしょうけど、この３つの川がオーバーフローをして、高千帆地区が浸水をするということで、私の住んでいる新生町は、何年に一遍は膝まで水が来ます。市民病院前の市役所に通じる道路には、そういうときは鯉が泳いでいますよね。車も廃車、何台もなっていますと。今のとこはそれでいいんですけど。これ以上の雨が降るんじゃないのかと。今、１００年に一度だという、びっくりするような話もありますが、そういうことなんですけど、今の３つの川の監視体制はどのようになっていますか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 今、議員言われたように、有帆川につきましては、市内だけでなく、市外のほうにも数カ所、こういった監視体制というか、水位計を設置する中で、洪水が発生する恐れがある場合には、河川の１カ所だけで監視するのではなく、それらを、全体の、今、県管理河川で言えば、山口県土木防災情報システムとして管理をして、全体を見て状況を判断することというふうにしております。 今、議員言われた高千帆地区の河川、沖中川、長田屋川、江川。これについては、県の管理河川ではございませんので、現段階で水位計というのは設置をされておりません。そういった中で、現状につきましては目視観測地点、それぞれ１カ所ずつなんですけれど、それを一応定め、洪水等が発生する恐れがある場合は、消防団等とも連携をし、監視体制を強化することというふうにしている状況でございます。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 監視体制は目視観測をするということ。この目視観測というのは、どういうふうに、いつごろ、誰がやられて、どういうふうに地域住民に知らせるんですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 基本的には、消防団とも連携をしておりますので、各地域ごとの消防団の方々、あるいは、市役所の担当のほうで、そういう、雨量にもよりますけれど、状況を観察しに行くというふうなことになろうかというふうに思っています。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） そうやって、わざわざ危険なところに出かけていって、監視、観測をされなくても、いわゆる、今、県も国も言っている簡易水位計を設置したらっていう。これ、１００万円ぐらいじゃないかということなんですけど。簡易水位計を設置して、それを知らせる仕組みをつくれば、わざわざ皆さんが行く必要もないのかなと思いますし、人の場合はタイムリーに来ない。つまり、情報が欲しいときに行ってなかったりすることも、過去もいっぱいありましたので、そういう簡易水位計、ハードの設置について、どういうふうに思いますか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） いわゆる危機管理型の簡易型水位計というもの、初期費用が１台あたり、今言われたように、大体１００万円程度と。プラス、ランニングコストということになろうというふうに思っております。決して単独、県の管理河川ではございませんので、市のほうで独自にということにもなろうかというふうに思っているんですけれど、これを１カ所だけつけるというのでは、決して意味がないというふうにも思っております。 先ほど申しました県の土木防災情報システム。これなども複数箇所のそういった状況を見ることで、今後の状況を予測していくということがありますので、仮に、この簡易型を設置するとしても、決して１カ所ということではなくて、上流まで含めての複数箇所の監視ということのほうが望ましいのかなというふうには思っております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ぜひ、複数箇所の監視になるように、今後、検討していただきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） できないということでは決してございませんけれど、ちょっと参考までに申し上げますと、こういった監視体制というか、水位計であるとか、カメラですね。これについては、今、全国、いろんな自治体のほうで、国が設置しているものもあれば、県、都道府県が設置しているもの、あるいは、市町村が独自に設置しているものといったものもございます。それぞれが別々の体制ということも鑑みる中で、今、国のほうで示されておりますのが、こういった別々に個別にデータを所有して、独自のシステムで運用されていたもの、これを今後、クラウドサーバーを活用して、全国統一の統合システムに直接データを転送して、その上で、スマホであるとか、パソコンのほうに配信をしながら、河川管理者、市町村、住民等へ情報提供していきたいというふうな考えも実は示されております。 そういったこともありますので、来年度とか、次の年度に、市のほうで予算化を進めるということではなくして、まずは、設置、昨今の状況を見れば、確かに、近隣の自治会長さんはかなり御心配だというふうにも思うんですけれど、関係機関、山口県であるとか、そういったところとも協議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、あわせて、やはり、独自の設置ということについても研究を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） わずか１００万円の簡易水位計をつけるということに関して、安全な場所にはつける必要はないですよね。あそこは危険だからつけたらどうですかという、今、話をしてますよね。そうしたら、なぜ、あそこは危険なのかと。安全な沖中川、長田屋川になればいいんです。 そうするためにはどうしたらいいのか。ちょっと１個質問飛ばして、最後の質問になりますけど、高千帆排水機場のポンプをやり替えると。そうすると、沖中川も安全になるということですよね。その質問に入ります。 高千帆地区の、いわゆる、具体的な浸水対策、これ、１個飛ばしました、は何かということのお尋ねです。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 高千帆地区の浸水対策として何をするかというお答えをしていきます。 高千帆地区の浸水対策として、浸水被害が多い小野田駅周辺を含む沖中川流域について整備計画を策定しています。整備計画の全体工事費が約６４億円の事業となりまして、完了までに多大な時間と費用を要するため、段階的な整備計画にしております。短期、中期整備計画では、３年に一度起こる規模の時間雨量４２ミリの降雨に、また、長期整備計画では、１０年に一度程度起こる規模の時間雨量５５ミリの降雨に対応できる整備計画としております。 短期整備計画では、たびたび浸水が発生している高千帆郵便局周辺、それから、沖中川までの水路改修などを行う計画で、概算事業費は約１億円となっております。 また、中期整備計画では、沖中川周辺の浸水対策としまして、楴山の地下道から市民病院前の沖中川に向けてバイパスの水路を新設する、それから下流側に排水能力毎秒５トンのポンプを新設するという計画で、概算工事費は約２６億円となっております。 長期整備計画では、沖中川の改修及びポンプ場の能力を毎秒１６.３トン増設し、トータル２１.３トンにしまして、概算工事費は約３７億円となっております。 昨年度は、短期整備計画の水路改修を行うため、高千帆郵便局周辺から沖中川までの間の詳細設計を終え、今年度は、現在、都市計画課が進めております小野田駅前都市再生整備計画にあわせて整備できるよう、水路整備に必要な用地を取得する予定となっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 総事業費６４億円。すごいですね。今、短期計画、中期計画、長期計画とあると。短期、中期計画は３年に一度の雨、４２ミリに対応する。長期が１０年で５５ミリに対応すると。 前回も質問したんですが、現在のハザードマップの想定雨量、こう書いていますよね。想定している大雨は、おおむね１００年に一度起こる可能性のある規模２４時間雨量２９５ミリですと書いてあって、前回の一般質問で私が言ったのは、先日の大雨。だから、去年の大雨ですよね。最高の高知が６９１ミリ、山口県の岩国市３７０ミリだということなんですけど。今の長期計画、１０年に一度の雨に対応します。こんなんつくって、１００年に一度の大雨に対応できるんですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 物理的には無理です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 無理ね。無理っていうことはどうなることかというと、高千帆地区が全部浸水しますと。ハザードマップどおりですよね。市民の安全が消し飛ぶということになるんだと思います。 古川副市長のところもつかりますよね。例えば、長期計画３７億円って、これ使っても、今、無理ですという話やったんですよ。なぜかというと、この計画をつくるのが、浸水対策基礎調査が行われたあとにつくったんでしょう。だから、こんな大雨が降るとは思ってなかった、全国的に。そのときにつくった。でも、この計画のままいってもだめですよねって、今、話をみずから言われたんです。どうされますか。市民の安全をどう確保されますか。特に高千帆地区南部、または高泊地区の安全の確保をどういうふうにされるんですか。
○議長（小野泰君）
森弘建設部次長。
◎
建設部次長（森弘健二君） 現在の基本構想はこれしかございませんので、今後の課題となるとしか言いようがございません。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） ずっと、今後の課題ですよね。どの世代までが犠牲になったらいいですか。私の子供の世代ですか。それとも、孫の世代までが犠牲になったらいいですか。そういうことじゃないんですか。そこはしっかりやってもらいたいなと思いますけど、市長どうですか。 こういう状況に、今、
山陽小野田市の、これは高千帆地区を言ったんですけど、ほかの地区でも、もちろんあると思います。副市長の住まれるところもそうだ。多くの人が住んでいますよね。そういうとこが浸水被害に遭うと。洪水被害に遭うと。もしくは、命を失うかもしれない。財産を失うかもしれないという、やっぱり状況だと思います。 しかし、片や六十数億円かかりますと。でも、その計画は想定雨量から外れている計画のもと、今も進んでいると。こういう状況は、どうか改善する必要があると思います。我々も住んでいる人たちに、「無理みたいですよ。６０億円もかかって、市もできませんよ」、こういう説明はやっぱりできませんよね。そこをどう考えていくのかっていう。我々も含めて市もどう考えていくのかというとこは、それこそ考えてもらいたいというふうに思ってますけど、いかがですか。どなたでも結構です。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 御指摘のとおりなところであります。 具体的に、今、高千帆地区のことをおっしゃいましたけども、市内全体を見ましても、同様なところがある可能性も十分あるわけでございます。これは、やっぱり、今まで想定外というような言葉が出てくるような異常気象等が、やはり出てきたということもしっかり受けとめて、そして、市内全体の安心安全を確保していくというのが、これからの行政の大きな課題、仕事になるだろうというふうにも認識をしておるところでございます。その中で、どうしても財政的なことは直面はいたしますけども、これは、やはり、国、県ともよく連携しながら進めていくということになろうかと思います。 市民の皆様方、いつになったら、そういった不測の事態に安心安全確保できるのかと思われると思いますので、それは、本当に時間との戦いにはなりますけども、目の前ですぐできることについては、最低、やっぱり大切な命をお守りするという。これは、もう、何よりも優先すべきところでございますので、ハード、できることは当然やるんですけども、ソフト面で、地域の皆様方と連携しながら大切な命を守っていくというところは、今すぐにでも多くの自治会の皆様方と連携をさせていただいておりますけども、そこはより強化していく必要があろうと思います。それをしながら、ハード面での安心を皆様方にお届けできるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 髙松議員。
◆議員（髙松秀樹君） 質問はこれで終わりなんですが、ことしは、まだ梅雨に入ってないですよね、議長。テレビを見ると、ことしは大雨が降るんじゃないのかというようなことを言われておって、非常に心配になっております。今、市長のほうは、財政のこともありますけど、ソフト面でというお話だったと思います。 我々も、自助、共助、公助という形の中で、やっぱり、ソフト面でしっかり対応していく必要があると思うんですけど、ここを本当、市も我々も真剣に考えないと、大変な災害が来たときに、本当に犠牲者が出るようなことなりかねないというふうに思っております。 高千帆地区１カ所じゃないと思います。いろんな箇所があると思いますので、そこは、もう一度考えていただいて、どういうふうな対応が一番いいのかと。単にお金がかかるから、これ、先延ばしよねっていうのは、非常にまずいというふうに思っておりますので、県、国とも連携をしながら、どうにかしていただきたいと。 もちろん議会側も、一緒に協力しながらというスタンスだと思いますので、そういうことも踏まえて、
山陽小野田市の安全安心のために尽力をしていただきたいと思います。 私の一般質問は、以上で終わります。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） すいません。もう宣言されたのかもしれませんけれど、先ほどの件なんですけれど、法人市民税の定義につきましては、ちょっと、今、正確な説明ができないということで、これにつきましては、改めて整理をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど、監理室長のほうからの発言なんですけれど、今現在の段階で、準市内業者については法人しかいないということで、法人市民税を納めているというふうな発言であったというふうに思っております。個人事業主については、現段階では想定をしていないということで御理解いただきたいと思いますし、今後、個人事業主の準市内業者については、しっかり検討していきたいということで御理解いただければというふうに思います。（「わかりました」と呼ぶ者あり）（髙松秀樹君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、髙松議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午後０時休憩午後１時再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、８番、中村議員。（中村博行君質問者席へ）
◆議員（中村博行君） 皆さん、こんにちは。会派新誠風の中村です。昼食後のひとときでありまして、昨日の状況を見ますと、なかなか厳しい時間というように思います。どうぞおつき合いをください。 今定例会では、１８人の議員が一般質問に立ちます。まさに議会改革を推進している我が
山陽小野田市議会、これを象徴していると言えるのではないでしょうか。 また、早稲田大学のマニフェスト研究所の議会改革度調査２０１８年度ランキングでは、またもや一歩前進といいますか、全国で２２位となっております。ただ、市民の皆さんにそのあたりが伝わらない。そのもどかしさはありますが、やはり何かが足りないのではないでしょうか。議会として、もっと、努力、工夫が必要と考えるところです。 本日も昨日に続いて、５人ということ。あと、２人が控えておられます。制限時間内で実のある内容にしたいと思いますので、執行部の皆さん、再質問は最小限にとどめたいと思いますので、簡潔で明快な御答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をします。 最初の質問は、更生保護についてであります。来月７月は社会を明るくする運動の強調月間です。先日、この実施委員会総会が開催され、「犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」のテーマが確認されたようですが、改めて社会を明るくする運動が年々認知をされてきているのではないかと思うところであります。 それでは、質問です。 （１）平成２８年１２月に制定された再犯防止等の推進に関する法律に地方公共団体の施策が明記されましたが、この取り組みの進捗状況を問います。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） それでは、１、更生保護について、（１）平成２８年１２月に施行された再犯防止等の推進に関する法律に地方公共団体の施策が明記されたが、取り組みの進捗状況についての御回答を申し上げます。 御質問の平成２８年１２月に施行されました再犯防止等の推進に関する法律につきましては、法律の第８条に「都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。」と規定され、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が明記されていますこと、また、本年３月に山口県におきまして、山口県再犯防止推進計画が５年間の計画期間で策定されましたことにつきましても、承知しているところでございます。 さて、本市につきましては、現在のところ、再犯防止推進計画は策定しておりませんが、法律や山口県の推進計画に明記されております再犯防止の推進につきましては、今後とも取り組んでまいる所存ではございます。具体的に申しますと、再犯防止への広報啓発としまして、先ほど議員も申し述べられたとおり、７月に市内の各種団体で実施委員会を組織し、社会を明るくする運動を実施し、広く市民への関心と理解を促進してまいります。主な内容としましては、市内の各６中学校、各４高等学校で登校前の生徒に対しまして、また、広く市民に対しまして、駅前やショッピングセンター等での街頭啓発や講演会の開催等を実施してまいります。 また、犯罪をした者が自立した生活ができるよう生活困窮者自立支援事業での相談窓口での相談支援や一般就労が困難な人への就労支援として、生活困窮者就労準備支援事業等で、福祉施策でも支援していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 丁寧な御答弁でしたが、この件につきましては、実は平成２８年１２月に制定されて半年後ぐらいですか、平成２９年６月の一般質問で、この件を出しましたが、こういう市の取り組みというのは、やはり、県がことし３月に推進計画を立てられたと思うんですけども、県がしないと、なかなかできないという問題があるんでしょうか。それとも市独自で早目にといいますか、そういった形で計画なりを立てることができるのか。そのあたりは。お答えください。
○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。
◎福祉部次長（岩佐清彦君） 平成３１年３月１９日に山口県庁において、山口県再犯防止推進計画に関する説明会は開催されたところでございます。本市におきましても、職員が２名、また、
山陽小野田保護区保護司会からも２名御参加いただきまして、説明を受けたところでございます。しかしながら、県が策定した計画の概要中心でございまして、市町における今後の計画等が示された具体的なものは示されてはございませんでした。今後も関係団体の皆様方の御意見を聞きながら、近隣他市の状況を見ながら、研修、研究をしてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 本当に大切なことでありますので、ぜひとも、早目に取り組んでいただきたいということを申し上げます。 それでは、（２）です。再犯率が上昇しているが、保護観察処分が解除された若者の就労支援に市としてできることはないか。 これは以前から、市の臨時職員等で対応はできないかということで、いろいろ意見を申し上げてきた分でありますが、それについてお答えをお願いします。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） それでは、（２）の再犯率が上昇しているが、保護観察処分が解除された若者の就労に市としてできることはないかということについてお答えさせていただきます。 保護観察対象者となった若者の就労について、民間の支援の拡大につなげるためにも市が率先して雇用してほしいということを、先ほど申されましたように、昨年、一昨年の議会で御質問いただきましたが、回答といたしましては、対象者のプライバシーの確保や従事していただく業務内容、指導者となる職員の配置など、市の就労支援体制や対外的なトラブルが発生した場合の責任の所在等に課題があるため、本市での実施は困難であるとの結論に至ったものであり、現時点でも難しいと考えております。 なお、保護観察処分が解除されているということであれば、市の職員募集の資格基準に該当すれば、応募することは可能であるということは申し伝えさせていただければと思います。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） これも余り積極的ではないなというふうな、そういう印象は持っておりますが、これ以前、他市のほうの研究を大分されたような回答があったと思いますが、その状況についてはいかがですか。
○議長（小野泰君） 辻村総務部次長。
◎総務部次長（辻村征宏君） 一昨年の同様の質問に対して、こちらとしても確認する中で、昨年、宇部市で、その当時は対象者を１人雇用したというふうなことは聞いております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 当時、大阪とか、いろんな近隣だけじゃなしに、何か調査をされたような回答があったというように思うんですけども、そうですね、宇部市が非常にこれについて積極的に早目に対応をされているということがあります。宇部市のほうは早くから、宇部市の保護区保護司会と就労支援の実施に関する協定書を結ばれて、もちろん、それに対する実施要項等もあります。この内容については、そんなに行政が怖がると言ったら語弊があるかもしれませんが、それだけ消極的にならなくても、保護司会のほうの推薦する人というのは、間違いなく、そういう懸念といいますか、周辺、周りの職員等々にそういう実害を及ぼすとかいうものではないと思いますので、このあたりはもう１回よく検討していただき、やはり（１）で言いましたように、地方公共団体がこういったことを含めた支援をすべきという方向に、もう国を含めてかじを切られておりますので、特に青少年の犯罪件数は確かに減少しておりますが、再犯率というのが非常な問題で、これが上昇しているということでありますので、この辺は再度考えていただけるんじゃないかと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◆総務部長（芳司修重君） 若者のそういう雇用機会を確保するということが恐らくその再犯の防止ということであろうということにつきましては、十分理解しております。ただ、先ほども次長が申しましたように、来年度から、また本市におきましても、新しい定員適正化計画であるとか臨時職員につきましても、会計年度任用職員の導入が入ってくるということ、いろんな状況があります。現段階におきましては、極めてどの職場にもなかなか厳しい就労条件があるのではないかということの中で、やはり一定の指導者といいますか、そのあたりの配置についてはやっていく必要があるのかなというふうな気がしております。そういった意味で、現段階で、ちょっとそういった余剰人員ということがなかなか見込めないということは、ひとつ御理解をいただけたらというふうに思っております。今後その採用が進んだ段階で、ある程度の職員数が確保できていけば、こういったことについてもまた前向きに考えることはできるんではないかというふうなことは思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。そのあたりは全然理解しないわけではないですが、いずれにせよ、そういう若者が再犯をしないためにも、働く場を提供するというのは非常に重要でありますので、市のほうの余裕ができた際には十分御検討いただければというふうに思います。 それでは、（３）行きます。 保護観察所に登録されている協力雇用主（事業所）に対して、入札制度の見直しや随意契約での優遇措置は考えられないか。この点についても、以前からお願いをしているところでございますので、御答弁ください。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） 保護観察所に登録されている雇用主（事業所）に対し、入札制度の見直しや優遇措置は考えられないかという御質問についてお答えをいたします。 本市では、入札は価格競争による入札方式を採用しています。その中で、年間一、二件ではありますが、土木工事において、Ａ等級、Ｂ等級で、総合評価方式による入札を試行的に行っています。総合評価方式による入札は、価格だけではなく、各種評価項目により落札者を決定するものでございます。 御質問の保護観察所に登録されている協力雇用主（事業所）の優遇措置は、総合評価方式の各種評価項目に該当するものと考えられますが、本市では評価項目に現在採用はしていません。現在、本市が採用している総合評価は、評価項目数を最小限度に抑えた導入当時の山口県が定めた特別簡易型方式を採用しています。 本件につきましては、山口県や他市町の状況を調査、研究し、総合評価方式の評価項目に採用することにより成果が得られるか、現在検討をしています。 回答は以上でございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） これも前回とほとんど回答が余り変わってないという状況ではありますが、以前にも紹介しました下関市、これが簡易型の総合評価方式による競争入札の実施ということでされておって、この項目の中に、企業の地域貢献度という部分の中に、６項目ぐらいまだ細かくありますが、その１項目の中に、更生保護の協力雇用主登録の有無という項目があって、これが加点になるような状況の入札制度になっております。これについて、以前ちょっとお聞きしたら、この方向も今検討しているというようなお話をお聞きをしていたんですけども、その辺の進捗はどうなっておりますか。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） 先ほど答弁、回答いたしましたけども、今までは企業の主に技術力について評価をしてまいりました。議員言われたとおり、これにプラス、地域貢献度というのも加味しながら、現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 私は、（２）（３）、これがワンセットでできれば、行政のそういう目に見える形の支援、そういう体制があれば、もっとこの更生保護に対して、再犯防止に対して、非常な効果があるというふうに感じておりますので、この双方から、ぜひとも、本当にワンセットだと思うんですよ。行政がそういうふうな入札に対しても、そういうある意味優遇といいますか、そういった形のもの、そして、それに加えて個人を臨時職員に採用するというような形になれば、やはり協力雇用主の登録数が圧倒的にふえるんではないかというようなことを期待しております。 現に、この下関市の場合は、以前も申したかもしれませんが、２０年以上のベテランの保護司さんがもう２０年かかって、やっと２０件、協力雇用主を見つけてきたと。ところが、市のほうがこういう入札制度にした途端に６０件以上になったというような前例、これをお聞きしたことがありますので、これは非常に有効な手だてだと思いますので、その辺をぜひ加味して、前向きの検討をしてほしいと思うんですけども、そのあたりについて、もう少し御回答がいただければというふうに思います。
○議長（小野泰君） 榎坂監理室長。
◎監理室長（榎坂昌歳君） 先ほどの回答と同じになるんですけども、今の地域貢献度の中に加味して、現在検討していますので、いましばらくお待ちくださいということになります。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） よろしくお願いいたします。 それでは、大きい項目２にまいります。 小中連携教育についてであります。昨日の一般質問で、同僚議員の地元小学校への思いと相通ずるものを感じたところであります。まさしく地元愛です。また、母校愛といいますか。その愛情あふれんばかりの質問を昨日見守ってお聞きをいたしました。そうした思いの中から、まず、この連携教育について、本市の小中連携教育について、一貫校のメリット、位置づけを問うということで、現在、市内の小中学校については、全て小中連携教育が実施をされているというふうに思います。一貫校の指定を受けている厚陽小中学校について、連携教育、一貫校、その相違点、メリット、位置づけについてお伺いをします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） よろしくお願いいたします。 本市の小中連携教育について、一貫校のメリット、そして、位置づけについてお答えさせていただきます。 議員の話の中にありましたように、厚陽小中学校につきましては、平成２４年３月の新校舎完成にあわせまして、平成２４年４月から施設一体型の小中連携校としてスタートいたしました。その後、施設一体型の長所をさらに生かすべく、平成２９年４月より市内唯一の小中一貫校となりました。その主な取り組みといたしましては、９年間を通した教育目標、これを設定したこと、それから、児童生徒の発達段階に応じた系統性のある教育課程を編成したこと、そして、小中合同の学校運営協議会が設置されたことなどがございます。これらの取り組みを通して、次のようなメリットが見られました。 まず、中一ギャップの解消、それから、授業の相互乗り入れによる教職員の授業力・指導力の向上、また、専門的な教科指導や一人一人へのきめ細かな指導による学力の向上、そして、異学年交流が進み、自己存在感であるとか、自己肯定感の醸成、それから、コミュニケーション能力の向上などがございました。それから、児童生徒の実態に合った教育課程の編成による理解しやすい授業の創出、また、９年間を見通した地域連携カリキュラム、これの実践による郷土愛の醸成などがございます。 厚陽小中学校が一貫校となって、ことしで３年目となります。これらの成果は来年度スタートいたします埴生小中学校の礎となるというふうに考えております。 また、市内の他の小中学校が９年間の学び、つまり小中連携教育を進める上での先進的な事案というふうになっておろうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 非常にわかりやすい御答弁をいただきました。細かく一貫校の利点といいますか、そういったことの回答があったんですけども、実際には、なかなか見えづらい内容かと思います。したがって、このような質問を投げかけさせていただいたんですが、そういった意味で、特に（２）とも相通ずるところあるんですけども、厚陽小中学校建設のとき、これが平成２１年の１２月議会で、初めて中学校建設の議案が上程されまして、それから、かなり、かんかんがくがくというような議論があって、なかなか大変な、建設までには大変なごたごたといいますか、そういう難しい問題を含んだ中で、でき上がって、その当時、非常に、当時の教育長から、これはすばらしい学校になるんだと。異学年の交流を含めて県下で初めてだという、この一体型の学校で、きのうも出ましたが、適正規模・適正配置の問題をクリアするために、本当に中学校だけやったら、まさしく適正規模・適正配置にひっかかるところが、ウルトラＣといいますか、その当時、そういう言い方をしましたが、小中一体型のものをつくれば、それがクリアできるんではという形でなされてきたもんですから、もっと目に見える形でやられるんではないかというような気がしましたが、今、お聞きしたところによると、実際には細かい内容で、十分、一貫校としてのメリット等が実施されているということを伺いましたので、今後ますます一貫校の特性といいますか、そういったものを生かしたことで進めていっていただければというふうに思います。 それでは、（２）のほうへ入りますが、厚陽小中学校の義務教育学校への移行は考えられないか。また埴生小中学校についての考えを問うということで、先ほども申しましたように、一貫校では実現できないような内容を義務教育学校は含んでいるということで、平成２８年でしたか、厚陽が一貫校の指定を受ける１年前、それ以上になりますか、地元のそういう有志の方等々、ぜひとも義務教育学校の指定を受けられるような方向に行ってくださいというお願いをして、そうしたところが、年が明けて１月、２月ぐらいに一貫校という制度が改めてできたんですよと、ハードルの高い義務教育学校よりも、すぐ移行ができそうな一貫校のほうの指定はどうだろうかということで、平成２９年４月にそうなったと思うんですけども、やはり、先日の学校運営協議会等々でも出たんですけども、せっかく９年を見据えてやるんであれば、例えばその中身を、高校入試に向けてであれば、中２までに全てのカリキュラムを終えて、中３で入試対策とか、あるいは、６・３を明らかに分けて、いろんな方法があると思うんですけど、５・４とか、いろいろあると思うんですけど、そういう方向を目指せるような義務教育学校への移行はできるのかどうか、考えられるのかどうか、そのあたりをお願いします。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 義務教育学校への移行についてお答えをいたします。 平成２８年４月１日に学校教育法等の一部を改正する法律が施行されました。その中には、義務教育学校を設置することの可能性について述べてあります。また、同法律の施行前、平成２８年３月２２日に、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令等についてが文部科学省より通知されました。通知では、義務教育学校のほかに、小中一貫型の小中学校、この整備等について示されました。 義務教育学校は、特徴ですけれども、教育課程を独自に編成できるという特徴がございます。そのため、指導上の学年段階の区切りを義務教育９年間の６・３制、今、６・３制ですけれども、ではなく、５・４学年制とか、４・３・２年制であるとか、工夫ができるようになっております。一貫校に比べると自在にその学年制を組むことができるというよさがございます。 一方、義務教育学校は、原則、小中学校の両免許を有する教員を配置する必要がございます。小中学校の２種類の免許状を保有している教員の割合というのは、そんなに多くはございません。中学校の免許状は、教科ごとであるというふうな制限もございます。そういったところから、教員の配置が難しくなる。特に小さい規模の学校では、なかなかその辺のことが難しくなるということが予想されます。 現在、厚陽小中学校においては、義務教育学校と同様に小中の系統性や児童生徒の実態に即した９年間を見通した教育課程が編成できるようにしておりまして、その成果は先ほど申し上げましたとおりでございます。 以上のことから、施設一体型小中一貫校である厚陽小中学校でも充実した教育効果が期待できるというふうに考えます。これは、施設一体型小中一貫校である埴生小中学校も同様であると考えております。今後も国や県の動向、先進的な取り組みのある市町村の情報などを注目してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 大変よくわかりました。実際には、一貫校といえども義務教育学校に準じた内容でやられていると。ただ、正式な６・３を崩すわけにはいかないということですね。そのあたり、うまくやれば、それについた形もできるんではないかというような感じを受けました。また、埴生小中学校についても、同様に一貫校ということも、今明言をされましたので、これについても、今後、教育効果が期待できるというふうに考えます。 それでは、大きい３番行きます。 スポーツイベントについて御質問をします。スポーツによる
まちづくり、これを目指す本市の考え方、考えを問うところであります。 （１）市民の一体化を図り、運動意識向上のため、チャレンジデーを実施してはどうか。また、その課題について問うということであります。 以前、少し質問をして、なかなか難しいんだという回答いただきましたが、このあたりを回答、再度お願いします。
○議長（小野泰君） 川地
地域振興部長。
◎
地域振興部長（川地諭君） それでは、チャレンジデーについてお答えを申し上げます。 本市では、スポーツを通じまして、市民の誰もが心身ともに健やかで暮らすことができるまちを目指して、生涯スポーツですとか、競技スポーツの推進に取り組んでいるところでございます。 また、人生１００年時代の到来を目前といたしまして、いつまでも健康で楽しく過ごせる健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている中、私たちがそれぞれの年齢や体力、目的に応じまして、主体的にスポーツに親しむことは、明るく元気な笑顔で生活を送る上で、極めて大きな意義を持っているというふうに考えておるところでございます。このようなことから、本市では全庁挙げまして、市民の皆さんの運動意識の向上の理解を深めるための啓発や施策の推進を行い、運動参加率の継続的な向上に資することが必要となっているというふうには考えておるところです。 この施策の一つといたしまして、このチャレンジデーの実施ということは考えられます。チャレンジデーの内容でございますけども、毎年５月の最終水曜日に、ほぼ人口規模が同じような自治体間で、午前の０時から午後の９時までの間に１５分間以上継続して、運動やスポーツの身体活動を行った人の参加率を競い合おうというものでございます。県内では、平成２９年度までが山口市がやっておられましたし、平成３０年度までが下関市がやっておられました。本年度、令和元年度につきましては、山口県内では宇部市１自治体のみの実施というふうになっておるところでございます。 このように、チャレンジデーは運動意識の向上を図る上での有効な施策であるということは、私ども認識をいたしておるところでございます。その一方で、チャレンジデーは１日限りの実施で参加率を競い合うことから、日ごろのスポーツ活動の習慣継続性が求められますけども、本市では、この運動参加率の向上、まだまだこれからであるというふうに考えております。 また、その他の課題といたしまして、チャレンジデーの実施におきましては、補助関係団体がございまして、ここの団体と約２年度間の調整期間を実際に要します。それから、さまざまな団体への本来趣旨の理解ですとか、参加に時間を要します。さらには、経常的な人件費がかかってくるということなどが上げられます。 市といたしましては、運動意識の向上を図るために、まずは習慣継続性の実施の啓発推進に努めることといたしまして、機運の高まりとともに、このチャレンジデーの費用対効果を鑑みた上で、チャレンジデーの実施について検討してまいる所存でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 検討をされるということは、なかなか難しいのかなというふうには思います。身近では、先ほど紹介ありましたように、宇部市が２０１５年から５年間続けてやっておられます。昨年は神奈川県の座間市、ことしは、せんだって終わりましたけども、山形県の米沢市、ともに勝利しておるようでございますが、こういったことから、このチャレンジデーでも継続することによって、この参加者もいろいろ調べてみますと年々ふえていると。それが昨年よりことしのほうが、たしか、二、三万人以上ぐらいふえたというふうに、市民もこういったチャレンジデーを期待し、また、コミュニティ
ＦＭの
ＦＭきららなんかでも、相当、「頑張りましょう、頑張りましょう」ということで訴えたりして、そういう市民の一体化というか、気持ちの醸成を図る上では非常に意味のある事業だと思いますので、そのあたりをよく考えられて、実際に難しい部分はあろうかと思いますが、ぜひとも、前向きな、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、そのあたり、もう一言お願いします。
○議長（小野泰君） 川地
地域振興部長。
◎
地域振興部長（川地諭君） このチャレンジデー、今年度は１１９自治体が全国で参加をされ、若干ちょっと自治体数が年々減少傾向にありまして、１１９自治体のうち、大体市が四、五十で、実は村が四、五十ということで、どうしても人口規模の小さいところが、地域が小さくて一体感が出てくるということで、その辺がやりやすいというところの傾向が実際あります。かといって、中では、五、六十万人の都市も今回やっておられるということもございますので、その辺の状況をまた鑑みながら、先ほど回答いたしましたが、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） チャレンジデーと、ちょっと、スポーツに対して、チャレンジするという意識が高まるのではないかというふうに思います。 それでは、まず、（２）のほうですが、聖火リレーの参加者の募集が、スポンサーといいますか、そういったところでは、もう既に始まっておるようです。残念ながら、私たち議員には応募資格がないということで、非常に残念だなという思いがしておりますが、そこで、東京オリンピック聖火リレーのルートが既に公表されましたが、この機会に本市をどのようにＰＲしていくのか、その考えについてお考えを問います。
○議長（小野泰君） 川地
地域振興部長。
◎
地域振興部長（川地諭君） 聖火リレーにつきましての本市のＰＲについてお答えをさせていただきます。 このたび、東京２０２０オリンピック聖火リレーの走行ルートが発表されまして、本市は、令和２年、来年の５月１５日、金曜日に当たりますけども、金曜日に、宇部市に続いて走行すること、それから、県内唯一のプロスポーツチームでございますレノファ山口ＦＣの練習拠点でございます県立おのだサッカー交流公園が訪問予定地であることが明らかにされたところでございます。 なお、実際に走行する詳細ルートにつきましては、現在調整中でございまして、年末に公表されるのではないかというふうなことが伝えられておるところでございます。 この聖火リレーは世界中の人々が注目するセレモニーでございまして、今後決定される聖火ランナーや、その関係者等々が多数訪れることも期待され、本市といたしましても、ＰＲする絶好の機会であるというふうに考えております。このため、スマイルマークやオレンジ等の本市のシンボルとなるものの活用ですとか、歴史、文化、産業、食等のさまざまな地域資源の活用、あるいは、市民参加といった手法なども今後検討いたしまして、
山陽小野田市の魅力をしっかりＰＲするとともに、おもてなしの心で来訪者をお迎えし、また来たいと思ってもらえるような準備を今後進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 無難な御答弁でございましたが、東京オリンピックの聖火リレーというのは、やはり今回内容見て、非常にがっかりするものであるということは言えると思います。 １９６４年の東京オリンピックの際には、山陽側ですね、下関から
山陽小野田、柳井ぐらいまで、ずっと行って、地元の中学生が走ったという経緯を鑑みますと、今回調べてみますと、１人で約２００メートルぐらい。それを１０数台の車両で約２分などなどということで、非常に無味乾燥といいますか、おもしろくないなあという内容になって、ただ聖火リレーのプレゼンティングパートナー４社、この影響力があるのかなとは思うんですけども、近年、やはり、オリンピックの聖火については、一般の市民がなかなか参加できないような状況に、冬季も含めてあるということで、残念なことと思いますけども、いかせん、その限られた中で、ぜひとも、その辺の努力をしていっていただきたいということをお願いしときます。 それでは、４点目、選挙投票率の向上についてということであります。 私は、議員になって、間もなく丸１０年ということになりますが、その当初から取り組んできたテーマの一つです。ですが、なかなか成果が見えません。他市では着々とそういった投票率に関する向上のための事業というのが進められている状況です。この問題については、根気強く質問を今後続けたいとは思っておりますが、まず、そこで、（１）４月に実施された山口県議会議員選挙において、前回に比べ候補者が多く、投票率アップが期待されましたが、伸び悩んだ、その原因等の分析はされているかという点についてお答えをお願いします。
○議長（小野泰君） 白石
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（白石俊之君） ４月に実施された山口県議会議員選挙において、前回に比べ候補者が多く、投票率アップが期待されたが、伸び悩んだ原因等の分析をされているかについて御回答を申し上げます。 ４月に行われました山口県議会議員一般選挙では、投票率が４２.３５％と前回の投票率４４.１５％を下回る結果となりました。一般的に投票率は、天候や選挙の論点、候補者の数など、さまざまな要因が複合的に影響するものと言われております。今回の本市の選挙は、定数２人に対して候補者が５人と県内一の激戦区となり、投票率も維持またはアップを期待しておったところでございますが、前回より１.８ポイントの低下となりました。その一番の要因ですが、本市に限らず地方選挙の投票率は長期低落傾向が続いていることから、政治への関心が薄らいでいることが影響しているものと考えております。 激戦であったことの影響ですが、県平均の投票率を見てみますと、今回の投票率４４.０３％と、前回の投票率４７.５２％を３.４９ポイント下回った結果となっております。本市の投票率は投票があった１０選挙区中、８位という低位置で自慢できるものではございませんが、県平均の低下率が地方選挙の長期低落傾向のあらわれだと考えますと、低下率が県平均よりも１.６９ポイント高い結果となったことに、その辺のあらわれというのが出ているのではないかというふうに思っております。 また、選挙の結果を詳しく、さらに詳しく見てみますと、投票率を地区別に見てみますと、旧山陽町の投票率が５０.４４％であったのに対し、当日有権者数も約２倍多い旧小野田市の投票率が３８.４０％と低い結果となっておりました。これは投票者の出身の地区が旧山陽町から３人、旧小野田市から２人と両地区での激戦の度合いに伴い、選挙への関心に差があったのではないかと思っております。 また、年齢別に見てみますと、一番投票率が低かった年齢層は２０歳から２４歳の１７.４％で、理由としては、一般的ですが、この年代は就学就職等重なっているということと、４月の移動時期が重なったことと等が考えられます。また、一般的に１８歳から２０代の若年層の投票率の低さが注目、問題視されておりますが、今回の投票率では、この若年層だけではなく、１８歳から５３歳までの壮年も加えた全ての年齢で平均値より低く、この部分の投票率が２８.３９％となっておりました。逆に５４歳以上は全ての年齢で平均値を超えており、この区分全体で５３.４７％ということがあらわれておりまして、若年、壮年の世代の政治への無関心が全体の投票率を下げることになったのではないかと考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） まず、４月の選挙ということで、なかなか分析するのは大変かというふうに思いますが、近々迫っております参議院選挙、もうないとは思いますが、同時選挙ですね、そういったことで、選管のほう、なかなか忙しいんではないかという気がいたしておりますが、もう、この投票率の向上につきましては、何とかせにゃいかんというのは、どなたも思っておられるし、各どの自治体でも、国のほうでも考えられていることだと思いますが、まず、その根幹といいますか、そのもとを正せばといいますか、教育の部分になろうかと思います。これについては通告もいたしておりませんので、今回はそれに対する質問はやめますけども、やはり、あらゆる角度から、これはまた研究する必要があるというふうに考えます。そのことは、多分、教育にかかわるところで、今後成長されて１８歳以上になられる、その前の段階で、やはり、そういう参政権の重要性というものをしっかりと教え込むということが国を含めて必要ではないかというふうに考えます。 各選挙ごとにしっかりした分析をされて、その原因等々について、改善の目印になるものを見出していっていただけたらというふうに思います。 それでは、（２）高齢者の投票率確保は喫緊の課題と考えます。移動投票車等の導入を検討すべき時期に来ていると思いますが、どうでしょうか。
○議長（小野泰君） 白石
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（白石俊之君） 高齢者の投票率確保は喫緊の課題であると考える。移動投票車等の導入を検討する時期に来ているのではないかと思うがどうかについてお答えいたします。 移動投票所は、平成２８年の参議院議員通常選挙において島根県浜田市で全国で初めて導入され、全国的にも広がりを見せております。移動投票所の導入の要因につきましては、統合により廃止された投票区で、新しい投票所までの距離が遠くなった選挙人への投票機会の確保や廃止予定の投票区での試験的運行として実施されているところでございます。 移動投票所は、自宅から投票所までの距離が遠い選挙人に対して移動手段の確保ができ、投票環境の向上が図れると思います。ただ、本市の場合、合併後、投票所の統廃合は行っておらず、投票所から選挙人の自宅までの距離が３キロメートル以上ある地区はほとんどございません。したがって、現在の投票区の状況で、特定の地域のみに移動投票所を設置することは公平性の観点から難しく、現時点では実施については考えておりませんが、今後、有権者の減少等により投票区の見直し等を行うときには、廃止、統合により新しい投票所までの距離が遠くなる地区の選挙人の投票機会の確保の観点から、移動投票所や投票所までの移動支援についても調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうですね、本市の場合、現投票所というのは、山陽町時代から変わっていないということで、そろそろ、その見直しも必要ではないかと、それに伴って、場合によっては、そういう導入もしてはどうかと思います。例えば、県外他市も含めて、こういった移動投票所を活用しているところが県内でも、ことしのさきの県議選で、萩市、山口市、こういったところが移動投票所、車ですよね、こういったものを活用しておって、県外では、かなり、それはもう活用されているということがあります。 これには、例えば、国政選挙であれば、国の財政措置が新設されているということでありますので、その辺の活用ということもしっかり含めた中で検討をしていただきたいというふうに思います。この移動投票所というのは、現状では、
山陽小野田市の場合は考えるところにはないということだろうと思いますが、今後選挙については、投票所もさることながら看板設置してある場所です。こういったところも、無駄なところも結構あると思うんですよ。ですから、そういったところを含めた中で、調査検討していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の問題です。（３）大型商業施設等の期日前投票所設置実施に向けての検討は進んでいるか。進捗状況を問うということで、これについても、実はサンパークを提案したのが、ちょっと調べてみましたら、平成２３年６月に私がサンパークはどうかということを提案し、また、翌年にも、これを再度提案しました。その後、同僚議員がかなり力説をされて、岡山議員ですが、これは、ぜひ実施しようじゃないかというような、共同体でやりましょうということで、これについて強くやってきて、昨年の３月にかなり前向きな御回答いただいたんですが、その進捗についてお尋ねをします。
○議長（小野泰君） 白石
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（白石俊之君） 大型商業施設等の期日前投票所の設置実施に向けての検討は進んでいるかということについてお答えいたします。 期日前投票は毎回ふえ続け、４月の山口県議会議員一般選挙での投票者数は全体で２万２,０２０人でしたが、そのうちの２８.４５％に当たる６,２６４人が期日前投票をされていらっしゃいます。結果的に期日前投票が投票率を支えているというような状況が続いておると思います。先ほど投票率の分析で、平均投票率よりも低い１８歳から３５歳の世代が集まる商業施設での期日前投票の開設ということでございますので、まさにターゲットである青年、壮年の人たちの投票も見込めることから、昨年度から関係者とも協議を重ねておりまして、設置方法、必要経費等の検討を行っておるところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうすると、実施の予定といいますか、その辺のめどというのは立っているんです。
○議長（小野泰君） 白石
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（白石俊之君） 開設時期についてでございますが、現在、やまぐち自治体クラウド基幹系業務システムの共同利用を進めておりまして、それの本市の導入がことしの１１月となっておりますため、クラウド化の導入後で、選挙執行経費として財源確保が見込まれる国・県の選挙で、執行年月が明確で準備ができる選挙での実施を目指して、今現在検討を進めておるところでございます。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そこのところの具体的なものが今答弁できればお願いしたいと思うんですが。
○議長（小野泰君） 白石
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（白石俊之君） まだまだ、ちょっと精査していかなければいけないところがあるんですが、直近の国・県の選挙ということになりますと、令和４年の２月の県知事選挙、令和４年の７月の参議院通常選挙、これが直近かと思います。衆議院につきましては、ちょっと解散等がありまして、時期等不明ですので、それはちょっと除いて考えさせていただいて、その中で準備ができて、経費等の確保ができる選挙での実施ということで、提案とかしていきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。さまざま言ってまいりましたが時間もいいころでありますので、まだまだ聞きたいこともあったんですが、ちょっと一問一答ということで、過ぎてしまったら元に戻れないというのがありまして、教育委員会に対しても、そういった義務教育学校ではなくて特例校等々、そういったことも今後お聞きしながら、私のいろんな要望に対してお答えを願いたいというふうに思います。 更生保護についても、入札方法でそういった項目を検討されるということもありましたし、期日前投票所の大型商業施設も令和４年というようなこともありましたので、十分明快な回答をいただいたと思いますので、これにて、私の一般質問を終わりたいと思います。（中村博行君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１４時５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後１時５６分休憩午後２時 ５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、９番恒松議員。（恒松恵子君質問者席へ）
◆議員（恒松恵子君） 皆様、こんにちは。
まちづくりは思い出づくり、未来に輝きを、みらい２１の恒松恵子です。 本日は６月２０日木曜日、きょうは二十日、ハッカにちなんでハッカが名産の北海道のとある市が制定したペパーミントの日です。昼下がり、スマイルシティ
山陽小野田にふさわしく、さわやかに美しく、清涼感のある一般質問の時間でありたいと思います。それでは、通告に従いましてお尋ねします。 まず、１、駅前駐輪場についてです。平成３０年１２月の一般質問で、小野田線を中心に駅前駐輪場についてお尋ねいたしました。この４月には、新年度を迎え学生については入れかわりがありました。その後の状況も含め、まず最初に新年度の駐輪状況を伺います。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） それでは、駅に隣接しています駐輪場８カ所ありますが、そこの現在の状況についてお答えいたします。 駐輪状況につきましては、天候に左右されるものではございますが、厚狭駅の在来線口にあります収容台数３５０台の駐輪場は、９割程度が埋まっている状況でございます。また、埴生駅にある収容台数２０台の駐輪場は、ほぼ満車の状況です。小野田駅では、駅の近くにある収容台数３００台の第３駐輪場は、９割程度の駐輪状況となっていますが、高千帆郵便局前の収容台数１６０台の第１駐輪場、それから地下道の北側にあります収容台数４１０台の駅北自転車駐車場は、１割程度の状況となっています。また、南小野田駅前の収容台数１００台の駐輪場は１割程度の状況、小野田港駅の収容台数１５６台の駐輪場につきましては、駅から少し遠いということで、そこには１台もとめられておりません。しかし、駅舎前のＪＲの敷地内には３０台以上が駐輪されている状況となっています。 雀田駅につきましては、収容台数３０台の駐輪場は満車であり、その前後、ＪＲの敷地を含めまして、３０台以上の自転車が並んでとめられている状況となっております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 今、おっしゃったとおり、私も定期的に駐輪場を見に行っております。おっしゃるとおりでございます。特に新年度になって、市から見て何か変化はございましたか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 前年度と比べて、特段変化はないと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 学生は変わっていないので、多分そうだと思います。 特に雀田駅については、卒業した学生が自転車をそのままにする傾向があると聞いておりますが、担当課はそのような状況を把握していらっしゃいますか。見ていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 駐輪場の放置自転車は雀田駅のみならずどこでもありますが、その原因が卒業生が置いたのかどうか、そこまではちょっと把握できておりません。 雀田駅の駐輪場につきましては、昨年、小野田青年会議所のほうでつくられて、市が寄附を受けた駐輪場がございますけど、それ以外にまだＪＲのほうの敷地にもずっととまっておりますので、管理としては、ＪＲ、市、一緒になってその放置自転車等の対応はとっておるとこでございます。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 雀田駅だけでなく、この駅だけでなく、特に定期的な巡回を強化して放置自転車は速やかに回収し、学生が駐輪場をスムーズに利用できるようお願いして、それでは次の駐輪場の整備計画について伺います。 駅前駐輪場の整備計画について、昨年以後の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 前回の質問のときも、雀田駅の検討は進めておるということでお話しております。 雀田駅につきましては、先ほど言いました寄附を受けた駐輪場、それだけでは十分ではないということで、ＪＲの敷地を活用して、また駐輪場が確保できないかということでＪＲとの協議は進んでおります。 さらに、昨年言われておりました南中川駅と小野田港駅、ここについては、逆に南中川駅は駐輪場がなく、小野田港駅については利用されていない状況で、駅舎前周辺、通路やそこらあたりにずっと放置されたようなとめ方をされておりますので、ここについて、今、ＪＲと協議を進めておりまして、今後ここについても解決が図れればというふうには考えております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 南中川駅については、駐輪場がないために自転車がいたずらされたときに被害届を受け入れてくれなかったという例も聞いております。また休日は、大型の商業施設に向かう人々の通行を自転車が妨げていることがあります。早いほうがよさそうですが、整備の時期については決まっていらっしゃいますか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在、ＪＲと協議中ということでございますが、この協議が整えば早い時期に予算要求を行って、可能であれば来年度、整備ができればと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 来年度とお答えいただきましたので、ぜひ期待しておりますが、小野田港は駐輪場があるにもかかわらず、先ほどおっしゃられたとおり、駅舎前の送迎駐車場に非常に乱雑に置かれている状況です。それから何も改善されておりません。私が確認しても、駅舎前に二、三十台、わずかな距離の駐輪場には自転車がゼロでした。小野田港についての予定はございますか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 小野田港につきましては、今、南中川駅とセットで協議を進めております。こちらにつきましても、同様に協議が進み次第、予算化に向けた要求等は行っていきたいと思います。 また、ここは整備が済みましたら、今のもともとある駐輪場、ここは不要と思いますので、こちらに向けては廃止のほうの手続に入りたいと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） わかりました。小野田港駅については、とても乱雑なのでここは駐輪場ではないという警告看板をおつけになったり、本来とまっていないと言われた駐輪場への誘導看板をつけるだけで変わると思います。昨年１２月に、私は看板設置をちょっとだけ申し上げましたが、対応がないようですが、看板の設置はいかがですか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） ここについては、敷地自体がＪＲの敷地ということもございまして、それを含めてＪＲとも協議中ということでございます。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） わかりました。駅で車の往来も多い場所です。また焼野海岸に向かったり、きららビーチなどに行かれる観光客がこれからふえます。車で走っていても目につきますので、こちらも早急な対策をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 努力いたします。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） それでは続きまして、（３）の小野田駅前についてお伺いします。 ほかの駅は進んでいるとのことで、利用する学生をはじめ、周辺道路の通行の安全のためにも喜ばしいことですが、
山陽小野田市の玄関口である小野田駅近くの駐輪場について、駐輪しにくい状況は変わっておりません。西に７０メートル程度の高千帆郵便局前の駐輪場の利用は若干増加したものの、平日昼の利用は十数台で、必要性と利便性に疑問を感じることがございます。 そこで、小野田駅前駐輪場について、市としての対応をお伺いいたします。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 先ほどの駐輪状況のとおり、一番近い小野田駅の第３駐輪場については９割以上大体埋まっておるということで、なかなか奥までとめられないということもあろうと思っております。そのため、一時的には駐輪場の向かい側、あそこの空き店舗の前に路上駐車というものを見られておりました。 これについては
パトロールを行って、その駐輪場に空きがない場合は高千帆郵便局へ持って行くようにという札をつけまして指導を行っております。その結果、現在はほぼ解消している状況ではないかと思っております。今後も引き続き、定期的な
パトロールはしたいと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） その後、赤いランプつきのコーンを置かれたり、第３駐輪場、特に巡回されていることは存じ上げます。駐輪場前の空き店舗が、今、コーンを置かれて工事の準備をされておるようで、とめられない状況で、やはり先ほど見ても駐輪場から自転車があふれておりまして、改善がされていないように見えました。 拡張することが困難だといたしますと、駅近くの混雑、または車の通りを邪魔するような状況を改善するために、郵便局前への駐輪場へ誘導する手法や具体的な対策はお考えでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 今、どうしても時間ぎりぎり来られると、駅近くにとめていかれるという心理的なものはあると思いますが、ちょっと有効な対策等、今、ちょっと持ち合わせておりません。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 前回、近隣の学校に啓発すると答弁されましたが、その後、しっかり対応はされましたでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 現在、路上駐車の自転車につきましては、そういう注意喚起等行っておりますが、近隣の中学校、高校、これについては、まだ行っておりませんので、近日中にお願い文書等、発送することとしたいと思います。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 近日中とのことですので、ぜひお願いしたいと思います。 また、見ただけでは駐輪場があることがわかりにくいので、看板表示はいかがかと提案したいところですが、ＪＲの土地ということで無理なようですので、遠くてもとめたくなる秘策について一緒に考えていけたらと思います。費用はかかりますけれども、遠いほうの郵便局前に１台１台タイヤ受けのついた最新の駐輪場にするとは考えられますか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 先ほどの案内看板については、ここはＪＲから借りておる土地ですので、そのあたりについては協議が整えば可能と思っております。 それから、今、１台ごとのタイヤの受け、そういうものがあるようなものについてはちょっと金額も張るものでございますから、なかなか費用対効果を考えても難しいかなと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） タイヤつきが難しいということで、同じように高いと思いますが、あちらに屋根をつけるとかいうのはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君）
森建設部長。
◎建設部長（森一哉君） 実は、駅北の駐輪場のほうは屋根つきでございますが、そちらについてもやっぱり１割程度という状況を見ますと、なかなか効果は薄いのではないかと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 小野田駅前駐輪場については、郵便局のほうへの駐輪がふえて、駅に近いほうが道路にはみ出すことなくきちんと整然と並べられるまで、今後も質問しますと申し上げて、次にまいります。 では続きまして、本年度も山口東京理科大学に多くの学生が入学されました。大学在住期間は一生のうち短いかもしれませんが、御縁があったからには多くのことを学び、
山陽小野田ですばらしい経験をしながら思い出をつくってもらいたいと願うところでございます。そのためには、
山陽小野田市に住居を構えていただくことが望ましいと思われます。 そこで、理科大生の居住地、いわゆる住居の状況についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 大谷
大学推進室長。
◎
大学推進室長（大谷剛士君） ただいまの御質問について、御回答いたします。 平成３１年度の入学者の居住状況についてでございます。 なお、この数字につきましては、平成３１年度の学校基本調査の数値を当てておりますので、御了解いただきたいと思います。 まず、工学部の入学者数が２２３人、薬学部の入学者数が１４５人で、合わせて３６８人が入学されています。このうち、市内に居住されている方が、工学部が１６２人、薬学部が１０２人、合わせて２６４人となります。割合でみますと、工学部が７２.６％、薬学部が７０.３％で、今年度の入学者全体では７１.７％が市内に居住されていることになります。 ちなみに大学全体の状況につきましては、工学部の学生数が８８７人、薬学部の学生数が２６１人で、合わせて１,１４８人が在学されております。このうち市内に居住されている方が、工学部が６１０人、薬学部が１８４人で合わせて７９４人となります。割合でみますと、工学部が６８.８％、薬学部が７０.５％で、在学生全体では６９.２％が市内に居住されているということになっております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 年々ふえているという本年度の状況を理解いたしました。 来年度は、本年度より市内に居住する学生がふえることを願い、次にまいります。 東京理科大学山口短期大学設置から３０年を過ぎました。当時、新築された学生向けのアパートも築年数が経過し、退居と入居があるものの現在の大学生のニーズに合わない状況も見受けられます。また、薬学部の創設で本年度まで２年、今後４年、年間１２０名前後の入学者が予定されます。 本市に住んでもらうための取り組みとして、（２）今後の学生の住宅供給計画は難しいので、状況についてどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 大谷
大学推進室長。
◎
大学推進室長（大谷剛士君） ただいまの御質問でございますが、大学から市内のアパート数が、今、不足しており、学生が困っているとのお話につきましては、こちらのほうとしては、まだ聞いたことがございません。 また、市内のアパートの需給状況につきましても、データ等持ち合わせていないのが現状であります。 しかし、このたび、議員からの一般質問をお受けいたしまして、大学にお問い合わせをしたところ、現在、大学につきましては、学生へのアパートの紹介等の業務を委託業者のほうに頼んでおられます。その業者のほうからの御報告では、大学周辺の３キロメートル以内に立地するアパートの入居率につきましては、９６.６％で、空き部屋がわずか３０室という状況になっておるということはお聞きしておりますが、ただ、これが市内全体ではどうかということは、まだわかっていない状況でございます。 ただし、議員おっしゃられたとおり、今後、薬学部の学生が毎年順次ふえていくことは確かなことでございますので、学生の住宅事情につきましては、大学と情報を共有して考えてまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） では、
山陽小野田市内の理科大周辺に特化した循環バスなどの計画はいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 大谷
大学推進室長。
◎
大学推進室長（大谷剛士君） ちょっと、今、私ども
大学推進室のほうではそういった検討等は考えていないという状況でございます。 小野田線また船鉄バス等の中で、大体、１日１０便ぐらいございます。行き帰りともに。ただ、利用できる時間はその半分ぐらいになろうかと思いますが、大学の授業の時間に合わせることは可能な便はあるのかなとは思っております。また、大学のほうはスクールバスも走らせておりますので、その活用する中で、ただいまのところは学生のほうには、便が少ないということでちょっとなかなか利用しづらい面はあるかと思いますが、通学等につきましては、特に不便はないものかなというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 大学から近いところに住居を構えれば、学業に費やす時間もふえますし、勉強しやすい環境が整うと思われますので、現実を把握された上で住宅供給について、来年度以降の入学、退学、また薬学部の新入生を踏まえた上で、計画的な推進策に期待して、次にまいります。 前身である東京理科大学やほかの大学の例を見ても、寮や学生専用アパートなど供給体制が整っていると見受けられます。 例えば、学生数は大きく異なりますが、東京理科大学は葛飾国際学生寮に７９室、葛飾コミュニティハウスに１００室、野田コミュニティハウスには１８０室あるそうです。昨今の金融機関によるアパートローン業務への方針、いわゆるローンが組みにくくなっているという状態、また集合住宅業界の事情、いわゆるなんとかハウスなどのニュースによることです。また、建築費の高騰など、現在、大学周辺で市が求める学生の
まちづくりとして、商業や住居の積極的な建設や都市計画が進んでいるとは言いがたい状況にあると思われます。 そこで、学生が過ごしやすい空間づくりとしての大学周辺へのアパートや寮、店舗の建築などが進み、商業集積地となるための取り組みとして、学生の住みやすい
まちづくりを目指した、（３）建築推進のための支援策についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 大谷
大学推進室長。
◎
大学推進室長（大谷剛士君） ただいまの御質問でございますが、理科大生が居住するためのアパートの建設を推進する支援策につきましては、まずは市内のアパートの現状を把握するとともに、今後、人口減少が進む中、長期的な視点に立った検討が必要であると考えております。 また検討を行う際には、支援策により建設するアパートと既存のアパートとの公平性等をしっかりと検討していかなければならないものと考えております。 また、理科大生の市内への居住の推進につきましては、アパート以外にも学生寮の整備や他大学の先進事例等を参考にしながら、さまざまな視点を踏まえて検討していくことが必要であると考えますが、いずれにいたしましても、大学と密接に連携し情報を共有する中で、行政として支援策が必要かどうかを判断することになるものと考えております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 理科大を活用した
まちづくり、昨今言われておりますが、そのためにもアパート、学生寮はぜひ必要なことだと思われます。大学を通じて、市の活性化についてのお考えはありますか。
○議長（小野泰君） 古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今、いただきました学生寮等ですが、先ほど
大学推進室長が申しましたように、市内に住む方々が平成２８年は４２９人だったのが７６０人、市外に住まれたのが２６４人だったのが２６０人ということで、学生数がずっとふえていく中で、市内への居住というのがずっと右肩上がりでふえております。 その一番の対応といたしましては、民間業者の皆様方が学生の居住の場をつくっていただいたということが結果だろうと思いますし、この５月の人口動態を見ますと、赤崎校区だけ人口がふえておったという結果もございます。これはやはり、新入生がその周辺に住居を構えたということだと思いますし、これからはその方々がいかに住民票を移していただくかということが、これからの
まちづくりにもつながると思います。 その中で、住まいる奨励金が一つの例でもございますし、先ほど議員言われたようにその周辺の
まちづくり、ちょっとショッピングができるとか、食べ物ができるとかいうのはやはり大学と一緒に話も進めていかなくてはならないと思いますし、またこれから１２０人ずつ、４年間で４８０人は確実にふえます。特に６割は女性ということで、セキュリティーを重んじた、そういうような居住環境が望まれるということも考えられますので、その辺は大学と協議する中で、寮または民間の活力をいただいたアパート等の建設については多角的に考えていきたいというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） ありがとうございます。 理科大周辺に大学生の新たなコミュニティーが生まれることを期待して、次にまいります。 昨年度より、住まいる奨励金が実施されております。そこで、住まいる奨励金の実績と成果についてお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、住まいる奨励金の実績と成果についてお答えを申し上げます。 住まいる奨励金事業は、本市に住民票のある山口東京理科大学生に対して、インセンティブとして住まいる奨励金を交付し、本市への定住を促進させるとともに、商業振興を図ることを目的として、平成３０年度から開始したところでございます。 実施の方法といたしましては、学生が市内の協力店で買い物をした際にレシートまたは領収書を発行してもらい、それを専用の台紙に添付し、必要事項を記入の上、大学に提出します。大学は審査後、学生に３万円を上限とし、商品相当額を交付することといたしております。 平成３０年度の事業実績と成果についてでございますが、平成３０年１０月１日から平成３１年１月１５日までの約４カ月間を学生の商品購入期間とし、当該事業を実施したところ、当事業の対象となる大学院を含めた全学生１,１０１人のうち、１８８人の学生に住まいる奨励金を交付いたしました。 主な利用先のお店としては、食料品や衣料品、生活用品などを扱う店舗での利用が多く、当該事業が本市で生活する上での一助となっているものと考えております。 また、事業実施後に学生に対し実施したアンケートや聞き取り調査では、「住まいる奨励金があってよかった」と多くの学生から御回答いただいておりますし、申請いただいた１８８人の学生が市内の協力店で実際に買い物をされておりますことから、学生の定住及び商業振興については、一定の成果があったものと考えております。 しかしながら、昨年度、山口東京理科大学に在学されている学生１,１０１人のうち、本市に住民票を移している学生は３０３人と決して多い数字ではなく、また申請されなかった学生に対し実施したアンケートでは、８割を超える学生が「住まいる奨励金事業を知ってはいるが利用していない」という結果も出ておりますので、引き続き、ＰＲ強化に努めるとともに、より魅力的で満足いただける事業となるよう、また多くの事業所の方に御参画いただけるような事業に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 「あってよかった」との声に安心しつつ、８割は知っているけど使わなかったという現実に少しびっくりしておりますが、担当課も同じ気持ちですか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 同じ気持ちでございます。３万円という大きなお金をちょっとそういうことを集めていただければできるということでしたが、なかなかそこに、いろんな理由があったのかもしれませんが、８割の方は知っているけども行使しなかったということでちょっと残念に思いますが、また周知しながら進めていきたいと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 一度限りの３万円では、やはり魅力も市内事業者への消費喚起効果も薄いような気がしておりました。そもそもの目的からそれることなく、最低限の費用で最大限の効果が発揮できる今後の対策を期待して、住みたくなる、バイトしたくなる、集いたくなる、魅力ある
山陽小野田市づくりをともに進めていきたいと思います。 そこで、一つの例を視点が変わりますが紹介します。大学を初め、進学で
山陽小野田を離れる学生もたくさんいます。そのまま、
山陽小野田市以外で住居を構え、就職する例も多いと聞きます。 一つの県、岩手県では東京都内に学生会館を構えていらっしゃいます。バランスのよい食事の提供はもちろん、プライバシーの保たれた個室、岩手県出身者しかいらっしゃいませんが、集うための共有スペースなど地方から東京に進学した学生が孤独を感じることなく、安心して生活できる場所を構えていらっしゃいます。何より岩手県各地の広報誌が備えつけてあり、地元新聞が置いてあるとのことです。ふるさとを忘れない、地元に帰ってもらいたいという県の思いが、学生だけでなく保護者に伝わる建物のようです。財政的に
山陽小野田市も厳しいとは思いますが、
山陽小野田市出身の学生の進学先で多数を占める場所で、このような施設の設置についても提案して、次にまいります。 それでは理科大関連は終わり、次に３、キャッシュレス社会の実現についてです。 キャッシュレスは支払うということの電子化だけでなく、誰が何をどこで買ったといった購買データの蓄積による経済施策への効果的な取り組み、本市は、海外からの観光客は少ないですが、将来的なインバウンド消費拡大への積極的な対応、現金取り扱いの減少によるメリットの活用など、多くの効果が期待できると国の方針に基づき進められております。 山口県においても、「やまぐち・どこでもキャッシュレス」をキャッチフレーズに、今年度力を入れていらっしゃいます。 また市内でも、大手スーパーでは何とかカードで入金をし、あらかじめ支払うこともできますが、（１）として、市内の現状についてお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、キャッシュレス社会の実現について、（１）市内の現状についてお答えを申し上げます。 キャッシュレス決済とは現金を使わないやりとりのことを指し、一般的に後払い方式のクレジットカードが多く普及しておりますが、それ以外にも流通系や交通系に多く見られるプリペイド方式による電子マネー、即時銀行引き落としのデビットカード、ＱＲコードなどを用いたモバイル決済など多くの種類が存在しております。 本市におけるキャッシュレス決済の導入状況について、詳細な数値は把握できておりませんが、国や県が公表しております数値といたしまして、経済産業省の調査で日本の２０１７年のキャッシュレス決済比率は２１％、またちょっと古いんですけど、山口県では２０１４年商業統計調査によるキャッシュレス決済比率は１１.８％となっております。 本市におきまして、コンビニや大型商業施設など、一部店舗においてはクレジットカードやモバイル決済などのキャッシュレス決済の導入がみられるものの、市全体でいえば依然として現金志向が強く、キャッシュレス決済の導入は余り進んでいない状況にあると考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 御答弁のとおり、地方においては現金至上主義、現金志向が高いと思われます。消費者、特に高齢者への情報提供などの対策は、どうされる御予定でしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 特別、高齢者向けの情報提供は考えておりませんが、キャッシュレス決済の導入に向けたさまざまな情報については、市広報やホームページなどにより、また商工会議所などの関係機関と連携をしながら情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 使いすぎたらどうしようとか、セキュリティーは大丈夫かといった不安を解消するための取り組みとして、家計簿がわりになるとか、購買履歴などが確認できるといったメリットについて、伝えるための取り組みはいかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 本年、夏ごろに商工会議所や金融機関など関係機関と連携しまして、キャッシュレス決済の導入を進めていくためのセミナーや事業者、消費者が実際にキャッシュレスを体験できるイベントの開催を予定しておりますので、そういったセミナーやイベントを通じて、事業者や消費者の不安を解消していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） そのイベントは、消費者にとっても事業者にとっても有意義なものと考えてよろしいですか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） このイベント、セミナーに多くの皆さんが参加していただきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 並行して、消費増税に対する大きな不安も背景にあると思われますが、消費全般の現状を知るためのアンケートについての考えはあるか伺います。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） アンケートにつきましては、実施する予定はございませんが、もし必要でありましたら、家計調査等を活用いたしまして考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 家計調査でも何でも生かして、消費喚起や経済施策に生かしていただくことを期待しております。 消費者、ここでは市民の皆様になりますが、市民の皆様に対する利便性向上やキャッシュレスの入り口として、市内の商店街などと連携したポイント制度のインセンティブ、いわゆる消費者向けの刺激策についての考えはあるかお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 市といたしまして、キャッシュレス決済された消費者へのポイントなどによる還元事業を考えているかということかと思いますが、現時点では考えておりません。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 現状と市民への啓発活動については、あらかた理解いたしました。 改めて、子供たちにも正確で正しいキャッシュレスの使い方等、仕組みを理解していただく教育もお願いしまして、続いて、（２）にまいります。 公共施設利用料などのキャッシュレス化についてお伺いいたします。 市民としては、キャッシュレス、キャッシュレス、ポイント還元、ポイント還元、あえて繰り返しましたが、新聞やテレビで頻繁に見聞きし、さまざまな情報が入ってきます。ここしばらくは質問とはそれますが、軽減税率へ対応していますかというテーマについて、新聞広告、ＣＭで盛んに流れております。 また、さらに次から次へと新しいサービスが生まれていく中、公民館などの公共施設利用料をはじめ、市民館などにおける少額の発行手数料、そのほか市に納める多種多様な支払いについて、キャッシュレス化が進められると非常に便利であると思われます。 そこで、公共施設利用料などのキャッシュレス化についてお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） それではお答えいたします。 ことし、３月に策定いたしました第一次行政改革プランに基づく、行動計画の中では「ＩＣＴを活用した行政サービスの向上」を掲げておりまして、具体的にはクレジットカード収納など、新たな公金納付環境の検討、整備に取り組むことといたしております。具体的には、今年度は他自治体の導入事例を研究、検討し、令和２年度はシステム整備、令和３年度から利用開始とする年次計画といたしております。 まず、今年度につきましては、コンビニ納付を可能としている市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所保育料、住宅使用料を対象に、決済専用端末の設置などのハード整備を伴わずに実施可能なクレジットカードまたはスマートフォン用アプリを利用した納付について、導入を検討いたしてまいります。 それから、公共施設の使用料につきましては、機器設置に伴う導入コストが発生することや安定した通信環境の確保が必要となることから、現在のところ具体的な検討には入っておりませんが、今後も引き続き、市民の利便性向上、業務効率化につなげる取り組みについて研究してまいりたいと思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） コンビニ収納についても、市のほうで若干手数料がかかると聞いております。クレジットカードに決済の場合の手数料は、市の歳出がふえると考えてよろしいんですか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） そのようでございます。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） わかりました。 市内さまざまな公共施設がありますが、指定管理者のものも多いですけれども、現金管理の難しい市民プールやきらら交流館などの入浴料の支払いや竜王山オートキャンプ場の入場料など、市の支援でキャッシュレス端末の導入が進むことを期待しております。 また、今後進んでいく自治体ポイント、県内では山口市だけのようですけれども、その導入の検討も提案して、次にまいります。 それでは、市内事業者への支援策の対応について伺います。 キャッシュレス決済は事業者にとって、レジ締めや現金取り扱い時間の短縮などによる人手不足対策、現金の搬出入回数の減少による手間やトラブルの減少、売り上げ管理の容易さ、クレジットカードを利用する外国人のためのインバウンド需要に不可欠なこと、個人の購買情報を蓄積できることによるマーケティングの高度化、売り上げ現金紛失や盗難のトラブル減少、通貨に触れないので衛生的などの利点、いわゆるメリットがあるといわれております。また、キャッシュレス消費者還元事業として、中小企業に対しては手数料の負担軽減や端末導入の負担ゼロともいわれております。 このように導入に対して、積極的な活動がされている中で、大型商業施設では進んでおります。コンビニでも進んでおりますが、市内、特に中小零細商店においては、キャッシュレス導入店舗の少なさが課題となっております。 そこで、市内事業者への支援策などの対応をお伺いいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） それでは、市内事業者への支援策等の対応についてお答えを申し上げます。 本市におきましては、先ほども御回答いたしましたように、キャッシュレス決済の導入が余り進んでいないのが現状でありますが、本年１０月１日から消費税率引き上げに伴い、国は需要平準化対策として、またキャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も考慮し、消費税率引き上げ後の９カ月間と、期間に限りはございますが、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業を予定しております。 当該事業は、中小・小規模事業者のキャッシュレス決済端末の導入費を国と決済事業者が負担することで、事業者は実質負担なくキャッシュレス決済を導入でき、また決済手数料の一部を補助されるなど事業者のキャッシュレス化を支援するとともに、ポイント還元による集客力アップも期待される制度であります。 しかし、一方では、事業者は決済事業者が提供する数あるキャッシュレス決済サービスの中から、店舗に合ったプランを選択しなければならないという問題もあります。 こうしたキャッシュレス決済導入への流れに、市内の事業所や市民の方が乗りおくれることのないよう、また不安に感じることのないよう、市では商工会議所や金融機関など関係機関と連携しながら、キャッシュレス導入に向けた国などの説明会や補助制度の周知に努めるとともに、夏ごろには商工会議所などの関係機関と連携し、先ほど申し上げましたように、キャッシュレス決済導入に関する基礎的なセミナー、導入に向けた支援セミナーや実際にキャッシュレス決済を体験できる体験イベントの開催などを予定しております。 また山口県におきましては、「やまぐちのキャッシュレス化に向けた取組方針」において、２０２５年のキャッシュレス決済比率の目標を国が示す４０％としており、県の独自の取り組みとして、各地域に「キャッシュレス化実現コーディネーター」を配置されております。 当該コーディネーターは、小野田・山陽両商工会議所において、合わせて月５回程度相談会を開催するなど、支援体制をとっておられますので、事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。 キャッシュレス決済導入支援につきましては、今後もさまざまな国や県の補助制度や説明会など動きがあると思いますので、関係機関と連携しながら市内事業者の方への周知を徹底するとともに、きめ細かな支援に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 先ほど商工会議所が、コーディネーターを月５回配置によって対応するとおっしゃいましたが、１０月の消費増税まであと３カ月ちょっとしかございませんが、多種多様なお店をコーディネーターで対応するために、市としてどのようにお考えでございますか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） やまぐちキャッシュレス化実現コーディネーターにつきましては、商工会議所で実施されております事業であり、来年３月まで小野田・山陽両商工会議所において、先ほど申し上げましたように、毎月５回程度の相談日を設けて、キャッシュレス決済の導入に関する支援をされております。 支援については、十分対応できるものと伺っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 事業者におけるメリットが盛んに強調されておりますが、９カ月後のポイント還元の支援が終わった後は、大変市内の事業者は不安を感じております。 また、大型商業施設ではない商店においては、家族経営で人件費をかけている店舗が少ない。よって、人件費の削減というメリットは全く使えない。また売り上げも非常に少ないという現実は、市として御存じですよね。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 事業者の経済状況が厳しいという状況については、把握しております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 経済産業省主催のキャッシュレス説明会が、先日６月１３日小野田駅前商店連盟を中心に行われましたが、画一的な情報で、飲食店の参加は若干ございましたが、まだまだ参加者が少ないということは関心がないことが背景にあります。 この現状について、どう見ていらっしゃるのか、市として推進のためのお考えがあるかをお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 本市に限ったことではございませんけども、本市と同規模の自治体におきましては、依然としてやっぱり現金志向が強いということで、キャッシュレス決済への関心は余り高くないというふうに思いますが、１０月からの消費税率引き上げに伴うキャッシュレス決済の導入に関しましては、国の導入補助もありますので、引き続き、今後開催を予定しておりますセミナー、イベントなどを通じて、情報提供をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） ぜひ積極的にお願いします。 先ほど刺激策として、商店街へのインセンティブと申し上げましたが、事業者が個人でなく商業者団体で、キャッシュレス化に取り組むとしたら、本市独自の支援策は考えられるのか、お伺いいたします。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 市におきましては、今現在、その独自で補助金というのは考えておりません。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） 使える店舗をふやして、市民の皆様によろこんでもらうのが一番ですが、事業者にとりましては大変複雑な制度であります。手数料がかかること、一般的には入金までのタイムラグがあることなどの理由から進んでいないとも思われております。 また、よそが導入してからと様子見の傾向もあります。また、Ｗｉ─Ｆｉやタブレット導入においては、一時的でなく月々の費用もかかってまいります。このような現実について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（小野泰君） 河口経済部長。
◎経済部長（河口修司君） 手数料につきましては、先ほども申し上げましたように、一部、国からの補助があるということがありますので、引き続き、事業者の皆さんにはその情報提供をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 恒松議員。
◆議員（恒松恵子君） キャッシュレス社会の実現にはさまざまな背景があると聞いております。今後の消費税増税は、消費者にとっても事業者にとっても大きな脅威です。経済活動は自助努力ですので、事業者への直接的な支援策が難しいことは重々理解しております。しかしながら、間接的、いわゆる事業者に寄り添う情報提供、または事業者の商売ごとの特性に応じた支援が広がることを期待し、複雑な仕組みにより事業継続をあきらめる、いわゆる本市において廃業が１件もないことを願いまして、一般質問を終わります。（恒松恵子君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で恒松議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで若干の休憩を挟み、１５時５分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午後２時５６分休憩午後３時 ５分再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、１０番、河﨑議員。（河﨑平男君質問者席へ）
◆議員（河﨑平男君） それでは、皆様、こんにちは。本日５人目でありますが、一生懸命やらせていただきます。私は何事にも一生懸命取り組む河﨑平男です。明るい
まちづくりを目指し市政を考える会派、明政会であります。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問をいたします。今回は４項目についてお尋ねします。 初めに、一つ、青年の家の将来構想についてであります。 青年の家は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、心身ともに健全に青少年を育成するため、青年の家、プール、天文館、体育館、テニスコート、運動広場等を設置したものであります。 また周辺には、市の指定文化財や糸根の公園、キャンプ場、また観光施設の花の海もあります。多くの利用客でにぎわっております。青少年の健全育成のための拠点施設でもありますし、第二次総合計画の中にもレクリエーション拠点と位置づけております。 また、最近ではありますが、環境面におきまして、青年の家周辺ではボランティアの皆様の協力により環境がきれいになったということで、散策される市民の方もふえていると聞いております。大変喜ばしいことと思っております。 以前も利用計画について質問をしておりますが、公園を含めた一体的な整備をしていく中、若者が集うスポーツ施設や花の海との連携を考えていくとの答弁でありました。 そうした中、青少年に星座や天文学の魅力に現在も取り組まれておられます天文館のプラネタリウムの会が大変栄誉ある賞、天文教育普及賞を受賞されました。皆さん御存じでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） はい、ありがとうございます。そこで、（１）の天文館の役割についてどのように考えておられるかをお尋ねいたします。 それから（２）稼働している日本一のプラネタリウム「ミノルタＭＳ－１０」についてお尋ねいたします。 （３）スポーツ・レクリエーション施設等についての考えをお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） まず最初に、天文館の役割でございますが、天文館は今から約５４年前の昭和４０年８月に山陽パークを開園した民間業者によって、その翌年に建てられたものでございます。建設の目的は、小学生のうちから宇宙や星、自然環境のことなどに興味や関心を持ち、家族や友だちとコミュニケーションを図ってもらうことにありました。 その後、旧山陽町が山陽パークの株式を買い取って町の施設となり、平成の大合併により本市の施設となりました。 昭和の末期には専属の解説員が配置されなくなり、ほとんど活用されない状況が数年続いていた平成元年にプラネタリウムの会が結成され、それ以来毎年星の教室が開校されてきました。昨年度の利用者数は、星の教室以外を含め延べ２３８人でございました。 議員も御紹介されましたとおり、ことしの２月にはこのプラネタリウムの会による地域の施設を活用した長期的な天文教育普及活動が、公益社団法人日本天文学会から高く評価され、第１回天文教育普及賞を授与されました。３０年間にわたり熱意を持って御活躍をいただきましたことに対して、厚くお礼を申し上げたいと思います。 次に、稼働している日本一ミノルタＭＳ－１０でございますが、このプラネタリウムは今から５３年前の昭和４１年４月に製造された２号機で、現在稼働している国産プラネタリウムの中で最古級のものでございます。 毎年製作会社によるメンテナンスを施しておりますが、星の投影に必要な複数のハロゲン電球のうち製造が終了しているものがあり、在庫を入手できないものがあるため、保管している予備の電球を使い切ると使命を終えることになります。 建物は当初からのもので著しく老朽化しており、将来解体する計画としております。そのときに、本当に精密機器らしく複雑で重厚感のあるこのプラネタリウムを、どこかで大切に保管展示される道を見つけることができればというふうに考えております。 最後に、３つ目のスポーツ・レクリエーション施設等でございますが、青年の家は
山陽小野田市公共施設等総合管理計画におきまして、老朽化が進んだ研修棟、天文館、休憩所等は解体する予定、体育館、グラウンド、テニスコートは利用者が多く、スポーツ施設として維持管理し運営する。そして、今後糸根公園を含めた一体的な整備を検討していくと目指す方向性を示しております。 また、第二次総合計画におきましても、青年の家を含む糸根公園をレクリエーション拠点として位置づけ、多くの人に利用される場として充実を図ることにしております。 将来構想につきましては、平成２８年度から庁内検討組織を設け、昨年度は具体策を求めて民間企業に提案書の提出を依頼したり、官民対話の場に参加したりいたしました。隣接する農業観光施設花の海とは、連携できる部分は連携してメリットを享受し合うことが望ましいと考えており、今年度は花の海との対話を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 使命を終えたら保管の道を今後考えるということであります。そういった中で、天文館そのものをどう考えられておられますか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） これは子供の教育について、そんなにどこにもあるような施設ではございませんので、それはあれば本当にいいなというふうに思っております。 先ほどの日本天文学会によりますと、全国に約３００ぐらいプラネタリウムがあるということでございまして、近くは宇部にございますし北九州にもございます。山口もございます。 そのような状況でございますが、これはちょっと３年ぐらい前の数字になるんですけれども、建物は横に置いといて、プラネタリウムを再整備するともう３億円以上のお金がかかるということでいただいておりますので、今の本市の状況では再整備は困難ではないかというふうに考えておりますので、そのあたりはいろんな施設が全国にあることなどもあわせて紹介させていただきながら、市民の皆さんがこれで天文学を勉強するのをあきらめるのではなくて、引き続き機会のあるごとに興味関心を持っていただけるようにするのが教育委員会としての役割であるというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） そうですね、あれ自体は雨漏り等もしますし老朽化もありますし、今後は普通の部屋でそういう天文学についてのこともできますので、ぜひ天文学の魅力を教えていっていただきたいなというふうには思います。よろしくお願いいたします。 続けていきます。よろしいですか。
○議長（小野泰君） はいどうぞ。
◆議員（河﨑平男君） ５３年前ということでもう半世紀も過ぎて、文化財としても価値あるミノルタＭＳ－１０、この保存については大変難しいと思いますし、この
山陽小野田市にあったということで、考えが違うんですがそのミノルタＭＳ－１０、本社の大阪からもぜひ保存したいというお話もありますし、それにかわるものとしてコンピューター方式で交換したい旨のお話も聞きます。 そういった中で、保存というのはこの
山陽小野田市においてもそれは大変と思いますので、
山陽小野田市出身の手動式のすばらしい天体望遠鏡があるということで宣伝してもろうたほうが、本来なら日本の国民の宝でありますので、そういったものがいい方法ではないかというふうには私は考えるんですがいかがですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 私もそのような思いを以前から持っておりましたので、このたび御質問いただきましたので、現社名であるコニカミノルタのほうにお電話をさせていただいてその旨を御相談申し上げたんですけども、同社は池袋にそういう天文学を御紹介するようなプラザを持っていらっしゃって社会貢献しておられたんですが、ちょっとこのままではということで業態の変更というか、事業内容を拡大されるのか変更されるのかわかりませんが、そのようなことからプラザを二、三年前に閉鎖をされておられます。 そうしたことで、同社としてはちょっと引き取ることができないということで、あわせておっしゃいましたのは、現在はプラネタリウムを再整備されたところはその前の機種をロビーなどに展示していらっしゃるというような例は御紹介いただいたんですが、先ほど言いましたように本市ではちょっとその実現がなかなか難しいのではないかなと考えておりますので、先ほど最初に御答弁したようにどこかでということで表現をさせていいただいておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） よくわかりました。しかしぜひ、価値あるものでありますので、保存、活用、皆さんに見てもらうということで、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうには考えます。よろしくお願いいたします。 次にいきますが、（３）のスポーツ・レクリエーション施設等について再質問をさせていただきます。 青年の家等の利活用については、これも先日同僚議員から質問がありましたが、隣の下関市からたくさんの利用客が来られております。また、下関市のほうには総合グラウンド等もありますが、この青年の家等の利用についてどのぐらいの利用客があるか把握されていらっしゃいますか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 市内市外別は把握しておりませんが、全部で平成３０年度で申しますと、先ほどの天文館を含めまして総利用人数は１万７,８４８人でございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 大体数的には調査したほうと同じであります。そういった中で、糸根公園のキャンプ場これについてもたくさん、これ都市計画ですよね、申請して出されて利用されておるちゅうことをたくさん見ます。バーベキューしたりキャンプを張ったりということでたくさん見ます。そういった中で、全体で今先ほど言われましたが１万８,９００人ぐらいのお客さんがあの周辺に来られます。プラス花の海を利用すると、もう何十万人というお客さんがあのあたりに来られます。 そういった中で、ぜひとも、先ほども回答がありましたが今後は連携取って、観光資源にもなりますのでよろしくお願いしたいと思います。これは、ちょっと今利用客の関係で申し上げました。 それから、先日のゲートボール大会で市内外から３５０人ものお客さんがグラウンドに来られてということで、環境はいいところにある、たくさん環境面でうれしく思って帰られたちゅうことを聞いております。ぜひ総合レクリエーション施設として、これ令和２年から解体予定ということでありましたよね。そういった中で、もう来年から令和２年になります。これ至急、行政全体で考えて、どういうふうにするかを皆さんで協議していただきたいというふうに考えます。 それから、以前の答弁の中で、先ほども申し上げましたが若者が集うスポーツ施設ということで考えておるということでありましたし、検討するということでありました。検討というのはどれまで進んでおるかわかりますか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 会議等は余り頻繁には行っておりませんが、先ほど申しましたように、ちょっと職員の８人で今組織しておる検討委員会ございますが、なかなかいい知恵も出にくいというようなことがございまして、先ほど御回答いたしましたように昨年度民間のノウハウを得たいということで提案書をいただいたり、周南市や博多で行われた官民対話の場に出かけたりして、いろいろとアイデアをいただいてはおります。 そうした中で、それだけを持ってまた会議をということもなかなか難しいというふうにこちらでは判断しておりますので、もう少し具体的にならないかということで、先ほど申しましたように花の海との対話も進めながら協議していくことが一番いいのかなというふうに思っておりますので、今年度はそれに精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そこで提案ですが、来年の東京オリンピックで新たな競技としてスケボーが取り入れられます。そういった中で、日本の女子の種目で１２歳の岡本碧優さん、選手ですが、アメリカで国際大会の中、優勝されました。すばらしいその実績と思います。上位５人のうち４人が日本人ということで、大変喜ばしいことでありますが、このスケボーやボルダリング、それからスラッシュライン、そういうものや自転車のこのアクロバット競技ちゅうかＢＭＸですか、そういったものの施設を整備をできるんじゃないかというふうには考えますがいかがですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 跡地利用につきましては、スポーツ施設も検討いたしますということで過去御回答してきておりますので、今御提案のありました種目につきましても当然考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、少しここで、本市が今年度からスマイルエイジングに取り組むということを打ち出しております。 これ、現在は健康づくりの観点からということで取り組みは緒についたばかりですのでそのようなことになっておりますが、スポーツにしてもそういった面では共通性があるということでございますけども、教育委員会といたしましてはこの将来施設がどのようなものになるかまだ姿は見えておりませんので推測にはなりますけれども、できるだけやはり埴生の地区にあるわけですので、まずは埴生地区の住民の皆さんが多く御利用いただけるものにしなければならないというふうに思っております。 見ていて楽しいというのはあるでしょうけども、やっぱり自身が利用してこれはいいものができたなというふうに体感していただけるというのが必要であろうというふうに思いますので、できれば多くの世代に御利用いただけるようなものがいいのではないかというふうに考えておりますので、そういった視点からも検討したいというふうに今現時点では考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） よろしくお願いしたいと思います。 それから、また皆様に御案内でありますが、埴生に若者の会の埴生頑童の会というのがあります。この会は、本市の文化財に指定されております九州最西端というか西側のクロマツ巨樹群がありますが、この糸根の松原で地域の魅力を再発見するということで、地域活性化事業に取り組まれます。 この８月１２日から８月１７日まで、ＬＥＤライトで見ていただいてたくさんの人を呼びつける、また帰省された埴生の人にこういうすばらしいものがあるぞということで事業実施されます。この、特に松原内の散策については非常に環境もいいところでありますので、ぜひ皆さん足を運んでください。 それともう一つ、これも埴生頑童の会というのがありまして、「漁してみ～ネ ｉｎ 埴生漁港」ということで、漁業に触れさすというような事業、食育の一環、あるいはふるさとづくりとかいろんな面で、これも令和元年７月１５日海の日ですかね、この日に埴生漁港で実施されます。あわせて２つの事業についてお話させていただきましたが、ぜひ若者のそういうことをやろうということでありますので、我々大人が支援してやりたいなというふうには考えますので、よろしくお願いいたします。これはちょっと紹介もあわせてこの場をかりてお話をさせていただきました。 以上で終わります。再質問。次行ってもいいですか。
○議長（小野泰君） ２番ですか、はいどうぞ。
◆議員（河﨑平男君） 次に２番目、ふるさと文化遺産について質問させていただきます。 文化財保護法は、文化財の保存、活用、また管理について、公共団体の責務であります。そういった中で文化庁は、大阪にある仁徳天皇陵を世界遺産に登録するよう勧告しておりますし、これが登録されるやに決定見通しであります。 本市においても、地域財産であります、地域資源であります皆さんに親しまれている文化的財産を再発見し、保護活用することや郷土愛を醸成することを目的にしておる文化遺産、つまり平成２５年に創設されたふるさと文化遺産に５件目として登録されるという回答、答弁でありましたが、その後の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） ふるさと文化遺産への旧山陽道の登録につきましては、前教育長が「登録に向けて進めてまいります」ということで答弁を申し上げております。 その後でございますけれども、旧山陽道というのが宇部市ですね、旧楠町の境にあります西見峠から福田を通って蓮台寺峠というところまで、そこは下関との境というところですから結構距離もありまして、いいものだというふうに私も思っております。 そういったものを保存して活用していきたいということで、先月でしたか担当職員が道を全て歩き切っております。その歩き切った中で現地を確認して、どういったところに昔の道しるべが残っているとか、あるいはここはないので新たに必要ではないかとかそういったものとか、またいろんなものが歴史を伝えるものがあるようで、そういったものを写真に収めたりして帰ってきております。 御存じのとおり、ふるさと文化遺産というのは一つ一つの文化的な財産をストーリーで結びつけて物語にしていくという作業が必要になってまいりまして、単体がすばらしければ、それは指定文化財になりますけども、いろんなものを集めてストーリー化するということでございますから、いろんな文献を調べた上でどのように一つ一つをつなぎ合わせるかというような難しい部分もございますので、時間がかかっているというところが正直なところでございます。 これから登録するということにつきましては、もう過去から答弁しておりますので鋭意努力いたしまして、できるだけ早く登録できるように努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） それでは、これお願いでありますが、先ほども御答弁いただいたように旧山陽道、この歴史の道は都から太宰府まで結ぶ主要道路、幹線道路であります。人や文化の交流、また物流の幹線道路であって、この道でまちが発展したところであります。 ほぼ残っているということで、全国的にも珍しい旧山陽道であります。先ほど言われたように、宇部市の西見峠から下関の蓮台寺を通って木屋川を抜けて小月からずっと下関まで行っておりますが、その間なかなか本来の旧山陽道を通るんが難しいと言われるんですよ、皆違うとこ通っちょってんですよ、来られた方が。 そういった中で、ぜひ目的地にたどり着く正しい旧山陽道を通っていただくということで、その対策が必要と思いますのでぜひお願いして、これ答えられなくても結構ですので一緒に進めてください。よろしくお願いいたします。 以上で２番目を終わります。 次に、３番目に入ります。いいですか。
○議長（小野泰君） どうぞ、続けてください。
◆議員（河﨑平男君） 埴生地区の複合施設整備事業について質問をいたします。 埴生公民館や埴生支所は老朽化に伴い、また埴生市民の利活用が不便でありましたが、埴生中学校隣に待望の埴生地区複合施設として公民館、支所、児童クラブが整備され、今後の利活用が期待されるところであります。 そこで、（１）開館のおくれの影響によってどのようなことがありますかを問います。 それから次に（２）でありますが、国庫補助金も入りますが周辺整備や周辺対策についてお伺いいたします。 それから（３）埴生地区複合施設の将来構想について聞きます。 よろしく答弁のほどお願いいたします。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） では、最初の開館のおくれの影響でございますが、埴生地区複合施設は当初来年３月に開館させる計画で整備してまいりました。しかし、機械設備工事の請負業者が決まらず、工事全体を一時中止したことにより開館は来年１０月ごろになる見通しでございます。 この工事の一時中止により、施工業者には工事現場の維持管理や工期の延伸という大きな迷惑をかけてしまいました。また本市にとりましても、中止期間中は工事の再開に備えて現場を適切な状態に維持しておく必要があったことや、工期が延びたことにより工事費が膨らむことになりました。 工事の一時中止に伴う費用につきましては、施工業者から提出される見積書をもとに協議し、合意した後議案として提出させていただきます。 この件で何より影響を受けますのは、主たる利用者となられる埴生地区の方々でございます。１４回に及んだ意見交換会や７回にわたる建設委員会での設計協議を経て建設が始まった経緯や、多くの人が完成を待ち望み楽しみにしておられることが、工期の延伸によって先に延びて残念に思っていらっしゃることを思うと心苦しい限りです。 また、児童クラブを来年４月開校の埴生小中学校に約半年間臨時的に開設することになりますので、その間関係者に御迷惑をおかけすることになります。大変申しわけなく思っております。 次に、周辺対策でございますが、誘導案内板を国道上にあるように複合施設の敷地の隅に支柱を建てる計画としております。なお、国道管理事務所との協議はこれからですので、万が一許可がおりなければ、国道ぎりぎりの場所に誘導案内板があるように設置したいと考えております。 最後に、将来構想でございますが、これは施設ができた後の
まちづくりということで捉えさせていただきますと、教育委員会では学校と地域がともに活発に活動し連携協働する環境づくりとして、学校支援地域本部事業、コミュニティ・スクールの取り組みを進めております。これらを通して子供たちの豊かな学びを実現するとともに、学校と公民館を核に人づくり、地域づくりを多くの人のお力で効果的に行われることを目指しております。 市内で、今では学校で公民館講座が開催されたり、公民館クラブ生の作品が展示されたり授業の補助に入られるなど、少しずつですが学校と地域との連携が強まってきております。 埴生地区におきましては、現在建設中の施設が供用開始に至ると小学校、中学校、公民館、支所、児童クラブ室が１つのエリアに立地し、人の盛んな往来が見られるようになると期待しております。この強みを生かして、大人同士、また子供と大人の交流が一層進み、学校と地域総がかりで子供を愛し育て、大人同士もおのずと助け合う笑顔あふれる明るい地域であり続ける仕掛けを施していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 事業のおくれでるる答弁いただきました。そういった中で、事業のおくれについての申請事務とかはどうなるんですか。ないという考えでよろしいんですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 工期がおくれることにつきまして、相談するべきところといたしましては補助金をいただける防衛省ということになりまして、この件につきましては既に議案を５月の臨時会で通させていただいていますけど、その前にもうお伝えをして、こういう方針で議会のほうに御提示させていただいても構いませんかということで御協議して了解をいただいておるところでございます。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） わかりました。（１）のほうはそれで、今度は（２）でありますが、国庫補助金は幾ら入ったのですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 国庫補助金だけですと、少しお待ちくださいませ。ちょっと申しわけないんですが内訳詳しいのを持っておりませんので、国と県の補助金合わせて御回答させていただきます。全部で、国と県からいただける補助金は約１億５,０００万円でございます。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） １億５,０００万円ということで、この補助金も含めて使途についてはどういうふうな形になってるんですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） これは事業の補助金の申請を防衛省にいたしたわけですが、その前に事前審査というのは中国四国防衛局において行われ、それを受けてまいりました。その中では、設計図書を細部にわたって確認をされました。そして、補助対象経費を確定されたという経緯がございましての交付決定でございます。 したがいまして、今回は工期変更ということで再度協議は申し上げましたが、この防衛省の補助金は定額補助で補助率ではありません。幾らという額での交付決定を受けておりますので、その額が現在の建物の建設費より当然低いわけです。一部に対しての補助になりますから。 そういったことになりますので、そして先ほど言いましたように設計図書を見て確認をされておられるので、その建物のその公民館部分になりますが、そこの建設費に充当するという約束事になっております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 使途については、そういった使い道は建築主体ということでありますよね。附属ていうか建築主体の附帯工事には使えるんじゃないんですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 附帯というのが、普通ですと建築にあわせてどこかを壊さなくちゃいけないと、隣の建物の一部を壊さなくちゃいけないってところが附帯工事ということになりますが、ちょっとどういうふうな意味合いを、お言葉をお使いになっていらっしゃるのかよくわかりませんけど、先ほど申しましたように、既に事前審査においてお示した設計図書に基づき補助対象経費が確定いたしておりますので、それ以外のものについて充当することはできないということになっております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 建築主体プラスって言うちゃ語弊がありますが、工事の部分、附帯のというようなことで理解してもいいんじゃないかなっちゅうふうには感じます。これ私のひとり言ですけ、今。（笑声）答えられなくても結構です。次に行きます。 先ほど、看板や入り口付近の周辺対策、入り口が随分国道のために、国道が狭い、狭小でありますよね。おまけに、何ていうんか信号施設もありますし、あのあたりはやはり道路改良で何とかしなければいけないというふうには感じますが、どうなんですか。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 国道そのものにつきましては、教育委員会のほうではなかなかいじることができませんし、なかなか国交省のほうにも、ちょっと電柱の移動などで協議をさせていただいてはおりますが、あるいは下水の汚水を流す件につきましてもいろいろ御協議はさせていただいておりますが、何か手ごわいといいますかそのような感じでございますので、やらなければならないことはしっかりと訴えてまいりますけれども、ちょっと国道のほうの加工については今予定はございません。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、次に入りますが第二次の総合計画の中で、市民生活の安全を確保するため防災体制の整備充実に努めるということで、総合計画にもあります。災害に強い
まちづくりを推進するとありますし、特に埴生の市民は災害対策としてサイレン設置を強く望んでおられます。一番大事なものはやはり命であります。市民の命であります。どのように考えられるか、芳司部長わかりますか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 埴生地域ということで出てきたものだというふうに思うんですが、防災の観点から申し上げますと、これまでも要望、陳情、請願等ありましたが、現段階でサイレンの設置、Ｊアラートの同報装置の設置ということになろうかというふうに思うんですが、これについては現段階では予定していないということについては全くぶれておりません。 ただし、近年自然災害が非常に激甚化している状況がございます。そういった中で、住民への情報提供、これについては迅速化あるいは多重化ということが非常に求められてきております。 本市におきましては、防災メールであるとか防災ラジオこういったものを中心に考えてはいるんですが、これらに加えてさらにその他のツールの追加ということも当然必要になってくるんではないかなと。 そういう中で、今年度既存のそういう放送設備を活用した取り組みということで、学校、幼稚園、保育園、公共施設等のそういったものの活用について調査をすることとしております。これが加わるとまたちょっと違うふうに思うんですけれど、さらにこれらに加えてどういうことができるかということについては、全市的なバランスの中でそれぞれの必要性に応じて今後さらなるハード整備ということもあるかもしれませんけれど、そういったこともあわせて今後調査であるとか内部の協議をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 前向きな答弁、ただしという答弁もありましたので、追加も考えているということで安心をしております。よろしくお願いしたいと思います。 次に（３）将来構想についてであります。 開所式というものがあると思いますが、セレモニーとしてこの複合施設を利用して埴生、津布田全域のふるさと祭りができないでしょうか。よりよい
まちづくりを推進するため、また一体感の醸成をするためにそういう提案をしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（小野泰君） 尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） 私が知るところでは、埴生地区につきましては糸根公園の祭りをされていたり、中村地区は中村地区でということで、ある程度地区別のお祭りもしていらっしゃるというふうに認識をいたしておりますし、津布田地区につきましては津布田会館を利用されて年１回、お祭りをされていらっしゃるということでございます。 全体のということでございますが、場所としては学校なり青年の家になるんでしょうけども、そのあたりの仕掛けというのは具体的に今御提案いただきましたが、今までは持っておりませんので、そのあたりはどういうふうなイベントであれば交流が深まるのかといったことは、教育委員会に限らず全体として考えていって、地域の活力が失われないようにというようなことで考えていかなくちゃいけないというのは理解をいたしております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 実は、糸根神社内でふるさと祭り、祇園祭りが一緒にやっておったんですが、ちょっと事情によってできなくなった。ついてはこの複合施設を利用して、小学校、中学校ができますので全体で盛り上げていこうというような御意見もいただいておりますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。今のは要望です。 次に、４点目に入らせていただきます。埴生小中学校整備事業についての質問をいたします。 埴生小中学校整備事業の進捗状況を見ますと、グラウンドの北側の拡幅造成工事や小学校の新児童棟の工事が着々と進んでおります。令和２年には完成予定と推察されます。埴生小学校が埴生中学校の敷地内に新設されますが、その通学路に係るものでありますが、法律によりますと学校保健安全法第２７条において、児童生徒の安全確保を図るため、安全点検や通学を含めた学校生活やその他の生活の指導や安全に関する計画の策定をし、実施しなければならないとあります。 そこでお尋ねいたします。（１）通学路の変更、廃止、見直しについて問います。 それから、また先日には川崎市のバス停での児童２０人の殺傷された痛ましい事件がありました。そこで（２）の防犯・交通安全対策についてお伺いします。 次に、（３）に入りますが、埴生小中一体型の学校として、埴生、津布田地域の特徴ある教育理念としてどのようにお考えか、将来構想をお聞かせください。 以上です。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） よろしくお願いいたします。まず通学路について御説明をいたします。 現在埴生小学校は、通学路として前場川の西に位置する西側地区の「中の道」とよく言われますけれども、そちらのほうを利用しております。また埴生中学校では、中学校以西の通学路もできるだけ国道沿いを通らないように指導をしております。西側地区の「中の道」を通学路として今現在利用しているところでございます。 小学校が移設することに伴う通学路の指定については、学校が主体となりまして関係者、いろんな地域の方とか保護者の方、子供たちも含めて連携を図りながら児童一人一人の状況に沿って、慎重にこれから進めて決定してまいりたいというふうに思っております。 次に、防犯・交通安全対策についてでございます。各学校では、先ほど議員御指摘のように学校保健安全計画に沿って防犯や交通安全の指導を、組織的・計画的に進めております。 例えば一例を申し上げますと、交通安全に関する訓練につきましては、小学校入学前、入学後に実施する交通安全教室、それから小中学校で行う自転車教室、それから危険予知訓練を取り入れた授業など、多岐にわたります。 それから防犯訓練につきましては、警察、それから少年安全サポーターの協力を得て、想定を変えて不審者対応訓練、こういったものを実施しております。 それから、保護者への不審者情報提供につきましては、どの学校も安心・安全メール、これを採用しており、ほとんどの保護者が、それを利用している状況があります。メール配信を希望されない保護者につきましては、個別に電話連絡を取る等の配慮も行っております。 次、３点目、将来構想についてでございます。今度スタートいたします埴生小中学校は、施設一体型の小中学校でございます。ということは、小中学校共通の学校教育目標というものを定めて教育を進めてまいります。 今度の新しい学校のスタートには、「自分が好き 仲間が好き 学びが好き 埴生が好きな児童・生徒の育成」これを掲げております。そこには互いに学び合い、認め合うことで自己肯定感を高め、小学生は中学生の姿を見てあこがれを持ち、中学生は小学生のお世話をしながら先輩としての姿を見せることで、小中学校全体の学びの仲間として意識すること、そういったことを期待しております。 また最後には、これからの地域の活性化の原動力となる若い力、埴生が好きな児童・生徒を育てたいという思いが込められております。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） ありがとうございました。大変よくわかりました。そういった中で再質問をさせていただきますが、この（１）の通学路の変更、廃止、見直しについて、遠距離通学の低学年の児童について、１年から３年までの児童が令和元年現在、これ私の調査したところでありますが、現在の１年から２、３年まで西大木地域で１３人、それから福田地域に５人、それから大持、吉田地に２人、それから大木地域に１人、小埴生地域に４人、合計で２５人いるんですよ、遠くから来る人が。 この低学年、今度は新１年生、令和２年になると西大木、福田、大持、吉田地、大木、小埴生、遠くの人たちが、新１年生には西大木に９人、それから福田に１人、大持、吉田地に１人、大木に１人、小埴生はこれはゼロですが、全員で１２人もおるんですよ。 そういった中で、通学路については、先ほど教育長も言われましたとおり、国道を通らずにＪＲ側を通る道がたくさんありますので、その辺を通学路として計画等も地域の皆さんで協議されて、みんなと一緒になって安全な通学路を確保していただきたいなというふうには考えます。 今も埴生小、埴生中学校が国道のへりを通って随分危険なところがたくさんあります。例えば、埴生の前場の交差点、四つ角あたり傘差したらトラックとか自動車が当たるんですよ、歩道がちょっとしかないから。そういったあそこを通らさんように、中村から東側のほうに通っていったら随分安心な部分があります。これはまた地域の皆さんと協議しながら、安全確保のために進んでいってほしいなというふうに考えます。 それからもう一つは、スクールバスの関係であります。現在コミュニティバスの時間が、いとね号がこれまだ老人センターとなっておりますが、西大木のところからずっと出て西糸根が７時１８分なんですよ。先ほど言いました西大木やら大木の方、小埴生の低学年の者に乗っていただいたら、西大木からずっと来て埴生の停留所、銀行があるとこにとまるんですよ。それから行けば安心であります。 そこにとまるんが、７時１８分が老人センター、埴生は７時２１分なんですよ。だから随分早くて、今も間に合っておりますので、この時間帯を利用して低学年にバスに乗せて補助というかやっぱしちょってと思うんですがね。 もう令和２年に開校でありますので、この辺の予算措置もかかると思いますので、よく協議されてこのバスの時間帯、ちょうど福田の児童は中村のバス停に７時４９分なんですよ。だから、ずっと行ったら間に合いますので、埴生バス停まで行けば埴生支所の前ですが、そっから行けるっちゅうことも考えられます。こういうふうな形でいとね号のバスの利用を提案いたしますが、予算も伴うことでありますのでどういうふうにお考えですか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 通学に伴うバス利用についてお答えをさせていただきます。よく調べていただいてありがとうございました。 福田地区の例を挙げさせていただきます。福田地区には福田分校がございました。分校の閉校時には１、２年生が分校に通学しておりました。そのために現在の福田地区の１、２年生にはバスの無料パスを配付しております。文科省によりますと、その小学校の通学距離の適正ということについて述べられた部分がありまして、通学距離は小学校で４キロ以内が望ましいという記述がございます。中学校が６キロになっておりますけれども、一応これを基準というふうにしております。 分校の廃止のような特別な場合を除いて、市内の全校では徒歩により通学することになります。他校でも、埴生の御指摘の地区と同程度の通学距離の児童がおり、徒歩で通学しておりますので、このようなことから現在のところこの地区におきましてバスの無料パスの配付は考えておりません。 ただ、先ほど議員御指摘がありましたように、子供たちの通学路の指定について関係者といろいろ協議してまいります。できるだけ短い距離で学校に行けるように、先ほど申しました児童一人一人にケース・バイ・ケースあると思いますので、それに沿った検討を進めてまいりたい、指導してまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） バスの利用は考えていないということでありますが、４キロ以内が望ましいということ、利用となると以上ですか、ということでありますので、１、２年についてはやはりひとつは安心・安全が一番でありますので、ぜひ補助助成を皆さんで研究、協議してもらいたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それから、（２）の防犯・交通安全対策についていろいろ先ほど答弁をいただきましたが、この
マニュアルというのはあるんですか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君）
マニュアルという言葉ですけれども、先ほど申し上げました学校、保健安全と２つついてますけれども、これは別々に作成するようになっております。 安全計画の中に、特に先ほど御指摘のあった防犯であるとか交通安全であるとか、そういったものの大きな計画が載せられています。でも実際は、本当は危機管理
マニュアルという各教員が全部持っております。このくらい厚いものがあります。緊急事態に対してどういうことを行っていかなくちゃいけないのか、どう対応するのか、そういったものを細かく整えて非常事態に臨むというふうな形にしております。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） ありがとうございました。対応するために持っているということでこれについては終わりますが、通学路が今度新設されるんでありますので、総点検とか例えば警察とかいろんな機関と情報の共有化、法律の中にも第３０条の中にも、これ何ていうか関係機関と協議して対応をとるようにということになっておりますので、そういった中でとっておられると思うんですが、先ほどもおっしゃっておりました校内での訓練等、安全教室等はありますが校外での訓練、これも地域、児童、保護者を含めた人たちで通学路で訓練するということを考えても、さらに安全にということになると思うんですがいかがお考えですか。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 児童・生徒の登下校中の安全確保というものは、やはり安心・安全な地域づくりの一環の中で取り組まれることが大切であるというふうに考えております。そのためには、今議員が申し上げられましたように、学校、家庭、地域が一体となった安全対策というものを取っていく必要があります。 市内の学校でもさまざまな取り組みが行われております。少し紹介してみますと、保護者や地域の方が登校班の集合場所であったりとか、それから各地域での見守り、これをよくしておられる姿を見ます。それから、児童と一緒に登下校をしてくださっている姿もあります。また、セーフティネットワークの組織を持っておられる地域では防犯
パトロール、こういったことが定期的に行われたりもしております。 加えて、学校ではその登校班の地区児童会、こういったものを開いて通学路の安全をそれぞれ定期的に確認をしたり、地域の安心・安全マップを作成したり、それから登下校の様子を自分たちの様子を主体的に振り返ったり、そういったこともしております。また、私は登校班のリーダーの育成はとても大事だというふうに考えております。そうしたところにも力を入れているところでございます。 このような取り組みが、学校、家庭、地域で共有をされて、議員御指摘のような訓練へと発展するとすばらしい、ありがたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） ありがとうございました。続いて３番目の項に移りますが、将来構想、先ほども言われたとおり「自分が好き 仲間が好き 学びが好き 埴生が好き」というような教育目標で進んでいってもらいたいというふうには考えます。 そういった中で、例えばここのグラウンド２面ありますが、スポーツ選手を呼んでこけら落としをするとかいう行事はできないものですか。考えだけでも。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 今度小中学校のスタートに当たりましては、その開校に当たって開校式を行うということは予定しております。今議員御指摘のグラウンドだけのこけら落としと申しますか、そういったものは今予定はしておりません。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 埴生出身のスポーツ選手もおりますので、ぜひとも考えていただきたいなというふうには希望します。 それから次に、埴生小学校の教育目標であります「かしこい子 やさしい子 強い子」というプレートは埴生小学校のところにあります。以前もちょっと話したと思いますが、卒業生からプレートを持っていけないかと伺っております。いかがですか。記念として、やっぱ育ったとこのものを持っていくというのは大事だと思いますので、ぜひ考えてください。答えは結構です。 それと、何ていうか卒業生からの意見でありますよ、やっぱあそこで育ったという意見でありますので、昭和５０何年かの卒業生です。だからもう３０何年たっておりますよね、随分前に記念プレートをやられたと。 先ほども教育長、「自分が好き 仲間が好き 埴生が好き」これも結構でありますが、今までの小学校の児童は、「かしこい子 やさしい子 強い子」というような教育目標がありますので、これぜひ生かしていただきたいというふうに思いますが、ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
◎教育長（長谷川裕君） 私も７年埴生中学校で教鞭を取らせていただきました。あのテニスコートで子供たちと一緒に汗を流したこと、今でも覚えております。今そのテニスコートは跡形もございません。あそこにヒマラヤスギの並木がありましたけれども、その陰で汗をかいたというふうな思い出もございます。 学校にはそれぞれやっぱり思いがあると思います。学校と協議をいたしまして、必要なものについてはそういった思い出も引き継ぎたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） いろんな御意見、前向きな答弁等もいただきました。本当にありがとうございました。 これで一般質問全て終わります。どうもありがとうございました。（河﨑平男君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、河﨑議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日２１日は午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後４時１４分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年６月２０日 議 長 小 野 泰 署名議員 笹 木 慶 之 署名議員 水 津 治...