平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年
山陽小野田市議会（第１回定例会）会議録平成３１年３月５日 午前９時３０分 開議議員定数 （２２名） 現員数 （２２名） 出席議員 （２２名） 議 長 小 野 泰 君 副議長 矢 田 松 夫 君 議 員 伊 場 勇 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 奥 良 秀 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 水 津 治 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 恒 松 恵 子 君 議 員 中 岡 英 二 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 藤 岡 修 美 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 宮 本 政 志 君 議 員 森 山 喜 久 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 中 村 聡 君 議 事 係 長 中 村 潤之介 君 書 記 光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市 長 藤 田 剛 二 君 副 市 長 古 川 博 三 君 総 務 部 長 芳 司 修 重 君 企 画 部 長 清 水 保 君 地域振興部 長 川 地 諭 君 市 民 部 長 城 戸 信 之 君 市民部 次 長 藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長 岩 本 良 治 君 福祉部 次 長 兼 本 裕 子 君 経 済 部 長 河 合 久 雄 君 経済部 次 長 深 井 篤 君 建 設 部 長 森 一 哉 君 大学推進室 長 大 谷 剛 士 君 総合事務所 長 堤 泰 秀 君 教 育 部 長 尾 山 邦 彦 君
病院事業管理者 矢 賀 健 君
病院局事務部長 堀 川 順 生 君
水道事業管理者 今 本 史 郎 君 水道局 次 長 原 田 健 治 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前９時３０分開会────────────
○議長（小野泰君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において恒松議員、中岡議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（小野泰君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を３名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ７番、杉本議員。（杉本保喜君質問者席へ）
◆議員（杉本保喜君） おはようございます。１０年先を見て今に汗する活動を信念とする会派、新誠風の杉本保喜です。 今回は３つの質問を予定しております。質問方式は一問一答方式でお願いをいたします。 それでは、１つ目、防災体制についてです。 災害時におけるタイムライン──タイムラインというのは、事前対応計画とも言います。この作成についてお尋ねをいたします。 昨年の９月議会での質問の中で、タイムライン、これについて取り組むことの必要性を提言いたしております。これが、その後どのように進んでいるのかをお尋ねいたします。 タイムラインについてちょっとお話をいたしますと、タイムラインというのは、事前にある程度、被害の発生が見通せるリスクに対して、あらかじめ関係機関が実施すべきこと、その対応を時系列的にプログラム化した計画を言います。 なお、これは、災害が発生するたびに現実の局面と比較検証をして改善されるという過程になります。 従来、被害を出さないための対応ということはずっとやってきているんですけれども、この
タイムラインをやることによって、被害が出ることを前提とした対応がさらに加わり、２つの備えを用意するということになります。 それでは、御回答をお願いいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） おはようございます。 それでは、
タイムラインの作成について御回答申し上げます。
タイムラインにつきましては、今議員のほうからもありましたけれど、災害の発生を前提に、
防災関係機関等が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目をして、その防災行動とその実施主体を時系列で整理した防災行動計画のことで、時系列を視覚的にわかりやすく示している点が特徴になります。 災害が発生してから、その対応を行うと、どうしても場当たり的な、目の前の事象に対応し、解決することに精いっぱいになってしまい、なかなか先を見越した行動をとることが難しくなります。 しかし、
タイムラインを策定しておくことで、今から何時間後にどのような問題が発生するかが想定され、それに対する対策として何をすればよいかといった、いわゆる先を見越した災害対応をとることができる。これは行政にとっても、避難行動等を行う住民にとっても、同様でございます。 本市におきましては、河川氾濫による被害を軽減するために、
下関地方気象台、山口県とともに、
山陽小野田地域の県管理河川における大規模氾濫に関する
減災対策協議会を立ち上げまして、減災のための取り組みを推進しております。 現在、洪水を対象とした
タイムラインの作成に着手し、作成した
タイムラインは、ことし５月中に開催される
減災対策協議会におきまして承認がされれば、試行運用を行った後に、検証等を実施する予定としております。 また、本市では、避難勧告等に関するマニュアルを策定しており、土砂災害、洪水、津波に関しての対応フローがございます。 また、高潮災害につきましては、タイムラインも策定していますが、対応フローについては
タイムラインになっておりませんので、今後見直しを実施し、
タイムライン化することも検討していきたいというふうに考えております。 なお、こうした
タイムラインは、作成をすれば終わりとなるものではなくて、市民の皆様に、防災出前講座や地区の防災訓練等でも活用を検討していただき、よりよいものにしていく必要があります。そのためにも、各地区の
セーフティーネットワークや防災士の方々の協力が、より一層必要となります。 今後も、行政と地域が一丸となって、防災意識の向上と災害時の被害の軽減を目指したいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君）
タイムラインというのは、今言われましたように、気象、防災気象、この辺のところが非常に重要なポイントになります。 資料１を見てください。 これは山口県が出した、
タイムラインの作成についてというマニュアルがあります。これからピックアップしたものでございます。これは、最終的に、この「ＳＴＥＰ４」としていくことで、今ここに出ておる「
タイムライン最終案の作成」ということで皆さんのお手元に資料として提示しております。 一番左側のほう、今部長が言われましたように、いわゆる災害発生が予想されたところから、ずっと書いているわけですね。そして一番最後に、発生した、発災の時間ということになります。国がやるべきこと、市町がやるべきこと、そして自主防災組織がやるべきこと、それから自助になる住民、それから要配慮者、こういう人たちがどのような形でこれに対応していくかということが、一連の流れとして、ここにあらわれるわけであります。 この
タイムラインを導入した場合に、まず一つは、先を見越した対応ができるということになります。 ただ、これで空振り、それから行動の早期実施について非難が出る可能性はないと言えません。しかし、この空振りを恐れていては何事もおくれをとるというのが、今までの例であります。 それから、この２つ目は、確認の漏れを防ぐことができる。このフォーマットができ上がっていると、「ああ、このあたりで、この準備が必要だな」という、前もっての心構えができるということですよね。 そして、３番目に、関係組織間の対応のばらつきを防ぐことができる。「このあたりから、こういうことが発令されるであろう」ということが予測されるということなんです。 一番、私は、ここ今回取り上げて強く言いたいことは、今、私たちは自助・共助・公助という言葉のもとに防災に対応しているという形になっておりますけれども、やはり振り返ってみますと、各防災組織、各小学校区なんかで防災訓練をやっておりますが、なかなかこれが、行政とのタイアップがどうなっているんだろうなということが、やるたびに不安になる部分があります。 それから、行政は行政のほうで年に１回、防災訓練をやっております。デスクワークレベルのことをやったり、それから展示訓練的なことをやったりと、いろいろ工夫をしながらやっているところであります。 しかし、つながるところが、まだ確実に出ていないということなんです。 それから、もう一つですね、何回も私はここで指摘をしてきました危機管理監が、制度としては確立したんだけれども、まだ配置はされていない。今度４月に配置をするということなんですけれども、新たな専門監が来られて、その人を中心に防災を、組織を立ち上げる。そして、流れをうまくやっていくように、それぞれの地域でやっていくとは思うんですけれども、その中で幹となるのは、この
タイムラインではないかと、私は思うわけですね。 それで、まず行政のほうで、一番左側の国と市町のところ、これを時系列にどのような対応が進んでいくんだということをしっかりやられて、その上で──まあ無論、並行でも構わないんですけれども、あとは自主防災組織や地域の住民たちで、どういう流れの中でどういう対応をするんだよということを、今先ほど部長が言われたように、各地域で見ていく。 そして、これは、やはり吻合する部分がないといけないと思うんですよね。だから、これもやはり年間計画的に──例えば５月、６月までには行政はこういうことをこういうふうにやると。時系列的にはこうなりますよということを、地域の防災組織や、それから校区の
セーフティーネットワークですね、そっちのほうに渡して、これでそれぞれ地域で対応処置を話し合ってくれというような投げかけをして、そして最終的に、秋あたりでも、それぞれの地域で行政と一緒に話し合って、組み上げていくというような活動をやっぱりする必要があると思うんですよね。 私は、この１年、その過程をやる中で、新たな防災の専門監が、全体を、各地域を見て、全体にどこがウイークか
ウイークポイントを理解することができる。もう一つは、今回新たな計画の中で、防災の専門知識を得らせんがために講習に参加させるということが、計画で上がっていますよね。そういう中で、これが役に立つということと、私は思います。 やはり、ああいう講習に参加したときに、自分の地域がどういうような
ウイークポイントを持っているかと。欠点を持っているか、長所はどこにあるかというところを知った上でその講習に参加するということが、非常に大切なことなんです。 そういうことも含めて、ぜひ、この辺のところをしっかり検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） ちょっとたくさんありましたので、あれなんですけれど。 まず、体制につきましては、本市におきましては全職員に防災手帳を配付し、第１警戒態勢、第２次警戒態勢、どういう状況になれば出てこなければいけないのか、参集しなければいけないのかと。その上で、それぞれの部署が各対策部として何をしなければいけないのかと。こういったことにつきましては、事前にお配りをして、常日ごろからの備えをしているという状況にございます。 先ほどありましたけれど、空振りを恐れていてはいけないということで、本市におきましても、昨年の６月、７月、８月ですか、避難指示であるとか避難勧告を発令いたしましたけれど、やはり、まず命を最優先するという取り組みの中で、仮に、そういう状況にならないにしても、いち早く皆さんに逃げていただく、みずからの身を守っていただくということを大前提として、こういった避難勧告等についても発令をしたところでございます。 それから、総合防災訓練につきましては、あくまで机上における図上訓練ではあるんですけれど、昨年１１月でしたか、実施しましたものにつきましては、特に去年の夏時期に、いろんな問い合わせであるとか市民からの通報といったことがありましたので、恐らく、それは今後も、いろんな豪雨災害であるとかそういったときに起こり得ることであろうと。そういったことも十分、事前に確認なり対応をしていかなければいけないということで、そういった例を、たしか事務局のほうでは６０ぐらいの例を用意しまして、実際３０、４０だったと思うんですけれど、それの対応ということをちょっと、臨場感を持って、やったということがあります。 そうはいいましても、職員につきましては、毎年人事異動もありますので、今後もですね、そういった、しっかり、特に
本部づめの職員につきましては意識をしっかり持ってもらう、対応をしっかりしてもらうということで、今回、できれば４月、５月、異動がちょっと落ち着いた時期に、関係職員を集めて、そういった事前の、まあ訓練になるかと思いますけれど、それはやっていきたいということで考えております。これは毎年度やっていこうというふうに考えております。 それから、市民の皆様に対してなんですけれど、これまでも、出前講座であるとか、ずっとしてきております。各地区で防災訓練を実施していただいておりますが、あわせて要望があればどんどん出ていきまして、職員が出ていって出前講座をしております。 これの一番の目的というのは、常日ごろから、住民一人一人が、みずからの身を守るという危機意識を持っていただくこと、これが非常に重要になってくると思います。自分の、まあエリアではなくして、自分自身がいる場所では、こういったことが起こったときにどういう行動をしなければいけないのか。それは、恐らく避難所、避難場所に向けての避難経路も含めてなんですけれど、一人一人がそれをしっかり考えていただく。安易に「自分は大丈夫だろう」ということではないんですよということをしっかり訴えさせていただきながら、皆さんのその危機意識と防災意識といったものも高めていただいているような状況にございます。 特に、ことし、あわせて、各地区の防災訓練につきましても、来年度──今総合防災訓練、屋外でやっていきたいということで、現在、予算のほうも計上させていただいておりますけれど、ちょっとまだ調整中なんですけど、できれば避難所の例えば設置であるとか管理運営、こういったことも今回あわせてできればなということで、現在いろんなところと今調整をしているところではございます。 それと最後に、
防災危機管理監なんですが、一応この４月に着任を予定しているということを、これまでも申し上げてきております。 ただ、この方一人が、着任すればそれからスタートということではなくして、あくまで、これは組織として、防災体制としてですね、既につくっておかなければならないものというふうに考えておりますので、先ほどからるる申し上げておりますけれど、しっかり組織として、その運営が十分できるような、対応が十分できるような、そういった体制を既につくり上げる中にお迎えをしたいというふうに考えておりますし、特に研修に関する予算なども計上させていただいておりますけれど、着任していただいて、特にそういった組織運営であるとか、こういったことを中心に研修を深めていただきたいというものの内容になりますので、全庁を挙げて、しっかり、こういった防災については取り組んでいきたいということでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） はい、わかりました。 私が今一番危惧しているのは、先ほどありました、その危機管理監が今いないという中で、現時点では２人の担当官が非常によく頑張ってくれています。彼らの負担のおかげで、我々、それぞれ地域の防災組織は行政と一体感を感じているというのが、昨今の感想でございます。 もう一つですね、その人たちが今回、任期満了で配置がえになる可能性があるという話をちらっと聞いております。今部長が話しされましたように、新たな危機管理監が、本当に防災について、初めての部分が非常に多いと思います。そんな中で現状を把握するという意味合いからも、私は、この２人はぜひアドバイザーまたはアシスタントとして、危機管理監が全体として動けるようになるまではサポートしていただくような配置にしていただきたい。 まあ人事とはいえ、やはり何が最優先するかというと、やはり市民の命であります。この防災というのは、市民の命を守るということが大前提の動きでありますから、そのあたりはぜひ考慮していただきたいと思います。 それから、避難所運営について今お話が出たんですけれど、ホームページを開くと、高泊の小学校で避難所運営をやりましたという紹介があります。これは、県の防災のほうで、勉強しようということで実際にオープンでみんなでやって、私もオープン参加をさせていただきました。非常に効果があったなと、私は感じておるんですよね。 だから、今回また、その避難所について中心に総合訓練、総合防災訓練をやるということであるならば、そのあたりのとこ、さらにですね、何が問題だったかということをしっかり研究をされて、それが各小学校でどこまで通用するか。そして、この小学校についてはここが
ウイークポイントだよねというところをしっかり捉まえながら、総合訓練に臨んでいただきたいと思います。 それから、２件目に入るんですけれども、先ほど部長がくしくも言われました。やはり地域の人たちが危機意識を持ってもらうということは、日ごろから今までの各部長さんがずっと口にされていた「自助」、これが一番大切だということを非常に強調されておりました。私もそう思います。 とはいえ、私たちのこの環境を振り返ってみたときに、防災に対する補助、これは防災組織に対してはいろいろあります。防災倉庫を設けて、そしていろんな器具を用意しなさい、その支援はいたしますよと。それから、防災士養成については補助金を出しますよというような形のものが、でき上がっております。 ただですね、先ほど言いましたように、自助の形がまだできていないと、私は感じておるわけです。 そこで２番目に入るんですけれども、自助対策の支援として、「
非常持ち出し袋」、この準備のために、市による補助策を考えてはいないか。このあたりをお尋ねいたします。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） すいません、ちょっと先ほどの１のほうで。なかなか振っていただけなかったんで、（笑声）ちょっと補足というか御説明させていただきますけど、高泊のほうで、そういった取り組みをさせていただきました。 これにつきましては、県のほうが「ぜひ、山陽小野田市でも１カ所どうだろうか」ということで、私たちとしても、地域・学校を巻き込んで、そういった、災害があったときの対応ということで考えさせていただいたものでございます。 特に学校施設につきましては、体育館が多分中心になっているとは思うんですけれど、今後、大規模な災害が発災したときに、恐らく体育館だけでは収容がまずできないんではないかということも当然想定をしなければいけない。そういった中で、教室への拡大というのがどこまでできるのか。 安易に全ての教室を使うということでは決してないというふうに思っています。例えば、理科教室などは薬品等もありますので、「ここは、やはり使えないところ」とか、そういった線引きも当然していかなければならないというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、今後のその避難場所、避難所に関する取り組みについて、地域あるいは学校も巻き込んで、一緒に考えていこう。
タイムラインじゃないんですけれど、一緒にしっかり詰めていこうということでの取り組みでございますので、今後、市内全域に広げていきたいというふうに考えております。 今、御質問のありました件なんですが、
非常持ち出し袋につきましては、いわゆる自助という部分になります。出前講座であるとか地区の防災訓練などでもアピールをしているところでございますが、その所有率につきましてはまだまだ低いというのが現状であるというふうに認識もしております。 他の自治体におきましては、こういった
非常持ち出し袋の購入に対しまして、
購入補助金制度を設けたり、あるいは
非常持ち出し袋自体をあっせん販売したりしているところもあるというふうに聞いております。 本市におきましても、この
非常持ち出し袋の所有率向上というのは災害時の自助として大変重要であるというふうに考えておりますが、今後、市としての支援内容の精査をする中で、あわせて助成であるとか、こういったあっせんを行っている他市の例も参考にしながら、今後研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野泰君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） やはり、非
常用持ち出し袋、みんな大切だということは、よく理解──よくというか、理解している人は理解している。無頓着の人は、無頓着。 例えば、駅前の
フリーマーケットで、私は３カ月ごとのフリマで、ほかの防災士たちと一緒に防災コーナーというものを設けて、いろいろやっているとこなんですけれども、商品として非
常用持ち出し袋、これを、マル・バツクイズをやって正解をした人たちに商品としてお渡しをするというようなことも、やったことがあります。 そのときに防災袋を渡した。防災袋というのは本当に袋だけなんですよね。貴重品だけを入れるというレベルのものであります。でも、私がここで非
常用持ち出し袋の提案をしたのは、ここの非
常用持ち出し袋は
リュックサックのレベルなんです。 じゃあ、どこの市町がやっているかということを御紹介いたしますと、まずお手元にある資料２、３を見てください。 これは御前崎、静岡県御前崎市。これは人口３万２,０００ぐらいの市なんですけれども、ここの、防災のための非
常用持ち出し袋。「日頃の準備が自分や家族を守る」ということで、補助金制度を始めましたということなんです。 この中で、非
常用持ち出し品というのは結構たくさんあります。けれど、これを、決められた金額、そこの下のほうにありますが、それの部分を補助をいたしますということなんですけれども、ここにルールがあるわけですね。非常食、飲料水、それからそれらを運ぶ
リュックサック、この３つはぜひこれに加えてくださいねということなんです。それと、この非常用の非常食と飲料水は、「３年以上保存ができるもの」というルールを決めております。その後、いろんなものを、必要品を購入して、そして幾らか補助をいたしますよと。 まあ詳しいルールは、この辺を見られれば──大体、ほかの市町も大体これと同じようなルールをつくってやっているとこなんですけれども、全部、総じて言えるのはですね、非常食と、飲料水と、それを運ぶ
リュックサック、これはちゃんと用意してくださいね。強くこれを言っているわけです。 これは何に通じるかというと、これを持って避難所に来たときに、そこの避難所に物がなかった場合、とりあえずは、自分の食べるところ、飲むところは落ち着くことができるわけですね。自分が持っていくから。 今私たちのこの市町は、おかげさまで、簡易トイレ、これが今回また要望を上げて、全部で１８個ですかね、用意することができています。１８個あれば、この前の厚狭の水害のような状態が起こったときに、部分的に避難所が設けられたら、とりあえずはそこに、いわゆる下のほうは安心ができるわけです。 ところが、食べるほう、飲むほうは、やはりなかなか急には、数がそろわない、というところがあります。けれども、各人がですね、これを用意して避難所に行ったならば、とりあえずは何とかなる、ということにつながっていくわけです。だからこそ、ここの「自助」の目的は達成できるということなんです。 それで、じゃあどこがそういう準備ができているかというと、石川県の白山市、ここは３,０００円の補助を出します。それから、長野県の安曇野市、ここは５,０００円の補助。それから、長野県の辰野町、それから北海道の浦幌町。それから、東京のほうでは港区ですね。 特徴を申しますと、今私たちが防災ラジオを配付しておりますけれども、この安曇野市は、この防災ラジオも加えて、準備してくださいねという形をとっているわけです。それから、港区のほうは、いろんな防災用品、一般の家庭での突っかい棒も含めて、こういう準備をしてくださいねと、また補助をしますよと。大体１品１,０００円ぐらいの補助ができるような形をとっております。それから、北海道の浦幌町なんかは、非常食・飲料水は保存期間が５年以上のものというような規約というか制約をつけております。 そのように、各地域は、やはり自助の意識を啓蒙するために、一つのきっかけとして、こういうような形をとっているわけです。私は、このやり方というのは非常に効果があると、私は踏んでおるわけです。 そのあたりのところを、いかがでしょうか。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎企画部長（清水保君） 今の指定管理者制度においては、そのような対応ということはなかなか難しいかなというふうに思っておりますので、少し難しいかなというところで思っております。 そのような方が、思っていただけるということは大変ありがたいことだと思っておりますので、その方たちがどのような対応をしていただけるかという、違うところで少し検討が必要なのかなというふうに思っています。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 体育施設については１２カ所、これについて専門的な知識、技術が必要なのは限られていると思います。そうでないものは、広く市民に雇用の機会を考えてもらうということも一つの方法じゃないかと思いますし、また市民体育館だけでなく、市内に事務所を構えている業者であれば、そこの業者の事務所で貸し出しの受け付けとかいうこともできるわけです。実際、業者が指定管理を受けるということも可能なんです。 そういうことからも、もっとソフトに考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） この指定管理を設定するに当たって、やはり業務委託であるとか指定管理であるとか、その手法によって考え方をまとめまして、やはり指定管理の方法でするべきであるというところで今回指定管理者制度を導入しているところでございますので、現状においては指定管理者の中で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） ちょっと私の質問とは違うと思いますが、とにかく細分化、より広く市民に雇用の機会ということを考えてもいいと思うんです。ＮＰＯ法人を市民がつくって受けようでと言われてもいいし、現在の市内の建設業者などの方が俺らが受けてもいいんじゃないかとか、そういうこともできるように、幅広く機会を、チャンスを与えていただく検討をしていただきたいということですが、どうでしょうか。
○議長（小野泰君） 清水企画部長。
◎企画部長（清水保君） 指定管理の施設の組み合わせ、そのことにつきましては、先ほど来からずっと申し上げておりますが、来年度の指定管理の見直しの中でも議論の一つにしていきたいというふうに思っております。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） では、次、２番に行きたいと思います。シティセールスについて。 （１）シティセールスによる目的と成果を聞く。（２）他市と比較して本市の魅力、資源や宝はどのようなものがあると考えているのかを聞く。（３）市民が誇れ、望むまちはどのようなまちと思うか。 回答お願いします。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） それでは、まず（１）のシティセールスによる目的と成果についてお答えを申し上げます。 まず、目的でございますけども、本市におけるシティセールスは、昨年５月に策定をいたしました山陽小野田市シティセールス推進指針に掲げておりますとおり、本市の魅力を市内外に発信していくことを通じて本市が目指す都市の姿に共感し、好きなまちをよりよいまちにしようと主体的にかつ相互に協力しながらまちづくりに参画する本市のファンをつくることを目的といたしております。 次に、成果でございますが、取り組みの初年度におきましては、シティセールスの言葉自体の普及啓発や具体的な取り組みに必要なツールづくり、本市のファンとなられた方をまちづくりの戦力として確保していくための仕組みづくりの３点に注力をしてまいりました。 普及啓発に関しましては、まず市の職員全員がシティセールスを正しく理解し、全庁的に取り組んでいけるようなさまざまなテーマを設定しながら、繰り返し業務説明会あるいは研修会を開催をいたしたところでございます。 また、市民の皆様向けには、市政フォーラムあるいは若者を対象に開催したみんなｄｅスマイルトークに参加をし、市内各所においてシティセールスの説明を行ってきたところでございます。 次に、シティセールスの具体的な取り組みに必要なツールづくりに関しましては、ＰＲロゴマークや市のイメージカラーでございますオレンジを策定いたしたとこでございます。これらを活用して作成したのぼり旗ですとか缶バッジ等は既に各地で開催されているイベント等でのＰＲ用に活用いたしております。また、ピンバッジにつきましても、昨日から有償頒布を開始いたしたところでございます。 こうした取り組みの成果といたしまして、職員の間にもＰＲロゴマークの活用など積極的に業務の中でシティセールスを行っていこうという取り組みも見られるようになりまして、また市民の間からもＰＲロゴマークを活用したい旨のお話をいただくようにもなり、徐々にではございますがシティセールスが職員や市民の間にも浸透してきたものではないかというふうに考えております。 そして、３つ目の取り組みでございます。本市のファンとなられた方をまちづくりの戦力として確保していくための仕組みづくりに関しましては、スマイルプランナー登録制度が、これも昨日からスタートをいたしたところでございます。 このように、今年度はシティセールスを推進していく上でのさまざまな基礎をつくってきたところでございまして、来年度以降は、その成果の上に立ってしっかりと本市の魅力を市内外に向けて発信してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、（２）の他市と比較して本市の魅力、資源や宝はどのようなものであるかということにつきましてお答えを申し上げます。 他市に誇るべき本市の魅力ということになれば、本市がまちづくりの基本理念や市民憲章にも掲げ、これまでにも、そしてこれからも追求し続けていく住みよさにほかならないというふうに考えております。 そして、その住みよさを構成しております資源や宝にはさまざまなものがございます。瀬戸内海に面した温暖な気候、里山や田園、水辺の空間等の豊かな自然環境、あるいは交通の利便性の高さ等を背景にして、古くから集落や市街地が形成され、そこを舞台としてさまざまな文化や産業が育まれてきました。そうした歴史を物語る文化財や遺産は数多く残されておるところでございます。 また、ガラス文化や競技かるた、レノファ山口やパラサイクリングナショナルチーム等も、個性的なまちづくりを進めていくための貴重な資源でございまして、薬学部を開設した山口東京理科大学もまちのにぎわいに今後大きく貢献してくれる宝であるというふうに認識をいたしております。 さらに、６つの子育て支援事業をワンストップ化いたしました県内初の施設でございますスマイルキッズも、子育て世代から選ばれるまちを目指していく上で貴重な売りとなるものと考えております。 こうしたさまざまな資源や宝以外にも、まだまだ市民の皆さんが知っておられる地域資源があると思われます。そういったことから、現在、職員がイベント等に出向きアンケート等を実施して把握に努めているところでございます。
○議長（小野泰君） 藤田市長。
◎市長（藤田剛二君） 続いて、（３）の市民の皆様方が誇れ、また望むまちはどのようなまちかということについてお答えをさせていただきます。 市民の皆様方お一人お一人にそれぞれのお考え、感じ方があって、価値観も多種多様というふうに思っておりますので、これ一つだけということではないだろうということで思っております。 したがいまして、それぞれの価値観のもとに本市でお暮らし、また生活をしていらっしゃる多くの皆様方が幸せに感じていただける、そのためにいろんな多様性のあるまちということがやっぱり大きなことであろうというふうにも思っております。それが、第二次総合計画の基本理念でございます住みよい暮らしの創造というのは、そういういろんなライフスタイルが提案できるようなそういうまちをつくっていきたいというのが根底にございます。 このたびのスマイルエイジングという施策も、そのようなことを念頭に置いております。健康寿命を延ばしていこうというのも、多くの皆様方の共通のテーマ、重要な思いだというふうに思っております。それを、市といたしましてもいろんな御提案をする中でそれぞれ御自身に合った行動をしていただきながら、最終的には健康で年を重ねていただく、そういうまちも目指してまいりたいと思っております。 あわせて、このたびのスマイルプランナーも、それぞれお一人お一人が主体的に行動していただくことで、その地域また本市にとってかけがえのない一人一人の存在価値といいますか、そういったことが御自身でも御理解いただいて、周りも認め合うとそういうまちをつくるということが、それぞれの方の、市民お一人お一人の気持ちの中で、このまちで生まれて、育ってよかったというふうに感じていただけるんではないかなと。そういうことを合わすことが、協創によるまちづくりであり、やっぱりその結果としてシビックプライドという言葉も生じてきて、皆様が幸せに暮らしていただける、そういうまちを目指していきたいと思っておりますし、そういったことを市民の皆様方にも御提案してまいりたいと考えております。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 私も今のシティセールスはすごく頑張っていると思います。先ほど市長も言われましたように、最終目的であるシビックプライドに向けていろんな取り組みを今されて、普及の段階かもしれませんが、よく頑張っているというのも私も認めていますし、市民の皆さんも感じていると思います。 そこで、資料３を見てください。 先ほどもいろんな宝があると言われました。私たちが思いつく宝というのは結構あるんですが、それ以外に、これ２月２６日の宇部日報に載っていた、注目度急上昇という本山岬のくぐり岩でございます。これは、宇部日報さんの了解を得て、ここへ資料としてさせていただきました。 これについて、どう思われますか。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） このくぐり岩、もう非常に私どもの財産であると思いますし、特に市外あるいは県外から非常に好評を得ている。花博のときに、三角柱を置きまして山陽小野田のＰＲをしたときにこのくぐり岩が選定をされております。そのことからも、結構かなり知られてきているというふうに考えています。 それから、実は、きょうですか、きのうか、山口県の観光連盟が県内市の観光スポットを３０秒動画でかなりの数でつくっておりますが、その一つにこのくぐり岩が選定されておりまして、今もうホームページで見れるようになっておりますので、ぜひともちょっと見ていただければというふうに思っています。 以上です。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 私が小っちゃいときは、このくぐり岩の右端、これが岬のほうへくっついとったんです。今は、それが落ちてなくなっております。それで、この部分のくぐり岩だけになっております。 くぐり岩ができるということはどういうことかと考えれば、浸食されるんです。今は確かにいいです。これを後世に残そうとしたら、２０年後にはもうこれはなくなっているかもしれません。それを知ってもらいたいと思いまして出しました。 要するに、下関からぐるっと半円を描くような形で本山岬があるわけです。潮流が結構ございます。本山岬公園自体も相当浸食されて、最初あった柵が落ちたり傾いたりして危険だから、内側に再度柵を設けております。また、前は公園の西側から海のほうにおりる階段もあったんですが、それは今全然使えません。そのことを知っておいていただきたいと思います。 じゃあ、どうするのか。やり方はいろいろございます。これをこのままであるがままにするのもよし、それも一つの宝ということであればそれでもいいし、これを浸食から少しでも防ごうという気持ちがおありであれば、それなりの工法はさまざまございます。そういうことを一つ知っておいてもらいたいと思いまして、これを挙げました。 また、下のほうです。これは、市役所の庁舎です。今まで樹木があって、南側のほうに樹木があったためにこれだけの写真はなかなか撮れませんでした。これは、カメラマンは長谷川でございます。これは、昭和３８年に完成して、現在５６年、７年かな、たちます。 昭和３０年代は、鳥取県の倉吉市庁舎、これは丹下健三が設計したんですが、そのときに縦と横のラインを強調するコンクリートの打ちっ放しという、これと似たような感じでございます。そういう建物は結構はやりました。しかし、現在、こういう建物は全部取り壊されたり、また光の市庁舎も取り壊されようとしていると聞いております。 ただ、幸いなことに山陽小野田市庁舎は、途中２回ほど躯体、建物本体のリフリートという形で建物を補強しまして、現在の耐震についても、壁は少ないですが柱本体は大丈夫だと聞いております。 そうした中、今後２０年をもたすと聞いております。私は、本当に喜びました。スクラップアンドビルドでなく、少しでも使えるように長く使いたいということはいいと思います。ただ、使い勝手が悪いといけませんので、それは十分、中を改修してやっていただきたいと思います。 そこで、お尋ねですが、このたびアウトフレームということで耐震補強をされるということです。このイメージが損なわないようにされるのかどうかをお聞きします。
○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
◎総務部長（芳司修重君） 本庁舎の耐震改修につきましては、基本的にはまず機能の補強、機能性を最優先するという形で耐震性能を上げていくということが最優先でございますので、それはひとつ御理解いただきたいというふうに思っております。 あわせて申しますと、昭和３８年にこの庁舎が建設されたときに、恐らく新しい市のシンボルとしてのデザイン性といったことも当然考慮されたんではないかというふうに思っております。私自身が小学生のころなんかは、この庁舎のシルエットを見て、あたかも宇宙ステーションのような形をしておりますので、かっこいいなというふうに思った記憶があるぐらいですので、デザイン性も非常に高いんじゃないかというのは、建築士の議員さんも思われることだろうというふうに思っております。 ランドマークという見方もある中で、今後アウトフレームという工法になりますと、当然、建物外部に新たな建築物を付与するという形になりますので、若干シルエットの変更というのは当然あるというふうに思うんですけれど、少なくとも大きく美観を損なうことのないような形にしていく必要はあるのかなというふうには思っております。 今、実施設計をしているところでございますので、今後どういった形になるのかというのは、また改めてお示しができるかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 今の総務部長の回答で安心しました。あくまでもこのイメージ、これを損なわないようにデザインしていただきたいと思います。デザインはある程度設計士さんのほうに言えばやっていただけるんでないかと、私の経験からもそう思います。 なお、建物については、現在さまざまな形で歴史的建造物を維持管理するというヘリテージマネージャーというのが建築士会の中でそういう組織がございます。これは、養成講座、６０時間ほど受けて、建築士会がそれを認めて登録しております。そういう人の意見を聞くというのも一つの方法だと思いますので、参考までに申しときます。 この３ページについての最後ですけど、写真は撮っておりませんが、労道社というものを御存じかどうかをお聞きします。これは、川地さんに御存じかどうかをお聞きします。労働、働く、労働、「社」は会社の「社」です。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） 申しわけございません。ちょっと意味がよくわかりません。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 当然、知られなくてもいいと思います。これは、姫井保育園が社会福祉法人労道社姫井保育園となっております。 姫井保育園の敷地内にあります姫井伊助さんと奥様の居宅の跡の建物でございます。姫井伊助さんは、日本で最も早い革新市長とも言われておりますし、彼が１９２２年に県内最初の保育所を開設しております。園舎は建てかわっておりますが、その園舎につながった居宅は現在も残っておりまして、これ、私も中見させていただいたですけど、手入れはきちんととまではいきませんが、よくされていると思います。掃除はされていらっしゃいます。こういうものも、やはり宝の一つと思うんです。 そういうように、宝を行政から探していくというんではなくて、市民から逆にこういうものがあるというように聞く、またその写真を撮ってそれを市のほうへ送ってもらうということは、考えているかどうかをお聞きします。
○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
◎地域振興部長（川地諭君） 議員さんの今のちょっとユニークなアイデア、ちょっといろいろと今後の参考とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） やはり市民は市内のさまざまなところに宝を見つけていると思いますので、ぜひこれは市民の力を活用するということでいいことだと思いますので、それを集まったものを校区に分け、校区で例えば３つほど選ぼうと、選んだものを市で今度はそれをまとめて１０個にしようやないかとか、そういうような方法も一つの手法だということで、私の一つのアイデアを述べさせていただきました。 では、次に３、地域団体の崩壊対策と高齢者対策について。 （１）家庭、地域（町内、小学校区）、学校の役割とその連携実態を聞く。（２）子ども会、老人クラブ等地域の各種団体の弱体化の原因とその対策を聞く。（３）地域の高齢者が安心して住んでいくために必要な施策を聞く。 以上、お願いいたします。
○議長（小野泰君） 答弁を求めます。尾山教育部長。
◎教育部長（尾山邦彦君） それでは、１つ目の家庭、地域、学校の役割とその連携実態についてお答えいたします。 教育委員会では、学校、家庭、地域の連携を図るため、多くの市民の皆様に御協力いただいて学校支援地域本部事業とコミュニティ・スクールの推進に取り組んでおります。 前者の学校支援地域本部事業は、地域教育協議会が母体となって登下校の見守り、学校の花壇づくり、家庭科や習字の授業補助などを行っていただいております。平成２９年度は、延べ５万８,１７５人のボランティアの皆様に御活躍をいただきました。 次に、後者のコミュニティ・スクールは、学校の教員、保護者、地域住民で組織する学校運営協議会で、校長が作成した学校運営の基本方針の承認や教育目標、学校評価の協議を行い、その共有を図っておられます。また、前者の学校支援地域本部事業の活動計画も協議、承認されており、地域教育協議会と学校運営協議会が両輪として相乗効果を発揮し、学校、家庭、地域の連携をより強固にする取り組みを進めておられます。 今後の課題といたしましては、社会教育法が２年前に改正されまして、新しく地域学校協働活動というものが定められましたので、この新しい活動が実施されるように体制を整備することがございます。地域教育協議会、すなわち学校支援地域本部を地域学校協働本部に格上げをして、現在取り組んでおります放課後子ども教室と家庭教育支援を活動に加えて、一層の連携、協働を図っていただけるように教育委員会として取り組んでまいります。 次に、２つ目の子ども会、老人会等地域の各種団体の弱体化の原因とその対策についてお答えをいたします。 教育委員会からは子ども会と女性会、婦人会のことについてお答えをいたします。 まず、子ども会でございますが、本市の子ども会育成連絡協議会に加入している子ども会は現在１０４団体あり、そこに約１,７００人の子供たちが加入しておられます。この数は、５年前より団体数で約２割、人数で約３割少なくなっております。 その原因は、少子化による子供の減少もありますが、共働き世帯の増加や子供の習い事等の多様化により、子ども会活動に参加する余力が少なくなってきているからではないかと考えております。 市の子ども会育成連絡協議会の事務局は教育委員会にございますので、子供同士、親同士がつながる有意義な体験活動が行われるように、これからも支援してまいります。 次に、女性会、婦人会でございますが、会員の教養を高め、地域の豊かな発展と男女共同参画社会の構築に寄与することを目的に活動しておられる団体でございます。現在、５つの小学校区にあり、約１,１００人の会員がいらっしゃいます。ここ数年は会員数が緩やかに減少しており、子ども会と同様、共働き世帯の増加と中高年になっても働き続ける方がふえていることが原因ではないかというふうに考えております。 また、半数以上の校区に女性会や婦人会の組織がなく、リーダーになれる力をお持ちの方がおられるとは思うんですけども、では私がと手を挙げる方がなかなかおられないということも、また規模の縮小に向かう一つの要因ではないかと考えております。 教育委員会といたしましては、今後も女性会、婦人会と連携して、会員の獲得含めた活動の充実を支援してまいります。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 藤山
市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） ３の（２）の地域の各種団体の一つであります自治会について市民部からお答えします。 自治会の状況についてでございますが、各自治会においても、活動ができなくなって困っている、役員のなり手がいないなど、自治会活動に関する御相談を、市民生活課所管でございますが、受けることがあります。 その原因といたしましては、人口減少により自治会活動の存続が困難になりつつあること、６０歳を超えても働き続けなければならない方がふえ、役員等の担い手が少なくなっていること。また、若い世代でも共働き世帯の増加により自治会活動への参加ができないことなどが考えられます。また、近年は自治会未加入の世帯も年々増加傾向にございます。 行政といたしましても、単位自治会の活動が縮小することで地域の安心安全、生活環境などの面で大きな影響が出てくると考えており、今後においても自治会の持つ役割や意義など、持続可能な社会であるためになくてはならないものであることをしっかりと伝えていかなければなりません。 先日、市民活動に関する講演会を開催いたしましたが、参加者アンケートからは、地域のために活動したいと回答される方が多数いらっしゃいました。そのような市民の方の声を形にし、広げていく取り組みをこれから行っていきたいと考えております。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部次長。
◎福祉部次長（兼本裕子君） 続きまして、老人クラブについて御回答申し上げます。 議員の御指摘のとおり、老人クラブ数と会員数は、現在４１クラブ、１,５１９人と年々減っているのが現状でございます。１０年前と比較いたしますと、クラブ数、人数ともに約半数になっているというのが現状でございます。 原因といたしまして、この御質問をいただいた後、事務局である社会福祉協議会の方々と少しお話をさせていただいたんですけれども、老人クラブというのが原則６０歳以上で加入ができるということになっておるんですけれども、以前に比べて、やっぱり働き方とか社会情勢とかの変化によって、６０を超えても働かれている方が随分ふえているということ。そして、またお元気な方がふえてきたかなと。６０歳から老人クラブに入るという、何かそういったお年寄り扱いというか、組織への帰属意識というのが少しやっぱり時代ともに変化をしているかなというようなお話をしました。 その結果、新規加入者が減少して、老人クラブ数、会員数の減少につながって、結果として会員の方の高齢化が進んでおるという状態になっていると思っております。高齢化が進む中で、高齢になってもいきいきと生活するために老人クラブの活動というのは重要であるというふうに考えております。 市といたしましては、山陽小野田市社会福祉協議会等関係機関と連携いたしまして、情報交換や広報等を行うとともに、引き続き老人クラブ連合会及び老人クラブへの補助金交付を行うと同時に、老人クラブ数、クラブ会員数の増加に努めたいというふうに考えておるところでございます。 続きまして、（３）地域の高齢者が安心して住んでいくための必要な施策についてお答え申し上げます。 直近の国勢調査によりますと、本市の老年人口はこの５年間で２,０００人増加し、高齢者世帯は４００世帯増加しております。介護保険の認定者数は７００人の増加。 このような状況の中で、本市は可能な限り住みなれた地域で高齢の方が有する能力に応じて自立した日常生活を行うことができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの充実に取り組んでおるところでございます。 本市が従来から実施しております市内にお住まいの単身高齢者の方を把握する事業や行政主導型の福祉サービスに加えて、近年では誰もが支え、支えられる社会の実現を目指して、住民自身が運営する住民運営通いの場や住民による支え合いの地域づくり体制の構築にも力を入れておるところでございます。 現在、６８カ所あります住民運営通いの場では、主にいきいき百歳体操を行っているわけでございますけれども、地域住民の集う場が歩いていける場所にあることは、介護予防だけでなく高齢者の外出の機会をつくるとともに、住民同士の交流の場となり、それが見守りや声かけの地域づくりにもつながっているというふうに考えているところでございます。 また、高齢者の在宅生活を支えるため、互助を基本とした住民による支え合いの地域づくり体制について、支え合いをするにはどうしたらいいかということを考えて協議するための組織として、第２層協議体と呼びますけれども、小学校区ごとに今設置を進めておるところでございます。現在のところ、市内小学校区ですので１２なんですけれども、埴生と津布田を一緒にしておりますので１１カ所を目指して、現在４カ所を設置したところでございます。 このように、今さまざま申し上げましたが、地域包括ケアシステムの充実への取り組みを通じて、高齢者が生き生きと暮らし続けられるような地域づくりの推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 団体の弱体で何が困るか。弱者が困るんです。お年寄りは当然、子供も困ります。障害者の方も困ります。自分で動き、働き、活動できる人はそんなに感じていないんです。ところが、今のように、お年寄りがふえていくと、地域が弱体化しとったら、先ほど言われましたように、自助、共助の共助がなくなっていくんです。かといって、扶助に頼るわけにいかない。扶助はそこまで手が回っていないというのが実情です。 あくまでも、この共助をするために、団体をもっともっと組織を強くしないといけないと思うんですが、これについて何か意見があれば、お願いします。
○議長（小野泰君） 答弁はございませんか。古川副市長。
◎副市長（古川博三君） 今の御質問、各般にわたりますので、今、議員さんがおっしゃるように自助、共助、公助の中で、やはり地域コミュニティーをこれからも支えていくのはやはり共助が必要だろうと。 しかしながら、今数人の担当部長が答えましたが、基本的にやはり年齢の関係とか社会構造の関係によって従来の、１０年前、２０年前の組織の維持が難しくなってきたというのも偽らざる現状だろうと思いますので、その辺、コミュニティーをつくる、第２層協議体等をつくる上におきましても、そういうような団体の育成と申しますか、掘り起しということは、また担当部署だけではなく議員の皆様方のお力添えをかりるなかで進めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） そうですね、言われたとおり、やはり優しいまちでないと人は住まないです。優しいまちであるためには、それなりのやっぱりみんなお互い共助をされていると思います。 副市長も言われましたように、リーダーの育成、これが大事なんです。自治会長それから老人クラブの会長、子ども会の会長、全て次のリーダーを育成できていないから、リーダーがやめるときに組織をもう解体しようというような話になっていく場合が多いです。そのリーダー育成のためには、その組織だけでなく、行政が一緒になってリーダー育成を考えていかないといけないと思いますが、これらの手だてというのはございますか。
○議長（小野泰君） 藤山
市民部次長。
◎
市民部次長（藤山雅之君） 今、市のほうで協創によるまちづくりというのを全庁的に取り組みます。これにつきましては、市民の方々と一緒に事業をやり遂げるということも目的の一つでございますけども、この事業によりまして新たなリーダー、チーム、そういった方が育まれるということも一つの目的、要素になろうかと思います。そういったのが、地域のほうにおりていって、私どもの所管であれば、自治会活動のほうに少しでも担っていただければなという期待を持っているところでございます。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 昔からよく言います。遠くの親戚より近くの知人。この共助をお互い育てるのが、市の発展にもなると思います。 そこで、いろんな活動をされていらっしゃいますふれあいいきいきサロン、１００歳体操など、またどうしちょるネット、こういうものも社会福祉協議会で結構活動されていらっしゃいます。 そこで、資料４を見てください。 何じゃこりゃと思われるかもしれませんが、これは緊急連絡カードというものです。あんしんキットの中に入っております。要するに、自分のこととそれから関係している医療関係をここに書いていただきます。最後に、緊急連絡先、遠くの親戚になるかもしれませんが、そういうことです。 それで、これをやはりお年寄りが、何かあったときにこれがあれば救急車あるいは隊員の人が来たときに助けてくれるかもしれないという一つのあんしんキットでございます。 これがどういうものに入っているかということを、私も先日知ったのでお見せいたします。これでございます。これが、社会福祉協議会のほうで配布されていらっしゃいますあんしんキットです。これをどこに置いておくか、皆さん御存じだと思いますが、あえて誰かに聞こうかな。意地悪しないで、これは冷蔵庫の中に置くんです。今申しました、この紙、資料４、これを書いてこの筒の中に入れて冷蔵庫の中に入れておくんです。それで、その冷蔵庫にはこのようなマグネットのついた紙がございます。これを冷蔵庫のその扉に張っておくんです。玄関のドアには、このあんしんキットを冷蔵庫に入れていますとわかるような、これを玄関のところに張っておく。そうすることによって、お年寄りは、もし何かあったとき、このあんしんキットが少しでも自分の身を助けてくれるかもしれないということで、社会福祉協議会が高齢者の方たちに配布されていらっしゃいます。 これ、皆様御存じと思いますが、あえて広く市民に知っていただくために、きょう広報させていただきました。 やはり、お年寄りは、自分が孤独死したとき、何日も見つけてもらえないとかいうのは怖いんです。そういうときのために、私の知り合いはデスノートを書いていらっしゃる人います。毎日ノートに書いて、手元にそれを、枕元にそれを置いていると。ちょっと、デスノート意味違いますか。御無礼しました。日記を書いていらっしゃいます。だから、その日記を読んでいただければわかると。でも、それにこのあんしんキットがあれば、もっと安心できるんじゃないかと思います。 そういうことで、先ほども言っていただきましたが、また市長の施政方針の中にもありました第２層協議体、これらについてもうちょっと高齢福祉課のほうから、第１層、第２層、そして第３層があれば、それについて詳しく説明をしていただければと思います。
○議長（小野泰君） 兼本福祉部次長。
◎福祉部次長（兼本裕子君） それでは、先日来から第２層協議体でありますとか第１層協議体でありますとか、とても何か言葉だけ聞くとすごくわかりにくいというふうな御意見をいただいておりますので、この説明で少しでも御理解いただければと思って説明をいたします。 ２層協議体、１層協議体という言葉の前に、その頭に生活支援サービスの体制整備のための協議体というふうに読んでもらえたらと思います。そして、この中でまたコーディネーターというような言葉も出ておりますけれども、コーディネーターという言葉も、やはりコミスクの中でも出てくる言葉ですし、また高齢福祉の分野でもコーディネーターというふうに出てきます。これ、本当、市民の方々には、コーディネーターという名称だけ使うと、一体これは何を指しているのかということがすごく御理解をいただけないのではないかと思いまして、この名称のつけ方についても、今、高齢福祉の部分で少し工夫が必要なのではないかという協議もしております。 それでは、協議体ということのこの定義になりますけれども、少し、これかたくなりますけれども、これは介護保険法１１５条の４５第２項５号に基づいて市町村が設置するもので、高齢者の方は地域でどのように支えていくかを考え、互助の精神にのっとった自分たちにもできる支え合いの活動を展開をするための協議の場でございます。これには、第１層と第２層があります。 第１層協議体は、市全体を対象として、本市では平成２８年度に設置をしております。第２層協議体は、小学校区ごとの設置に向けて現在取り組み活動中であり、平成３０年度は三者交流会等の説明を皮切りに、地区社協さんを中心に協議を今重ねておるところでございます。 協議体というのは、地区社協さんや自治体やふるさとさんみたいな、いろんな団体が集まって、その地域地域によって構成団体は変わるんですけれども、そこの小さいエリアで、自分たちの地区に何が必要なのか、何が足りないかということを考えていただく場所が協議体というふうになります。言いかえるなら、地域を企画していただく組織といいますか、そういうものを今行政と一緒になって小学校区ごとにつくっている最中ということでございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 現在、市は第１層、第２層をされていらっしゃいます。これには第３層というのがございまして、第３層は地区から、個々の生活支援、介護予防サービスなどの事業主体でそれぞれ利用者に対応するという形で、そこまで行くのがこの趣旨でございますが、現在、第１層、第２層まで市は頑張ってされていらっしゃいますので、ぜひこれを充実して第３層まで行かれることを希望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（長谷川知司君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、長谷川議員の質問を終わります。………………………………
○議長（小野泰君） ここで午前中の会議を閉じ、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前１１時５３分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（小野泰君） 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、９番、岡山議員。（岡山 明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） それでは、皆様こんにちは。皆様の安心安全な暮らしを守ります公明党の岡山明でございます。平成３１年３月定例会一般質問者最後の登壇となります。なかんずく、私自身も平成最後の一般質問になります。皆様の声を形にしてまいりたいと、その対応のためにも、よろしく願いいたします。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず初めに、安全な水を届ける水道を将来にわたって確保するために、このテーマで水道事業についての質問をさせていただきます。 私たちが生きていく上で欠かすことのできないものとして真っ先に上げられるのが、やはり水道でございます。水でございます。その水を安全かつ安定的に供給する水道は、私たちの命を支える極めて重要なライフラインであります。 その水道事業が、今、深刻な課題に直面しております。人口減少による需要の減少による経営の悪化や施設の老朽化、人材不足などから、将来にわたって事業を維持していくことが困難になりつつあります。 その水道の事業の経営が厳しくなった理由に、まず１つ、水道事業の料金収入が減っていること。節水型の器具が普及し、人口が減ったことで、社会全体の水の使用量が減ったと。 ２つ目に、水道管や浄水場などの施設が古くなり、これから更新費用がかかる。 ３つ目に、水道事業に携わる職員の数が減っていること。政府は、公務員を減らす、そういった施策をとり続け、水道職員はこの４０年間で３割減少している状況でございます。 そうした中、今回の水道法改正につきまして、水道事業の基盤強化のために、施設の点検や維持、修繕、施設台帳の整備を水道事業者に義務づけ、水道管の耐震化など、計画的な施設更新を進めることを努力義務としております。 そのほか、経営基盤の強化や人材確保を容易にするための市町村の枠を越えた水道事業の広域化の推進、民間の持つ技術、また、経営ノウハウをより活用できるようにするため、コンセッション方式と呼ばれる官民連携による運営手法を導入しやすくしたことなどがあります。 また、今回の改正につきましては、家庭の蛇口やトイレの工事を行う指定工事事業者制度についても、無届け工事や不良施工、高額な請求など、給水装置工事にめぐるトラブルからの消費者を守るためのそういった新たに工事事業者指定の更新制度も設けられる予定でございます。将来にわたって安全な水を安定して供給できるそういった水道を目指して、今回の改正水道法に沿った水道事業の基盤の強化を着実に進めていただくために、まず、市民にとって必要不可欠な水道への対応の取り組みについて、水道事業４点に質問させていただきます。 まず１つ目に、改正水道法に対し、水道事業の方向性はどう考えられているか。 ２つ目に、事業の基盤強化・広域の推進・官民連携の運営手法、指定業者の更新についてどう考えていらっしゃるか。 ３つ目に、民間敷地内の給水装置からの漏水の対応はどうされているか。 ４つ目に、民間施設近辺での水道工事についての対応状況はどうか。 この４点、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） それでは、４点にわたって質問いただきましたので、まず最初の水道事業の方向性をどう考えているかということについてお答えをいたします。 昨年の１２月１２日に公布されました水道法改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるものです。 当市におきましても、全国の水道事業体と同様の問題を抱えております。そのため、改正水道法に対する方向性につきましては、その趣旨にのっとり、水道の基盤強化を図るとともに、既存の水道施設の維持更新を行い、安全な水道水の安定供給に努めることとしております。 次に、２番目の水道事業の広域化、水道法の今回改正になった中身についての御質問でございます。 まず、事業の基盤強化につきましては、老朽化が進んだ既存施設の計画的な更新や、その事業実施に必要な財源確保が必要です。そのため、水道局といたしましては、アセットマネジメントによる長期的な観点による事業計画や財政計画の策定や実施、また、経費削減のためのあらゆる努力を行う所存でございます。 広域化の推進につきましては、将来的にも施設や経営のさらなる効率化による事業基盤の強化など、大きな効果が期待できます。そのため、当市では、平成２７年度より宇部市と水道事業広域化検討委員会を設置し、前向きに検討を進めておるところでございます。 次に、官民連携につきましては、民間企業の持つ豊富な知識や経験などを活用し、経営の効率化等が期待できるものです。 水道局におきましては、検針業務を平成２１年より民間企業に委託しております。改正水道法では、官民連携について、さまざまな手法が想定されておりますが、当市水道局の実情を照らし合わせるとともに、他事業体の例などを参考にしながら、それらについて導入可能であるか等について研究をしていきたいと考えております。 指定給水装置工事事業者につきましては、平成８年に全国一律の指定基準による現行制度が創設されまして、広く門戸が開かれたため事業者数が大幅に増加しましたけれども、その後の事業休止や廃止の実態がつかみづらい状況であったため、このたびの改正により、５年ごとの更新制となりました。 当市では、以前より県内各水道事業者と協力して、指定給水装置工事事業者講習を行うとともに、これにあわせて休止事業者等の実情把握に努めてまいりました。 水道法改正後も、引き続き県内各水道事業者と協力して、実効性のある指定更新制度を実施する予定としております。 次に、民間敷地内からの漏水についてでございます。 まず、漏水についての注意喚起ということについてお答えをしたいと思います。 給水装置は、本来、所有者または使用者が管理すべきものであり、水道局として、ふだんから管理には注意を払っていただくよう、広報やホームページにおいてお知らせをしております。 また、使用水量通知書や納入通知書においても漏水の調べ方を掲載しており、水道局としてできるだけの対応は行っているところでございます。 さらに、水道メーターの検針時において、漏水を発見した場合、使用者がおられる際には、使用者にその旨をお知らせし、今後の対応をお話しするようにしております。 また、使用者が不在の際には、状況を記したメモを投函しまして、水道局に連絡するなど、対応していただくようにしております。 次に、同じく漏水があった場合の減免はどうなるかということでございますけども、減免制度につきましては、山陽小野田市水道使用水量の認定及び水道料金の減免に関する規程というのもございまして、そこに詳しく規定をいたしております。 給水装置の漏水につきましては、まず、水道メーターの口径が１３ミリか２０ミリの場合で、多くは一般家庭を対象にしております。発見困難な地下漏水等について減免申請があった場合に減免を行っております。 この場合の減免内容については、漏水の発見後に水道局指定の指定給水装置工事事業者により、速やかに修繕を行い、多い期分の水量から通常使用期の水量分を除いた水量の２分の１、漏水したと思われる水量の２分の１です。これを算定した額を減免いたしております。 なお、給水装置部分であっても、水道メーター手前の漏水については、漏水量が把握できないことから、水道局の負担としておるとこでございます。 次に、４番目の民間敷地での水道工事でございます。 水道局では、発注工事に起因して、被害の発生が予想される箇所の家屋等については、工事着工前の事前調査を行っております。 この事前調査は、工事受注者と監督職員による協議に基づき、調査の範囲を定め、工事の規模及び工法並びに付近の地盤等を勘案して、家屋等の調査を行うものでございます。現地における確認のほか、写真撮影やスケッチ等により現況を記録することで、家屋等に被害が発生した場合の補修や補償額算定の資料となるものでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 再質問という形をとらせていただきます。 まず初めに、局長のほうがいろいろ話をされました。第二次山陽小野田市水道事業等総合計画によりまして進んでいるという状況で、本市の第二次山陽小野田市総合計画と厚生労働省が策定しております新水道ビジョン、これを上位計画として、市総合計画の基本理念に沿いながら、水道事業の基本目標に基づいて、中長期的な方向性、具体方策、具体的な形を示されているという状況で、今回の改正水道法で総合計画にどういった影響があるか、そういう部分にちょっと例えばそこをお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） 水道法の改正が行われたその背景と、そういったものについて、先に触れたほうがよろしいかと思うので、お話をさせていただきたいと思いますけども、まず、全国の水道事業の状況でございますけども、全国の３分の１の事業者が、今、赤字が出ているというような状況でございます。 また、料金改定する事業者というのが、全国的に率でいうと４％、全体の４％しか毎年の料金改定をしてない。これだけの赤字の状況があるのに、４％しか料金改定を実際はやってないという状況にございます。 また、各施設の更新率、水道管の更新というのは４０年で耐用年数が来ると言われておりますけども、全国的な更新率というのが０.７４％。０.７４％というと、どれぐらいかかるかというと１３０年です。だから、４０年で本来は更新をしなければいけない施設を、全国的には平均でいって１３０年かかる期間で更新をしているという状況にございます。 こういうことでありますから、どういうことが起きるかといいますと、全国で約毎年２万件の漏水事故、それから破損事故というのが発生をしておると。今から年数がどんどんふえてきて、１３０年更新でいきますと、２万件が３万件になって、４万件になるというようなことが容易に想定をされるわけでございます。 このような全国の状況の中にあって、今、一般的に言われる水道の課題というのが４点ほど示されておりまして、１つは人口減少によります水道料金の減少でございます。どんどん将来的に向かって料金収入がなくなってくる。水道事業というのは、御存じのように、独立採算でございますから、収入は水道料金しかございません。その中で、水道料金がどんどん減ってくるということになれば、先ほど言った管路の更新も遅くなってくるという状況にございます。 それから、２点目としまして、水道の老朽化でございます。全国的に非常に老朽化が進んでおると。高度経済成長時代に水道管をいっぱい全国布設しておりますので、これが今、更新時期をたくさん迎えているということで、今後、この数年間はもっと老朽化率が上がっていくんじゃないかということが言われております。 それから、３つ目は、東北の震災だとか、大阪だとか、熊本だとか、平成は災害の時代とも言われましたけども、自然災害が非常にふえているということが、それに一旦災害が起きますと、３カ月から６カ月、長いときは６カ月ぐらい飲み水に苦労するというような実例も今、出ておるとこでございます。これにどうにか対応しなきゃいけないということがございます。 ４つ目は、水道職員の減少でございます。全国の事業体のうちの５万人未満の事業体というのが全国で３分の２ほどございますけども、この３分の２の事業体の平均職員数というのが１０人未満です。１０人いかないんです。だから、非常に少ない人数で水道事業を行っている事業体が非常に多い。それも、なおかつ高齢者になっておって、事業の技術継承が非常に難しくなっている、そういう課題がございます。 このような課題があって、水道法が改正をされました。水道法が改正された目的と、水道の目的というのが、今までは普及拡大というのが水道の目的だったんですけども、現在、全国的に９７％、９８％という水道の普及率を誇って、いまさっき言った老朽化が非常に進んで事故が多いということになりますと、どういう方向になるかといいますと、今からは維持管理の時代、普及拡大の時代から維持管理の時代に入ったということで、水道法の改正が行われて、基盤強化をしなさい、広域化しなさいということで、水道事業の確固とした基盤をつくるように、各事業団に求められたということでございます。 それと、先ほど議員さんが申されました厚生労働省の新水道ビジョンでございますけども、これも震災の後、同じような、今、先ほど言いました４つの課題に対応すべく、水道ビジョンと、国のほうがつくったのが新水道ビジョン。そして、山陽小野田市でつくった地方版の新水道ビジョンと言われるものが、山陽小野田市の水道の総合計画というものでございます。 ですから、原因は同じとして、課題が４つあったわけですけども、これも課題に対応すべく、水道法にしても、水道ビジョンにしても、地方版の水道ビジョンにしても、この課題に対応すべくつくられたわけですので、方向性としては同じ方向を向いているということでございますので、時期的に、昨年１２月に水道法改正で、その前に、春に私どもの総合計画できましたけども、だから、できた後に改正あったからといって、私のほうの水道ビジョンについて影響があるかといったら、影響は、方向性は同じですから、影響はございません。同じものだというふうに考えていただければ結構だと思っております。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、そういう影響の分はないという話をされる。そういった中で、今、今までは普及拡大という状況から、維持管理のそういう時代に入ってきたという状況で、事業の強化、基盤強化に関しては、山陽小野田市はアセットマネジメント、資産管理、そういう状況の中で、確認されておるのが、水道管路、この延長距離が山陽小野田市については４３０キロメートルある。 そういう状況の中で、耐年化率、法定耐用年数、これ４０年間を超えているのが２９.４％、あと耐震化については１８.５％、残りの８１.５％が残っているという状況で、先ほどもお話があったように、老朽化、耐震化、そういった進捗状況というか、その辺の供給施設の耐震、また、災害という話も出ましたので、そういった対策への整備状況はどうか、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） 今、議員さんがおっしゃいました経年化率です。先ほどもちょっとお話をしましたけども、本市の場合、今言われたように２９.４％でございます。全国的に、本市と同じような団体は、この経年化率というのが１４.８％、約１５％ということで、１０ポイント以上、本市は同じような団体に比べて悪いという状況にございます。 それから、耐震化率、これは今、１８.５％ということを言われましたけども、全国的に見て、耐震化率というのは３０％でございます。だから、どちらも、耐震化にしても経年化にしても、本市の水道は１０ポイント以上悪化をしている状況ということでございます。 それで、こういう状況にあってはいけないということで、平成２８年にアセットマネジメント、資産管理です。今、どういう資産があって、どれぐらいで更新しなければいけないという計算をしまして、そのときの求められた事業量というのが、毎年６.２億円の事業をしないと、施設がもたないというか、していきましょうという、アセットに基づいて、事業量が６.２億円というのができたんですけども、これは前提として、管路の更新率４０年と一般に言われていますけど、このアセットをしたときに、更新率は８０年で見ています。だから、通常の倍を見て、それでもなおかつ６.２億円の事業が必要だということの結果が出ております。ですから、非常に、今、厳しい状況にあるということでございます。 それで、アセットをした後、二、三年は、この６.２億円、更新率でいくと８０年ですから、１.２５％の施設の更新率でいこうということで、事業をちょっと進めておりましたけども、このまま進むと、はっきり申し上げますと、内部留保の資金全部なくなってしまうということもありますので、今からはちょっと、少しずつでも、少し絞って、財政的に揚力が生まれるように、料金値上げをする前に、広域というものについて、今、一生懸命取り組んでいるというのが現状でございます。 それで、施設のほうの状況でございますけども、平成２９年度末でいきますと、管路全体としては３.４キロ延びております。また、耐震化率は１９.３％で、１年間で０.８％向上いたしております。 また、経年化率は３１.６％となり、２.２％悪化をしております。と申しますのが、事業をやっても、先ほど申し上げましたように、高度成長期に非常に多くの工事をやっております。 本市の場合でいきますと、昭和五十七、八年ぐらいまでに、その５０年代というのは非常にピークで、工事量、グラフを見て、グラフも載せてるんですけど、その５０年代の後半ぐらいまでは、非常に工事量が多くて、普通の工事をやっても、どんどん経年化率が、もう４０年を迎えるのが、５７年、５８年も、もう４０年を迎えますので、そちらの施設のほうが多いと、上回るという状況です。この何年間かは、ちょっと工事をアセットどおりやっても経年化率はふえるという状況にございます。 だから、ちょっと最近、この何年かは厳しいんですけども、できるだけアセットに基づいた事業に近づくように、財政の健全化、それから事業について計画を立てながら、取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう試算、配管とか、そういう話をすると、長くなりますので、広域という部分でもうちょっと切りかえる話をしたいんですが、広域事業について、一つの事例という形、お話しさせていただきたいんですが、群馬県の話なんですけど、群馬東部水道企業団、これが３市５町の水道事業を統一して設立された、２０１６年４月から事業を開始しております。 給水人口約４５万４,０００人、事業収益が約１００億円に達している、広域を進める基本方針の中に施設の老朽化で、安全安心な水道供給の危機、２つ目に、人口減少や節水意識の高まりに伴う収入減少で、事業運営の崩壊、３つ目に、職員減少で技術の継承が喪失、４つ目に、事業基盤の不安定化でリスク対応が困難などの課題を整理ということで、２２ある浄水場を１４まで統合しております。あとは、包括事業委託によるコスト削減、老朽化対策などの利点を取りまとめた。 そういう状況の中で、広域化の議論が進んだ要因として、危機感を共有した上で、まずは広域化を優先し、水道料金の統一をしなかったことが大きいと、そういう状況があるそうです。料金についても、今後、経営状態が安定したところで、審議会を立ち上げるようにするという話みたいです。 最終的に、広域化のデメリットはほとんどないと、負の部分がないという結論に達したようです。 そういった意味で、現状の広域化の進捗状況はどう考えているか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） 今、本市も平成２７年から宇部市との水道の広域化を始めておりますけども、ある書物によりますと、見たら、全国の水道事業者は、２０年後には、３０年後には、６割上げなきゃ、水道料金を６割上げないと事業がもたないだろうということを言われています。 そのために、広域というのは一つの手法なんですけど、今、紹介があった群馬のほうの水道のほうの広域化ですけども、これも、料金統一をしなかったというふうに、今、おっしゃいましたけど、料金統一というのが非常に難しいところがございまして、なかなかそこが話ができないとこだなということでございますけども、宇部市との今、広域、平成２７年からもう４年近く広域やってますけども、この１年間は、今まで非常に問題であった、一番大きな浄水場の再編、今、浄水場が二十何ぼから十何ぼになったというお話がありましたけども、宇部市との浄水場でいきますと、厚東川水系でいくと３つほど浄水場があります。これを統合していくのが一番財政的なメリットが出るであろうということで、どこの浄水場を何年ぐらい先にどうするかというのが一番財政的にメリットを出すのに方向性としては決めておかなきゃいけないという思いがありまして、これをずっと話をしておりました。 なかなか話がまとまらなかったんですけど、最近、先月になって、ようやく山陽小野田市、宇部市との方向性は一致したというところまでこぎつけました。 まだまだ解決する事案というのはたくさんあるんですけど、一番大きな浄水場については、ある程度方向性が見えてきたかなというところでございます。 これも、ほかの懸案事項も早いとこ詰めて、早目に広域化のメリットが出せるように頑張っていきたいと思いますけども、事業が一緒になるという前に、今、宇部市とは薬品の共同購入をやったり、それから水質の検査をして、データを共有するということで、今、両市が共有できるメリットがあるところについては、既にここ一、二年で取り組んでいるという状況にございます。 今からどんどん進めていきたいというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうことで、広域につきましては、浄水場の統一の方向性が宇部市との話が決まったという前向きの姿勢があるということで、ぜひ、今以上に進めていただきたい、そういう状況です。 次に、私も先ほどお話したとおり、市民の皆様の声を形にすると、そういう状況の中で、まず、高齢化が進展する中で、個人の敷地における水道管からの漏水に対し、注意喚起が必要と思われます。 そういった状況の中で、高齢化とともに水道管の老朽化が進行するという大変厳しい生活環境が待ち受けておる状況でございます。 水道局として、給水装置、水道メーター以降は個人の所有物、管轄であり、管理対象外であるのはよくわかりますが、老朽化、凍結等による漏水に対し、個人での対策、こういった方法はないのか、あるか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） まず、水道の給水装置、個人の家庭にある給水装置ですけども、今、議員さんは個人の所有であることは理解できますがって言われるんですけど、なかなか水道というのは当たり前のことで、自分の家にある水道でも、ちょっと出が悪かったりすると、これは水道局呼んで、どねかしてもらわにゃいけんという、そういう気持ちが市民の方、強いんじゃないかなという気がします。実際、私も水道局に来る前に、どこまでが水道局が面倒見てくれて、どこまで自分が直さなきゃいけないのかというのが、はっきりわかりませんでした。 これについては、ホームページ等で給水装置、給水装置というと難しくなりますけども、要は、各家庭に水道メーターがついてますけども、水道メーターから自分の家側のほうです。これ、蛇口ひねったら水が出ると、そういったのを、家の中にある水道管全体を給水装置というふうに言っております。 この給水装置というのは、家の壁だとか瓦と同じように、自分の持ち物なんです。だから、メーターまでは水道局が、簡単に言ったら、メーターまでは水道局のものですけども、それ以降は個人の財産ですから、個人が管理をしてもらわなければいけませんということで、広報等を通じて、市民の方にＰＲをしているところでございます。 それから、凍結については、ことしは幸い、そういう日はございませんでしたけども、マイナス３度、４度になると、４度ぐらいになると水道管凍結が出てくると言われております。寒さ、寒波がひどいようなときには、市の防災メール等を通じて、市民に注意喚起を行って、また、ホームページ等で、例えば布を巻いておきましょうだとか、その対策についていろいろ市民のほうにＰＲをしている、その辺で、そういう漏水、凍結が起こらないように、また、しっかり給水装置については個人で管理をしてくださいということをお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） メーター以降は個人の財産という話になりました。そういう状況の中で、漏水による請求、上下水道分で話が私のほうに来たのが、二十数万といった事例を私のほうで確認しております。最終的に二十数万が４万程度の個人負担になった状況なんですが、こういった漏水による請求事例は、今までどの程度あったか、傾向はどうかと、そういった漏水量を考慮した計算方式、先ほどちょっとお話ありましたけど、金額的にはどうなっているか、その辺、ちょっとわかりやすいような、もう一度ちょっとお話をしていただければと思います。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） この５年間ぐらいのデータを見ますと、大体年間に１００件から１５０件、漏水があったということで減免をいたしております。 この減免の内訳ですけども、どういうふうに減免するかということですが、先ほどちょっと申し上げましたけども、漏水をしたということで、その月、２カ月に１回検針ですから、２カ月分ですけども、その２カ月分が非常に、例えば、日ごろより２００トンぐらい多かったといった場合に、通常は５０ぐらいしか使わない。そうすると、そこの２００引く５０の１５０について半分は水道局が見ましょう。半分は管理責任がありますから、管理者の責任ですよと、あなたの責任ですから、お支払いくださいということで、これは先ほど言った一般家庭の１３ミリ、２０ミリというところの家庭なんですけども、そういったとこについては、そういう減免をしております。 本来ならば、全額取ってもいいんですけども、先ほど言った個人の財産であるから、全部管理はしてくださいという部分と、地下に潜って、漏水って非常にわかりにくいということがございます。それで、本人の責任にするのもちょっと問題があるんじゃないかなというようなところもあって、水道局と半々で水道料金は見ましょうということでございます。 それと、水道料金のさっきの２０万円ですか。２０万と言われましたけど、それは水道料金は下水を使われているところは下水と水道料金、一緒になっておりますので、簡単に言えば、下水と水道半々ぐらい、２０万円やったら、今、１０万円が水道料金で、今言った半分を水道局が見ますよということになりますので、大方２０万円ぐらいでしたら５万円ぐらいを請求という形になろうかというふうに思います。 それで、一番最高の漏水というのは、この５年間で一番最高の漏水が１,４００トンほどございます。２カ月間で１,４００トンというと１カ月に７００トン、１日にすると二十数トンございます。ということは、１時間にお風呂１杯分ぐらいの水が漏れておったというような、そういう事例もございました。 だから、多い家庭については、それぐらい。金額については２０万近い金額はあるんですけども、その半額、８万、９万ぐらいで請求を抑えたという実例がございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、そういう状況で、個人でいくと、水道料金が二十数万円の請求が来れば、普通の人はやっぱりびっくり仰天じゃない、腰を抜かすような状況の金額です。二十何万が水道料金で来るということ自体が物すごい不安を感じるという状況で、二十数万が四、五万程度に減免されております。 漏水に対する個人責任、先ほどお話がありました。漏水に対する個人責任は免れないことはよくわかりますが、通常の水道料金、これが５,０００円程度の方が約８倍から１０倍の請求額が来ているという、これも事実でございます。 漏水に対する減免措置、あと、負担軽減の検討をお願いしたいと。 先ほどもお話しいたしました。高齢化する単独世帯がふえてきております。敷地内の維持管理が非常に難しくなっている状況でございます。一旦漏水が始まれば、相当量の、先ほどもお話ししたとおりです、相当量の水が出ると思います。漏水する状況でございます。 先ほどのお話で、漏水量から通常水量を引いた残りの分、これが２分の１負担する量、料金になるという説明がありました。やはり、賠償責任は高額になる可能性があると思われます。個人の過失軽減、これを最小限に抑えていただくような、高齢者等を含めた減免措置を検討していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 今本
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（今本史郎君） 高齢者に対するそういう漏水があった場合の減免措置ということでございますけども、現在、１３ミリ、２０ミリの顧客数というか、件数は、市内は２万８,０００件程度ございます。３万弱です。どこの家庭が高齢者がおられてどうだという状況を１つずつつかんでいるという状況にはございません。 ただ、福祉のほうと、地域における見守り活動に関する協定書というのは、市の福祉部局と協定を交わしておりまして、いろいろ問題があったときに、ひとり暮らしの高齢者の方で問題があったときに、水道局のほうに連絡をしたり、また、水道局のほうから福祉のほうに連絡をする。また、水道局は社会福祉協議会のほうともそういう連携をとって、今、対応しているところでございます。 先般も、ちょうど１件、水道の工事の関係でどうかというのが福祉のほうから水道のほうに話がございまして、水道局のほうで、そのお年寄りの家庭について、どういう実情であったかというのを調査をしたという事例もございますので、特に、高齢者だからという部分で減免制度を設けるというのは非常に難しいんですけれども、ほかの福祉部局、社会福祉協議会、そういったところと連携をとりながら、対応ができればなというふうに考えているところでございます。 今後も、その辺の連携というのは一層強めていきたいというふうに考えているとこでございます。 以上です。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 高齢者等を含めた、そういう減免措置を検討していただくような要請をいたしまして、水道の話は以上で終了いたします。 続けてよろしいですか。
○議長（小野泰君） どうぞ。
◆議員（岡山明君） それでは、次に、小野田霊園、また、小野田南中川墓地の管理についてのお話に移らせていただきます。 まずは、お墓の承継のあり方について、承継する人がいない無縁墓地が今後増加していく、そういう問題に対処するために、お墓をどのような維持管理をされるのかが望ましいのかと尋ねたところ、期限つきのお墓にして、承継する人がいなければ、期限後に合斎する、そういった方法を上げた方々が３５.３％、最も多かった状況ですが、寺や教会などで子孫にかわって管理する、そういう方法を掲げた人が３３.４％、ほぼ二分されているという状況でございます。これは２００９年度の第一生命経済研究所、そのアンケートの内容でございます。 性別によりますと、男性は寺や教会などが子孫にかわって管理する、この方法を掲げる人が多く、女性では逆に期限つきのお墓にして、継承する人がいなければ、期限後に合斎するという方法を上げた方が多いようです。 年齢別につきましては、期限つきのお墓にして、承継する人がいなければ、期限後に合斎する、そういった方法を掲げる人の割合が、年齢が高い層ほど少なくなっている状況で、３５歳から４９歳につきましては４０.７％に対して、６５歳から７９歳では２９.６％、１０ポイント以上の差があるという状況でございます。 一方、養子をとってでも子孫を代々に承継し、管理する、そういう方法を掲げた人は年齢が高い層が当然多くなっております。６５歳から７９歳におきましては１２.７％、そういった方々が養子をとっても、子孫が継いで、お墓を管理するという割合があります。 そういった状況の中で、３５歳から４９歳に対しましては４.１％しかないという状況で、また、自分がひとり、一緒に入りたいお墓の形態につきまして、望ましい無縁防止策のあり方について見ると、やはり先祖代々のお墓に入りたいと考えることにつきましては、何度も同じようなことを言うんですけど、寺とか教会など、子孫にかわって管理する、そういった回答者が期限つきのお墓にして、承継する人がいなければ、期限後に合斎する、そういった回答を上回っているという状況でございます。 夫婦だけで入るお墓や、今の家族で一緒に入るお墓を希望する人に対して、やはり期限つきお墓にして、承継する人がいなければ期限後に合斎する。そういう回答が物すごい出てます。 そういった、今回もそういう家族の分で入る、そういった部分で回答が一番多いという状況で、お墓を建てて供養することが当たり前だという価値観も少しずつ変わってきております、変化しております。多くの方が亡くなられた多子社会、少子化社会、そうした中で、今までどおりの墓地のあり方を維持していくのは、現実的に困難だという面もあります。 やはり現状としてはお墓を継ぐ人はいない。現在のお墓は遠方にあるため、継いでいくのは難しいなど、問題も表面化、複雑化している状況でございます。 現状においての小野田霊園、小野田南中川墓地の承継問題と、また、高齢者等の墓参りのための環境整備について４点お伺いいたします。 １つ目に、それぞれの管理状況はどうか。 小野田霊園は都市計画墓園に指定されておりますが、整備面での問題点はないか。 市営墓地、認可墓地としての承継の問題、対応はどうか。 ４つ目に、小野田南中川墓地は地域墓地の色合いが強い、大きい墓地でございます。そういった管理に対する考え方はどうか。 この４点、質問させていただきます。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） それでは、小野田霊園、それから南中川墓地の管理についてということで、まず、第１点目でございます。それぞれの管理状況についてお答えをいたします。 現在、本市におきましては４カ所の市営墓地を定めておりますけども、そのうち小野田霊園と南中川墓地につきましては、それぞれ異なる施設管理を行っております。 まず、小野田霊園につきましては、広大な霊園ということもございますけども、全体の管理といたしまして、年に一、二度ではございますけども、業者に委託して、全区画ののり面を中心として草刈り、あるいは今年度からは除草剤の散布等も行っているところでございます。 それ以外の点でありますけども、まず、利用者の方からの御相談であったりとか、苦情等があった場合、あるいは不定期ではございますけど、職員が霊園のほうに赴いた際に気づいた箇所などを中心として職員で対応しているという状況でございます。 一方、南中川墓地につきましては、今、議員からも御指摘がございましたように、市営墓地として定めてはおりますが、昔ながらの地域墓地、これを取り込んだ形になっておりまして、管理上の区画番号もございません。また、使用者の情報も市として把握できていないという状況でございます。 とは申しましても、墓地の利用に支障を来さないようにということで、墓地への進入路周辺については草刈り、あるいは剪定などの作業を職員で対応しております。 また、利用者からの相談、あるいは苦情等がございました場合は、まずその場所を特定する必要がございます。山の中でございますので、そういった場所を特定させていただいて、可能な限り職員で対応しているという状況ではございますけども、墓地全体としては、今、小野田霊園のような全体としての管理は行っておりません。基本的には利用者において自己管理をお願いしているというところでございます。 次に、２点目の都市計画墓園に指定されているけども、整備面での問題はないかということでございます。 都市計画墓園に指定されている小野田霊園につきましては、関連する都市計画法等におきまして、霊園を整備する際の位置の要件でありますとか、園路の幅員の問題とか、そういったことの規定はあろうかと思いますけども、霊園の施設として、具体的にこういうものを設置しなければならないというふうな規定はございません。 したがいまして、霊園の整備、あるいは管理につきましては、施設管理担当の環境課の判断によりまして、必要な管理を行っている。例えば、ごみ箱の設置等の管理を行っているというところでございます。 霊園の環境整備につきましては、利用者の御要望には十分お応えできていないという点もあろうかと思いますけども、霊園内の段差の解消であるとか、立木、あるいは植栽の剪定など、極力、利用者の御迷惑にならないようにできる限りの対応をしているというところでございます。 次に、３点目の市営墓地としての承継の問題、対応についてお答え申し上げます。 市営墓地の使用権者御本人が亡くなられた場合や、御都合によって墓地区画の維持管理が困難となった場合には、御親族の中で祭祀を引く継ぐ方を定めていただきまして、承継の手続をしていただくこととなっております。 当然、使用権者の御親族等がみずから承継申請のために窓口に来られる場合もございますけども、電話で市営墓地への遺骨の埋葬であるとか、あるいは市営墓地からほかの墓地への改葬など、お問い合わせがあった場合には、その都度、台帳で当該墓地の使用権者を確認した上で、必要に応じて承継の手続の御案内をしておりますので、環境課のほうにお問い合わせをいただいた方につきましては、漏れなく事務手続は済んでいるというふうに思っております。 ただ、問題点といたしましては、今、使用権者等が亡くなられた場合に、当然、そういった御親族の方から、申請であるとか、お問い合わせがない限り、環境課のほうで、その死亡の情報というのを入手する手段がございませんので、承継の手続がなされていない墓地区画もあるものというふうには認識をしております。 それから、最後に４点目の南中川墓地の管理に関する考えでございますけども、南中川墓地につきましては、遠い昔から山中にほぼ無作為に墓地を建立した墓地群でございまして、市営墓地として認可をされておりますものの、その状況は、いわゆる地域墓地の形状であると認識しております。 管理に関する考え方といたしましては、最初の管理の回答とも重なる部分はございますけども、進入路の周辺など、墓地全体の供用部分と思われる箇所につきましては、利用の支障とならないように、市のほうで対応できる範囲で草刈り等の作業を行っております。 ただ、先ほど申しましたとおり、南中川墓地につきましては、管理上の区画番号等もございませんし、使用権者の情報も把握できていないという状況でございますので、当然、使用料であるとか、管理料等の徴収もされておりません。 したがいまして、基本的には利用者において自己管理をお願いしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 最初に、小野田霊園の話をしたいんですけど、小野田霊園、昭和４６年４月に開設ということで、開設という、大体４８年近くなってるんですが、管理状況に問題はないか、それちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 御案内のとおり、４８年がたとうとしているということで、墓地でございますんで、特に、施設ということはございませんけども、例えば、利用者の方からのお問い合わせがあったり、苦情とかいうのがございますので、やはり土砂が堆積して、例えば、水が流れにくくなっているとか、それから、立木が大きくなって、お墓にかかっているとか、そういった状況がございますので、先ほど申し上げましたように、そういった御相談なりがあった際は、職員で対応させていただいているというとこでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう状況の中で、開設当初の１区、２区、のり面に対する水路、排水溝にいろいろ問題が出てきていると私は思っとるんですが、そういった排水溝のふぐあいにより、墓石の破損、水たまり等が発生しとるんですが、その辺は解消されているかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 今、１区、２区というお話もございます。一番最初に開設された区画であろうと思いますけども、今、御指摘の場所につきましては、私も現地を見て確認しております。確かに、土砂が堆積して、水が墓のほうに流れ込んだりというふうな状況があることは認識しておりまして、職員のほうで、今、仮にＵ字溝等を設置して、応急的な対応をしておりますけども、これは職員の手に負えるような状況ではございません。 したがいまして、来年度、いわゆるためますの中に堆積している土砂等を取り除いて、その辺の周辺の排水管等整備するようにということで、今、予算要求等もさせていただいているとこでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういうお話を聞いたんですけど、墓石の破損、あと水たまり、この解消、私は当然の責務だと思っております。その発生源である排水溝の補修、今言われたように、万全じゃないという状況で、身内の方の墓地、墓石が水浸しになっております。なおかつ、流れ込んだごみが、自分の墓石に、墓地に散らかっている状況でございます。 言葉が、私悪いと思うんですが、墓地使用者に対する冒涜であると、私はそう考えております。 そういった意味で、早期の対応をお願いしたいんですが、いかがでしょう。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 今の箇所につきましても、特に、雨が降った後等は職員が現地に行って確認もしておりまして、職員で対応できる限りのことは対応させていただいておりますけども、根本的にもう職員の手に負えないという部分につきましては、先ほど言いましたように、業者なりに委託して、きちんとした管理をしたいということで、その方向で、今、検討といいますか、予算の要求のほうもさせていただいているということでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今、そういう排水の分は、職員の手でなくて、やっぱり業者の方にしっかり掃除していただきたいと、そう思っております。 次に、高齢者が墓参りをするに対しては、環境整備がいかがなものかという、墓地と道との境界線、側溝があるんですけど、ここもやっぱ同じように側溝に対して、ふたが破損しているという状況があります。高齢者が墓に参るときに、そういう歩行に関しての問題がある。 そしてまた、区画によりまして、段差がある。そういった手すりのある階段、ない階段がそれぞれあるという状況の中で、この墓地条例２０条によりますと、山陽小野田市都市公園条例の規定を準用するとあります。 そういった意味で、バリアフリー化の対応と、そういう考え方はいかがなものか、その辺ちょっと確認したいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） まず最初にありました側溝のふた等の破損です。そういった箇所がございましたら、その都度、環境課のほうにお知らせいただければ、すぐ対応させていただきたいというふうに考えております。 それから、階段の手すり等の設置についてでございますけども、今、小野田霊園でいいますと、区画の４区、５区、６区あたりが、恐らく階段を使わないと墓地のところまで上がっていけないというふうな構造になっておりまして、そこには手すりが設置されております。 それ以外の区画につきましては、確かに階段の利用される方もいらっしゃると思いますし、場所によっては、そのまま入っていけるということもございますので、全体の階段への手すりの設置ということは、やはり今言われましたバリアフリーの考え方、そういったことで利用者の利便性という上では必要なことかと思っておりますので、それはまた検討課題とさせていただければというふうに考えます。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それと、それは対応していただくという状況の中、あと、もう一つ、ことし７月から新火葬場の供用が始まるという状況の中で、小野田霊園の真ん中にあります小野田斎場、この有効利用ということで、前回も議員さんのほうからトイレという状況の話があったんですけど、ちょっと霊園、斎場の活用もこの後、もう一度ちょっと話が出てくるんですけど、１つの考え方として、トイレとか休憩所としての利用というか、利活用というとおかしいんですけども、有効利用、有効活用、その辺の考え方はあるかどうか、その辺ちょっと、まずはお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 新火葬場の供用開始後の小野田斎場の活用ということでございます。 跡地につきましては、以前、議会でもお答えしておりますように、そこには合同といいますか、納骨堂であるとか、納骨の碑というのがまだございまして、そこに定期的にお参りされておられる方もいらっしゃいますので、土地の活用としては、やはり駐車場として整備するのがいいのかなというふうな、今、考えは持っております。 現小野田斎場の建物につきましては、今、方向性としては、解体の方向で、今、考えておるところではございますけども、言われたように、施設の有効活用という観点では、違う使い道も考えられるのかなと。 ただ、ここはいわゆる小野田霊園として、都市計画の網がかかっておりますので、墓地に関するもの以外の利用はちょっと考えにくいなというふうに考えております。 ７月に新火葬場のほうが供用開始しますと、当然、今の小野田斎場は無人の状態になりますので、建物の管理上、自由に使っていただけるような休憩所は、ちょっと今、難しいかなというふうには、今、考えておりますけども、トイレにつきましては、以前、同じ議会でも御質問いただきましたように、利用者の利便性という観点で、この施設の状況にもよりますけども、そういった利用も、今、土地利用の中の検討課題の一つとして捉えておりますので、その方向で検討させていただければと思っているところです。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 環境の話はちょっと終了いたしまして、メーンの話になるんですけど、承継の問題ということで、現在の小野田霊園、この承継不在の墓地、この数、今、掌握されているかどうか、その辺ちょっと確認したいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 承継の数といいますのが、きちんとした承継がなされていない数ということでお答えをさせていただきますけども、具体的な数は、今、把握できておりません。 ただ、墓地の中を見回る中で、かなり荒廃したようなお墓もございますので、およそでございますけども、４０から５０件程度の墓地が今、荒廃している状況ということです。それがそれぞれきちんとした承継の手続がされているかどうかというとこまでは、まだ把握はできておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ここはちょっと飛ばしまして、ちょっと時論公論、そういう文書があったんですが、墓から見た現代社会という状況の中で、承継のいなくなった墓を撤去する前に、墓を管理するお寺や自治体が、埋葬する人の名前などを官報に公告する、そういった地域もあるようでございます。 そういった中で、官報の記載をＮＨＫが独自で調査した結果、平成２５年には９,０００人、その墓の記載が載ったという状況で、平成１６年の２倍以上になっているという数字でございます。 そうした状況の中で、私が言いたいのは、墓地条例の使用権、この消滅撤去に際しまして、まず、官報に公告する、そういった手続、運用方法が考えられると思いますが、市はどういう対応か、それちょっと確認したいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 承継の問題の御質問でございまして、本市の墓地条例の中には、使用権の消滅等の規定、いわゆる承継する方が所在不明となって１０年、それからさらにその状況から３年経過した場合は使用権消滅とかという規定がございますけども、今、具体的な官報に掲載する、そういった手続的なものは、本市の今、条例、規則には定めがございません。 ただ、これは上位法にあります墓地、埋葬等に関する法律の施行規則の中に、そういった手続の関係の規定がございますので、そういった承継が済んでないお墓、これをいずれ、例えば市で移動すると、そういった場合につきましては、そういった手続に沿った形で対応するということになろうかと思います。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう形があるんですけど、この墓地条例、施行されたのが平成１７年３月２２日です。ことしの３月２２日で約１３年、１４年目に当たるという状況で、先ほど、部長のほうからお話がありました。これが墓地条例の１７条があります。使用者又はその承継者が所在不明になって１０年を経過したときには、その使用権を消滅する。なおかつ、１７条の場合において、使用権の消滅後３年を経過したときには、市長はその墓地、一定の場所に墳墓を一定の場所に改葬するということで、今、部長のお話であったとおり、１３年後にそういう消滅するという期限が条例に乗っています。 そういう状況で、ことしの３月２２日にその期限の１３年を越えて、１４年目を迎えるという状況で、お話しあったように、私も、あそこ１時間半、２時間弱回って、ずっと歩かせていただいて、墓石、墓地の状況を確認させていただいた状況の中におきまして、やはり部長が言われたとおりに、荒れた土地が、荒れた墓石があります。 そういう意味で、適用というんですか、使用権の消滅という状況で、墓地条例の履行といいましょうか、実施する方向性をどう考えられているか、その辺ちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 今御質問の、墓地条例の施行から１４年ということで、これは合併のときに新たに施行しておりますので、合併とともにということになろうかと思いますけども、実は、その時点で、どのお墓について、これがいわゆる承継者の方が所在不明であるかとか、そういった認定しておりません。 したがいまして、どこを基準年度にするとかというふうなことまで決まっておりませんので、今、条例の施行とともに１４年は経過しますけども、実際にその墓地自体が所在不明になって何年経過しているかというとこまでは、まだ基準を示しておりませんし、その後、いわゆる承継されるであろう御親族の方々の例えば相続関係であるとか、そういった追跡調査も実施しておりませんので、今のところ、この規定を適用しての対応は、今は考えてはおりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 本当、この問題、非常に厳しいというお話で、一つの条例のそういう履行という分につきまして、１３年という文言が載っておるという状況で、実際に施行より、この条例が施行より１４年たっている状況で、確認すればという状況に今なっているという、大変厳しい状況、その辺も、やっぱり今後見直しというか、その辺もやっぱりちょっと今後考えていただくという、小野田霊園に対する、そういう所在不明、無縁墓地の対応を、やっぱり今後しっかり進めていただく必要があると、私はそう思っておりますので、その辺の検討を今後していただきたいと、そういうもう時期になっているということを、今回、一つの話として話させていただきました。 それと、もう一つ、１８条におきまして、市長はその墳墓を一定の場所に改葬することができる。じゃ、この答え、その一定の場所はどこかと、そういう施設、市にそういう施設があるかどうか、その辺をお聞きしたいんです、一定の場所、どこなんです、どこを指しているかと。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） 今、一定の場所ということでございますけども、その一定の場所という定めはございません。今、合同墓とか、そういったこともございませんので、特にここということは指定はしておりません。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃ、この条例に書かれている一定の場所というのは、どこが、結局、わからないと、所在不明という状況の中で、今回、先ほどお話ししたとおりに、小野田斎場が今回、あいてきます。それを今言った一定の場所に変えるというか、現状としては合葬場所、そういった施設がないと、今後、廃止される小野田斎場を継承する人がいなければ、期限後に合葬する、そういった場所、施設への転換を検討していただきたいと思っておるんですが、その辺について、最後、ちょっと意見をお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 城戸市民部長。
◎市民部長（城戸信之君） また、小野田斎場の建物の活用ということで御質問いただきましたけど、先ほど言いましたように、解体の方向は考えておりますけども、まず、今、火葬場としての位置づけがございますので、まず、今の火葬炉がある建物等については、これはもう解体して、火葬場としての用途は廃止させていただきたいと考えております。 待合施設等がございますので、ここは今後の管理体制等の検討も必要になってくるとは思いますけども、先ほどもお答えしましたとおり、建物の有効活用という観点で、建物の状況等も確認させていただいた中で、今後の跡地利用も含めた検討課題の一つとさせていただければというふうに考えております。
○議長（小野泰君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） そういう形で合同斎っておかしいんですけど、そういう合同の場所を設置していただく、検討していただくということで、墓地の話はここで終了いたしまして、残り少ない時間、イノシシの話をしようと思いますので、よろしいですか。
○議長（小野泰君） 続けてください。
◆議員（岡山明君） イノシシについて、時間が時間ですので、お話を聞くと前回の総務部長の物すごい話、物すごい短い話で終わるような形になると思いますので、私のほうからは、イノシシの対応についてっちゅうことで、質問という形で、私のほうから１つだけちょっと話させていただきたいと思います。 先ほど、いろいろ同僚議員からもお話があったとおり、私も市内市街地、自分の住宅でイノシシと遭遇した状況の中で、婦人が物すごい驚かれた。結局、ばたばたしとるもんですから、住民の方々が１０人ぐらい出られて、一緒にイノシシを追い立てたと、そういう状況の中で、市に連絡したんですが、話が、ここは市街地で、市は対応しません。警察に連絡してくださいという対応でしたので、警察に対応していただきました。 こうした状況の中で、私のほうからは、そのイノシシとか出た場合、そういう情報源に対してのそういう情報の共有というんですか、その辺が実際なされているかどうかと。 例えば、お話があったときに、女性、婦人の方が、子供がもう帰ってくる時間帯に、今、岡山さん、差し迫っていますよと、そういう状況がある中で、警察のほうから小学校に連絡があったのか。高千帆の団地に今出ましたという情報が、警察のほうから学校にあったか。私が一報を入れたのは市です。市がそういう教育委員会じゃないんですけど、学校施設のほうにそういう連携がとれて、学校の通学時間、学校から帰宅するんですが、その時間に合わせて、子供たちはそういう注意喚起が出たことで、注意を持ったもとで、対応して、学校から出てくると、そういう対応がしっかりとれているかどうか、その辺だけちょっとお聞きしたいんです。
○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
◎経済部次長（深井篤君） 市民の方から通報をいただいて、市は対応しませんと答えたということでございますけども、もしそれが真実であれば、職員としての対応はちょっとまずかったというふうに思っております。 住宅街にイノシシ等が出た場合は、市も当然対応はいたしますけれども、まず、治安維持というところで、まず、警察に通報していただいて、市と連携しながら対応していくということになります。 当然、市も警察と一緒に現地に赴きまして、動物の追い払い等を行うところでございます。 また、情報提供等につきましては、市と警察だけではございませんで、こういうところから教育委員会のほうにも情報提供いたしまして、教育委員会から関係する小中学校のほうに連絡していただいているところでございます。 また、猟友会のほうにも連絡をいたしまして、捕獲の協力、追っ払いの協力をいただいているところでございます。
○議長（小野泰君） 岡山議員、もう終了宣言、お願いします。
◆議員（岡山明君） そういう時間となりましたので、私自身、一般質問最後です。平成最後の一般質問、終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（小野泰君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了いたしましたので、一般質問を終了します。 明日６日は午後１時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後２時１１分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３１年３月５日 議 長 小 野 泰 署名議員 恒 松 恵 子 署名議員 中 岡 英 二...