yamaguchilog - 山口県市区町村議会議事録検索

1. 山陽小野田市議会 2019-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成　３１年　３月定例会（第１回）平成３１年山陽小野田市議会（第１回定例会）会議録平成３１年３月１日　　　　　午後１時　開議議員定数　（２２名）　現員数　　　　　（２２名）　出席議員　（２２名）　　　　　議　長　　小　野　　　泰　君　　　　　副議長　　矢　田　松　夫　君　　　　　議　員　　伊　場　　　勇　君　　　　　議　員　　大　井　淳一朗　君　　　　　議　員　　岡　山　　　明　君　　　　　議　員　　奥　　　良　秀　君　　　　　議　員　　河　﨑　平　男　君　　　　　議　員　　河　野　朋　子　君　　　　　議　員　　笹　木　慶　之　君　　　　　議　員　　水　津　　　治　君　　　　　議　員　　杉　本　保　喜　君　　　　　議　員　　髙　松　秀　樹　君　　　　　議　員　　恒　松　恵　子　君　　　　　議　員　　中　岡　英　二　君　　　　　議　員　　中　村　博　行　君　　　　　議　員　　長谷川　知　司　君　　　　　議　員　　藤　岡　修　美　君　　　　　議　員　　松　尾　数　則　君　　　　　議　員　　宮　本　政　志　君　　　　　議　員　　森　山　喜　久　君　　　　　議　員　　山　田　伸　幸　君　　　　　議　員　　吉　永　美　子　君　欠席議員　（　０名）　　　　　　　　　　事務局職員出席者　局　　　　　長　　　中　村　　　聡　君　主査兼庶務調査係長　島　津　克　則　君　議　事　係　長　　　中　村　潤之介　君　書　　　　　記　　　光　永　直　樹　君説明のため出席した者　市　　　　　長　　　藤　田　剛　二　君　副　　市　　長　　　古　川　博　三　君　総　務　部　長　　　芳　司　修　重　君　企　画　部　長　　　清　水　　　保　君　地域振興部　長　　　川　地　　　諭　君　市　民　部　長　　　城　戸　信　之　君　福　祉　部　長　　　岩　本　良　治　君　経　済　部　長　　　河　合　久　雄　君　経済部　次　長　　　河　口　修　司　君　経済部　次　長　　　深　井　　　篤　君　建　設　部　長　　　森　　　一　哉　君　大学推進室　長　　　大　谷　剛　士　君　総合事務所　長　　　堤　　　泰　秀　君　教　育　部　長　　　尾　山　邦　彦　君　病院事業管理者　　　矢　賀　　　健　君　病院局事務部長　　　堀　川　順　生　君　水道事業管理者　　　今　本　史　郎　君本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問────────────午後１時開会──────────── ○議長（小野泰君）　ただいまの出席議員数は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第１会議録署名議員の指名　──────────── ○議長（小野泰君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、笹木議員、水津議員を指名いたします。──────────── △日程第２一般質問　──────────── ○議長（小野泰君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問の要領については、先例により行います。なお、今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり、９名であります。本日は、２番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。　それでは、ただいまから一般質問を行います。　１番、森山議員。（森山　喜久君質問者席へ） ◆議員（森山喜久君）　こんにちは、市民ネットの森山です。　本日は、県内の多くの高等学校の卒業式でした。暖かい春の日差しの中の卒業式は、本当によかったものだと思います。このたび卒業された皆さん、御卒業おめでとうございます。これから新たな人生が始まります。その自分たちの目標に向かって精いっぱい頑張っていただきたいと思いますし、そして保護者の皆様方、この間１８年間大変お疲れさまでした。御卒業おめでとうございます。安堵のひとときとは思いますが、子供たちが次のステージに移るまでのわずかな期間、残された期間、有意義に過ごしていただきたいと、そのように思っております。それでは、早速一般質問のほうに移らさせていただきたいと思います。　１、職員のワークライフバランスについて。　（１）職員の健康管理、職場の点検、メンタルヘルス、パワハラ対策について。　（２）業務量に見合った適正な人員配置、業務内容に適した人材配置についてお伺いします。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　それでは、職員の健康管理、職場の点検、メンタルヘルス、パワハラ対策についてお答えをさせていただきます。　地方分権の一層の進展や社会環境の変化、高度化、多様化する住民ニーズなどに伴い、行政に求められる役割は、以前にも増して増大をしてきております。そうした中で、職員を取り巻く環境につきましても、業務の多様化、複雑化や業務量の増加等により、職員一人一人の役割が重要になると同時に、その負担も増大しております。　こうしたことからも、近年、心の問題により休む職員も増加しつつあり、職員の健康管理やメンタルヘルス対策を行うことは、大変重要なことであると考えております。　職員の健康管理につきましては、定期健康診断に加えまして、仕事などからのストレスを感じている職員の早期発見、これには本人の気づきを促すということも含まれますが、早期発見、また対処を行うことを目的として、ストレスチェックを行っておりまして、職員の心と体の両面から、健康管理に取り組んでおります。　また、働きやすい職場環境を整備するため、衛生委員会におきまして、各職場から提出された職場環境の点検シートをもとに、年に１回ではありますが、職場の点検を行い、問題点を把握しながら、その後の改善につなげております。　増加しつつある心の問題により休む職員に対しましては、本人や主治医との面談等を行うとともに、職場復帰支援制度を活用し、職場復帰につなげていくこと。また、所属長にはメンタルヘルスの研修等を通して、職場環境の改善を行っております。　なお、パワハラ対策につきましては、今年度職員を対象にアンケート調査を実施しております。まずは職場の現状を把握することを目的として行ったわけですが、そのアンケート結果につきましては、その後職員にも公表し、あわせてセルフチェックの依頼を行ったところでございます。セルフチェックによりまして、自分自身の言動を改めて振り返り、それが職場環境を悪化させていないか、改めて確認するためのものでございますが、昨今さまざまなハラスメントが指摘される中で、パワハラにつきましても、そうしたことのない働きやすい職場環境づくりに努めることとしております。なお、来年度には全職員を対象とした庁内研修を実施する予定としております。　次に、業務量に見合った適正な人員配置、業務内容に適した人材配置についてですが、働き方改革の推進といたしまして、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等、働きやすい職場環境の整備が求められているため、これらを踏まえた組織体制づくりを行っております。その中で、職員の配置につきましては、毎年人事ヒアリングを行い、業務量や業務内容について聞き取りを行いながら、必要な人員、人材の配置に努めております。　また、予算を通して時間外勤務についてもヒアリングを行い、過重労働とならないよう現状を把握するとともに、職員から自己申告書を提出していただいて、業務に対する意見あるいは異動の意向、本人への業務への適性、個人の健康状態を把握しながら、こうしたことももとにしながら、業務内容に適した職員配置を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　まず、今答弁の中に、パワハラのアンケートを実施したというふうな答弁だったと思いますが、このたびパワハラのアンケートを実施した理由は何かをお伺いさせてもらっていいですか。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　現在、パワハラにつきましては、先ほど申しましたけど、さまざまなハラスメントというのが非常に問題視されてきております。そうした中で、パワハラにつきましても、国のほうも改めて法制化というか、そういった動きもあるということで、本市においても、まずその実態把握、まずこれをしていこうということで、１２月に実施をしたところでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　職場の実態把握、本当それは必要なことだと思います。私のほうも先般資料恵与をさせていただいて、パワハラのアンケート見させてもらいました。その中で、やはり何点か気になるところがあるんです。すぐに対応しなきゃいけない点もあるんじゃないかというふうなところもありながら、これどうなんだろうというところも正直ありました。　１つ、２つ紹介すれば、アンケートの回答用紙で言えば３ページのほうに、休暇取得の拒否、残業、休日出勤の強制という形の分が、それをされたことがあるかというところ、されたことがあるというところで、回答者の１０人に１人、１０％が休暇取得ができない、拒否をされた、そうして残業、休日出勤の強制をされたという形の分があります。　特に、休暇取得については、時期変更権という形の分は管理職はあったとしても、否定というふうな形の分は実際できないというふうに認識しております。そこのところを、今執行部のほうはどのように認識しているのかというところと、残業、休日出勤、強制をされたという中で、裏を返せばちゃんと手当は出されているのか、そこのところはどのようになっているのかという点を教えてください。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　今回のアンケートの結果につきましては、今、議員御指摘のように休暇取得の拒否、残業、休日出勤の強制というのが、約１０％回答としてございました。これ以外でもパワハラを受けたことがある、見聞きしたことがあるといった回答が、実は３割を上回るような数字が出てきているという状況にあります。ただ、非常にパワハラということに対して捉え方の難しいのが、いわゆるそれが、業務上適切な範囲内の指導なのかどうなのか、このあたりについては、まだ本市におきましてもはっきり明確なラインを引いておりませんし、非常に難しい面があろうかというふうに思っております。ただ、そうした中にありましても、これだけのやはり回答があったということについては、真摯に受けとめる必要があるのかなというふうに思っております。　残業、休日出勤であるとか休暇取得なんですが、これらについては、昨日も他の議員さんのほうの御質問にお答えする中で申し上げましたけれど、基本的に時間外、休日出勤につきましては、業務ということで、それが必要であるというふうな、本人からの当然申し出もあろうかというふうに思うんですが、これに基づいて、当該所属長の承認を受けてやるということになろうかと思っております。　各職場の実態というか、私も全てを見聞きしているわけではありませんので、何とも申せないところもあるんですけれども、基本的には所属長のそういったしっかりとした管理運営体制、それに基づいて、適正になされているというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　適正な管理という形も含めて、きちんとしていっていただきたいというふうに思います。あと１点ちょっと、気になったのたくさんあるんですけど、もうあと１点ちょっとアンケート結果から聞きたいところは、４ページのところになりますが、その取り組みを受けて、パワハラ等受けたという中で、言動や行動を受けたことがあるという回答した方が、そのときどのような対応をしましたかという中で、しばらく市役所を休んだという回答をされた方がお一人いらっしゃったというふうな状況があります。実際、それがまたメンタルヘルスの休みとか、そういったことにもつながっているのかなというふうに思いますが、実際、非常に残念なことです。　この間、施政方針含めて、やはりマンパワー、人が大事という形の部分がある中で、そのせっかくの職員が自分の、もう能力を生かし切れない状況の中で、ちょっと休むことに追いやられている状況という部分が、やはりあってはならないことというふうに思っておりますが、この点どのようなお考えかお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。
   ◎総務部長（芳司修重君）　自由記述という形で、いろんな御意見も寄せていただいております。それにつきましては、ちょっと内部資料という扱いをさせていただいておりますけれど、ちょっとこれはというものにつきましては、これまでも個々の相談があれば、随時行っていたわけですけれど、人事課のほうで必要な聞き取りであるとか、実態把握、そういったものをしながら、必要な対応に努めてきているという状況にあります。　一概に、これ何とも言えないんですけど、それを受ける側のそのときの状況にもよると思います。一概にそれを責めるわけではないということで、誤解のないようにお願いしたいんですけれど、受け手の状況にもよるんですけれど、今回の自由記述の中で、これはという意見がありましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますけれど、「上司からの一言が、ポジティブな感情を生み出すのか、ネガティブな感情を生み出すのか左右することがあります。もちろんときには、叱咤激励も必要です。ただ、叱ることは信頼関係を築いてから行うべきだと思うし、言動や伝え方にもよると思います」。　受け手がどういうふうに捉えるか、それによって、さらに意欲が増すのか、そうではないのかといったことについては、言うほうもしっかりそのあたりに配慮しながら、行う必要があるのかなというふうに思っておりますし、私自身も常日ごろから人材育成と言いながら、いわゆる人を指導することの難しさというのを痛感しております。　ただ、これは絶対守らないといけないなと思っておりますのは、指導といいながら、一人の人間に対して、人材という扱いをする中で、相手をしっかり尊重する中で、自分自身が常に謙虚でなければならない、これは絶対だというふうに思っておりますので、そういった意識につきましても、今後しっかり庁内全体に浸透させる中で、こういったことのない働きやすい職場環境に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　そういった職場環境を、ぜひこれからつくっていただきたいと思いますし、来年研修も含めて、やっていくというふうなお話もあったので、その中でやはり研修を深めながら、やはりこれをしていけないという形の分を皆さん方に浸透させていっていただきたいと思います。　あと、済みません、対応の中、やっぱり今人事課のほうが聞き取りをというふうな形の分のお話があったんですけど、実際、相談したくても相談できないというふうな方もいらっしゃると思いますので、その聞き取りの状況は、要は自分が１人で５人も６人もいるような状況の聞き取りなのか、例えばマンツーマンなのか、そういった形の部分を、ちょっとどういうふうな状況で聞き取りをしているのかということを教えてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　聞き取りにつきましては、いわゆるプライベートな部分でもありますので、基本的にはマンツーマンという形、必要に応じては、人事課長と私、２人が本人をお呼びして、いろんな状況をお聞きするという形をとっております。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　そこのところを、また皆さん方のほうどういうところかお聞きしたかった点と思いますので、ちょっと聞かせていただきました。　あと長時間労働の是正というふうな形の分があると思います。実際、時間外の縮減の方法という形の分で、例えば民間のほうでタイムカードをやるというふうな導入するとか、パソコンでの開け閉めでの起動の状況で、うちのほうはちょっと庁舎が新しくなればの話になるかもしれませんが、都市部のほうとかではカードで出勤とかセキュリティの関係の分で入退室ができるというふうな形の分で、やはり一人一人の入退室の状況を管理するというふうな形の分も、実際あるんですけれど、そういう形の分で、縮減の対策の一つとして、そういうふうなパソコンでの出勤のチェックとかタイムカードの導入、そういったことを検討される予定はありますか。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　庁舎につきましては、現在、来年度から２年間にかけまして耐震改修を行う予定としております。この２年間につきましては、最優先すべきものという形で耐震改修ですね、これと各種設備の老朽化対策、それと防災対策という３つの観点で先行して行うわけですけれど、それに続いて、いわゆる庁舎のいろんな改修ですね、職場環境の改善も含めた、こういったことも現在検討しているものでございます。　その中で、入退室の管理であるとか、そういったことも含めたいわゆるタイムカード、これも一つの取り上げるべき事項という形では上がってきております。ただ、まだ検討中ということで、それが導入されるかどうかということについては、まだ未定ということでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　実際、今のタイムカードの導入の分とか、正直いって、交渉団体がある中で、私のほうがちょっと勇み足で言ってしまったかなというところはちょっと反省させていただきます。実際、交渉団体がありますので、現在正常な労使関係を構築してというふうに私自身も認識していますから、これ以上は踏み込めない、踏み込まないという形の分、認識はしております。　ただ、先般も言われました衛生委員会、そういったところも活用をしながら、とにかく職員を大事にしていただきたい。やはり人という形の部分を、先ほど言われたように尊重されてという形の分もしながら、職員が働きやすい職場環境をつくってくださいというふうなことを発言させていただきながら、１番の質問を終えさせていただきたいというふうに思います。　次の質問に入らせていただきたいんですけど、ちょっと順番を変えさせていただいて、先に３番のほうからやらせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　はい。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、３番のほうの地方卸売市場についてということで、地方卸売市場の正常化と市のかかわりについてのほうを先に質問させていただけたらというふうに思います。　この間、私自身市場の関係、６月議会、９月議会、２回発言をさせていただいたんですけれど、その中で満足な答弁をいただけなかった件で、このたび出された中で、気になった件を、ちょっと答弁をいただきたいなというふうに思います。　その中で、一売買参加者への差入保証金、その経緯を改めてお聞きしたいというふうに思います。特に差入保証金とは何ぞやというふうな形の分で、この間ほかの方にもよく言われたんですけれど、私自身差入保証金というものは、新規の産地、その産地から品物の買いつけを行う際に、その手付金、担保として事前に払っているお金というふうに認識しております。そうでなければ、やはり産地のほうも品物を送ったは金が入ってこないは大損だというふうな形ではなく、その新規の産地を安心させるためにも、そういった手付金としての差入保証金が必要だというふうに認識している中で、その差入保証金が、ただ特定の一業者に支払われているということはどうなのかというところを改めてお聞きしたいというふうに思いますし、この間、小野田青果販売という小売業者、これについてはなくすべきだというふうな発言をさせていただく中で、１２月議会で、やっと廃業に向けてというふうな発言をいただいております。ただ、その発言の前に、執行部の説明の中で、残品の処理をした残品の買い取りをしたというふうな発言がありましたが、そのとき計算すれば１日４１万円の残品が生じる、そういった計算をすれば、卸売業者の経営自体がおかしいんではないかと、そういうふうな指摘をさせていただく、そしてそれに派生した質問をさせていただいたというふうに認識しております。それについての答弁をいただきたいというふうに思います。　そして、３つ目になりますが、このたび、条例改正のほうの提案をされました。個人的な見解でいえば、私自身が求めていた条例の分の半分ぐらいしかできていないのかなというふうに、ちょっと正直言って思っておりますが、当初条例改正をするというときにお約束というか、執行部のほうから答弁があったのは、事前に関係者を集めて意見聴取を図りたいというふうなお話があったわけなんですけれど、その意見聴取がどのような形で行われて、こちらの条例改正のほうにつながってきたのか、そしてこの条例改正を提案する理由をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　まず、売買参加者との差入保証金について、御回答申し上げます。　差入保証金というのは、債務者が債権者に対して、取り引きや賃貸借の契約の履行を担保するために差し入れる現金のことでありまして、契約終了時には全額返還されるものであるというふうに理解をしております。　先ほど議員さんは、産地とのというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは産地ではなく出荷者というふうに認識をしているところでございます。同じかもしれませんけれども、産地から直接荷を引っ張ってくる出荷者というふうに認識しているところでございます。　このお尋ねの件につきましては、その差入保証金の経緯ですね、一売買参加者との経緯につきましては、卸売業者と売買参加者との間の経理に関することでありますので、開設者が関与することではありませんので、回答は控えさせていただきます。　次に、青果販売の商品の仕入れでございますけれども、青果販売は、市場での一売買参加者でございますので、この経理や会社運営につきましては、市は関与しておるものでございませんので、これについても回答は控えさせていただきたいと思います。　３点目の条例改正でございますが、事前に関係者への意見聴取を行ったのかという御質問でございますけれども、去る１１月３０日に売買参加者の方に集まっていただきまして、市役所の３階で売買参加者の方に関する条例の説明を行ったところでございます。このときに、その条例に関して、御要望等いただいております。それをこのたび一部ではございますけれども、今回の条例改正に反映させているところでございます。　以上です。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、ちょっと聞き漏らしたのでもう一遍確認をさせていただきたいんですけれど、一売買参加者への差入保証金の経緯、卸売業者とどういう関係で控えるという話をされたか、もう一遍教えてもらっていいですか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　差入保証金につきましては、卸売業者と売買参加者との間の経理に関することでございますので、市としてはこれには関与していないということでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　回答いただけないということがわかりました。　意見が分かれるかもしれないんで、聞き取りしながらお話を進めていきたいなと思っているんですが、今差入保証金、私自身担保じゃないかというふうな話をしました。実際山陽小野田市の地方卸売市場のような公設市場、公設市場みずからが、産地とのつながりを広げていくべき、このように考えていますし、公設市場だという安心感は、全国各地の産地に対しては、すごい大きなメリットだというふうに思っています。　その産地開拓自体をすることは、やはり市場、卸売業者の本来業務というふうに私のほうは考えておりますが、執行部はどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　先ほど出荷者と卸売業者の間というふうに申し上げたと思いますけれども、その中で産地ではなくて出荷者であるというふうに申し上げましたが、済みません、私の認識がずれておったというふうに思います。産地も確かに出荷者でございますので、そういったところも含めまして、その出荷の担保として、債務者から債権者に対して、担保として差し入れる現金ということでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　大くくりにすれば、全員、全部が全部出荷者、産地のほうも地元農業者の方々も全員出荷者という形の中で、ただその取りまとめをする中で、例えば農協、全農さんとかであれば、それは全国各地の農協関係の出荷の分を集めてくるというふうな取り組みとかそういったところで、また産地のつながりがないと、なかなかその特産物が手に入らないというふうなルートもあるということで、その出荷者のほうに支援しながらやっていっているのかなというふうにも思いますが。ただその出荷者任せ、特定の出荷者にというふうな形じゃなくて、多くの出荷者に例えば出す必要が、もしそういった先ほど言った差入保証金を出すという形であれば、なぜ多くの出荷者に出さなかったのか、特定の一業者だったのかというふうな形の分、もしわかれば教えてください。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　これについては、産地あるいは出荷者からの要望に応えるということでございますので、多くの出荷者あるいは産地のほうからは、そういう要望がなかったというふうに聞いております。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　それでは、今の発言であれば、あくまでも出荷者からこうした要望があったということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　そのとおりでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　それで、なら私がちょっと調べたところの分で言わせてもらえれば、差入保証金を出荷者に出し始めたのが平成２５年度からというふうに認識しておりますが、それについてはどうでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　ちょっと手元にその資料がございませんので、済みません、お答えはできません。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　手元に資料がなくてもかまわないんですけれど、こちらのほうは、当時の取締役の資料を含めて確認させていただいた分で言えば、平成２５年度の実績の分で１,０００万、それまで３０万だった差入保証金が１,０３０万円になったというふうな事実があります。　その内訳のほうはという話になれば、知らないという形の分で言われるんでしょうけれども、ただ前回６月議会、９月議会でそれぞれ指摘させていただいた中で、小野田中央青果の資本金が２,０００万の中で、差入保証金がそのときには１,７５０万ということになっていたということ。行政報告資料のほうでも指摘させてもらった分ではあるんですけれど、これ自体財務健全性を損なっていると私は思うんですけど、それについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　一般論で申しませば、議員おっしゃるとおり資本金２,０００万円の会社が２,０００万近くの差入保証金を出すということは、ちょっとまずいような状況とは認識はしているとこではございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、まずいという認識の中で、それに対して市としてそちらを指摘するとか、その改善のほうを指摘事項とすることはなかったのでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　市として、卸売業者である小野田中央青果株式会社のほうには申し入れたところではございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　ちなみに申し入れて、何か変化はありましたか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　それにつきましては、小野田中央青果株式会社取締役会の中で話し合われたとは思っておりますが、この場で回答ということは、なじみませんので控えさせていただきます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　再確認なんですけど、取締役会の中での議論は、この場では答弁できない。あくまでも市としての協議した内容、確認した内容しか答弁できないということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　そういったスタンスというふうな形の分であるならば、仕方がないです。ただ、このたびこの間６月から私のほうは言わせてもらったのは、卸売業者である小野田中央青果が業者Ｙ、特定業者Ｙにします。業者Ｙという売買参加者１社だけを特別に取り扱うことは、差別的取り扱いの禁止、第３７条にありますけど、その条例違反をしているんじゃないかというのを今まで言わせてもらいました。でも、実際その中で条例違反じゃないかとか、なぜこれだけ特別にしているのかというふうな形の分を、例えば市内の大手スーパーさんとか他の買い受け人さんから、たしかそういった不満の声を聞いたことはないのでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、出荷者等から要望があって、差入保証金というものを出しているというふうに聞いておりますので、その点から考えますと差別的扱いにはならないというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、再確認します。差入保証金自体は、最初に公募をしたのでしょうか。要は知っている者だけが話をしたら得なのか、それとも一斉に出荷の拡大を図っていただきたいからやるんだというふうな形の分なのか、それをちょっと確認させてください。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　これにつきましても、中央青果の経理に関することでございますので、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　今、私が言ったのは条例の関係なんです。条例の関係で、これはどうなのか、抵触していないのかどうなのかというふうな形の分を、今、指摘している状況なんですけど、それも取締役会じゃないとだめなんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　先ほど申しましたように、差別的扱いではないというふうに認識しておるところでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　ならこのまま行っても右往左往するだけなんで、ちょっと進まないのかなというふうに思うので、改めてちょっと私のほうは調べた部分で報告させていただきます。　平成２２年度の市場の取扱高自体は６億８,０００万円ありました。それが、平成２５年度、先ほど言った差入保証金が入った時点でいえば、もう４億８,１００万円というふうな状況の中で、２２年度から２５年度の間に約２億円減ってきたというふうな状況になります。　その後、２６年度以降も差し入れをされている出荷のほうに出されているというふうな状況になりますが、２６年度は４億３,９００万円というふうな形の分で、軒並み減ってきております。なかなか出荷者に対して、その差入保証金を出したという形の分も、実際余り効果がなかったのかなというふうに思うんですけど、それについても、この場でいう質問じゃないというふうな形の分で言われるので、別の方法にちょっと切りかえたいというふうに思います。　何言っても指摘されても、ちょっと言われる気がないので仕方がないんですが、平成２５年度になりますが、市が小野田中央青果へ二百数十万円の補助金を出されていますよね。さらに、平成２６年度から３カ年、補助金を出しています。小野田中央青果は、平成２５年度に市から補助金を受け取る一方で、今まで出したことのない差入保証金１,０００万円を出しています。これについて、平成２４年度なのか平成２５年度なのかわかりませんが、どのような経緯があったのか、取締役会や市の内部でどのような協議をされたのか、明確な答弁をお願いします。 ○議長（小野泰君）　どなたが答弁されますか。深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　市から出しております補助金というのは、これまで市場における累積債務の解消を目的として、中央青果に交付しているものでございますので、これについては適正に処理をされておるところでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　その累積債務の解消の関係は、平成２６年度からというふうに認識しております。私が言ったのは２５年度の分です。２５年度に市から補助金をいただいていると。その中で差入保証金１,０００万円を出している。要は、その経過を市は知っていたのかどうなのか。改めていえば、市は小野田中央青果の経営が苦しい、そう言いながら、この１,０００万円の差入保証金を出したことを知っていたのか。しかも、知っていて、この議会に対しては、その説明をしないで、補助金の件を進めたのか。もしくは、市は差入保証金を出すことを知らなかったのか。そして、小野田中央青果は、市に差入保証金をほかの業者に出すよということも知らせずに、平成２５年度に補助金を受け取り、平成２６年度以降も補助金を受け取ったのか。それがどうなのかということで、実際、今簡単に言いましたけど、ちょっと大きな問題だというふうに思っておりますが、どうなんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　古川副市長。 ◎副市長（古川博三君）　今の森山議員からの御指摘、２５年の補助金、２６年から２８年の補助金ということでございますが、２５年の補助金も６年前になりますので、多分この担当の者もそこにいなかったので、承知していないというふうに思います。２６年から２８年の金額につきましても、森山議員さん御承知のとおりでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、金額を聞いているわけではなくて、そのときの課題ですよね。要は、先ほどもあったように、市から補助金を出すと言った中で、どうしても議論をしますよね。取締役会だけで知ることはないですよね。市の内部のほうで、農林水産課としてどうするのか、財政課、企画課交えて、どのような形の分で出すのか、金額はどうなのかというふうな話になると思うんです。　ただ、その中で、その差入保証金を市が業者Ｙに中央青果出すと、１,０００万出すというふうなことわかっていたら、本来は出さないんじゃないですか、出す必要がないというふうな判断をするんじゃないですか。そこを要は行政として、知っていたのか知っていなかったのか。そこの部分は、どうだったのかということを、まずは確認させていただきたいし、知らずに議会に経営が苦しいけ、ちょっと補助金を出していきたいけという話を進めたのか、知っていて進めたのかというのでも全然違うじゃないですか。それがどうなのかということを答弁いただきたいと思います。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　これにつきましては、もう随分前のことでございますので、詳しい経緯はわかりません。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　わからないという形であれば、今から調査するのかしないのか、それはどうなんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　これにつきましては、こちらのほうといたしましては、この補助金がどのように使われたかということは確認をしております。その中で、先ほど言いましたように、累積債務の解消に向けて適正に処理をされておりますので、今さらこれについては調査をする考えはございません。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　私が言ったのは、補助金がどういうふうに使われたのかということを聞きたいのではなくて、その補助金を出すときに、行政として市として、それを知っていたのかどうなのかということです。差入保証金が、中央青果が出すというふうな話の分を、一旦でもその当時の取締役が知っていて、例えば行政に言わなかったのか、それとも知らずに進んでいったのか。知らずに進んでいったのであれば、やはり小野田中央青果、そこの責任がどうだったのかというふうな話にもなるじゃないですか。そこをきちんと解明するのは当然じゃないのかというふうに指摘させていただいているんですが、どうでしょうか。 ○議長（小野泰君）　答弁を願います。河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　もしものことでございますけれども、当時の取締役会におきまして、この差入保証金について議論がなかったということでありましたら、ゆゆしきことだとは思っております。その点ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　確認していただくのは構わないんですけど、それは速やかにということで、要はこの間もそうなんですけど半年とか、９カ月もずれにずれて、だらだらとわからんかったというふうな形の部分、逆にそういった該当者の方々が、御不幸事があったというふうな形の中でわからなくなったというふうな形のないような形の分で、速やかに調べていただくということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　速やかに調べます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　速やかにお願いしたいと思いますし、先ほど部長の答弁にもありましたように、もし、差入保証金について説明がなかったと、議論がなかったということであれば、ゆゆしきことというふうな話が出ました。解明したときに、それがはっきりわかれば、その議論もなく、説明ないということであれば、ちゃんと責任追及はされるということでよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　差入保証金を出す、出さないというのは、代表取締役社長の権限であるとは認識はしております。ただ、その状況におきまして、市から補助金が出ているという状況にありながら、差入保証金を支出するということについてどうかというところで、これにつきましては、議論の対象になると思っているところでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　実際今この質問になった、ここまで派生した、もともと発端となったのもその差入保証金の問題なんです。最初に述べました、公設市場として卸売業者がみずからの業務を行うと、それを行っていくべきことで、そこを実際には本当の産地の開拓というふうな形の分で、今の分で、今のそちらのほうの答弁であれば、結局出荷者、こちらのほうに荷物を持ってくる出荷者に対してお金を渡したら広げてもらえるんだというふうな形の分で、ちょっと認識してしまうんですけど、それであれば、本当ほか多くの業者が前回の答弁では農協に次いで２番目の出荷者だというふうな話があったんですけど、実際これ大間違いですよね。下関の業者が一番多いと思います。中央青果が訴状を起こした事業者がその次にあり、農協が３番目にありというふうな状況の中で、それでもそういった業者のほうはその話を聞いていないというふうなことは、私のほうも先日確認をさせてもらっています。知っていた者が得なのか、知らなかったのが悪いのかというふうな形の分の議論というのは、ここで追及しても仕方がないんですけれど、ただその差入保証金の問題は、きちんとやっぱり一売買業者に優遇したという形の部分、それはどうなのかということを、改めて解明して、責任追及が必要であればしていただきたいというふうに思います。時間が結構たちましたね、済みません、時間もあれなので、条例改正のほうにちょっといかせていただけたらというふうに思います。　条例改正の答弁の中で、済みません、１１月３０日に売買参加者に集まってもらって、条例説明をしたと、私のほうはちょっと聞き及んでいるのは、この条例説明のほうは、今の現行の条例はどうなのかと、その分を売買参加者の方々に集まっていただいて説明をしたよということで、先般議会のほうで、結局このたびの条例の改正の出た、その市場内で協議会をつくるべきじゃないかと、その市場の協議会をつくる段になって、ある程度まとまったら、参加者、関係者を集めて協議をしていきたいというふうに考えると、そういうふうな答弁だったと思うんです。　でも、先ほど言った答弁のほうは、要は条例の説明をしたと、現行条例の説明をしただけであって、市場のそういった協議会が必要なのかどうなのか、そういったことは、何か一言も出てきていないんですけど、そういった協議会をつくるから、どういった意見があるかというふうのを求めたいというふうな説明をされたのかどうか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　そのときの説明会におきましては、運営協議会のことは全く話をしておりません。以前からも出ておりますように、条例が遵守されていない条項があるという中で、１１月３０日に集まっていただいたときには、誰が遵守していないのかとか、そういったものではございませんで、条例では市場の中でこのような取り決めがありますよと、まずそれを周知していただく、これが目的で集まっていただいたところでございます。　その中で、売買参加者の方々に関する条例、たしか８か９項目あったと思いますが、それの説明をして、こういうことはしてはいけませんよ、今この条例に遵守できないことがあるんであれば、このような届け出が必要ですよと、それの届け出があれば遵守ということになりますので、そのような説明をしたところでございます。ですので、そのときには運営協議会のことについては、全く触れてはおりません。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　逆になぜ運営協議会のことは触れなかったのか、それを教えてもらってよろしいでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　そのときには、１１月３０日ということでございますので、まだこちらのほうで運営協議会をどのような形にするのかというものが、全体像がまだでき上がっておりませんでしたので、そのときには運営協議会のことについては触れなかったということでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。
   ◆議員（森山喜久君）　その後、お話しされながら、問題点を指摘したよ、そういった内容をしていくよという話の部分は、筋道立てて、あと運営協議会の分も全体像が見えてきたと思うんですけど。そこであれば例えば２月になって、そういうふうな売買参加者の方々、そして市場の関係者、それに付随する形の分の取締役とか含めて、事前の協議会、そういった意見交換会をしてもよかったのじゃないかというふうに思いますが、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　この条例改正に関しましては、市場法の改正が行われておりまして、その施行が来年の６月ということでございますので、そのときにあわせて、またもう一度条例改正が必要になってまいりますので、そのときに市場関係者の方々にお集まりいただきまして、事前の説明会をしていこうというふうに考えておったところでございます。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　実際、早目、早目にそういった説明会をしてもいいのではないかなというふうには思います。そこのところ、今さら言っても仕方ないし、逆に言えば、来年６月施行ですか、その市場法に向けては、きちんとそういった協議会が行われるというふうな形の分で認識をさせていただきたいというふうに思っています。　あと市場の、今回条例の改正案です。改正案自体の分で、先ほども言ったように、私自身は求めていたものの半分ぐらいかなというふうに、私のほうちょっと失礼ながら言わせてもらいました。そこのところなんですけれど、結局条例の改正案で、やっぱりすっきりしないんです。多くのとこ、細かいとこ、いちいち指摘しても仕方がないので、全体的な視点から１点言わせてもらいたいというふうに思います。　きょう、お配りした資料の１を見ていただけたらと思います。資料の１ページ目が左上にありますように、山陽小野田市の地方卸売市場の条例になります。めくってもらって２ページ目が、下関と宇部市、３ページ目が防府と岩国と周南という形になります。３ページの岩国は一番説明するときにわかりやすいので、３ページの岩国を見てもらいたいと思うんですが、ここ抜粋したところは何かというと、売買参加者の承認ということで、第２９条でうたわれている、その２９条の４項で、市長は第１項の承認の申請、売買参加者としての承認の申請があった場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、承認するものとするというところで、（１）は破産者で復権を得ないものとか、（２）でいえば、卸の相手方として、知識不足だよ、資力がないよという話がある中で、（３）になるんですけれど、市場の卸売業者、または卸売業者の役員、もしくは使用人が申請者である場合は承認はできない。同じような形の分が、防府も宇部も下関のほうもこの条例の中に書かれています。周南については、規則で定めるという形で書いてあるのですが、それで、片や山陽小野田のほうはどうなっているのかという形の分で、１ページを開いていただけたらと思います。　１ページ目の仲卸業者の許可というところで、第１２条の３項、下線を引いているところですが、「市長は第１項の許可の申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない」というところで、①と書かせてもらっている（５）ですが、申請者が市場の卸売業者または卸売業者もしくは仲卸業者の役員、もしくは使用人であるときは、許可をしてはならないと、仲卸業者の業務の許可には書かれています。それが売買参加者の承認についてはどうかというふうになったときに、②になるんですが、「２市長は前項に規定する承認を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、承認しないものとする」という形の中で、先ほどの卸売業者とか卸売業者の役員とか使用人という形の記載がありません。山陽小野田のほうにはない。この条例にないという部分は、先日、旧小野田市時代はどうなのかという形の分で、旧小野田の例規集を見て、そこの条例にもなかったというのは確認させていただきました。なかったものは仕方がないと思うんです。ただ、今回なぜこの条文を入れなかったのか、他市場同様の条文改正をしなかったのか、それがすごい疑問なんです。　私が思うに、この条文を改正してしまうと、小野田青果販売は抵触するから、そうさせないために、このたび条例改正をしなかった、そうとしか見えません。市が便宜を図る、最近のはやり言葉でいえば、小野田中央青果と小野田青果販売に対して、市が忖度した、そういうことではないでしょうか。なぜ、忖度したのか、そして条例改正に先ほどの条文をこのたび加えなかったのか、明確な説明をお願いします。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　このたびの条例改正の中に、御指摘の点を入れなかったというのは、まずこのたびの条例改正は、先ほども申しましたように、来年６月の改正市場法の施行のときに、大幅に改正を予定しておりますので、それまでに取り急ぎ決めておかなければならないことについて、このたび条例改正をさせて、改正条例としたわけでございます。　この御指摘の条文が、なぜないのかということでございますけれども、議員さんおっしゃいますのは、青果販売に対する配慮ではないかというふうにおっしゃいましたけれども、１２月議会のときに、青果販売は廃止の方向で検討しているというふうにお答えをしております。ですので、青果販売につきましては、済みません、廃止の方向で検討しているということでございますので、忖度をしたわけではございませんが、このたび改正の中に、それを含めていないということでございます。 ○議長（小野泰君）　ここで、森山議員に申し上げます。条例につきましては、本定例会の議案として上程をされ、産業建設常任委員会に付託をされることです。本議会は、委員会中心主義をとっておりますので、産業建設で十分審議されるべきと考えます。したがって、改正案の詳細については、控えるべきであろうと考えます。委員会軽視にならないように、十分気をつけていただきたいと思います。森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、ちょっと不注意な発言をして申しわけありませんでした。　ただ、先ほどありましたように、１２月議会で小野田青果販売について廃止の方向で検討するというふうな話がありました。これ自体は、いつ廃止するんでしょうか。要は、２０年後、３０年後向けて廃止をするというふうな形の分であるならば、それでも廃止ですよね、廃止の方向という話で。例えばこの３月末をもって廃止なんだと、この６月末をもって廃止をしていく予定なんだというところを含めて、まだ見える状況であればいいんですけど、先ほど言ったように、ちょっと小野田青果販売の位置づけのところどういうふうにするのか、見えないところありますので、そちらについてちょっと御答弁いただきたいと思います。 ○議長（小野泰君）　深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君）　青果販売の廃止につきましては、今取締役会の中で協議を続けられることと思いますけれども、今の刑事訴訟あるいは民事訴訟こういったものが、今継続中でございます。ですので、今この継続中の中で青果販売を廃止するのはどうだろうかということになろうと思いますので、適切な時期に廃止をされるというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　済みません、その適切な時期がという形の部分で、先ほど言ったように、例えば２０年後とかいう話なのか、例えば近々に、先ほど言ったように速やかにとかいうふうな話の部分なのかというので全然違ってくると思うんです。　先ほど言われたように、この条例改正の分でも、委員会付託というふうな形になりますので、これ以上私のほうも踏み込みはしませんが、ただやはりその中で小野田青果販売をどうするのかというふうな形の部分で、早い状況でやるからいいんじゃないかというふうな話の部分なのかどうか。　ただ今、こういった市場の関係、今関係者の方々すごく注視しています。出荷者とか大手スーパー、売買参加者などの市場関係者だけでなくて、金融機関とか県などの行政機関、関係機関もこの市場問題、山陽小野田市がどのように決着をつけるのかというのを、本当に注目しています。　過去、県内の他市場でも、やっぱり名指ししちゃいけないんですけど、宇部市でも周南市でも、市場問題は確かにありました。ただ、宇部市も周南市も行政みずからが、毅然とした態度で、速やかな対応をすることによって、今では市場問題が発生する前よりも活性化して、市場の取扱量も増加しているんです。　宇部市中央卸売市場の例を出せば、問題発覚以降は、今まで以上に、それまで以上に生産者や出荷者はもちろん、仲卸業者や買い受け人を大事にして、生産者、出荷者、仲卸業者、売買参加者の活性化を図って、市場の取扱量を維持、向上させてきたと。　ただ、この間山陽小野田の地方卸売市場はどうなのかといったときに、卸売業者とその子会社だけを守ろうとして、出荷者や買い受け人にあきれられて、多く離れていったというふうな状況に、今なりつつあるんじゃないかというふうな懸念があるんです。　だから、そこを含めて、このたびの答弁とか回答の分のスタンスを見ても、本当、皆さん方が不安を感じるというふうな形の分は、やっぱりなくすべきだというふうに思います。そこも含めて、立て直しを図っていっていただきたいという形の分で、ちょっと先ほど、議長が注意をされましたけれど、条例改正の形の分を言わせてもらったというふうなところになります。　ただ再確認になりますが、小野田青果販売を２０年後、３０年後はないとは思うんですけど、どれくらいのスパンで廃業というふうな形の分にしていくのかという形の分の答弁はいただけないのでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河合経済部長。 ◎経済部長（河合久雄君）　青果販売につきましては、１２月議会でも申しましたとおり、廃止の方向ということで、市としてはスタンスを決めておるところであります。ですから、今その解散に向かいまして、今指示を出しているところでございますので、これにつきましては、早く解決するように、引き続きまして、市としても指示していきたいと思っているところではございます。以上です。 ○議長（小野泰君）　森山議員。 ◆議員（森山喜久君）　その形で、進めていっていただきたいんですけど、ただいかんせん、河合さん、その３月までというふうに、たしか記憶しておるので、次の方にちゃんと引き継いでやっていただきたいかなというふうに思っています。　もう時間もないので、もうこの質問のほうに、最後終えていきたいんですけど、ただ最後に、先週のことなんですけど、生産者さんと話をする機会がありました。その中でやっぱり言われたのは、市場問題、いつになったら片がつくんですかと、そういう話になりました。やはり生産者さん自体、市場の立て直しに期待をされています。　実際、下関や宇部、美祢にも市場はあるんです。ただ、生産者の皆さんは、やはり地元の市場に出したいんです。自分たちがつくった野菜を地元の市場に出して、地元のスーパーや小売店の店舗にそれらが並んで、地元のお客さんが買って、我が家の食卓に並ぶ、そういった状況、そういった流れをつくってもらいたい、そしてそのように安心して出荷できる市場に早くなってもらいたいと、地元の声があるんだということを報告させていただいて、一刻も早い市場の正常化に向けて取り組んでいただきたいということを述べまして、私の一般質問を終えたいと思います。　以上です。（森山　喜久君自席へ） ○議長（小野泰君）　以上で、森山議員の質問を終わります。……………………………… ○議長（小野泰君）　ここで若干の休憩を挟み、１４時２０分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後２時　７分休憩午後２時２０分再開──────────── ○議長（小野泰君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、２番、大井議員。（大井淳一朗君質問者席へ） ◆議員（大井淳一朗君）　皆さん、こんにちは。会派みらい２１の大井と申します。よろしくお願いいたします。　本日は、３点について質問いたします。　まず、１点目でございます。山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略ですね、通告は少し、創生が抜けておりました、失礼しました。この計画は、本市における人口減少の抑制、地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生を目指し、人口減少の抑制に向けて取り組むべき施策、事業を実施するものです。来年度は、この計画の最終年度にあたり、今後は国の総合戦略を勘案しながら、本市の第２次総合戦略の策定を行うとのことです。そこでお尋ねいたします。　（１）これまでの検証作業及び第二次総合戦略策定に向けた取組について。　（２）重要業績評価指標（ＫＰＩ）のうち順調な項目とその要因は何か。　（３）ＫＰＩのうち努力が必要な項目とその要因は何か。　（４）利点を生かし、課題を克服するために今後どのように取り組んでいくのか。以上、４点についてお答えください。 ○議長（小野泰君）　執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　それでは、ただいまの御質問についてお答えを申し上げます。　まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、先ほど議員が御指摘のとおりの計画でございまして、その平成３１年度までの計画期間といたしております。検証につきましてですけど、毎年度行っており、特に平成３０年度につきましては、計画期間の中間年度である平成２９年度を経過したことを踏まえまして、施策ごとの進捗状況の検証のために設定する指標、いわゆる重要業績評価指標──いわゆるＫＰＩですけれども──の全てについて調査し、平成３１年度の目標値に対する平成２９年度末時点の中間値の達成率に応じて、目標値以上を達成したものをＳ、おおむね目標を達成したものをＡ、目標達成に向け順調に推移しているものをＢ、やや目標達成が困難なものをＣ、目標達成が困難なものをＤとして、５つの達成度に分類して整理いたしております。　また、総合戦略は、４つの基本目標のもと、１０の基本施策、２７の施策で構成されておりますが、そのＫＰＩをもとに２７の施策ごとに進捗評価を加え、順調、おおむね順調、努力が必要の３段階で評価いたしております。　そのほか、総合戦略の策定は、人口減少の抑制対策を究極の目的といたしていることから、平成３０年度までの毎年度の人口の推移についても、取りまとめております。　これらの検証資料については、外部の１４名の委員で構成する山陽小野田市地方創生協議会に提出し、総合戦略の推進や、総合戦略の進行管理としてＫＰＩの達成状況に関して御意見をいただいているところでございます。　次の第二次の総合戦略の策定については、これまで述べてきた検証を踏まえるとともに、国が策定する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案することといたしております。　国においては、平成３１年度を第１期総合戦略の最終年としての総仕上げと２０２０年度から始まる次のステージに向けた検証の開始の年として位置づけており、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始するとされております。　策定スケジュールといたしましては、１２月を目途とするということが見込まれていることから、国から随時これから通知される情報を参考にしながら、本市の総合戦略を策定することとなりますので、第二次の総合戦略は平成３２年３月を目途に作成することといたしております。　続きまして、（２）のＫＰＩのうち順調な項目とその要因は何かということですが、先ほど御説明いたしましたように、平成３０年度はＫＰＩの評価については、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５つの達成度に分類して整理をいたしております。この５つの達成度のうち、目標達成に向け順調に推移しているというところのＳ、Ａ、Ｂまでが、取り組みが順調であるといえる達成度と考えております。　達成度がＳであったＫＰＩといたしましては、病児、病後児保育の実施箇所数、マタニティスクール参加者における父親の参加率、小中学校の児童生徒に実施したふるさと教育の累計実施回数などがあります。　達成度がＡであったＫＰＩといたしましては、山口東京理科大学の学生向け学習支援プログラムの数、それから校区別防災訓練の実施数などがございます。　次に、達成度がＢであったＫＰＩといたしましては、市内企業の立地件数、新規就農者数、放課後児童クラブ入所児童数などがございます。この要因といたしましては、これらの施策について順調に進み、達成可能な実績値になったというところだというふうに考えております。　続きまして、（３）のＫＰＩのうち努力が必要な項目とその要因は何かということについてですが、先ほどの項目に対しまして、５つの達成度のうち、努力が必要である達成度は、やや目標達成が困難なＣ、目標達成が困難なＤであると考えております。　達成度がＣであったＫＰＩとしては、例えば市内営農法人数、おもてなしサポーター登録人数などがございます。その要因といたしましては、市内営農法人数については、地元との協議が調わなかったこと、またおもてなしサポーター登録人数については、対象となる観光関係団体の事業者に登録制度への御理解をいただくのに時間を要しているなどの要因があると考えています。　次に、達成度がＤであったＫＰＩといたしましては、融資制度活用による技術開発、新商品開発件数、総合型地域スポーツクラブなどがございます。要因といたしましては、技術開発、新商品開発については、産学官連携推進協議会においても、取り組みを進めるための事業を実施しているところ、企業訪問等においても融資制度の活用についての要望がないことから、制度化していないことが要因だと考えられております。　それから、総合型地域スポーツクラブの数につきましては、スポーツクラブ設立に興味を示されていた校区から、協議を進める中で、設立が困難との回答を得たということも要因であるというふうに考えております。　以上、ＫＰＩについては、担当課が施策の現状と今後の取り組みの観点から振り返りを行っているところですが、これらの努力が必要な項目については、第二次総合戦略の策定に向けて、どのような事業が必要であるのか、また指標そのものの設定が妥当であるのかということについて、特に熟考する必要があると考えております。　続きまして、４点目の利点を生かし、課題を克服するために、今後どのように取り組んでいくのかとのことでございますが、第二次の総合戦略の策定に当たりましては、平成３１年度において、先ほど御説明した検証内容と同様に、平成３０年度のＫＰＩの実績値について調査し、これに基づき基本施策、総合戦略全体の進捗度を検証するとともに、人口の推移、基本目標の目標指標についても検証を行ってまいります。この検証作業では、ＫＰＩや目標指標について、特に目標値が達成できなかった指標は課題として捉え、取り組む事業をどのように変更すれば、目標値を達成できるのかということについて、検討してまいります。　また、目標値を達成した指標は、それが市の強み、利点となるよう、一層の伸長を図ることができるよう検討してまいります。　一方で、現在のＫＰＩや目標指標の設定が妥当であったのかどうかという点からも、再度検討することとなります。こうした作業と並行して、国の動向等勘案し、本市にとって有効であると考えられる施策は、新たに取り入れ、一方で、これまでの施策を絞り込むこともあるのではないかと考えております。　総合戦略が人口減少の抑制、地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生を目指すものであるという原点に立ち戻り、それぞれの課題を達成するために有効な施策を実施できるよう、検証作業と新たな視点の両面から検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　御答弁いただきましたが、再質問したいと思います。細かいことは聞くことはないです。今後の方向性を確認したいと思います。随分多種にわたっておりますので、ただ、資料３をごらんください。済みません、１からにすればよかった。３ですね。　３に先ほど御答弁いただきました重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの検証結果一覧表ということで、字が小さいのでハズキルーペがないと見れないかなと思うんですが、１点指摘しておきたいのは、２０ですね、地域おこし協力隊の隊員数、目標が２人で、ずっとゼロゼロということで、来年度から、やられるということですけども、Ｂということで順調に推移はしておりませんので、この辺は多分意見があったと聞いておりますので、その辺はやっていただきたいんですが。　それで再質問したいんですが、まず、この検証結果一覧表に基づいて説明があったのと同時に、昨年、一昨年になるかと思いますが、平成２７年及び２８年に地方創生の関連事業について説明が、評価シートに基づいて、その地方創生協議会の中で説明がされております。　私はここで１点指摘しておきたいのは、そこの地方創生関連事業に書かれてありますＫＰＩと、ここで挙げられた、これ一部抜粋なんですけども、６３のＫＰＩが必ずしも連動していないのではないかなという点でございます。私が申し上げたいのは、この６３のＫＰＩに基づいて、その中から地方創生に必要なものを交付金事業として上げていく、そういう流れかなと思っているんですが、私が全て違うとは言いませんが、この６３のＫＰＩ以外のＫＰＩに基づく事業が、平成２８年、２７年度、２９年度に地方創生関連事業として計上されている気がします。それでは何のための総合戦略だったのかという嫌いがあるんですが、この地方創生関連事業のＫＰＩと、今検証結果で出されております６３のＫＰＩとの関連性についてお答えください。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　先ほど、最初言われました地域おこし協力隊の隊員数についてＢになっているというところは、確かに協議会の中でも御意見がございました。この案件ではなかったんですけれども、実際、本来であれば、中間年である２９年度の目標をもとにやっていかなければならなかったにもかかわらず、今後やっていくであろうというところも踏まえて、精査したというところがありまして、Ｂというところになったところでございますので、そのあたりについては御指摘がありましたとおり、修正、今後のためにしていきたいというふうに思っています。　それから、先ほどもう１点ございましたＫＰＩの問題ですけれども、実際まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づくＫＰＩについては、それぞれの施策があります。ある中の１つの指標というところの中で捉えておりますので、それが全てにおいて該当するものではないというところがあろうというふうに思っておりますので、そのＫＰＩ全てのものが、全て総合戦略の事業であるというところではないというところがございますので、事業そのものと、このＫＰＩとの違いというところは、やはり出てくることもあろうかというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　全てについて、符号する必要はないんですけども、私が指摘したいのは、この総合戦略に書かれてあるＫＰＩを達成するために、どのように達成していけばいいのかということで、事業を上げていくわけですから、総合戦略をつくる際にどういったもの、将来こういった交付金、地方創生に上げていく事業につなげていくために、あらかじめ総合戦略を練る時点で、しっかり検討していただきたいという意味で言ったわけでございます。したがって、第二次総合戦略の策定の際には、もちろん全て完全に地方創生イコールこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の事業ではありませんが、その辺がしっかり連動するようにお願いしたいと思います。　その第二次総合戦略の策定に向けてということで、この今の計画は、第一次総合計画のもとで策定されたものでございます。その後、藤田市長が当選され、第二次総合戦略重点プロジェクトも踏まえた新しい計画がなされました。当然、この第二次総合戦略もその第二次総合計画を踏まえてつくられるとは思いますが、基本目標の変更等はあるんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　第二次総合戦略の策定に当たってということ、基本目標というところですか、基本的にはまち・ひと・しごと創生戦略につきましては、先ほど御指摘のありましたとおり人口減少の抑制、地域経済縮小の克服ということが、第一の目標というところになっておりますので、それはある程度継承していくものだというふうに思っております。　第一次の総合戦略につきまして、作成したものについては、今第二次の総合計画のほうにも当然受け継がれておりまして、その中でも実施しておりますので、そこのあたりも踏まえながら、今回検討して、来年度検証しながら、第二をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　よろしくお願いします。そして、地方創生協議会の中で、さまざまな産学官金労言の多種多様な専門家の意見を聞いているわけでございます。当然、地方創生協議会あるいは議会とか、さまざまな方の意見を聞いていくとは思われますが、来年度、若者推進会議というものが立ち上がる、予算が計上されております。この協議会の委員以外にも、若者会議の委員からの提案も受けてはどうかなと思うんです。つまり若者が、一体自分たちがそのまちに定住するために、何を必要としているのか、あるいは子育てをするのに何が、どういった環境を整備してほしいのか、そうした若者の声を直接聞く必要があるとは思うんですが、この点についての考えを教えてください。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　議員御指摘の若者の御意見ということについては、大変重要なものであるというふうに考えております。その意見というのを十分尊重していかなければいけないと思っております。今現在の推進協議会の中にその方を入れていくかどうなのか、あるいは別の機会でそういったことを聞くのかどうなのかというところは、手法としてはあろうと思っていますので、そのあたりについては、ちょっと今後検討はさせていただきたいと思います。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　会議の中に、若者代表を入れることは私は考えていません。やっぱりその中に入ると、なかなか意見が言いづらいかなと思います。できれば若者推進会議のさまざまな、多分今言ったばかりなんで総合戦略のことは考えていなかったと思うんですが、総合戦略をつくる上で政策源になるものとして、その若者の声を聞いていくというのは必要だと思っておりますので、今後検討していただければと思います。　それでは、利点を生かし課題を克服ということに関連して質問させていただきたいと思います。先ほど部長のほうから順調な項目と努力が必要な項目を挙げていただきました。　資料１をごらんください。この資料１は、総合戦略策定に当たってのソート分析ということで、兵庫県加東市総合戦略より抜粋したものでございます。先ほど部長のほうから弱み、強みという言葉がありましたように、内部要因としての強みと弱み、外部要因としての機会と脅威ということで、こういったものを、まずあぶり出していくということが必要ではないかと考えております。　また、裏の資料２をごらんください。クロス分析といいまして、強みと機会を組み合わせていく、強みと組み合わせて積極政策、強みと脅威を組み合わせて、差別化を図っていく、弱みと機会を組み合わせて転換政策をしていく、弱みと脅威を結びつけて、課題の克服、あるいは防衛戦略、そういったことでソート分析は、単にこの内部要因、外部要因上げるのみならず、このようにクロス分析をすることによって、より総合戦略策定に当たって、純度が増すのかなと思っております。このような視点に立って総合戦略を策定してみてはどうかなと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　貴重な資料ありがとうございました。この検討に当たりましては、これも参考にさせていただきながら、十分検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　続きまして、資料４をごらんください。皆さんも新聞等で御承知かと思います。ＳＤＧｓという言葉があると思います。ＡＩとかＩｏＴとともに、この言葉も最近私も耳にするようになりました。このＳＤＧｓというのは、持続可能な開発目標、２０３０年に向けた１７のゴールと１６９のターゲットということで、こちらの資料は大阪市の総合戦略から導いたもので、抜粋したものでございます。　御承知のように、国もこのＳＤＧｓという考え方を重視しておりまして、地域団体や市民、ＮＰＯ、企業などさまざまなあらゆるステークホルダーというものと連携して、さまざまなこれらの課題に解決をしていくということが求められております。まさに、これこそ協創によるまちづくりではないかなと考えております。　このように、どのような形で、第二次総合戦略をデザインしていくのか、ソート分析ありました。　それから、このＳＤＧｓという理念を含めた、最後この市長の見解を求めたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　ＳＤＧｓは企業も含めていろんなところで参考にして、方向性を定めておられる手法、同じゴールを共有していきましょうということかと思います。これに書いてある日本版のＳＤＧｓもあるわけですけども、これに書いてあることは、従来から大切なことばかりでございますので、もう既にそれに向かって方針を出していることもありますし、中にはちょっと漏れているものもあるかもしれません。　これからの総合戦略に向けては、その前に総合計画をしっかり全般的にまとめておりますので、総合計画と総合戦略の整合性、これはすごく大切な視点でありますし、世の中の変化の中で、こういったＳＤＧｓの必要性も加味しながら捉えるべきところがあれば、それは検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、買い物弱者対策の質問に入りたいと思います。　近年商店の閉鎖や免許返納者の増加などにより、買い物に苦慮されている方がふえてきております。特に独居の方にとって深刻な問題です。これは、食料品アクセス問題として、社会的な課題となっており、商店街や地域交通、介護、福祉など、さまざまな分野が関係する問題です。本市においても例外ではなく、関係部局が横断的に連携し、民間企業やＮＰＯ、地域住民等と連携、協力しながら取り組んでいくことが重要でございます。この買い物弱者を支えていくための本市の取り組みについてお答えください。 ○議長（小野泰君）　河口経済部次長。 ◎経済部次長（河口修司君）　それでは、買い物弱者対策につきまして、御回答を申し上げます。　高齢化の進行や人口減少等により、買い物、医療、交通といった日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化したため、生活に不便を感じる人が増加しており、本市においても食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている市民の方がいらっしゃることは認識しております。　この買い物弱者対策は、住民に最も身近な行政を担っています市が、民間事業者等と協力し、取り組んでいく課題であると考えておりますが、本市の場合は、現在のところ民間主導で進んでいるのが現状でございます。　既存商店の閉鎖等により、買い物が困難である地域においては、新たな店舗等の進出誘致や、移動販売車などの新規参入、エリア拡大などについて、商工会議所や民間事業者など、関係機関と連携しながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。　また、免許返納者や高齢者など車を運転しない方にとって、徒歩圏内に買い物する場所がなくなると、生活交通としての地域公共交通の重要性は、ますます高くなっていくものと考えております。地域における移動ニーズに合った公共交通網の構築や、交通不便地域にお住まいの方への対応策などを研究する中で、交通事業者等とも協議しながら進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　御答弁いただきましたが、再質問したいと思います。　この買い物弱者、私も思っている以上に、調べてみますと、結構深刻な問題となっております。農林水産政策研究所が、実はＧＩＳ地理情報システムを活用して食料品アクセスマップを作成しております。その中で、食料品アクセス困難人口というものを推計しております。食料品アクセス困難人口というのは、店舗まで５００メートル以上かつ自動車を利用できない６５歳以上の高齢者を指します。２０１５年時点で、全国８２４万６,０００人、山口県では１３万３,０００人が推計されております。　ただ、私今、手元にこのように人口の割合に応じた深刻度みたいなのを持っているわけでございますが、実はこれ７５歳以上になると、山口県では９万７,０００人相当、全体の約４２.９％が、この食料品の買い物が困難な方の人口がこれだけあるということでございます。本市において、この食料品アクセス困難人口の実態、そういったものは調査されているのでしょうか。 ○議長（小野泰君）　河口経済部次長。 ◎経済部次長（河口修司君）　アクセス人口等については、ちょっと調査はしておりません。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　調査していないので質問しているわけでございますが、大体この手の調査で、よく挙げられるのは、総合計画を策定する前に、市民の実態調査があります。本市におきましては、手元にあるのは、いわゆる山陽小野田市の好きなところは何ですか、嫌いなところは何ですかというところの、日常の買い物の便利さということでございます。日常の買い物が便利だよというのが３７.４％に対して、日常の買い物が不便だよという方が１７％ということで、何だ便利なほうが多いではないか、大したことではないのではないかということは思われるかもしれません。しかし、これは、山陽小野田市全体を捉えた数値でありますし、またアンケートをとられた方の種別によって、また全然違ってきます。また、エリア別、いわゆる周辺地域に住んでいる方に同じアンケートをとると、違った結果が出てくると思います。地域のどこにどれくらい買い物に困っている人々が存在して、どういった理由で買い物に困っていて何を求めているのか、そうしたものを明確にしていかなくてはいけないと思っております。　私は別に行政主導ではなくていいと思っております。いろいろな形でそういった実態調査はできているとは思うんですが、例えばホームヘルパーさんや地域住民あるいは民生委員などを活用して、そういった実態調査をしていくことが必要ではないかなと考えております。　やはり、まずここの実態調査を始められて、そしてこの買い物弱者に必要な対策を打っていくべきではないかなとは思うんですが、この実態調査についての考えをお伺いいたします。 ○議長（小野泰君）　河口経済部次長。 ◎経済部次長（河口修司君）　今、お話がありましたように、実態調査というお話がありましたが、ちょっとどういうふうな対象者、どういうふうな調査の仕方が一番いいのかということも含めまして、研究させていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　やはりこれを買い物調査、弱者に対する実態調査単独でというのは難しいかもしれません。市はいろいろな調査をいろいろな部局でやっております。実態を見ますと、それぞれの部局が単独で同じ調査をしている場合があるんです。そういうのではなくて、統一して、それこそ連携をとりながら、本当に必要なものは何かというものを実態調査をしていく必要があると思うんですが、市長はこの買い物弱者の実態調査、これについてはどのように考えているんでしょうか。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　大変、市民の方々がお困りであると、身近なテーマであるという認識は持っておりますので、いろいろな形で改善を図ってまいりたいと思います。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　きょう、どうするかということは、わかりませんが、しっかりそのあたり、今からも買い物弱者の問題について指摘をしていきますので、検討していただければと思います。　会津若松市などは、買い物困難者マップを作成しております。結構このグーグルマップとかで気軽につくることもできます。また、そうしたこともできますし、私は今、推計値を言いましたけど、実は店舗から５００メートル離れている方の数値を挙げただけで、店舗から５００メートル離れていなければ全然大丈夫なのかというと、そうではありません。１００メートルだろうが２００メートルだろうが、買い物が不便な方っていらっしゃいます。ですからこの推計値だけで全てを語っているわけではありません。やはり実態調査をされてやっていただきたい。　実際、私が平成２３年にこの質問をしたときは、さほど深刻ではないといった答弁がありました。今ももしかしたら、それほど深刻ではないとも思われます。しかし、現に周辺地域では、商店が閉鎖したり、私の身近なところも、だんだん後継者不足等で店がなくなりつつあります。そういった現状の中で、やはりそういった実態調査をしていただきたいと思っております。　この買い物弱者の対策支援というのは、さまざまだと思います。店をつくるということも、先ほど新たな店舗ということで、答弁がありました。買い物に困っている人々が居住する地域に、食料品や日用雑貨を販売する店舗をつくる。空き家や空き店舗などを活用したコミュニティーストア、例えば大分県の農村クラブなどが挙げられますが、そうした空き店舗対策ということも必要だと思っております。　そこでお尋ねいたしますが、こういった補助制度などを使って、空き店舗への出店を促す働きかけは必要ではないかと思うんですが、買い物に限らず、この空き店舗対策をどのように考えているのか、補助制度も含めて御答弁いただければと思います。 ○議長（小野泰君）　河口経済部次長。 ◎経済部次長（河口修司君）　空き店舗対策につきましては、出店される方の支援についてなんですけども、空き店舗に限らず、空き家でもリフォームしてカフェをつくられるとかということもございます。地域のにぎわいや活力増進につながり、地域の買い物弱者対策としても、効果があるんではないかというふうに思っております。新たな店舗、出店時の補助金の交付等につきましても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　検討という言葉が出ましたので、安心しましたが、それは安心ちゅうかしっかりとやっていただきたいと思います。　この買い物弱者に対する対策については、店への移動手段を提供する、あるいは宅配、移動販売などが挙げられるかと思います。これらは従来の集客型、いわゆる店舗のほうから、まちというかお客さんに来てもらうという形ではなくて、売り手が生活者に接近していくケースであります。これは採算が合いません。先ほど答弁がありましたように、民間主導でやっているといいましたが、民間が主導ということは、商売ベースにのらなかったら、のらないということです。そういった採算の合わない部分をどのように埋め合わせていくかということがあろうかと思います。そこはやっぱり行政の役割だと思うんですよね。　また、買い物に不便を感じるというのは、ニアイコールで通院などにも不便を感じていることもあろうかと思います。外に出ない、閉じこもり、そういったことから、低栄養からくる高齢者の虚弱、いわゆるフレイルというんですが、そういった問題もあります。主にこの買い物支援という問題という一面ではなくて、食と生活に係る全体の問題だと考えます。　２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上になります。この傾向が、一層強まってくると思います。この問題は、きょう、あした解決する問題ではありません。そうした未来を見据えて、この買い物弱者対策を今のうちから着手をして、２０２５年には一定程度の対策がとれるといった状況をつくる必要があると思うんですが、この点いま一度、市長にこの買い物弱者対策に対する考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（小野泰君）　藤田市長。 ◎市長（藤田剛二君）　買い物は、本当に身近な課題でありますし、病院に行きにくいとかいろんな意味で、交通手段に対する御不便を感じていらっしゃる方が多くいらっしゃるということは認識をしております。世代が２０２５年問題も控えているということもございますので、買い物弱者の方含めて、全員の方にどういった改善ができるのか、その中の一つが、今公共交通の対策を検討して、今実行に移そうというとこでございますので、そういったものを含めて、また地域でそれぞれ支え合っていただくことも、今進めていただいているところもあります。いろんなあわせ技の中、そういったことの解消に向けて進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　今、議論になっております、いわゆる第２層協議体とかも含めて、こういった活用ができようかと思います。こういう買い物弱者対策が進んでいるところは、地域で協議会をつくっております。こういったニーズを把握して、それに基づいてやっていく。もちろん第２層協議体が全てやるというわけではなくて、民間とかと協力しながらＮＰＯなども使いながらやっていっておりますので、その点進めていただきたいと思います。　それでは、３点目のコンビニエンスストアとの連携について質問いたします。　このコンビニエンスストアは、市内に点在しており、災害時における救援物資の確保、荷物の受け取りや発送、納税などの公共サービスなどの提供を担い、社会的インフラとしての機能を有しております。特に東日本大震災を機に、自治体からの関心や期待度が高まっており、近年では、県のみならず一部の市でも地域活性化連携協定、まちづくりパートナー協定、見守り協定などを結んでおります。本市もコンビニエンスストアと連携することで、新たな事業展開が可能と考えますが、本市の考えについてお答えください。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　コンビニエンスストアとの連携についてということでございますが、議員御指摘のとおり、近年、地域活性化や市民生活における、安心・安全の向上を図るため、コンビニエンスストアと包括連携協定を締結する地方自治体も多く出てきております。　現在、山口県では、大手コンビニエンスストア３社と地域活性化包括連携協定を締結し、県政情報の発信などについて協力を得ておられます。このほかの自治体におけるコンビニエンスストアとの連携事業の具体例としては、地元産の食材を使用した商品開発、中山間地域での移動販売、小学校への出前授業の実施、災害時の物資の供給、子供や高齢者への見守り活動などがございます。　本市におけるコンビニエンスストア等の活用につきましては、平成２５年度から市税や国保料などの公金納付を行っているほか、平成３１年度からは、新たにマイナンバーカードを利用して住民票の写しや税証明などが取得できる事業について、今回予算計上をいたしているところでございます。コンビニエンスストアのさらなる活用につきましては、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　今、コンビニエンスストアというと、ちまたではいわゆる２４時間営業の是非だとか、フランチャイズ契約の拘束力などが問題となっておりますが、ここでは議論することではありませんので、このコンビニの持つ機能に着目して質問したいと思います。　コンビニ交付につきましては、委員会中心主義でございますので、しかも担当委員でございますので、この点は割愛したいと思います。　私が着目したいのは、この災害時対策でございます。食料品や日用品、医薬外品の調達協力、帰宅困難者に対する水道、トイレなどの提供支援、地域住民に関する被災状況の提供などで、コンビニエンスストアは役に立つと思うんです。本市も結構災害時に備えて、さまざまな団体と協定を結ばれておりますが、わかる範囲で結構でございますので、この本市の災害時協定に対して、その現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　私どものほうで、防災に関する協定につきましては、現在、４２の協定を結ばさせていただいております。分野といたしましては、物資の提供関係であるとか、災害応急対応業務、情報伝達関係、避難所関係、廃棄物関係ですね、医療関係と、さまざまございますけれど、それぞれ御協力をいただくという形で、そういった状況でございます。　市内、今コンビニエンスストア、いわゆるコンビニですね、大体２８あったというふうに記憶しておるんですけれど、たくさんございます。防災の面から見ますと、こういったコンビニとの連携というのは、非常にメリットがあるというふうにも考えております。ただ、個別の店舗とということではなくして、むしろ包括連携協定といった形が、より望ましいのではないかというふうに考えておりますし、他の自治体でも見られるんですけれど、個別ではなくして、その本部とこういった包括連携協定を結ぶという例が見受けられますので、本市においてもそういったところを参考にしながら、研究を深めていければというふうに考えております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　芳司部長おっしゃるように、災害時協定、大体先進地は包括協定を結んでおります。私もそのほうがいいと思います。高齢者支援におきましては、認知症サポーター養成講座の受講や啓発、それからあいサポート運動への協力、それから先ほどの買い物弱者とも関連しますが、お届けサービス、何とかミールとかありますが、そういったものの提供というのもあります。　それから、観光情報の提供だとか市の広報の提供とか、あるいは職場体験学習の受け入れなどもあるわけでございます。先ほど河口次長のほうからありましたように、市内産の商品など、認知度向上あるいは、新商品の開発、できたらそういったことも必要ではないかなと思っております。　先ほど総合戦略の弱みの中で、そういった新商品の開発とか、ああいったものが弱いんじゃないかということを、答弁が最初のほうでありましたが、そういったことも含めた包括連携協定というのが、実は好ましいと思っております。　私はこの災害時協定をどうかということは、まずそこから始めましょうよという意味で言ったわけで、できれば地域包括連携協定、まちづくりパートナー協定というものを結んでいただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。今の私の質問を聞いて。 ○議長（小野泰君）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水保君）　災害協定も含めてということで、また包括連携ということですので、他市の状況等も把握、研究しながら、さらなる検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　他市を見ると、多分山口県の市はないです、ほかの市も私がよく調べたのは生駒市とかになります。そのほか、札幌市とかなんですけども、比較的大きな市だったりするんで、じゃあうちの市は全く無理なのかと思うとそうではないと思います。予算のかかることであればそうかもしれませんけど、こういったソフト面というのは、市の大きさって余り関係ないのかなと思います。むしろ先だってそういった連携協定を結びながら、もちろん個別の店と組むのはだめだと思います。やはり本部等そういったところと協定を結んでいく方向性がいいのかなと思うんですが、そういった先駆けてやるということも必要ではないかなと思います。　なかなか他市がやっていないとやるのは難しいです。もちろん法律に違反したり条例に違反するようなことはあってはなりませんが、そうしたことがないのであれば、あるいは多額の予算が伴うハードではなくて、ソフト面での対応ならば、私は可能ではないかなと思っています。　それこそ、そういったコンビニエンスだけではなくて、それも含めたそれぞれの、それこそ先ほど言いましたステークホルダーとして、それぞれの役割を担っていく。そういったものに結びつくのではないかなと思うんです。　そういったことを私はきょう答えが出るものではありませんが、このコンビニエンスストアとの連携、考えていただきたいと思うんですが、この点について考えを再度お伺いします。 ○議長（小野泰君）　芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君）　今、議員御指摘のように、現在の状況で申しますと、ちょっと２年前のデータなんですけど、８１の自治体と提携済みと、これあるグループだけなんですけれど、というふうに確認をしております。県であるとか市におきましても、ある程度規模の大きな市であるというふうに思っております。　本市において、いわゆるコンビニにつきましては、先ほど２８であったというふうに記憶しておるというふうに申し上げたんですけれど、この出店に際しましては、恐らくかなりの事前リサーチ、収益を見込めるということで、それぞれ各地域のエリアというか、拠点的な中心的な位置を、しっかりリサーチをされた上での出店というふうなことも考えられますので、そういうことを考えれば、これをしっかり連携をしながら活用を図るということは、市民にとっても非常に利のあることではないかというふうに考えております。　先ほど、企画部長のほうからありましたけれど、私どもも一緒になって、このコンビニとの包括連携協定、恐らくその物資の提供ということだけではなくて、先ほど言われましたけど、帰宅困難者への支援であるとか、トイレ、水道の提供といったことにおいても、かなり有効ではないかというふうに考えておりますので、一緒になって、いろいろ研究、検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長（小野泰君）　大井議員。 ◆議員（大井淳一朗君）　よろしくお願いいたします。災害協定だけではなくて、包括連携、どういう形で結んでいくか、私が思うに包括連携のハードルが高ければ、災害協定から始めてもいいと思っております。また、整えば地域包括連携という形もありますので、この点もしっかり熟慮していただければと思っております。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（大井淳一朗君自席へ） ○議長（小野泰君）　以上で、大井議員の質問を終わります。　これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　来週月曜日、４日は、午前９時３０分から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時　７分散会────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成３１年３月１日　　　議　　長　　　小　野　　　泰　　　署名議員　　　笹　木　慶　之　　　署名議員　　　水　津　　　治...