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  1. 山陽小野田市議会 2019-02-28
    02月28日-02号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成 31年 3月定例会(第1回)平成31年山陽小野田市議会(第1回定例会)会議録平成31年2月28日     午前10時 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (22名)     議 長  小 野   泰 君     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  杉 本 保 喜 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 0名)     事務局職員出席者 局     長   中 村   聡 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長   中 村 潤之介 君 主     任   原 川 寛 子 君 書     記   光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長   藤 田 剛 二 君 副  市  長   古 川 博 三 君 総 務 部 長   芳 司 修 重 君 企 画 部 長   清 水   保 君 企画部 次 長   篠 原 正 裕 君 地域振興部 長   川 地   諭 君 市 民 部 長   城 戸 信 之 君 市民部 次 長   藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長   岩 本 良 治 君 経 済 部 長   河 合 久 雄 君 経済部 次 長   河 口 修 司 君 経済部 次 長   深 井   篤 君 建 設 部 長   森   一 哉 君 建設部 次 長   榎 坂 昌 歳 君 大学推進室 長   大 谷 剛 士 君 総合事務所 長   堤   泰 秀 君 教 育 部 長   尾 山 邦 彦 君 学校教育課 長   三 輪 孝 行 君 病院事業管理者   矢 賀   健 君 病院局事務部長   堀 川 順 生 君 水道事業管理者   今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 代表質問────────────午前10時開会──────────── ○議長(小野泰君) おはようございます。ただいまの出席議員数は22名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河﨑議員、河野議員を指名いたします。──────────── △日程第2代表質問 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第2、代表質問を行います。 代表質問の要領については、先例により行います。 なお、代表質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり、6名であります。 それでは、ただいまから代表質問を行います。 1番、会派新誠風、笹木議員、御登壇願います。笹木議員。(笹木慶之君登壇) ◆議員(笹木慶之君) 皆さん、おはようございます。梅の花もほころび、大変、気候もかなりよくなってまいりました。そういった中で、本日は一番最初に代表者質問をさせていただくということ、大変光栄に思っております。 それでは、質問に入ります。 会派、新誠風の笹木慶之でございます。私たちは、杉本議員、中村議員の3人で会派を結成しております。潤いと安らぎのある豊かな市民生活のさらなる向上、山陽小野田市が未来に向かってますます大きく躍進することを願い、希望を分かち合い、未来に責任ある対応、このことを議員活動の原点といたしまして、皆さんの声をしっかり聞いて、しっかり汗をかいていく、その立場に立って、平成31年度の施政方針及び予算編成の概要についてお尋ねをいたします。 まず、1点目でありますが、健全な行財政運営の確保と強化についての5つの観点からお伺いをいたします。 まず、その最初でございますが、行財政改革の成果と課題についてお伺いをいたします。 本市の誕生は、極めて厳しい行財政を抱えるものでありました。多くの課題を克服し今日があることを忘れてはなりません。この間、市役所の方はもちろんのこと、議会、各種団体等を初め市民の皆様の協力が実を結び、現在につながっているものと、評価するものであります。 さて、合併による国の特例措置であります普通交付税の優遇措置、合併特例債を用いた施策も終わりとなり、今まさに、また新たなスタートを、スタート地点に立ったと言えるのではないでしょうか。 平成30年度から、「住みよい暮らしの創造」のまちづくりの基本理念として、これを踏まえた安心・安全と、市民が主役のまちづくりをもとに、活力と笑顔あふれるまちづくりを将来都市像として掲げ、これが実現に向けてスタートを切りました。 厳しい財政状況の中で取り組んできた山口東京理科大学薬学部の開設も順調な運びとなり、今後こうした資源をまちづくりに活用できることは、本当に大きな財産でございます。 市政運営に当たりましては、地域の特性を生かしたまちをつくることを念頭におきながら、いいチームによるまちづくりを、創生をキーワードとして引き続き緊張感とスピード感を持って取り組んでいく、とされております。今年度、第二次総合計画の2年目に当たり、これからの山陽小野田市の骨格をつくる年である、または勝負の年、とされております。 藤田市長就任以来、一連の発言から、これらの取り組みに本当に大きな期待をいたしますが、平成30年度の最終補正を見たときに、気がかりなこともかいま見られます。政策形成機能予算編成方針及びスピード感について、どのように評価されているのでしょうか。 また、歳入につきましては、今後、労働力人口の減少や人口規模の縮小などに伴い、市税の減少が見込まれる中、歳出におきましては、社会福祉・児童福祉における扶助費、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費のほか、老朽化した公共施設の維持、改修費の増加など、厳しい状況が続くとされております。 加えて、平成の時代はもうすぐ終わり、新たな時代を迎え、社会は「Society4.0」、いわゆる情報社会から、「Society5.0」、AI・IoTへ移り変わりつつあります。これらのことをどのように受けとめておられるのでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。市長就任後の行財政改革の成果と課題について、どのように評価し、何を課題と捉え、どのように対処するおつもりか、お伺いをいたします。 2点目でありますが、経営的視点に立った行財政運営の取り組みについてお伺いをいたします。 政財界、経済界で手腕を振るわれた藤田市長の市政のかじ取りは、多くの皆様の注目とするところでございます。 さて、地方創生が叫ばれる中、地域の再生にとって、地域経済の活性化が第一、そして最重要課題ではないでしょうか。 地域経済の活性化には多様な道筋が描かれると思います。今、「スマイルシティ山陽小野田」を掲げシティセールスに取り組んでおられますが、市民の皆様には市政に対する誇り、愛着、共感、いわゆるシビックプライドを喚起し、市外の皆様には本市の魅力を発信し、住みよいまち山陽小野田の認知度を高めることに努めておられますが、これはあくまで地域再生の手段にすぎないのではないでしょうか。地域再生のためには、経済の再生が必要ではないでしょうか。どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 3点目でございます。行政サービスの向上に向けた組織の強化についてお伺いをいたします。 社会は今、早いテンポで変化しており、このことに伴い、国において新たな施策が打ち出され、地方にその対応を強く求めてくる現象を多く見受けられます。このことは、もちろん市民の皆様の求めていることでもあり、適切な対応を余儀なくされております。これらの把握は適切になされ、労働強化にならない形で組織力の強化に努めておられると思いますが、その対応についてお伺いをいたします。 4点目であります。ふるさと納税の現状と課題についてお伺いをいたします。 ふるさと納税をめぐりましては、一部の自治体が過度な返礼品を呼び水として多額の寄附を集めることが、問題化いたしました。昨年、総務省が規制強化を表明し、このたび自治体にその取り扱いを提示したと報じられました。本市においては、基本事項に沿った取り扱いをしていることから、この点については問題はないと思いますが、まず、その点についてお伺いをいたします。 次に、ふるさと納税の本市の対応についてでありますが、私は、この財源は、今後の財政状況から見るに、有効で貴重な財源であると思っております。まだまだ本市については伸び代も十分あり、ひいては、このことは産業振興、雇用の増大をも誘因にするものであり、積極的な対応を強く望みますが、その対応についてお伺いをいたします。 また、それぞれの地域において、経済を再生させ、人・物・仕事の好循環を生み出していくためのクラウドファンディング型のふるさと納税を活用した「ふるさと起業家支援プロジェクト」及び「ふるさと移住交流促進プロジェクト」の活用はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 5点目でありますが、山口県央連携都市圏域、いわゆる7市町ございますけれども、これの取り組みについてお伺いをいたします。 本圏域のこれまでの広域的な連携を踏まえ、交流人口や雇用を創出する取り組みなどを総合的に進めることによりまして、将来にわたる経済成長を図り、個性と活力に満ちた圏域の形成につなげていくための中期的な圏域が目指す将来像を示し、その実現に向けた取り組みが、ビジョンとして示されております。 しかし、その事業の具体性、具体的取り組みがよくわかりません。部分的に本市が負担する事業費を予算化されている状況です。全体の動きがわかって初めて、部分議論になるのではないでしょうか。業務評価は、どこで誰がするのでしょうか。有効な事業運営のために、もっと説明が要るのではないでしょうか、お伺いをいたします。 2点目の、地域経済の活力増進についてであります。 まず1点目の、企業・事業──これは第1次・第2次・第3次産業が入るわけですが、これらの現状把握と将来を見据えた行政対応の強化についてお伺いします。 地域資源を生かした活力ある産業のまちとして、その取り組みが示されておりますが、「地域資源」とは何なのか、企業・事業活動の現状の実態、現状把握はどのようにされておるのでしょうか。正確な現状把握ができ、それに基づいて第2の矢が放たれるのではないでしょうか、お伺いをいたします。 また、既存の企業につきましては、いかがでしょうか。企業誘致は重要な施策であることは言うまでもありませんが、既存企業、地場産業の事業拡張も同様の評価に値するものと思います。このことに対する対応はしっかりなされているのでしょうか、伺います。 既存企業、地場産業とのコンタクトはしっかりとれているのでしょうか。事業活動がしやすい環境は配慮されているのでしょうか。地域の繁栄は民間主導で、行政はサポーターであるべきではないでしょうか。地方再生は、地場産業の育成であり、地域の人々の平均所得を上げることにほかならないものと思います。どのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、地産地消の推進と地域ブランドの創出について伺います。 地場産業の育成策として、内需拡大が大きな要素として上げられておりますが、その対応策について、まず伺います。 また、シティセールスの観点から、「寝太郎かぼちゃ」の商品化と新たな農産物のブランド化に向けた活動支援を行うこととされておりますが、その対応についてもお伺いをいたします。 次に、大きな項目の都市基盤整備についてであります。 その1点目として、小野田駅前地区都市再生整備計画事業の取り組みについて伺います。 まず、この事業は、残すところ、あと2年となっておりますが、順調に進捗しているのでしょうか。JR小野田駅周辺は本市を代表する、いわば本市の顔と位置づけられているところと思いますが、整備後の状況はどうでしょうか。 駐輪場、駐車場のスペースは十分あるのでしょうか。この周辺は、人口集積機能を有している地域であります。今なら、駅南側にない空きスペースが、北側にはあります。このようなことを踏まえ、さらなる本市の飛躍に向けて、駅北のスペースを取り込んだ駅機能の橋上化による南北一体化の整備計画の考えはないのかどうか、お伺いをいたします。 2点目の公園・市道整備について伺います。 本市には、公園が多くございます。本市が誇れる大きな財産であります。住みたくなるまちの条件の上位に位置づけられている、有益な財産であります。しかし、管理が十分でないと、その条件は満たされません。公園管理の状況は現状でよいとお思いでしょうか。何をもとに、どのような対応を考えておられるのか、まずお聞きをいたします。 また、市道整備についても同様であります。道路の整備は、市民の日常生活に直結する、住みよい環境づくりに欠かせません。交通渋滞、通学路の安全対策、狭隘で危険な箇所、路肩注意、崖崩れ等、三角コーンが長期にわたって設置されているところなど、懸念する多くの状態が見受けられますが、どのような判断のもと、何を優先して対応されるのでしょうか、お考えを伺います。 最後の項目ですが、住んでみたい、もっと住みたいまちづくりについて、2点についてお伺いをいたします。 人口減少・少子高齢化の原因分析及び対応の方向性について伺いますが、このことにつきましては、国を挙げての課題でございまして、その対応策として、各自治体に対し、種々の施策を講じるよう投げかけられております。日本創生会議が消滅可能性のある都市を公表したその年にできました、地方創生関連施策の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」であります。 出産や子育てに力を入れ、地方の雇用を拡大させ、人口減少に歯どめをかけるとするものでありますが、確かに、これまで国・地方を通じて数多くの施策が施されてきました。その効果はどうでしょう。とりわけ、本市の実態はどうでしょうか。まだ道半ばであり、結論を急ぐところではないと言われればそれまででありますが、計画年度をあと1年とし、何がどのような成果をもたらし、何が災いしているのか、実態の十分な検証が必要ではないでしょうか。 地域によっても異なる現象が出ているように思います。住みたくても住み続けられない地域、その原因は何なのか。共通する事項、あるいは地域により異なる事項は何なのか、それらの分析はどうなっているのでしょうか。 人口減少が進む我が国にあって、ひとり勝ちするほどたやすいことではございませんが、さりとて他市が考えてくれることでもありません。これらを踏まえ、その対応の方向性についてお伺いをいたします。 最後になりましたが、安全・安心なまちづくりに向けた情報伝達機能の新たな取り組みについてでございます。 昨年9月11日、内閣府の規制改革推進会議は、当面の重要課題・重要事項を決議をし、その中で安倍首相は、「成長戦略の次なる最大のチャレンジはSociety5.0の実現であります。電波は正にその重要なインフラであり、かつ、本来、国民の財産であります」と発言をしました。 また、政府中枢では、「電波は経済成長のための重要なインフラだが、まずこれが国民の共有財産であることを確認する」とされました。 さて、このたび、山陽小野田市地域防災計画に基づいた体制整備のため、新たな取り組みとして、防災用携帯電話スマートフォンを購入し、情報収集・伝達強化を図ることとされました。防災体制強化のためには最も有効な手段とされており、意義深いものを感じます。市民においても防災メールの取り扱いを進めており、安全・安心なまちづくりに向け、着実にその対応が進んでいるものと、評価もいたします。 そこで、お尋ねをいたします。このような手段を講じられるといたしましても、電波の受信できない地、いわゆる携帯電話の不感地域があっては、その機能は十分発揮できません。これまでもこの対応について、国及び関係機関の対応方法も示しながら、その解消を求めてまいりましたが、どのようになったのか、お伺いをいたします。 次に、このことに合わせまして整備されたいのが、全国瞬時警報システム(Jアラート)についてであります。 私は、伝達範囲の拡大と経費負担の軽減から、小中学校17校──これは19校あるんですが、小中一貫校等もありますので、あえて17としておりますが、それと公共施設、さらには民間企業の協力を得て、既存の放送設備に接続をして、体制強化を図ることを提案いたしました。 このたび調査費が計上されておりますが、その対応、もっともっとスピード感のある対応はできなかったのか、お伺いをいたします。安全・安心なまちづくりにおきまして、行政は正確な情報を市民の皆様へより早く知らせることが最も重要であります。そのことを踏まえて、お伺いをいたします。 るる申し上げましたが、執行部におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。(笹木慶之君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 皆様、おはようございます。ただいま笹木議員の御質問につきまして御回答を申し上げたいと思います。 まず最初、(1)健全な行財政運営の確保と強化についてのア、行財政改革の成果と課題についてでございます。 本市におきましては、平成19年に策定いたしました山陽小野田市行政改革大綱及びアクションプランに基づきまして、行政改革に取り組んでまいりました。これまでの取り組みの結果、市政への市民参画の拡大、公共施設の利便性や窓口サービスの向上、人件費や事務コストなどの経費の削減が図られるなど、一定の成果を上げることができました。 しかしながら、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、将来にわたり持続可能で市民サービスに対応した行政サービスを提供するためには、継続して行政改革に取り組む必要がございます。 そのため、現在、平成31年度から4年間を計画期間といたします第一次行政改革プランの策定を進めており、その中で、次のような課題に取り組むべきであると考えております。 まず、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、歳入の確保に取り組むとともに、限られた財源をより効果的に配分する仕組みを構築する必要がございます。 また、市の資産や債務の正確な把握と管理、市民への財務情報の見える化等を目的として、地方公会計制度の導入や固定資産台帳の整備に取り組んでまいりましたが、これらを予算編成や公共施設の再編などにも活用する必要がございます。 老朽化が進む公共施設につきましては、施設に係る維持管理費用や更新費用が今後増大すると見込まれていることから、公共施設の再編に取り組むことで、必要な行政サービスを維持しつつ、施設に係る費用を削減していく必要があります。 さらに、市民ニーズの複雑化・多様化による行政に求められる役割が拡大していることから、将来にわたり質の高い行政サービスを提供するため、ICT(情報通信技術)を活用するほか、近隣自治体との連携を図ることで、行政サービスの利便性向上と効率化を図る必要がございます。 また、行政より民間が行ったほうが行政サービスの向上や経費の削減を図ることができると見込まれるものにつきましては、積極的に、民間の皆様方の能力の活用に取り組む必要があります。 また、地域コミュニティーの機能を活性化し、行政だけではなく、市民と行政が力を合わせて、ともにまちをつくっていく仕組みづくりが必要であると考えております。 続いて、イ、経営的視点に立った行財政運営の取り組みについてでございます。 ただいま申し上げましたとおり、財政状況が大変厳しい中におきまして、持続可能な行政サービスを実現するためには、地方公共団体におきましても、企業と同様に、人・資産・財源など、重要な経営資源として捉え、今まで以上に積極的に財源の獲得に努め、また限られた人員や財源などを適正に配分した上で資産を活用しつつ、戦略的に施策を展開していく必要があります。 特に、経営資源でございます「人」につきましては、職員一人一人の関与により、事業が実施され、成果に結びつくことから、人材の育成が重要であるということは言うまでもございません。 中長期的な視点におきましては、市民・企業・団体・大学・行政が、いいチームとなり、お互いの立場を尊重しながら、ともにまちをつくっていく「協創のまちづくり」によって、本市の将来都市像である「活力と笑顔あふれるまち」の実現に向け取り組んでまいります。 また、平成30年度から実施しております課長提案事業につきましては、人材育成や「協創」に資する事業でありまして、重点プロジェクトである「にぎわい・活力・地域資源活用プロジェクト」につきましては、山口東京理科大学スポーツ交流施設、ガラスやかるた等の文化、地域の特性などを本市が保有する貴重な経営資源と捉え、これらを有効に活用する施策であると考えております。 今後も、行財政改革により、資源の最適化や有効活用を図りつつ、将来を見据えた行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続いて、ウの行政サービスの向上に向けた組織力の強化についてでございます。 複雑化・多様化する市民ニーズ、権限移譲等に伴う事務量の増加といった厳しい状況の中で、安定した行政サービスを維持するためには、一定の職員数の確保が必要となりますが、労働力人口の減少や人口規模の縮小などに伴う市税の減少等、厳しい財政運営が続く中では、予算総額に占める人件費割合の適正化や定年延長等の公務員制度改正会計年度任用職員制度等も考慮する必要があります。 そうした中で、働き方改革やワークライフバランスに基づく、過重労働のない働きやすい職場環境にも配慮しながら、全職員が個々のシビックプライドに基づく意欲を持ち、さらに「協創のまちづくり」によって、市全体として持続可能なまち、笑顔と活力あふれるスマイルシティの実現に向けた取り組みも進めていかなければなりません。 働き方改革の推進としては、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等、働きやすい職場環境の整備が求められているため、これらを踏まえた組織体制づくり、さらに職員の配置についても、ヒアリング等を通じて業務量や業務内容について十分な把握に努めながら必要な人員、人材の配置に努めております。 なお、平成32年度からの第四次定員適正化計画では、人材育成、事務事業の見直しやAI化、業務の外部委託を含めた行政改革の推進も前提としつつ、必要な人材確保に努め、職員の適正配置や資質・能力の向上、さらに組織改編等により、組織力の向上に努めていきたいと考えております。 続いて、エのふるさと納税の現状と課題についてでございます。 返礼品の取り扱いにつきましては、かねてより、国からの通達により、返礼品割合を3割以下にすることや地場産品の取り扱いに限ること等が示されてきたところでございまして、これに基づき、本市では、寄附額の3割で調達した、市内で製造・加工・採取・栽培されたもの、または市内で提供されるサービスをお礼の品として寄附者に送付しており、昨今新聞報道がされているような指摘は当てはまらないものと理解をしております。 また、ふるさと納税の積極的な取り組みは、自主財源の確保に向けて有効な手段であることから、寄附者に対するPR活動の強化を図るとともに、返礼品提供事業者の拡大を図り、寄附者にとって魅力ある特産品の提供や開発に努めていく必要があると考えております。 このたび、事業者の参入を容易にするために、提供いただく返礼品の価格帯を細分化したり、申込時期を通年化にしたり、募集要項の一部改正を行ったところでございます。返礼品提供事業者のさらなる確保に向けて、市ホームページや両商工会議所を通じたPR活動を展開するとともに、市内事業者の発掘や魅力ある商品開発についても、担当部署に限らず全庁を挙げて積極的に行ってまいります。 最後に、寄附金の使用目的を明確にしたクラウドファンディング型のふるさと納税についてでございますが、寄附者にとって具体的な施策の例示は共感を生み、寄附額の増額につながるものと考えております。現在策定中の第一次行政改革プランに基づく行動計画において、クラウドファンディングの導入については、平成32年度の制度導入に向けて取り組むこととしております。 議員御提案の起業家支援、移住交流促進をテーマとしたクラウドファンディングについても検討の1つとして参考にさせていただきながら、制度設計を進めてまいります。 次に、オ、山口県央連携都市圏域の取り組みについてでございます。 この山口県央連携都市圏域は、平成29年3月30日に、連携中枢都市である山口市、宇部市を中心として、萩市、防府市、美祢市、津和野町及び本市の7市町で形成いたしました。 平成29年度から平成33年度までは、圏域の方向性を示す山口県央連携都市圏域ビジョンにおいて、圏域が目指す将来像を、「互いに個性と魅力を高め、交流や創出が生まれ、あらゆる地域に定住できる連携都市圏」と定めております。 また、人・物・資金・情報を圏域内で循環させるとともに、圏域外からも呼び込むことにより圏域内経済が活性化され、交流産業分野を初めとした多様な地域産業の新たな雇用が創出されることにより、若者などの地元定着、圏域の定住人口の維持につなげていく必要があることから、交流人口の創出につながる重点プロジェクトを展開しております。 重点プロジェクトの具体的な実施につきましては、各市町の事務担当者が出席する8つのプロジェクトチームにおいて実施をしております。ビジョンの改定やプロジェクトチームで協議された内容につきましては、7市町の首長で構成する山口県央連携都市圏域推進協議会に諮っています。 こうした山口県央連携都市圏域の手続や実施に対する議員御指摘の件につきましては、わかりやすくお知らせできるように改善を図ってまいりたいと思います。 続いて、2、地域経済の活力増進について。 ア、企業・事業活動の現状把握と将来を見据えた行政対応の強化についてお答え申し上げます。 本市の地場産業につきましては、農業、漁業、林業ともに高齢化や担い手不足により従事者が減少している状況であります。しかし、これらの産業は市民の生活に直結しますので、市としては、これらの産業を維持、さらには拡充に向けた取り組みが必要であると考えております。 中でも、農業につきましては、来年度から新規就農者に対する本市独自の支援事業を実施いたします。これまで実施してきました国や県の支援事業とあわせて、本市での就農や新規就農者の定住の促進に努めてまいる所存でございますが、そのためには、就農者の所得の向上に対する取り組みも必要となります。 そのためには、高付加価値のある農産物の生産や、先進技術を取り入れた効率化や省力化によるコスト削減等、所得向上につながる情報提供等を関係団体と連携しながら行っていきたいと考えております。 続いて、第2次産業の振興につきましては、市内企業の状況把握は山口県、両商工会議所、山口東京理科大学などの関係機関と連携を強化しながら、今年度も延べ230社の企業訪問を行い、企業の業況や要望等をお聞きし、また情報提供を行う中で、企業との信頼関係の構築に努めるとともに、今後の工業振興に関する支援策の参考としているところであります。 現在、工業振興は、企業誘致を中心に取り組んでおります。市外からの企業誘致はもちろんのこと、市内企業の事業拡大を支援することは、市内企業が設備投資することにより、地域経済の活性化、雇用の確保や税収の増加など、市外から企業を誘致することと同等の効果が得られることから、重要な施策として位置づけております。 次に、第3次産業の振興につきましては、市内事業者の状況把握は両商工会議所と連携し、事業者訪問、アンケート調査、商工会議所にある委員会への出席、商店街等との意見交換などにより、事業者が直面している問題把握や現状把握に努めているところであります。 また、創業に関する相談会やセミナー、起業塾など、市内で創業される方への支援体制を一層充実させるとともに、本市ににぎわいと活力が創出されるよう、既存事業者に対する経営支援や地場産業の推進につきましても両商工会議所と連携しながら進めてまいります。 次に、イ、地産地消の推進と地域ブランドの創出についてでございます。 本市には、特産品が多数ございます。中でも、「ネギ三昧」や「寝太郎かぼちゃ」のブランド化に向け、JA等関係機関と協力しながら取り組んでいるところであり、PRに関しては、山陽小野田名産品認定制度を運用している観光協会とも連携しているところであります。 また、県が株式会社地域商社やまぐちに委託して来年度から実施する、県内市町の特産品の大都市圏への売り込みにも積極的に参加し、本市のPR及び本市特産品のブランド化を推進していきたいと考えております。 3つ目の、都市基盤整備について。 ア、小野田駅前地区都市再生整備計画事業の取り組みについてでございます。 この事業につきましては、本年度は5カ年計画の3年目となりますが、昨年度までに市道と都市公園の実施設計を行いまして、公園用地は買収が完了しております。また、市道用地につきましては、一部は用地買収が完了しておりますが、引き続き用地買収を行っているところであります。 今年度は、小野田駅前広場の再整備として舗装の全面リフレッシュ工事を行いまして、バス停留所やタクシー乗り場等についてカラー舗装を行いました。また、駅前の魅力ある空間づくりの演出として、デザイン性のあるLED街灯を2基設置し、2本あるシンボルツリーのライトアップ工事も行いまして、きょうの夜、その点灯式を行う予定としております。 これまでのところ、事業はおおむね順調に進んでおりますので、引き続き5カ年計画の整備完了に向けて取り組んでまいります。 その後の計画につきましては、現段階では未定ではございますが、この事業によりまして駅前地区の基盤整備が完了しますと、小野田駅を中心としたまちづくりを進めるため、南北地域のさらなる機能強化が必要となります。そのためには、かねてより地元などから要望のあります自由通路の整備や駅北側の改札口の新設などが考えられますが、どのような手法が考えられるのか調査研究を行い、JRなどにも相談しながら、さまざまな検討を行ってまいりたいと考えております。 続いて、イ、公園・市道整備の基本的方針についてでございます。 公園の維持管理につきましては、公園の規模によって管理形態は異なっております。 江汐公園を初めとする大規模公園は、管理範囲が広大となることから、基本的には指定管理者が維持管理を行っております。業務内容は、利用状況などを勘案した上で作成している業務仕様書に基づいたものとしておりますが、行き届いていない部分などは地元ボランティアの皆様に御協力いただいているものもあり、大変感謝をしているところでございます。 街区公園等の小規模公園につきましては、公園の設置経緯が地元要望であったものや利用者の多くが近隣の方であるという点を踏まえ、公園の設立当初から地元自治会と管理協定を締結し、維持管理を実施しているものが多くあります。管理協定は、草刈りや手の届く範囲の枝木の剪定、トイレ掃除などは地元で担っていただき、その他の中高木の剪定、樹木消毒、遊具補修などは、市または指定管理者が管理するといった内容となっております。 今後の公園設置に伴う維持管理体制も、これまで同様、小規模な公園であれば、地元自治会との協定締結を踏まえ、協議を行ってまいります。 続いて、イ、公園・市道整備の基本的方針についてでございます。 市道の整備につきましては、近年、喫緊の課題とされております道路重要構造物の老朽化対策として、橋梁の長寿命化対策、そして通学路における学生の安全確保を図るための通学路安全対策を優先課題としております。 次に、道路維持による整備ですが、平成30年度現在で市が管理する市道延長は約322キロメートルであり、全てにおいて万全の整備を行うことは困難であるため、陥没等の重大事故につながるおそれのある危険性の高いものから順次対応しております。また近年は、石油備蓄貯蔵施設立地対策等補助金を利用して、舗装の補修工事も行っております。 しかしながら、道路の整備には大小さまざまな案件がありますので、しっかりと現地の確認や対応策の検討を行い、よりよい道路環境の構築に努めてまいります。 続いて、(4)の住んでみたい、もっと住みよいまちづくりについてのア、人口減少・少子高齢化の原因分析及び対応の方向性についてでございます。 人口減少につきましては、平成28年3月に策定いたしました山陽小野田市人口ビジョンにおきまして、人口動態の状況として、死亡数が出生数を上回り、自然減が増大していることから、転出がわずかながら転入を上回り、社会減が継続していることを明らかにしているほか、出生の状況や死亡の状況、婚姻の状況などを整理し、今後の見通しを分析しております。 また、人口ビジョンにおきましては、平成72年、2060年に本市の人口約5万人の確保を目指すという目標人口を設定しており、その具体的対応を取りまとめたものが「山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」であり、戦略の方向性を4つの基本目標として掲げております。 基本目標1は「山陽小野田市の資源を活用し安定した雇用をつくる」、基本目標2は「『学びの力』を生かした魅力により新しい人の流れをつくる」、基本目標3は「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、基本目標4は「持続可能で元気な住み良い地域社会をつくる」でございます。 平成31年度は、この総合戦略のもとで具体的取り組みを進めるとともに、同年度が計画期間の最終年度となることから、これまでの人口動態についても改めて整理し分析するとともに、総合戦略の方向性についても、これまでの取り組みを検証し、第二次山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。 次に、イ、安全・安心なまちづくりに向けた情報伝達事業の新たな取り組みについてでございます。 携帯電話は、災害などの緊急時の連絡や情報配信のツールの1つとして必要であるとの認識から、市では携帯電話の不感地域や電波の不安定な地域の改善に向けて、独自で調査した結果に基づき、国へ電波状況調査を報告したり、県を通して大手の携帯電話事業者3社へ電波状況の改善を要望したりするなど、国や県と連携して取り組みを進めております。 今年度は、市として直接、携帯電話事業者の1つであるNTTドコモへ携帯電話不感状況をお伝えして、改善要望を行いました。そうしたところ、NTTドコモから、国が不感地域として把握している地域につきまして、不感解消のため対策検討を進めるとの回答がありました。 今後は、NTTドコモの対策状況の推移を確認するとともに、NTTドコモが対策を進める不感地域以外のエリアについても、国や県と連携して、携帯電話事業者へ電波状況の改善を継続して要望してまいりたいと考えております。 また、近年多発しております自然災害において、市民の生命と財産を守るためには、まず迅速かつ確実な情報提供が不可欠であり、これまでも防災ラジオや防災メール等のさまざまな手法を通じてこれらに努めております。 災害時の逃げおくれゼロに向け、今後さらに伝達手段を強化するために、Jアラート情報等の迅速かつ広範な伝達を目的として、FM波を活用した情報伝達のシステム導入に向けた各種調査等を、新年度は行うこととしております。このシステムを構築することによって、まず防災ラジオの機能強化としての自動起動によるJアラート情報の伝達、次に既存放送設備活用によるJアラート情報の伝達、そして市からの防災ラジオ、既存放送設備等を活用した緊急放送の実施が可能となります。 平成31年度は、既存の放送設備への機器接続の可否やFM波の受信状況、情報伝達範囲の調査を実施し、事前に機器の状況等を把握するとともに、関係機関・部署との情報共有、調整を行い、その上でできるだけ早い時期の同システム導入を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) どうも、大変詳細にわたる御回答いただきまして、ありがとうございました。 時間の関係もございますので、全てというわけにいきませんので、スポット的に抜き取りながら再質問させていただきます。 まず、今一番最後に言われました携帯電話の不感地域の問題でございます。 NTTドコモと協議が進んでおって、具体的な策が施されるであろうということなんですが、少し見えませんので、もう少し具体的な地域名とかいう部分は、わからないんでしょうか。今言えないんでしょうか、お伺いします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 不感地域につきましては、厚狭北部というところで考えておりましたけれども、今現在ですね、NTTドコモが、国が不感地域として把握している地域として、森広地区、それから高の巣地区、籾の木地区、その3つの地点について不感地域ということになっておりますので、先ほど申しましたとおり、NTTドコモが今後対策をしていくということになったというところでございます。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) はい、どうも。 もう一つ。余り再質問したくないんですが、ちょっと不明でしたから確認します。 先ほど防災のことで申し上げましたが、防災用のいわゆる携帯電話を持っていかれるのはいいんですが、入るところと入らんところが出てくる可能性があるんですね。 例えばNTTが対策しましても、ほかの機種を持っておったら入らないというようなところもありますが、これは私の要望という形にしたいと思いますけれども、やはり、そのあたりの問題、いわゆる共通の、鉄塔で、そういった電波が受信できるようなことを。これは今すぐ右から左にはいかないかと思いますが、先ほどの件にあわせて、これからもしっかりした取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 それから、2点目のJアラートの問題です。 先ほど申し上げましたが、経費の負担の問題と、それからできるだけ多くのところに瞬時に連絡するという仕組みを考えたときに、やはりどうしても既存の施設をうまく利用して伝えるというのが、やはり一番有効的じゃないかなと思います。 たまたま隣の町がもっと具体的な案を出したようでございますが、いずれにしても、安全・安心なまちづくりの最たるものは、行政のほうからいち早く皆さん方に情報を伝達するということが一番大事であろうというふうに思います。 先ほど市長申し上げられましたが、全て行政が対応することは困難と思います。ですから、あとは自主的な判断のもとに行動してもらうということを一つの方向性としながらも、その辺の官民一体となった体制づくりが必要じゃないかと思いますので、やはり行政の側での伝達機能の強化については、もっとスピード感を持ってやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 原点のところに返ってまいりますが、まず財政問題のことでございます。 行財政改革から始まって、これからの多様性についてもお聞きをいたしました。私が心配するまでもなく、市長も十分、もう心配されておられると思いますが、やはり起債償還額の増加であるとか、いろんな経費がこれからかさんでまいります。そういった中で、やはり新たな財源を求めるということもしっかり考えていかなくてはならない。 その中で、先ほど申し上げましたふるさと納税は、やはりまだまだ伸び代のある財源ですから、これは工夫しながらやれば、もっともっと伸びるんじゃないか。 そのことが、ひいては雇用の拡大であるとか、いわゆる企業活動がもっと活発になるとかいうことになろうかと思いますので、そのあたりをやはりしっかりやっていただきたいなというふうに思いますし、加えて、やはり、特定項目を含めたクラウドファンディング事業を実施するということは、これは財源を調達した中で新たな事業を展開できるということ、その2つの有意性を持っておりますので、その点についてはしっかり対応していただきたい。 まあ、これ対応するということでございましたから、そのようにお願いしたいと思います。 財源の問題で、少し触れますが、今土地を売却するということがこの中に言われておりますけれども、まあ、まだこれ素案ですから皆言うわけいきませんが、案を見せてもらいました。行革のです。 その中に土地の売却という件が出ておりましたが、この件については、定期借地という方法を検討されたらどうかな。いわゆる、売却するには及ばないが、しかし、その土地は有効的に活用したいとすることになれば、定期借地であれば、50年契約で元へ戻してもらうということなんですけれども、そういったことも含めて検討されるということは、どうであろうか。 もう一点は、これ昨年も申し上げましたが、やはり新会計に移行するということなんですけれども、新会計に移行しなくても現状でもやはり考えてみなくてはならないのは、減価償却費の問題です。 人口減少が叫ばれている中、後世負担を和らげていくという現行の手法も、やはり我々考えていかなくちゃならないのじゃないかなというふうに思っておりますが、そのときの答弁では40年間で1,200億円要るという算定が出ております。それらを踏まえて考えたときに、やはり新たな基金造成が必要ではないかなと思いますが、今のその2点について、改めてお伺いいたします。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) おはようございます。 限られた財源をいかに有効にするかということの中で、遊休地の売却というのは非常に有効な手段であろうと。これは自主財源でございますので、確実に市の財源になるということで、議員さんの御意見とは全く一緒でございます。 今申されましたように、売却がベースになりますけど、やはり相手方のことも考え定期借地権ということは想定をしておる中で今後は検討していきたいというふうにも考えておりますし、また、今、新会計が導入される中では、やはり減価償却ということも考えながらやっていきたいと思います。 特に公共施設──今、結構問題になっているのが、公共施設の底地を借りておるということについても、今後検討を加えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) ありがとうございました。 次に、職員の問題について申し上げます。 行政改革大綱案、これ案ですが、案の中からも藤田市長のお考えはほぼわかりましたが、やはり、企業は人なり。人がやはり一番重要であろうというふうに思います。 私が大変尊敬している稲盛和夫さん。京セラの創業者であって、そして破綻した日本航空を2年半で復興させたと。この人の、モットーがやっぱり人なんですよね。人がなくして、やはり前進はないんだと。その人、一人一人が一生懸命努力することが必ず明るい道を開いていくという、それを前提に稲盛さんはやってこられたわけですが、それに加えて、やっぱり利他の心。自分がこうすることは人に幸せをもたらすんだという、やっぱりそのことも踏まえた2つの問題がきちっと結びついていくならば、必ず世の中は前に進んでいくんだという、そういった教えがあります。 私も何回かこの本を読みましたが、なるほどというものがあって、随分長い間その精神のもとにやってきておりますが、藤田市長の思っておられる部分とほとんど一緒であろうというふうに思います。 したがって、やはり職員についてはそのような対応をお願いしたいと思いますし、もう一点、紹介しておきますが、実は、マツダ方式というのがあるんですね。マツダ塾というのがあって、マツダ塾は、いわゆる幹部クラスの職員が、若手の──いわゆる、課を関係なしに集めて、それで1年間でしっかりした議論をする。その塾生に選ばれた人たちは、その下にまた子塾をつくって、その人たちの意見を吸い上げて対応するという、そういうことがあります。 マツダが懸念しておりますのは、マツダが全国に占める車のシェアは2%しかないちゅうんですね。ところが、その2%をしっかりやっていこうじゃないかという、そういう仕組みがとられている。 いわんや、この自動車産業は非常に競争率の激しい社会であって、そういったものに対して、やっぱりしっかり取り組んでいくということがありますが、人材育成の中で、本市においては、そのようなお考えはないのか。 いわゆる、職員を教育する中で、その職を離れた形の中で、そういうような仕組みをつくりながら知恵を結集していく、それがこのまちの新しいものになるんだという、そういう発想のもとの取り組みはお考えでないのか、改めてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。
    ◎総務部長(芳司修重君) 職員の人材育成というのは非常に重要な課題であるというふうに捉えております。職員は、全職員が市民の生命・財産・身体を守るということを最大の目的といたしまして、所属する部署における組織目標の達成に向けて、公務員としての高い倫理観を持って職務に専念をしております。 そういった中で、藤田市長が就任直後に開催をされましたランチミーティング、こういったことでも、一人一人の職員と距離を近くして、いろんな多彩な業務に当たっていきたいという一つの取り組みであったというふうに思いますし、現在も必要に応じてはそういった協議・検討もしているという状況にあります。 今議員のほうからもありましたけれど、いわゆる組織横断的な人材育成ということも、一つのやり方であろうというふうには思っておりますので、そういったことも含めて、今後しっかり研究をしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) よくわかりました。 時間的に最後になりましたので、1点申し上げておきますが、実は、その地場産業の育成という観点から少し申し上げておきたいと思います。 先ほど市長のほうから「企業誘致のほうに力を入れておる」という、そのお考えはよくわかるんですよ。現状の中でですね。 ですが、今日の社会を支えてくれたのは、現在、地元でしっかり企業努力をされておられる企業の皆さん方ということなんです。ひいては、その中でさらに新しいものにチャレンジしようという企業も随分ございます。 これはまあ1つの例として申し上げておきますが、実は、長州産業の例でございます。水素の問題について非常に積極的な対応をされておるわけでありますが、現状を分析しますと、平成……、ちょっと待ってくださいね──これ、まあなくてもいいですが、27年あたりから、県のほうが、やっぱり、もちろん長州産業だけではありませんが、水素系の技術開発ということで、県から3億のいわゆる研究費が出ています。それから、さらにその後また2億。5億のお金が県のほうから投資されて、そして新しいものに対する研究をしろと、こういうふうになっていますね。 たまたま、きのうときょうとあすと、東京のビッグサイトで、山口県ブースの中でそれをされています。聞くところによりますと、山口県から8社の方が行かれて、その中には、東京理科大学の池上准教さんも行かれておって、山大のほうの教授関係者も行っておられるということです。これはたまたま、これ昨年の例をきのう送ってきましたので、紹介しておきますが、やはり県を挙げてこのような対応がどんどんされておる。 それから、もう一点は、長野県、愛知県にはもう既にそういった、製作したものを納入したということが言われています。それは何をするかというと、長野県は、企業局がどうも購入したようでありますが、それをもとに長野県下にそれを広めていきたい、いうことが言われています。愛知県のほうは、企業関係者が購入されたようですけれども、それをもとに自治体等に売り込みを始めていくという状況です。 いずれにしても、水素・燃料電池展という項目の中で、これは昨年は2月の28日から3月2日だったんですが、ことしは1日前倒しされておりますけれども、そういったことをやっておるということで、県を挙げて、やはりこの問題については積極的に取り組んでおるという状況が見られるわけですが、本市においては、企業訪問されるなどして、いろんな状況をつかんでおられるとしながらも、もう一歩、何か前に出てこられないような気がしてなりません。 企業人とすれば、この地でもって、この問題をさらに発展させたいという気持ちを多く持っておるようでございます。 まあ、この問題、また私6月議会でやろうと思いますので細かい点は申し上げませんが、これはあくまで1つの例として申し上げたわけで、やっぱり、そういうふうなものがほかの企業体においても行われておるということを、やはり企業訪問された中でしっかり掌握されながら、やはり、この市の本当の、底力なるものをしっかりサポートしていくという対応が必要じゃないかなというふうに思っております。 総括的で結構ですが、もしよろしければ市長の考えを教えてください。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 企業様からいろんな御提案・御要望やその会社の将来設計等をお伺いするチャンスもございますので、それをしっかり市政の中でどう反映できるかというのも研究を重ねてまいりたいと思っております。 ○議長(小野泰君) 笹木議員。 ◆議員(笹木慶之君) どうもありがとうございました。 制約のある時間帯ですから以上のことしかお聞きできませんが、また別の機会でいろいろお話をさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、私どもは、藤田市長がこれまでの25年間の企業経験をしっかり生かして、それを行政の中に……(「終了宣言をお願いします」と呼ぶ者あり) 生かしていただいて、そしてさらなるまちの発展をなしてほしい、そういった気持ちをさらに申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(笹木慶之君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派新誠風、笹木議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで、若干の休憩を挟み、11時10分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前11時 2分休憩午前11時10分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、2番、会派みらい21、藤岡議員御登壇願います。藤岡議員。(藤岡修美君登壇) ◆議員(藤岡修美君) 改めまして、おはようございます。会派みらい21で、長谷川知司議員、大井淳一朗議員とともに、市民目線で市民福祉の向上と21世紀に輝く山陽小野田市のまちづくりを目指して頑張っています藤岡修美です。本日は、平成31年度施政方針について、会派を代表いたしまして質問を行います。 藤田市長は、平成31年度施政方針において、平成30年度にまいた種を開花させるとともに、まだまだ種をしっかりまくことも必要になると述べられています。また、これからの山陽小野田市の骨格をつくる年とも述べられています。 平成31年度の予算編成の基本的な考え方は、厳しい財政状況の中、限られた財源を最大限有効に活用し、事業の選択と集中の観点から協創のまちづくりの理念のもと、活力と笑顔あふれるスマイルシティ山陽小野田の実現に向けた重点プロジェクトを優先的に実施するとしてあります。 協創のまちづくりの「創」という漢字には、新しいものをつくるという意味とは別に、傷という意味もあります。新しくものをつくるためには、古いものを壊したり傷つける必要もあります。リノベーションという言葉がありますが、既存のシステムの一部を利用したり、それを創造的に破壊することによって新しいシステムを構築することという意味で使われています。山陽小野田市には、旧小野田市や旧山陽町時代の、あるいはそれ以前から先人たちが築いてきた歴史があります。 そこで、先人たちが築いてきた歴史を含め、既存の地域資源やイベント、組織、システムなどがリノベーションという視点で平成31年度の事業にどのように生かされているのかを検証しながら質問いたします。 1番目として、まず「協創のまちづくり」の理念とスマイルプランナー登録制度についてであります。 協創とは、市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業などと行政がお互いの立場を尊重しながらともにまちをつくっていく取り組みとしてありますが、協創という理念を持ち込むことで、これまでと何が違ってくるのかをお聞きします。 また、スマイルプランナー登録制度についてお聞きします。 本市で活動している諸団体や市民に登録を呼びかけるということですが、登録することにどのような意味があるのかをお聞きします。 次に、「第二次総合計画に掲げる重点プロジェクト」で、スマイルアップの重点プロジェクトを推進するとされていますが、(1)として、レノファ山口とのパートナーシップ事業の現状と、この事業がスポーツによるまちづくりにもたらす効果についてお聞きします。 (2)として、キャンプ誘致推進補助事業の現状と、この事業がバリアフリーのまちづくりにもたらす効果についてお聞きします。 (3)として、「中学生海外派遣事業」の現状と、この事業が姉妹都市交流にもたらす効果についてお聞きします。 (4)として、ハロウィンイベント実施事業について、ハロウィンイベントによりイメージカラー、オレンジを生かした新しい取り組みを打ち出すということですが、この事業が活力と笑顔あふれるまち~スマイルシティ山陽小野田~の実現にどのように結びついていくのかをお聞きします。 最後に、今年度、都市計画マスタープランの作成に取り組んでいますが、この結果が今後の本市のまちづくりにかかわる土地利用の方針を決定づけるものだと考えます。主要事業として、31年度から2カ年かけて取り組まれる「用途地域見直し事業」と「農業振興地域整備計画事業」にどのように結びついていくのか、本市のまちづくりにかかわる土地利用について基本的な考えをお聞きします。 以上につきまして、市長の答弁をよろしくお願いいたします。(藤岡修美君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) ただいまの藤岡議員の質問に対しまして御回答申し上げます。 まず、最初の(1)の「協創のまちづくり」の理念とスマイルプランナー登録制度についてでございます。 平成31年度の施政方針で協創のまちづくりの理念、尊重を予算編成作業に臨むに当たって大切にした観点の一つであると述べさせていただきました。 先ほどおっしゃっていただいたとおり、協創とは、市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業などの皆様と行政がお互いの立場を尊重しながらともにまちをつくっていく取り組みでございます。スマイルシティ山陽小野田の実現のために掲げる大きな旗と言えるものであります。そして、この協創の取り組みを通じて育まれるシビックプライドが多くの方々の心に芽生え、さらに多様な協創の取り組みが行われることが、住みよい暮らしの創造につながっていくものと考えています。 協働のまちづくりを標榜する自治体が多々ある中で、あえて協創という言葉を使いました。スマイルシティ山陽小野田を市民の皆様とともにつくり上げていくことを強調したかったからであります。 その具体的な取り組みの一つとして、スマイルプランナー制度があります。来月4日からスタートいたしますスマイルプランナー登録制度は、既にさまざまな分野でまちづくりに御活躍されている方々やシティセールスにより本市の魅力を発信していった結果として、誇り、愛着、共感の思いを抱いた本市のファンになり、このまちのために何かかかわりを持ちたい、役に立ちたいと思っていただいた方々が、主体性を持ちながらともに協力し合い、スマイルシティの実現に向けて協創のまちづくりを実現していくための意識醸成や、人や情報の交流環境を整えることを目的とした制度であります。この新しい制度を基盤の一つとして協創のまちづくりを今後本格的に推進してまいりたいと考えております。 続いて、(2)の「第二次総合計画に掲げる重点プロジェクト」における、ア、レノファ山口とのパートナーシップ事業の現状とスポーツによるまちづくりについてでございます。 本市は、スポーツによるまちづくりと市民の一体感の醸成を目的として、山口県唯一のプロスポーツチームであるレノファ山口を活用し、選手等による保育園や幼稚園でのスポーツ交流などを中心とし、平成26年度からパートナーシップ事業として実施をしております。このことにより、J1昇格、優勝という夢の実現に向け努力するプロ選手やチームをレノファ山口の練習拠点が市内にあることから、トップアスリートを日ごろから練習場や町なかで間近に見て感じることで、自分もあんな選手になりたい、またあんなプレーをしてみたいと、一緒にやってみたい等、若い世代にとっての憧れや夢をかなえることへの追い風となり、レノファ山口という老若男女共通の話題で家族内でのコミュニケーションの一翼を担うことで、スポーツをすることの楽しさ、おもしろさ等を知ることができます。 また、今年度は初めて、シーズン終了翌日にファン感謝セレモニーを実施したり、図書館においても絵本の読み聞かせを実施したり、スマイルキッズでの親子運動教室など例年とは違った交流も実施し、スポーツ以外に子育て支援への交流も携わっていただいております。また、レノファ山口を我がまちのチームとして応援することで、愛着、自慢、誇りが生まれ盛り上がることが、他のスポーツやイベントの呼び水となることでスポーツによるまちづくりの推進に寄与することとなると期待しております。 続いて、イのキャンプ誘致推進補助事業の現状とバリアフリーのまちづくりについてでございます。 この事業では、本市のスポーツ振興や情報発信を図るために、東京2020パラリンピック競技大会に向けて日本パラサイクリング連盟が行う山陽オートレース場でのキャンプに係る費用の一部を支援をしております。昨年の4月に一般社団法人日本パラサイクリング連盟ナショナルチームによる本市におけるキャンプの実施に関する協定を締結した後、4月と11月に行われたキャンプでは、監督、選手、スタッフの宿泊を含め山陽オートレース場を利用していただいており、地元の埴生小学校との交流事業では、障害を持つ選手との触れ合いやトップアスリートによる自転車競技の迫力を身近に感じられる機会を通じて、障害に対する理解の促進やパラサイクリング競技の魅力発信に努めたところでございます。 本市といたしましては、日本パラサイクリング連盟との連携を一つの契機として、障害者や高齢者が社会生活に参加する上での障壁を取り除くなど、誰もが暮らしやすい社会環境の整備に向け検討を重ねてまいります。 続いて、ウの「中学生海外派遣事業」の現状と姉妹都市交流についてでございます。 中学生海外派遣事業は、本市と姉妹都市モートンベイ市、当初はレッドクリフ市でございましたが、との交流を図り、もって両市の友好親善と相互理解を深めるとともに、広い視野と国際感覚を持った次代を担う人材を育成することを目的に1992年にスタートし、これまで250人以上の生徒、引率者をモートンベイへ派遣してまいりました。 姉妹都市の協定締結当初は、行政間の交流だけでなく文化交流やスポーツ交流など市民同士の交流も行われていましたが、現在、モートンベイ市との交流については中学生海外派遣事業以外にはなく、モートンベイ市からの学生の受け入れも相手側の都合もあり2014年以降実施されておりません。 しかしながら、一昨年9月にサザーランド市長に本市を訪問していただきまして、3日間という短い期間ではございましたが交流を図ることができました。その後もメールや手紙でのやりとりを続けており、今回、中学生海外派遣事業に市の職員を派遣したところ、時期はまだはっきりしておりませんが、2020年中にモートンベイ市では大学の開学が予定されており、ぜひ私に訪問してもらいたいとの招待を受けております。 このような動向を契機として、これまで余り盛んでなかった姉妹都市同士の交流をより活発にするためにも姉妹都市交流の新たな可能性を探る時期に来ていると考えております。 続いて、エのハロウィンイベント実施事業についてでございます。 まず、市のイメージカラーをオレンジとした理由から申し上げます。スマイルシティの言葉の持つ明るさや温かみから暖色系の色がふさわしいこと、また市の特徴であります夕日の美しさ、山口東京理科大学やレノファ山口のイメージカラーとの一体感等を考慮して選定したものでございます。 次に、この事業の概要でございますが、市のイメージカラーオレンジとの親和性が高く、若者に人気のハロウィンに着目し、10月の最終日曜日に市内の商業施設においてプロジェクションマッピングやステージショー、特産品マルシェ等の参加型イベントを開催し、本市の誇る芸術、文化、景観、行事、人物、物産等の魅力を大々的にPRするとともに、市民の地域や市に対する誇りや愛着の醸成を図ること。また、これは仮称でございますが、10月をオレンジ月間として、期間中各所で開催されるイベント等の連携を図ることで、市内全域における交流人口の増加を狙うことを目的としております。 このハロウィンとオレンジをキーワードとした参加型のイベントを多くの市民の参画によって実施することにより、市の認知度の向上や交流人口の増加、旅行消費額の確保といった観光交流、あるいは外に向けて情報発信することの意義、効果を市民の皆さんにも実感していただき、シティセールスを市を挙げて取り組んでいくための下地づくりにつなげていきたいと考えております。また、こうしたイベントをきっかけとして新たな特産品の開発等の機運醸成にもつなげていきたいと考えております。 次の(3)都市計画マスタープランが示す土地利用方針と「用途地域見直し事業」、「農業振興地域整備計画事業」についてでございます。 都市計画マスタープランにつきましては、現在改定作業中でありますが、土地利用の基本的な考え方としましては、都市拠点や地域拠点など既成市街地内で都市機能の集積や都市基盤施設の整備を進め、多くの人が利用しやすい土地利用を進めるとともに、その周辺の自然環境や農地などの田園環境については保全を図り、快適で魅力ある住みよいまちづくりを目指すものでございます。 次に、用途地域の見直しにつきましては、平成31年度から作業に入る予定としており、都市計画マスタープランの土地利用の方針に基づき進めてまいります。高千帆地域につきましては、都市拠点という位置づけからも計画的に市街地を誘導すべき地域として適正な土地利用を図れるよう用途地域の指定を検討したいと考えております。 農地への用途地域の指定に当たりましては、農地を宅地化することで保水能力が低下するため、周囲に浸水等の被害が起こらぬよう治水対策を考慮するとともに、農業振興に係る土地利用等との調整を図り見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、協創のまちづくりの理念について再質問をいたします。 協創という言葉は、昨年の新年互礼会の挨拶で藤田市長が初めて使われたというふうに記憶しておりますけども、聞いたときは大変目新しくおもしろい発想だなと感じたことを覚えております。 協創という言葉を我が家の国語辞典、金田一春彦氏が編集しているんですけども、調べてみますと、ボートの速さを競う、こぐ競漕、それから争うで優劣を競い合う競争、それから走る速さを競う競走、それから体が丈夫で気力に満ちているという意味の強壮、それから狂って騒ぐという狂想、その5つの単語が載っていましたけども、市長が言われるとこの協力してつくる協創という単語はございません。これは、多分市長がみずから考えられたのだと思いますけども。 それで、ネットで調べてみました。「創」の字は一緒ですけども、本市と一緒で協力の協と、それから共感それから共通の共を使った2つの「きょうそう」がありました。協力してつくるの協創は、自分一人のゴールを目指すんではなくて、常に全員の共通のゴールを意識しながら皆で共通のゴールを目指すこととありました。共感してつくるの共創は、みんなが共通の理念を共感しながらつくっていくというふうに説明がありましたけども、藤田市長の考えはどちらに近いと思われますか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) その辞書に載っていない言葉を使うことでいろんな皆様方、本当の趣旨は何だろうというふうにお考えいただくことも多いのではないかと思います。改めまして、ちょっと私が考える協力の協につくるの協創でございます。 今おっしゃったように、ともにという共創、もしかしたらこちらのほうが一般的に使われることが多いかもしれません。しかしながら、協力の協を使う協創も他自治体並びに企業さんも方針の中でそれを使うところがあることも事実でございます。 私がこの協力の協を使っている、まず、ともにとの違いでございます。大きく言えばさほど変わらないということは前提ではあるんですけども、ともによりかは協力のほうがより一つ一つの行動をともにしましょうという、実行しましょうという雰囲気が、ともによりかはより強いんではないかなと。よく、協働という、協力の「協」に働くというんですか、協働によるまちづくり、これは一般的によく使われることでございまして、協働に近い言葉として協創であろうと。 その協働と協創の違いは何かと、これは私なりの解釈でございますけども、協働は一つ一つのことに対して多くの関係皆様方と一緒に汗を流していきましょうというのはすばらしい協働だと思います。協創もまさしくそうで、皆様と一緒につくっていくんですけども、「創」のほうにつくるとありますので、何のためにどこに向かってという、このつくる、ゴールとか目的がイメージされているんではないかなと。 例えば、ちょっとわかりやすいかにくいかわかりませんけども、よく城をつくるといったときに、石垣を一生懸命重ねていくというのが汗を流して協働というイメージがちょっとございますけど、その先にはやっぱり大きい立派な城をつくっていきましょうと。我々は、今、城をつくっているんですというのが、何か協創というふうなイメージで若干私の中ではございます。ですから、目的を共有して、みんなが、一人一人がいろんな方と一緒に汗を流しながらつくっていきましょうというのが、私の中での協創、協力の「協」につくるというイメージで考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) ありがとうございます。何となくイメージがつかめたような気がします。 昨年のNHKの大河ドラマの西郷どん、このテーマソング、N響が演奏したんですけども、その指揮者が鹿児島県出身の下野竜也さんでした。ある面、地域性をNHKも考慮したのかもわかりません。 ある面、市長にはそういったオーケストラで指揮をする指揮者、コンダクターですか、そうした資質というのも必要になるのかもわかりません。そういった「きょうそう」は、奏でるの協奏になるのかもしれませんが。 ベルリン・フィルだったかウイーン・フィルだったかちょっと忘れましたけども、もうしっかりしたオーケストラだと、オーケストラがもう指揮者を判断して、結構拒絶したりする場合もあるようなんで、なかなかそのあたりは大変だと思いますが、さっき言われた市長の協創の考えを全面に打ち出していただいて頑張っていただけたらと思います。 ちなみに、私、昨年の年末、その下野竜也さんの指揮で第九歌いました。至らん情報ですけど、すいません。 それでは、次の質問、再質問に移ります。 スマイルプランナー登録制度です。将来の都市像、スマイルシティ、大変すばらしいキャッチフレーズだと思います。 タイという国が東南アジアにあるんですけども、そこのキャッチフレーズというか、微笑みの国、The Land of Smilesということで海外的に売り出しているようです。スマイルは複数形です。Smiles、笑顔が多分たくさんあるんだと思います。 本市もスマイルシティ、なかなかすばらしいんですけども、The City of Smilesのほうが何か海外には受けがいいのではないかというふうに提案させていただきます。 笑顔、笑顔の効果なんですけれども、これは医学的にも解明されているようです。矢賀先生のほうがお詳しいかもしれませんけど。 まず、1番目に免疫力をアップさせる。笑うことで免疫の担っている細胞の数が増加し、活性化する。笑顔はがん予防にも非常に効果的である。2番目に、アレルギーを改善させる。私も花粉症というアレルギー持っていて、この季節大変なんですけども、笑うことでアレルギーの原因と言われているIgE抗体が減少する。それから、3番目としてストレスを解消しプラス思考になる。笑顔は、エンドルフィン、ドーパミン、セロトニンなどのホルモンを分泌させるため、多幸感、幸せがいっぱいとなります。それから、ストレス解消、リラックス、プラス思考といった効果をもたらす。4番目として、心臓病の予防に効果が大きい。強烈なストレスにさらされたとしても、笑顔でいれば心拍数や血圧の上昇がさほど見られず、ストレスの立ち直りが早くなる。私も、今、笑顔でなるべく質問しようとしています。それから、5番目として糖尿病、リュウマチの治療に効果大。笑うことで炎症や免疫疾患に関与されるインターロイキンが減少する。また、食後の血糖値の上昇が4割程度抑えられる。それから、6番目として笑顔は伝染し、集団のストレスが軽減される。1人の笑顔で集団全体のストレスが軽減される。ということで、笑顔は健康にもよいということがわかっているようです。 先日、市の体育協会の理事会にシティセールス課の皆さんが見えて、スマイルプランナー登録制度について説明されていかれました。多分、いろんな市民団体に行かれて説明さているんだと思います。努力されているのは大変わかりますが、昨年の4月、私一般質問したんですけども、市民活動支援センターが設立されました。せっかく設立された市民活動支援センターとそのスマイルプランナー登録制度、登録されている団体には戸惑いもあるかと思うんですけども、その辺のすみ分けはどのように考えておられるのか、説明していただければと思います。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 私のほうから御説明申し上げます。 今言われた市民活動支援センター、これは現在主に市内で公益的な活動を行う3人以上の構成員等を要件として登録をされている市民活動団体です。要は、団体です。団体に対しまして市のほうから助成金情報の提供ですとか、活動に必要なスキルアップのための講座の開催等の支援を行っているセンターでございます。 片や、スマイルプランナーにつきましては、これはあくまでもまちづくりにかかわる人たちの裾野を広げていこうと、あるいは協創の意識醸成を図っていこうという趣旨で創設をいたすものでございまして、市民活動支援センターはあくまでも団体ではございますけども、団体のみならず市内外の個人の方や企業の方々が多く本市のまちづくりに携わってもらいたいという意味合いから多くの登録の対象に含んでおりますし、登録者の活動内容も広範に柔軟に認めていく制度設計をいたしております。したがいまして、個人と活動、この辺に差が、相違があるということでございます。 ただ、双方が協創のまちづくりを進めていくための重要な制度でございますので、うまく今後連動させて相乗効果を出していけるように取り組んでいかなければならないかなというふうにも考えております。今現在ですと、市民活動支援センターに登録されている団体もスマイルプランナーに両方とも登録できるというふうな、今制度となっておりますので、この辺につきましてはできるだけ両方の制度に登録してもらうように、煩雑さを避けるように努力はしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 何かわかったようなわからないような感じなんですけど。 例えば、先日の体育協会の理事会でも、何か理事さんの間で面食らったというか、当惑したような表情もありましたので、ちょっとその辺のすみ分けはもっとわかりやすく、そういった説明会でもされていかれたほうがいいかなという気がしますし、このプランナー登録制度、充実していけば確かに効果は広がるかなという気がしますんで、その辺のすみ分けもちょっと上手にできたらいいかなという、これは提案とさせていただきます。 それから、レノファ山口とのパートナーシップ事業の現状とスポーツによるまちづくり。確かに、若者が練習を見ることで将来のJリーガーを夢見るとか、そういった効果もあるのかなとは思いますけども。 現在、レノファ山口はJ2のリーグで活躍していますが、JリーグではJリーグ100年構想というのを掲げられておりますけども、これについて市長は御存じですか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 詳細までは至っておりませんけども、雰囲気ぐらいで、申しわけございません。理解はしております。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 紹介させていただきます。 これ、書いてあるとおり読み上げます。 誰もが気軽にスポーツを楽しめるような環境が整って初めて豊かなスポーツ文化は育まれます。そのためには、生活圏内にスポーツを楽しむ場が必要となります。そこには、緑の芝生に覆われた広場やアリーナやクラブハウスがあります。誰もが年齢、体力、技能、目的に応じてすぐれたコーチのもとで好きなスポーツを楽しみます。する、見る、支える、スポーツの楽しみ方も人それぞれです。世代を超えた触れ合いの場も広がります。自分の住むまちに地域に根差したスポーツクラブがあれば、こんなすばらしいスポーツライフを誰もが楽しむことができます。 こういう高い目標を掲げられているんです、Jリーグは。 この精神を体現したJリーグのクラブにアルビレックス新潟というチームがあります。ここは、サッカーを初め、バスケットボール、野球、ウインタースポーツ、チアリーディング、陸上、モータースポーツなど、各分野に広がったアルビレックス、住民による後援会組織、大小さまざまな地元企業などによって支えられており、ここ大事なんですけども、国内初の総合型地域スポーツクラブとして、またスポーツを生かした地域活性化の成功例として全国的に注目されております。 本市もすぐというわけにはいかないと思うんですけども、こういった長期の視野を持ってスポーツ振興に取り組むべきだと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) アルビレックス、これ、先ほど議員さんが言われたように、グループということで、サッカーのみならず、サッカーはたしか今回J2なんで、今後レノファともいろいろ対戦していくというふうな形になると思いますけど。 今、言われたように、このアルビレックスグループにつきましては、する、見る、支える。これは、この3つの言葉は国のスポーツ基本法から来ておりまして、スポーツをすることによっていろんなまちづくりをしていきましょうということでございますが。 このアルビレックスグループに、さらに、ここにはつながるという言葉が入っておりまして、サポーター、ファン、ボランティア、地域住民、地元企業からの支援を受けて運営されること。先ほど、これ、議員さんちょっと言われたと思います。さらに、地域の人々がボランティアスタッフとしてイベントなどに参加することによって、地域の人々とともにスポーツを通じた地域貢献をするという、文化を醸成をさせようというところが、ちょっと一つのここ大きな特徴でございます。もう少し大きくいうと、先ほど言われた総合型スポーツクラブの趣旨にかなり合っているんだろうなというふうに思っております。 私どもも、このアルビレックスグループをちょっといろいろ勉強させていただきまして、すぐすぐにはちょっとなかなかいきませんけども、レノファに対しましてもこういったボランティアスタッフ等と連携をしながら、レノファの応援をし、山陽小野田市のスポーツによるまちづくりに貢献できればいいなと。あるいは、総合型スポーツクラブ、今現在、本市は2クラブほどございます。目標、今4クラブというふうにしておりますけども、この今言われたことを頭に入れながら、今後そのスポーツクラブの育成についても推進していきたいなというふうに考えておるとこでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 市民の皆さんの中には、何でサッカーだけなのか、なぜレノファ山口なのかという意見もあります。Jリーグ100年構想、こういった高い目標をよく説明されて、目先のサッカーとかそういうんじゃないよ。スポーツによるまちづくりを目標にして、まずはサッカーなんだと、そういう形で説明していく機会を持たれたらいいんではないかという提案です、これは。 約30年前、本市、須恵健康公園という、須恵地区に公園があるんですけども、あれはドイツのゴールデンプラン、これがJリーグの先ほどの100年構想と全く似通って、身近なところにスポーツ施設をつくろうという。それが、国が取り入れてもう三十数年になるんですけども。健康運動公園ということで、国の補助をもらって須恵健康公園をつくったんですが、だけどなかなかそういったソフト面というか、指導者とか使われ方とかも行き届いてないというか、せっかくの宝が死んでいるような状況もありますので、そのあたりも考えていっていただければなと思います。 それでは、キャンプ誘致推進補助事業の現状とバリアフリーのまちづくりについて再質問いたします。 パラサイクリングのキャンプ費用の一部を負担されている。以前、市の執行部の担当者が、私に、パラサイクリング応援しましょうよ。彼ら、選手が練習で頑張っている姿を見ると、もう胸が熱くなって時々涙が出てくるんですよ。東京パラリンピックは絶対応援に行きますと語ってくれたことがあります。 本市がパラサイクリング競技の日本選手のキャンプ地になったということは、大変すばらしいことだと思いますし、これをきっかけに障害者スポーツに対する理解が高まればいいなと思います。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、国は共生社会ホストタウン制度を創設しました。それで、登録された全国の自治体サミットが、今月の16日に桜田担当大臣出席のもと宇部市で開催されました。共生社会ホストタウン制度は、障害者や高齢者、外国人など誰もが暮らしやすいまちづくりを進めようという意図でつくられております。 青森県の三沢市も、この共生社会ホストタウンに登録をされているんですけども、こちらの市は、カナダの車椅子ラグビーチームのキャンプ地に内定しているようです。三沢市は、人口は4万人なんですけども、障害者や高齢者が暮らしやすいまちとしてのアピールにつなげたいということでキャンプ地に名乗りを上げられたということです。目標は、市民の心のバリアフリーを進めるということでやっておられます。 本市もせっかくパラサイクリングという競技のキャンプ地になりましたんで、ぜひバリアフリーのまちづくりをシティセールスにつなげていかれたらと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 議員さんもパラサイクリングをもう見ていらっしゃって、非常に感動されたと思います。この方々が来られて、非常に小中学生、今回は埴生小学校が主だったんですけども、小学生に熱く語られて、小学生の方々も本当に障害に対する理解、かなり進んでいる。一生懸命すごく応援するという、非常に感動のこもった風景を見ることができておりますし、今後こういうことを市全体に生かしていきたいなというふうに考えております。 共生社会のホストタウンの関係もございますけども、まずは心のバリアフリーを全市的に進めてシティセールスにつなげていければなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) よろしくお願いいたします。 それでは、時間ありませんので、「中学生海外派遣事業」の現状と姉妹都市交流について再質問いたします。 250名近くの生徒、先生が交流されたということでしたけども、平成4年に旧レッドクリフ市と合併前の小野田市が姉妹都市提携をして、合併当時は、何かたこ揚げの会とかゲートボールの会とかそういった市民グループあるいは公的な交流等々、さまざまな官民の交流が行われていました。私も、もう20年前になるんですけれども、旧小野田市のテニス協会が設立20周年ということで、旧小野田市のテニス協会でメンバー組んで、30名近くいたんですけども、レッドクリフに行って、あちらのテニスクラブの皆さんと交流をしたんですけども、大変皆さん温かい歓迎をしていただいて、一緒にテニスして一緒に昼食を食べて、感激して帰ったんですけども。当時はすごく盛り上がっていて、だんだん冷めてきて、ましてや両方とも合併して、特に旧山陽町の市民の皆さんなんかは、レッドクリフとかモートンベイというイメージが湧かないと思うんですけども。 その辺、先ほど市長の答弁の中で、市長もひょっとしたら行かれることになるかもしれないということもありましたけども、何とか凍結状態に置かなくて、姉妹都市交流盛り上げていかれたらいいかなと思います。議員の中にも興味を持っておられる方もおりますんで、その辺熟成させていただけたらと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) モートンベイ、レッドクリフ市との連携というのは大変貴重なかかわり合いでございます。どうしても、やっぱり締結した当初はいろんなことが企画をされるわけですけれども、それがある程度安定化してくると。 でも、いろんな効果がある中で、ずっと継続しております中学生の海外派遣というのは、これは旧山陽町の方も含めて、本当に大変価値の高いものでございますので、ほかがちょっと少なくなったとしてもこれは継続できているということがやっぱりこの姉妹締結の本当の意味があるということなので、これは継続することが海外に姉妹都市があるということの本当にいい効果だと思いますので、これをしっかり継続していくということは考え続けたいと思いますし、そうはいっても、その都度その都度いろんなアイデアがあればそれに参加して連携を深めていくということはやぶさかではございません。そういった意味で、2020年にそういう機会があれば、私も、もし環境が許せればお伺いしたい。そういうことも検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 当時のテニスの交流ツアー、コーディネートをしてくれたのはマイケルジェニングス氏、ALT、当時中学校の英会話の指導で本市に来ていたんですけども、彼がことしの10月、ラグビーのワールドカップの観戦に来て、多分山陽小野田市に寄ると思いますし、彼、来年のオリンピックも見に来るという連絡を受けていますので、ブリスベンに住んでいますので、モートンベイと隣なので、その辺の何か役に、彼なら立ってくれるんではないかという情報を提供しておきます。 姉妹都市交流、つながりなんですけども、秩父、こちらも全然停滞しているように感じますけども。 これは提案なんですけども、12月議会で中村議員がチャレンジデーを提案されました。調べてみますと、秩父はチャレンジデーの先進地で、しかも人口も我が市と変わらない状況なんですけども。秩父市とチャレンジデーを競うということで姉妹都市交流につなげていくということは考えられないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 今後の健康長寿社会を目指して、その一端の一つはやっぱり運動、スポーツが担わなければならないということは私どもも非常に考えております。その一つとして、運動の実施率ということが盛んに叫ばれておって、本市では30%台なんですが、計画では50%台に持っていこうという計画も持っております。そのきっかけづくりとしてこういったチャレンジデーの実施というのも、非常に一つの有効な手段ではないかというふうに考えております。 ただ、その一方で、このチャレンジデーといいますのは、勝ったら相手の市の市旗ですか、を掲揚しなければならないとかいうこともございまして、私どもが調べる限りは、どうもちょっと勝ちにこだわり過ぎている面もあるのではないかということも考えております。やはり運動をやっていくというのは、本当に皆さんが素直に自然に運動できる体制をつくることから始めていくことのほうが優先されるのかなというふうに考えておりますので、今のところ、大変申しわけございませんが、チャレンジデーの実施についてはちょっと優先事項ではないというふうには考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 当然、秩父は先進地なんで、チャレンジデーの、多分負けるでしょう。全然、秩父の旗掲げさせていただいて問題ないと思います。あの旗、どこの市の旗、姉妹都市の秩父の旗だよ、全然いいと思うんですけども、なかなか難しいような答弁でがっかりしておりますけども。 それでは、ハロウィンイベント実施事業につきまして再質問いたします。 オレンジの市の色としての採用、夕日だとかレノファだとかいう説明がございました。色彩の効果を科学的に分析した本がありまして、これによりますと、赤は情熱や活力をあらわし、青は信頼や誠実さをあらわし、緑は調和や成長をあらわす色だそうです。 グーグル、検索、あの会社がビッグデータを分析して、利用者のクリック数を最大化できる最高な青色というのを突きとめて、それをリンクの表示に使ったら、広告収入が1年で2億ドルふえたそうです。そういうことで、色の効果って絶大なんですけども。 オレンジ、これも結構嫌う人が少なくて、万人受けする色、喜びや幸福感、親しみ、元気、明るい、そういったポジティブな印象の色みたいです。ということで、本市のイメージカラーにもなったんだと思いますけども。 なぜ、そのオレンジつながりでハロウィンにつながったのか。その辺、若干違和感を感じるんですけども、何か歴史もつながらないし、なぜハロウィンなのかなという、先ほど説明があったんですけどなかなか納得できないんですが。そのあたり、市長、もう一度説明いただけますか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 本市のイメージカラーがオレンジということは、先ほど御回答申し上げたとおりでございますけども。 このイメージカラーのオレンジを市内外に私どもとしては情報発信していきたいということで、その事業として今考えたのがこのハロウィンパーティーということでございます。ハロウィン、余りハロウィンの内容にはこだわっておりませんで、オレンジをテーマとした事業をしていきたい。ハロウィンは、どちらかというと、オレンジといいますとちょっとハロウィンを思い出される方が、若い方が特に多いのかなということもございまして、そういった意味でこのハロウィンに着目していくということで、主たる目的はあくまでも観光、情報発信、そういったところの位置づけをいたしておりまして、いろんなプロジェクションマッピングですとかマルシェとかを開催する中で若者にいろいろ集まっていただいて、山陽小野田市のいいところをいろいろ知っていただく、また市外のほうにも情報発信していただく、そういった事業として考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) ハロウィン、クリスマスあるいはバレンタインデー、ケーキやチョコレートが売れたりもするんですけども、先ほど市の特産品を売り出す計画もあるということで、それはそれで経済の活性化の面で効果があるのかもしれませんので、私の質問はこれぐらいにしておきます。 最後に、都市計画マスタープランが示す土地利用方針と「用途地域見直し事業」それから「農業振興地域整備計画事業」について再質問させていただきます。 都市計画マスタープラン、これ平成21年の3月に策定されたもので、結構立派な報告書ができております。この報告書の中で、土地利用の基本的な考え方述べてありまして、本市には緑豊かな山林や美しい海岸、農村の田園風景など多くの自然環境が残されていますが、近年の住宅開発や産業用地開発により身近な農地や丘陵地が都市的土地利用へと変化し、市街地が拡大し続けてきたのも事実であるということです。 土地利用の基本方針としては、まず市街地内の土地利用の集約化、都市核や地域交流拠点などを中心に都市機能の集約化や都市基盤施設の整備を進め、歩いて暮らせるまちづくりを目指します。また、市街地における低未利用地を積極的に活用しながら、多くの人々が暮らす良好な市街地形成に努めます。それから、2番目に無秩序な市街化の抑制、コンパクトな市街地形成を図るため、市街地縁辺部や郊外での無秩序な開発を抑制し、農地や丘陵地の保全を図りますとあります。 この方針に余り変わりはないのでしょうか、市長に答弁を求めます。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。 ◎建設部長(森一哉君) 現在、マスタープラン、改定を進めておりまして、本日、午後から第5回の改定委員会もあるわけですが、ほぼ今素案の形がまとまりつつあります。その中の土地利用方針につきましても、10年前と大きくは変わっておりません。今、全国的にもコンパクトプラスネットワーク、市街地に人口を集中させて、またその拠点拠点をネットワークでつなぐというようなイメージで、今、今回の土地利用方針も大体進んでおります。 ○議長(小野泰君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 最初の市長の答弁の中で、高千帆地区の治水対策を踏まえてというお話がありました。 ここで、用意しています資料を見ていただけたらと思います。これは、ホームページの山陽小野田市ふるさと文化遺産、高泊開作の資料から印刷させていただきました。 この赤で囲まれている地域です。市役所も小野田駅も市場もあります。この赤の中が高泊開作、かつての高泊湾、海だったんです。裏を見ていただけたらと思うんですけれども、江戸時代以前の山陽小野田市というふうに書いてありますけども、今言う高千帆地区も含め、海だったところが非常に多いんです。ということで、それを埋め立てて、干拓地として成長してきた旧小野田市もあるんですけども。 今、治水に頼っている高千帆地区の排水ポンプ、これあくまでも農地を前提、農地はある程度つかっていいという形で整備されたポンプ場なんで、その農地が宅地化されると、遊水池機能を果たしていた田んぼがなくなって、一気にポンプ場へということで、ポンプ能力が足りなくてということにもなりますんで、その辺を考えながら土地利用の展開を図っていただきたいということで、時間ないんでこの辺にしておきます。 最後になりますけども、アメリカの映画批評サイトが、世界の映画から選んだ不朽の名作ベスト100というのがあります。その中には、日本の黒澤明監督の七人の侍などなども入っているんですけども、第1位はオズの魔法使い、「Somewhere over the rainbow」でした。その映画の最後、ジュディ・ガランド演じる主人公が苦労して家に帰って、最後のセリフが、「Theres no place like home」、「我が家よりすばらしいところはない」というものでした。これを引用しまして、「Theres no place like sanyoonoda city of smiles」。笑顔あふれる山陽小野田市よりすばらしいところはないと言える山陽小野田市になることを願いまして、私の代表質問を終わります。(藤岡修美君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派みらい21、藤岡議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで午前中の会議を閉じ、13時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後0時 9分休憩午後1時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に3番、会派明政会、伊場議員、御登壇を願います。伊場議員。(伊場 勇君登壇) ◆議員(伊場勇君) 皆さんこんにちは。会派明政会代表の伊場勇です。本日は、本市のイメージカラー、オレンジのレノファ限定のネクタイをし、スマイルバッジ、レノファ山口をつけ、本市の一ファンとして決して格好だけとは言われないように、有意義な時間をつくっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 会派明政会所属議員は、小野泰議員、河﨑平男議員と私の3名であります。明るいまちづくりを目指し、市政を考える会として、本市の現状はもちろんのこと、取り巻く環境について、国の施策の動向や、目まぐるしく変わる社会情勢の変化に対応すべく、会派の幅広い年齢構成の利点を生かした議論を重ね、市の発展に寄与すべく提言をしてまいります。 それでは、会を代表して、平成31年度施政方針について、通告に従い質問いたします。 まず、本市では、高齢化の進行により、医療費などの社会保障費が増大し、その一方、少子化の影響で税金を納める生産労働者が減少し、市民税などの税収が減少していけば、これからも本市の財政状況は大変厳しい状況が続き、市民サービスの低下を最小限にとどめるために、将来を見据えた施策の効率化、合理化が必要となります。 将来を見据える上で、まず資料1をごらんください。こちらは、平成28年策定の山陽小野田市人口ビジョンより抜粋したものでございます。本市の年齢別人口構成図です。俗に言う人口ピラミッドです。 平成27年の実績と、その20年後、さらにその25年後の予測が図であらわされています。日本全体の人口ピラミッドの形も、本市の形とほぼ似ており、ごらんになられたらわかるように、ピラミッドとはほど遠く、現在はつぼ型と言われているそうですが、徐々にやせ細り、つぼ型から花瓶型への推移が予測されていることがわかります。 内閣府の方針にも上げられていますが、まずは少しでもこの形を早く長方形の形にしていかなければならないと考えます。本市の将来を見据えた上で、我々が常に目を背けてはいけない重要な資料だと思います。 そういった中で、このたび山陽小野田市第二次総合計画の完成度を上げていくために、一つの優先事項が示されました。通告書の(1)スマイルアップ3本柱、重点プロジェクトの推進について。 平成31年度は、子育て支援の充実に特に力を入れると施政方針にございました。その理由について、人口減少が進むと予想され、また、地域間格差が拡大する中、市の現状をどう捉え、将来にどのようにつなげていくのかを含め、御所見をお聞かせください。 次に、(2)スマイルエイジングの取り組みについてお伺いします。 スマイルエイジングとは、直訳すると、笑顔で年を重ねるという意味だそうですが、一つ目は、アとして、第二次総合計画の優先的かつ重点的に実施すべき施策としてある重点プロジェクトスマイルアップ3本柱に、新たにこのスマイルエイジングを加えた理由について、御所見を伺います。 2つ目は、イとして、地域医療体制についてです。 施政方針には、山陽小野田市、宇部市、美祢市の3市で広域的に運営している二次救急体制について、引き受けができないときにサポートする病院に対して、運営補助金を支出すると、広域的な取り組みはありましたが、現在、医療格差が生じている地域があることは、御存じだと思います。 市民の日々の生活の中で、地域に根づいたまちのお医者さん、いわゆる一次医療体制の充実は、住みよいまちを目指す中で、不可欠であると考えます。 市の取り組みで、その格差を最小限にすることはできないのでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、(3)スマイル発信拠点である市役所の環境づくりについてです。 本市は、スマイルシティ山陽小野田をキャッチフレーズに掲げ、たくさんの施策を展開する上で、市役所はスマイル発信の拠点であるべきと考えます。 そこで、一つ目のアとして、市役所本庁舎内外の整備方針についてです。 市外の市区町村の庁舎を見て回る中で、たとえ古い建物であっても、工夫を凝らし、独自の特色を生かしている自治体もございます。そこで、本市の本庁舎の外観はいかがでしょうか。外から見た印象にスマイル、本市のイメージカラーであるオレンジを感じることができるでしょうか。 庁舎内はいかがでしょうか。市民の方々は、どのように感じておられるのでしょうか。 なれてしまえば、それが普通になってしまい、変化が生まれません。本市では、庁舎建てかえではなく、耐震を含め、改修の方向となり、このタイミングで骨格づくりの核となる発信拠点の革新的な変化が必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。 続いて、2つ目のイとして、職員のスマイル意識向上に向けての取り組みについてです。 さまざまな理由で来庁される市民の方々に対して、市役所の方は、全てが笑顔で対応するとは限りませんが、一人一人が心がけることで、明るい環境になり、さまざまな効果を生むものと考えます。 細かいことですが、1階の玄関の掲示板を見ても、使っていない余分なさびた画びょうが無造作にしており、何度か私がまとめたりしましたが、気づいたところを、快くみんなの笑顔のために、笑顔で改善することが広まれば、すなわちスマイルの輪も広がるのではないでしょうか。 本年度は骨格をつくる年と施政方針にある中で、市職員の意識も骨格の一部であると考えますが、御所見をお聞かせください。 質問は以上です。御答弁お願いいたします。(伊場 勇君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、ただいまの伊場議員の御質問に関しまして、御回答申し上げます。 まず最初の(1)スマイルアップ3本柱、重点プロジェクトの推進についてでございます。 第二次総合計画では、重点プロジェクトの一つに、子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトを掲げ、地域の活性化の主役となる若い世代の方に、希望を持って本市に住んでいただき、安心して出産し、子育てをしていただくことができるよう、総合的な子育て支援と、その体制の構築に取り組んでいるところであります。 平成30年4月に供用開始しました子育て総合支援センタースマイルキッズは、総合的な子育て支援をワンストップで提供することを目的として整備した施設で、子育てに関する6つの事業を1カ所で行う施設として、県内で最初の取り組みとなりました。 施設がオープンして間もなく1年がたちますが、おかげさまをもちまして、大変多くの方にスマイルキッズにお越しいただいており、平成30年度の来館者は、当初の予想を多く上回る3倍以上の実績となる見込みです。 一つの事例として、家庭児童相談事業を上げさせていただくと、家庭児童相談事業は、スマイルキッズで事業を行うようになったことで、母子保健との連携が密となり、出産前の早い時期から支援を必要とする方を把握し、適切な支援につなげることができるようになりました。 また、プレイスペースに来られる親御さんと子の中から、子育てコンシェルジュを通じて、相談支援につながる事例もあるようです。 これらの事例は、まさに他機関との連携により、家庭児童相談事業が拡充した実例であり、スマイルキッズの所期の目的が達成できているのではないかと考えております。 また、1月に開催いたしましたベビスマフェスタは、行政主導ではなく、実際に子育てをしている方が、自分たちが参加したいイベントを企画立案して、子育て世代のためのイベントを開催したもので、まさしく協創を具現化した事業となりました。 私もイベントに出席いたしましたが、会場は楽しそうな親子の笑顔があふれており、スマイルキッズを活用して、すばらしいイベントを実施することができたと感じております。 また、先日策定いたしました「子育て いいね! スマイルシティさんようおのだ」のキャッチフレーズと、これとあわせて作成した市の子育て支援施策を視覚的に訴えるリーフレットにより、本市が子育てを全力で支援していることをアピールするための有効なツールができました。 リーフレットは、先ほど申し上げましたスマイルキッズのほか、出産時における市民病院の充実した産科医療体制、全国で最初の取り組みであるマタニティブックスタート事業、県内で最初の取り組みである乳幼児期からの食育推進や小中学校時期における生活改善と、モジュール学習による学力向上の取り組みなど、子育て世代から選ばれるまちづくりを目指している山陽小野田市が、妊娠期から子育て期を通して、切れ目なくまちを挙げて子育て支援に取り組んでいる諸施策をわかりやすくアピールする内容となっております。 平成31年度におきましても、このキャッチフレーズやリーフレットを活用して、スマイルキッズのさらなる周知を進め、子育ての悩みや相談に寄り添うとともに、ベビースマイル事業を通じて、楽しい子育てを盛り上げていき、市の魅力をさらに向上させ、より多くの若い世代の方に、山陽小野田市で子供を産み育てたいと思っていただけるような子育て支援施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 続いて、(2)スマイルエイジングの取り組みについてのア、スマイルアップ3本柱にスマイルエイジングを加えた理由についてでございます。 まず、このスマイルエイジングとは、直訳で申し上げますと、笑顔で年を重ねるとなり、笑顔で年を重ねることができるまちを目指す取り組みの総称でございます。 構想段階ではございますが、知守(しるまもる)、食事、運動、交流、この4つの基本項目を掲げ、平成31年度から取り組んでまいりたいと考えています。 基本項目について簡単に御説明させていただきますと、最初の知守(しるまもる)は、自分の健康状態を知り、病気の早期発見、予防する取り組みを指します。 食事は、生活習慣病の発症、重症化の予防や改善につながる健全な食生活に向けた取り組み、運動は、体と心の健康維持に向けた取り組み、交流は生きがいづくり、きずなづくりにかかわるところで、健康寿命を延伸していく取り組みになります。 今まで取り組んできた事業の整理、再構築をするとともに、新規事業に着手しながら、全庁的に取り組んでまいります。 健康づくりに関する専門的知見をお持ちの方々を中心に立ち上げるスマイルエイジングプロジェクトは、新規事業の一つです。市民の皆様の笑顔の源には、心身の健康があることは言うまでもございません。 そういった意味では、スマイルエイジングは、市が施策を進める上で、福祉部だけでなく全庁的に総括的な観点から取り組んでいかなければならないと考え、平成31年度予算の施政方針において、3本柱に加えて取り組んでいきたいと表現させていただきました。 構想段階のスマイルエイジングではございますが、行政だけでなく、多様な主体がかかわる協創のまちづくりにより、スマイルエイジングを進めていくことで、活力と笑顔あふれるまちスマイルシティ山陽小野田の実現を目指していきたいと考えております。 続いて、イの地域医療体制において、医療格差を生じている地域についてでございます。 まず最初に、本市の救急医療体制について御説明をさせていただきます。 入院の必要のない比較的軽症の急患の受け入れのため、一次救急体制を整備しています。現行の一次救急体制は、市民の利便性を考慮し、小野田医師会と厚狭郡医師会の協力のもと、市内の診療所による当番制により体制整備を図っております。 また、入院の必要がある比較的重症の急患の受け入れを行う二次救急体制については、単市での対応が困難なため、本市に宇部市、美祢市を加えた三市の広域による体制整備を図っています。 現在、この体制を担っていますのは、広域圏内にあります9の救急告示病院であり、輪番制により対応しています。 しかしながら、昨今、医師不足や医師の高齢化、医師の地域偏在等により、救急医療に携わる医師の過労問題が全国的な問題となっております。 本圏域においても、例外ではなく、輪番病院での受け入れが難しくなっています。 そこで、手術中などの理由により、輪番病院が受け入れできないときに、受け入れを補助的に行うサポート病院を配置しており、新年度からその運営経費の一部を支援してまいりたいと考えております。 次に、本市の地域医療の方向性についてお答えをさせていただきます。 御質問にございました医療格差につきましては、現在、病院、診療所のない地区に対する考えについてのお問い合わせだというふうに考えます。 本市の特徴として、一つに比較的市の面積が小さいこと、2つ目に病院、診療所の数が比較的多いことが上げられます。 したがいまして、多少の距離的な不便さはございますが、地域ごとの地域格差を考えるのではなく、市全体を一つのエリアとして、地域医療を確保してまいりたいと考えております。 この地域格差を補う方策といたしましては、医師会との連携、協力関係の強化を図りながら、訪問診療や訪問看護等、在宅介護、在宅医療体制の充実に取り組んでまいりたいと思います。 また、移動手段の確保等の面からも、関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。 続いて、(3)スマイル発信拠点である市役所の環境づくりについてのア、庁舎内外整備方針についてでございます。 市役所本庁舎は、行政機能の拠点であることはもちろん、発災時には災害対策本部を設置し、応急活動の拠点にもなることから、平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の機能確保、さらには市ネットワークの拠点という観点からも、耐震化の促進が求められてきました。 こうしたことから、平成28年10月に、今後の方針として、耐震補強の緊急性及び本市の財政状況を鑑み、現庁舎を今後20年程度使用することを想定し、当面の対策として、耐震補強工事の実施に加え、内外部の改修工事を進める、また、新庁舎建設に向けて、基金積み立ても含めた準備をする、との内容を決定し、昨年には耐震改修基本計画をまとめ、低い耐震性能、建築基準法の既存不適格、老朽化の著しい設備等、本庁舎建物が抱える課題、問題を耐震補強、老朽化対策、防災の3つの観点から整理し、それぞれに求められている機能、役割をしっかりと確保するための対策、具体的には今年度それぞれの実施設計を行い、これに基づいて今後2年間で必要な改修整備等に取り組む予定としております。 なお、こうした緊急度の極めて高い耐震改修について、優先して実施した後に、利便性向上や業務環境の改善、さらに駐車場等の周辺整備となる庁舎改修事業にも取り組んでいくこととしていますが、組織の見直しや財源の確保等も含めて検討を進めているところでございます。 続いて、イの市職員のスマイル意識向上に向けての取り組みについてでございます。 第二次総合計画で将来都市像として掲げました「活力と笑顔あふれるまちスマイルシティ山陽小野田」の実現に向けて、市民とともに協創の考え方のもと、よりよいまちづくりを進めるに当たっては、確かに現段階において、市は発信拠点ともいえます。 これまでも、各校区における市政フォーラムや山陽商工会議所青年部の皆様を初めとした青年団体等を対象とした、みんなでスマイルトーク等を通じて、スマイルシティシビックプライドについて、市の考え方をお示しし、意見交換もしながら、その意識醸成に努めております。 そうした意味で、職員の意欲的な取り組みや業務遂行が重要となるわけでございますが、行政を取り巻く厳しい状況下、そのモチベーションを維持し、向上させるためには、いいチーム、そしてその中心的なリーダーシップが重要であるということも、これまでも申し上げてきたとおりでございます。 私自身が全体リーダーである市長としての役割を果たし、さらにキーマンとなる課長の成長を促すことで、職員一人一人が意欲や自覚を持ち、そのことがまちの活力向上やスマイルシティ実現につながると確信をしております。 そのためにも、本年度は、各種研修会や説明会等を通じ、まちづくりに対する意欲を持つことや、引き出すための動機づけとして、シビックプライドというキーワードも提示しながら、意識改革に取り組んできましたし、さらに新年度はそれらを基礎に、意欲的、具体的な行動を促すための研修支援も予定しております。 こうした取り組みを引き続き行うことで、全職員がまちづくりの諸施策に業務としてかかわりながらも、より愛着や誇りを抱き、まちづくりの牽引役としてのプライドを持って、さらなる意欲につながること、そしてその思いが職員から全市民の皆様方へつながり、活力と笑顔があふれることを期待しているところでございます。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、(1)の子育て支援の充実に特に力を入れるというところについてでございますが、若い世代に選ばれるまちのために、この施策が活躍をするのではないかというふうに思います。子育て支援において、他市との差別化という観点からも、施策を展開し、力を入れていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 岩本福祉部長。 ◎福祉部長(岩本良治君) 本市におきます施策におきます他市との格差でございますけれども、ただいま市長が御説明しましたところが重点的なところでございますが、まずはやはりスマイルキッズは、先ほど申しましたとおり、県内初の取り組みであります。まだ始まって1年目でございますが、2年目に向けて、さらに内容を充実して、本当に皆さんが来ていただいて、喜んでいただける施設運営に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ただ、先ほどの内容の中にはありませんでしたけれども、昨今、障害児の保育所の受け入れが非常に全国的な大きな課題となっているところでございます。本市におきましても、そういう需要がございまして、このたび、新年度予算におきまして、看護師の配置をするということを考えております。 これは県内、公立では初めての配置になるというふうに考えております。 そういった医療的ケアが必要な、チューブで栄養を補給したり、たんの吸引とか、そういった措置ができる、そういった看護師を配置して、また障害のある子供の受け入れにも努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 こういった取り組みを通しまして、また、本市のよいところ、先ほど申しました、掲げておりますいろんな事業について、本市はいいんだというところを訴えながら、PRに努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 非常に順調に、スマイルキッズは進んでいるように思います。答弁にもありましたベビスマフェスタは、私も行きましたが、とても雰囲気がよかったです。現役のママさんたちが、本気になって子供たちのために汗を流している姿は、とても感動いたしました。 しっかり、今差別化ができているこの事業に対して、市内外にしっかりアピールをすることが、頑張っている方々に対しても、非常に力になると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次、(2)のほうに移りたいと思います。スマイルエイジングについて、再質問いたします。 スマイルエイジングの具体的な取り組みが、施政方針に幾つか示されておりました。まだ現段階、構想段階だということは承知しておりますが、その事業の内容が、高齢者の方向けの事業が、ほとんどではないのかなというふうに感じました。 御答弁には、中には市民の皆様の笑顔の源としての心身の健康、これは当たり前でございます。スマイルエイジングの中で、対象世代、対象年齢をどう捉えて進めていくのか、構想段階だと思いますけども、方向性もしくは考え方を教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(小野泰君) 岩本福祉部長。 ◎福祉部長(岩本良治君) スマイルエイジングの対象でございますけども、当初エイジングといいますと、どうしてもアンチエイジングということで、老化防止といったことが、今まで脚光を浴びてきた部分だろうと思いますが、今回の市のほうで打ち出しましたスマイルエイジングというのは、笑顔を持って、笑顔あふれながら年を重ねていこうということでございまして、対象年齢といたしましては、本当に乳幼児から子供時期から学齢時期、そういった全世代を含んだスマイルエイジングというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 全世代をターゲットにというお言葉をいただきましたので、全世代の方に、しっかりと訴えかけていただいて、例えば、今の本市の高齢者の方の姿にあこがれるような仕組みづくりができたなら、大変難しいと思いますが、全世代が自然と笑顔で年を重ねることができるのではないかというふうに思います。 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたい。3本柱に加えるというところの意味合いをしっかり理解していただいて、進めていただきたいなというふうに思います。 続いて、地域医療体制、(2)のイのところの再質問に移ります。 地域格差の解消は、なかなか難しいという御答弁の中で、まずは、その格差が生まれた原因について、どうお考えなんでしょうか。全国的にも問題になっておりますが、医師不足、医師の高齢化、医師の偏在の中で、本市の対象地域は、特にどれに当てはまるのでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○議長(小野泰君) 岩本福祉部長。 ◎福祉部長(岩本良治君) 本市におきます地区におきます医療機関がない地区が出てきているという状況につきましては、やはり医師の高齢化、また医師不足ということが大きな点であろうというふうに思います。 医師不足につきましては、これは全国的に見ますと、医師の数はふえています。しかしながら、全国的に見て、地域偏在が非常に顕著に上がってきていることが、今大きな問題として、クローズアップされてきているところでございます。 そういうこともありまして、このたび、地域偏在によりまして、医師が少ない地区に対して、今後有効な手だてを打っていこうという国の方針も示されたところでございますので、そういったことを期待しながら、今、本市の現状があるというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 期待をされているというところの御答弁がありましたが、医師不足のことで、今、地域の格差が生まれているというふうに私も感じます。 東北地方のとある市の例でございますが、自治体ができることとして、一つ例を挙げさせていただきます。 その市では、インターネットでの医師の募集をしておられますが、医師に対する乗用の馬や菜園などをレンタルをするという、独自のユニークな支援を自治体が行っております。 少しずつではありますが、地域医療やそこに興味を持った医師が全国から集まってきているようです。 本市でも特色として、例えばゴルフ場も、そのユニークな取り組みに活用できるのではないかというふうに考えます。そういった試みを支えているのは、自治体の首長や病院長たちの先見性と指導力、そして医療、福祉、保健の専門領域を超えた連携、情報通信技術の利用などであります。 医療体制の充実は、長生きをする上で、市民の全世帯の共通項でありますので、訪問型医療の充実を図ると御答弁がありましたが、地域の医療体制、あわせてさらに力を入れていただきたいというふうに思います。 笑顔で長生きをできるまちに近づけていただきたい、そういうふうに感じます。 次に、(3)のアについて。本庁舎内外の整備についてですが、スマイルの発信拠点、これは間違いないことです。スマイルやオレンジやイメージを今、しっかり発信をしております。そのイメージ戦略としての、まずこの市役所ができる可能性というものをどうお考えなのでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 今議員が言われましたイメージカラーであるとか、ロゴマークであるとか、そういったイメージ戦略になろうかと思っております。 こういったことについてのハード面への反映というか、これにつきましては、別に改めて考える必要もあるかなというふうに思っております。 いわゆる公用施設であります、本庁舎につきましても、今後、今回耐震改修ですので、本市におきましては、アウトフレーム工法という、建物の外側に新たな建築物を付設するといった形になりますので、恐らく外観の変更というのは出てくるかなというふうに思うんですが、あくまで美観であるとか、そういったことには十分な配慮が必要かなというふうに思っておりますし、例えばカラーです。 以前もたしか言われたかもしれませんけれど、オレンジにしたらどうかということも以前言われたと思うんですけれど、そういったことにつきましては、まち全体の景観との調和ということも必要になってまいりますので、決して目立てばいいということではないかなというふうに思っておりますので、そういったことにも十分配慮しながら、そういったことについては、今後十分考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) しっかり必要性を感じ、協議いただきたいというふうに思います。外観を全部オレンジにしろとは言いませんけれども、一部でもできるんじゃないでしょうか。オレンジ色の花、1年中あるようなもので、花壇いっぱいに敷き詰めてみたり、それがまた他団体との協働でできる、オレンジ活動としてできるんじゃないのか。難しくないような気もします。 市民の生活の市役所は一部だというふうに考えれば、そこにどう落とし込んでいくのか、発信拠点だからこそできる可能性を積極的に、繰り返しになりますが、協議していただきたいというふうに思います。 次の(3)のイに移ります。市職員のスマイル意識向上について再質問いたします。 本年度は、研修などを通じて、意識改革に取り組んだと御答弁がありました。意識改革に取り組んだその実感は、感じておられるでしょうか、お願いします。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) これは、私自身が直接ヒアリング等をしたわけではないですけれど、会議等の話の中で、例えば課長が最もキーマンになるという認識の中で、今年度は特に課長クラスを対象としたさまざまな研修、これを行ってきています。 そうした中で、課長提案事業というのが、今回も出ていると思うんですけれど、昨年度よりもさらに幅広く、みずからの業務内容だけではなくして、市全体、市政全体に対する考えのほうにも及んでいると、そういった点があったというふうな話も聞いておりますので、そういう意味では、少しずつかもしれませんけれど、意識改革は着実に進んでいるというふうに感じております。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) 進んでいると感じておられるようで安心しました。しっかりその流れをとめないように、来年度もしっかり進めていただきたいなというふうに思います。 市役所の方が市民に与える影響についても、積極的に協議し、庁内での取り組みを実践していただきたいというふうに思います。 私は、市の職員は、本当に名もなきヒーローだなというふうに思います。しっかりこの市を支えてくださっている。今回は課長提案制度を本年度から導入しまして、またヒーローが表に出る機会をつくっていただいた制度は、とてもすばらしいものだというふうに思いますが、そのモチベーションをしっかり高く持ち続けるために、やはりこのイメージ戦略であるスマイルを、この庁内にしっかり浸透させて、さっき言った、細かいことでも笑顔で対応できるような、そういった理想の職員像をつくり上げていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の締めくくりとして申し上げます。今回、用いた人口ピラミッドの内容、これは大きな問題の一つでございますが、これまで必ず来るこの問題に対して、決して目を背けていたわけではないと思います。本腰を入れてなかっただけだと思います。 私たちが、私たちの次の世代に、昔の自慢話をするのではなくて、私たちが実践したまちづくりを次世代の方々が自慢できるような取り組みと姿勢を示さなければなりません。今、できる限りの準備と対策を市民の皆様も含め、一丸となって取り組むことが重要であります。 藤田市長が誕生して約2年、さまざまな施策が展開される中で、シビックプライドなど、さまざまな趣向を取り入れ、山陽小野田人の根本をつくり上げようとされていると感じております。 明政会としてはとても共感をしているところであり、人に感動を与え育てることができるのは、人でしかなく、そのきずなが今もこれからもまちづくりの根幹を担うことは間違いありません。 最後に、市長にお聞きします。午前中の代表質問の中で、Society5.0ということも出ましたが、実際の現実と仮想の空間が今、社会の問題を解決する、そのような時代が今来ています。クラウドファンディング、そしてAIの発達、この状況の中で、10年後、20年後の当たり前の姿がなかなか予想がつかない、この時代の中で、市の一番のキーマンである市長が思うまちづくりの中で、一番に大切なことは何でしょうか。お答えください。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 今、伊場議員さんが、全て人だというふうにおっしゃっておられました。私も民間25年を含めて、行政、民間関係なく、結果を出すためには人であるという思いが強うございます。 そのためには、まず、今の行政の立場で申し上げますと、地域の皆さん方と一緒にやっていかないといけない。そのためには、私一人では何もできませんので、まず、市の職員全員が、その意識を持ってやっていかないといけない、そのための市職員の教育が大切だということで、まずは内部の人を育てて、そして日ごろから地域の皆様方としっかり意見交換させていただく。そしてみんなで力を合わせていいまちをつくっていこうという流れをつくっていく。それは一人一人の人の質を上げていくことがベースにあろうかというふうに思っております。 これから環境変化、時代の変化というのは、今まで以上に激しいものがあるという、それはいい面もありますけれども、マイナス面もきっと多くあろうかと思います。 それを解決していくのは、その現役時代に携わった人の仕事、その人と人との関係性を大切にしながら、いいチームをつくって、皆さんと協力しながら物事を解決していったり、新しい時代をつくっていくということを積み重ねることが大切だというふうに思っておりますので、この約2年間で皆様方の貴重な御意見を頂戴しましたけれども、これからも引き続き、皆様方と一緒に協創によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ありがとうございました。私が、施政方針を何度も何度も読んだんですけれども、最後の2段落、市長が自分の言葉で書かれたように感じました。とても感銘を受けましたし、熱い思いが感じられましたし、力が湧いてきた、が正直なところでございます。 これからも、市長のリーダーシップをさらに発揮していただいて、さらに力強く本市を引っ張っていただきたいというふうに思います。 以上で、明政会を代表して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小野泰君) 岩本福祉部長。 ◎福祉部長(岩本良治君) 先ほどの私の発言で少し誤解を招く発言がありましたので、訂正させていただきます。 公立保育所への看護師配置につきましては、県内で実は他市でもう1市ございました。本市が2市目となります。ただ、受け入れ実績としては、ありませんでしたので、今回、本市におきましては、新年度で受け入れを予定をしておりますので、初になるだろうというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 伊場議員。 ◆議員(伊場勇君) ありがとうございました。とにかく初ということで、よろしくお願いします。頑張ってください。私も頑張ります。一生懸命、よろしくお願いします。 以上で、代表質問を終わります。(伊場 勇君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派明政会、伊場議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、13時50分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後1時44分休憩午後1時50分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に4番、会派新政会、松尾議員、御登壇願います。松尾議員。(松尾数則君登壇) ◆議員(松尾数則君) 皆様こんにちは。新政会代表の松尾数則です。髙松秀樹議員、中岡英二議員、そして私の3名で会派を結成しています。 住まいは山陽小野田市南部の中岡さん、中央部の髙松さん、そして北部の松尾です。それぞれ住所、年齢並びに過去の経歴に多くの違いはありますけれど、この違いを逆に生かし、多くの年代、多くの地域の声を聞き、過去の知識を生かし、議会活動を進めていく会派を目指しております。 全員自民党の党籍を有しております。が、地方議会は、二元代表に基づき、我々議員は是々非々の立場で議会活動を進めてまいります。 さて、藤田市政の誕生に際しまして、企業経営で養った経験を生かし、地域経営で夢と活力あふれるまちにしたい、山口東京理科大学についても、着実に実現させて、大きな花を咲かせたいとの出馬時の抱負を語られ、あれから2年経過いたしました。民間企業トップであった経営手腕を、地域経営にぜひ生かしていただきたいと思っております。 これらのことを踏まえて、平成31年度施政方針について、会派を代表いたしまして以下の6点について質問を行います。 昨年4月に山陽小野田市第二次総合計画がスタートいたしました。住みよい暮らしの創造をまちづくりの基本理念といたしまして、本年度、これからの山陽小野田市の骨格をつくる年と捉えるということでありました。 それを受けまして、1番目の質問は、市政運営の基本的なスタンスについてであります。 近年の地方自治は、市民と行政の関係を、市民に痛みのない依頼心、依存心だけを助長させる足腰の弱い地方自治だと言われております。 しかし、本来の地方自治とは、何でもやりますといった姿勢から、できること、できないことを明確にし、住民の自治意識を高める足腰の強い地方自治が要求をされております。 つまり、要請型、要望型から脱却し、市民の自治に対する認識を高めていく必要があります。 まさしく山陽小野田市民憲章にあります、みずから考え、汗を流すことが地方自治の根源であると考えております。 このような考え方が、協創であり、藤田市政の基本スタンスだと考えております。藤田市長は、協創のまちづくりにどのような新たな価値を見出すのか。協創のまちづくりを目指すために、行政が行うべきことは何なのかをお聞きします。 2番目の質問は、行政運営の基本方針についてお聞きをいたします。 行政が民間企業の効率化、能率化、人事管理、定員管理等について参考にすべき点はないのか。過去、民間企業トップにおられた市長にお聞きをいたします。 3番目は、31年度予算の基本方針についてお聞きをいたします。 今年度も多くの新規事業が提案をされております。限られた財源の中、行財政改革を進めていくには、スクラップ・アンド・ビルドは必要なことだと思います。事業を精査し、時代的使命を終えたもの、費用対効果の低いもの等をスクラップし、今の時代に必要な事業や費用対効果の高い事業を新たに築き上げることにより、市民の要望に応えることは、これはぜひとも必要なことであります。 ここでは、ビルドについては、いろいろな形で公表されております。が、スクラップについては、ほとんど公表をされておりません。例えば、かつてありました厚狭駅前のコンパクトシティ構想です。まちの繁栄は、駅が中心の時代は終わったとの内容の話が、構想の説明の中で行われた記憶はあります。 ただ、駅を中心に、活性化、繁栄をしている多くの事例もあります。行政が少し力を貸せば、多くの成果が得られたのではないかといった思いもあります。 市民に多くの説明もなく、コーポラティブハウス、スマートハウスに内容が変化し、今回の予算からは姿を消してしまいました。 予算編成において、スクラップ・アンド・ビルドについて、市長のお考えをお聞きいたします。 4番目に、スマイルアップ3本柱についてお聞きをいたします。 産学官の連携の中で、山口東京理科大学と企業を結びつける市の役割は何なのかをお聞きいたします。 次に、山口東京理科大学は、これからのまちのにぎわいの創出に必要な組織、必要な機関であります。今後、山口東京理科大学とともに、地方創生の目玉として、市は一体どのような行動、どのようなアクションをされるのか。トップリーダーとしてのお考えをお聞きいたします。 5番目は、山口県央連携都市圏域における今後の取り組みについてお聞きをいたします。 同僚の議員から同じような質問もありました。ここでは、この構想について、この構想自体は、人口減少、少子高齢化社会を迎える中で、地域において一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持する拠点を形成することにより、県民が安心して快適な暮らしを営んでいけるとしたものであります。 どうも、コンパクト化とネットワーク化が主要な事案になるものと考えます。例えば、山陽小野田市と津和野町が圏域の中で、高次の都市機能集積強化、生活関連機能サービスの向上をなし遂げるといったことは、簡単なことではないと思います。 共同通信のアンケートによりますと、新たな広域連携には、反対が34%、賛成が30%といった数字が出ているそうです。中心市に財源、権限が集中することは避けられません。近隣市は、衰退、過疎化の引き金になる可能性もあります。 山口県央連携都市圏域の今後について、市長のお考えをお聞きいたします。 最後に、31年度も多くの事業が展開をされておりますけれど、事業実施により、どのような経済波及効果があるのか、余り示されておりません。経済効果を考えるといったような経営感覚は、行政にとっても必要なことだと思っております。 私は、山陽小野田市にとって、重要な地域資源というのは、山口東京理科大学、それと厚狭駅、新幹線厚狭駅であると思っております。山口東京理科大学が公立化され、どの程度の波及効果があったのか。薬学部ができて、どのような波及効果があったのか。推薦で公立大学に入れる、市民の喜びの波及効果等も数値化できれば、教授も学生も山陽小野田市に住んでくれるような手段等も探し出せるかもしれません。 また、厚狭駅も他市の活性化部分で、例えば長門市の活性化、駐車場の料金低下、低料金で利用できる駐車場の問題、それとさきに述べたコンパクトシティ等の経済波及効果を数値化して示すことができれば、新幹線の停車本数もふやすことができるかもしれません。 経済波及効果を数値化するといったことは楽ではないと思いますが、山口県を初め県では、産業連関表というものをつくっております。これらを参考にすれば、例えば広島が優勝した場合の経済波及効果とか、そういったことを出すことは不可能ではないと思っております。 経済波及効果も考慮した経営感覚は、これから必要なことではないかと思っておりますけれど、企業経営のトップであった市長に、お考えをお聞きいたします。 以上で私の質問を終わります。執行部の明確な回答をよろしくお願いいたします。(松尾数則君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、ただいまの松尾議員の御質問に対しまして、御回答申し上げます。 まず、(1)の施政方針の基本スタンスについてでございます。 平成31年度の施政方針では、協創のまちづくりの理念の尊重を予算編成作業に臨むに当たって、大切にした観点の一つとして述べさせていただきました。協働のまちづくりを標榜する自治体が多数ある中、このたびの協創という言葉を使いました。スマイルシティ山陽小野田を市民の皆様とともにつくり上げていくということを強調したいという思いでございます。 行政だけで担えなくなった地域課題を、市民の皆様のお力をいただきながら進める自助、共助の大切さが言われておりますが、ただ、お力をいただくだけでなく、まちの今、まちの未来をともに考えながら、力を合わせて取り組んでいくことが大切と考えております。 また、既に多くの皆様に協創による取り組みでまちづくりに参画いただいているところでございます。さらに多くの市民の皆様方に、協創のネットワークに加わっていただきたいと考え、来年度、スマイルプランナー制度に本格的に取り組みます。 また、スマイルエイジングにおきましても、協創のネットワークをもとにした取り組みが進むことを期待しております。 まず、お住まいの地域に目を向けていただくこと、そしてそれがきっかけで、市のために何かをしたいという気持ちが芽生えたとき、ぜひともスマイルプランナーに登録していただくことを期待しております。 そのような方々がお一人、二人とふえ、そのネットワークが大きく強くなっていくことこそ、それが協創のまちづくりだと考えております。 続いて、(2)の行政運営の基本方針についてでございます。 今後も厳しい財政状況が見込まれる一方、市民ニーズの複雑化、多様化により、行政の権限や責任が拡大することが見込まれており、将来にわたり持続可能で市民ニーズに対応した行政サービスを提供するには、コスト意識、スピード意識、サービス精神など、経営感覚を持って地域を運営する必要がございます。 現在、平成31年度から4年間を計画期間とする第一次行政改革プランの策定を進めており、協創による持続可能なサービスの提供を基本理念とするとともに、経営の視点に立った取り組みを進めることとしております。 先ほどの御質問の中で、行政が民間企業に学ぶ点は何かということがございました。市民憲章、これはまさしくまちづくりの基本であるという考え方、私も全く同じ思いでございます。民間と行政が、違う点も当然ありますけども、私はそれほど差はない。類似点が多いというふうにも思うところがございます。 その類似点は、一つは、組織運営でございます。やはり人と人といいチームを組んで、その組織を運営するということにおいては、民間も行政も全く同じであり、その根底にあるのが人材育成がもとになります。そこはしっかり同じ方向で進んでいるところでございます。 あと、効率と効果という言葉もございます。効率を図る、これは民間も行政も当然ながら必要でございますけれども、それで効果、効率ばかり求めて、実際の効果が本当に出ているか。私はどちらかといえば、効率より効果を重要視してまいりました。 民間においては、それが数字という、定量的な観点で判断をすることが容易にございます。したがいまして、費用対効果という視点も、民間の中では大きいところがございます。 あわせて、定量的と合わせて定性的な観点も必要でございます。行政サイドにおいては、ただ単に定量的な視点だけではなく、定性的に、本当にこれが市民の皆様方のサービス向上、また本当に笑顔につながっていくものか、そういったところの視点も、大切にしながら、施策を展開していく必要があろうかというふうにも思っております。 効率と効果を含めて、バランスよくそれを進めていく、ただ単に民間が全てすばらしいということでもございませんので、根本は持続可能な企業や地域をつくっていく。そのために人が大切であり、人材育成がその基本であるというところは、同じ考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。 続いて、(3)予算編成について、スクラップ・アンド・ビルドの考え方ということでございます。 平成31年度予算の基本方針につきましては、これからの山陽小野田市の骨格をつくる年という考え方のもと、協創のまちづくりの理念を尊重し、第二次総合計画に掲げるスマイルアップ3本柱である重点プロジェクトの推進の観点を大切にし、予算編成を行ったところでございます。 本市の財政状況につきましては、昨年2月に策定した財政計画でお示ししておりますとおり、労働力人口の減少や、人口規模の縮小に伴い、市税を初め歳入一般財源は減少する傾向にあります。 また、歳出におきましても、扶助費や社会保障関連経費のほか、公共施設の改修や維持管理経費の増加が見込まれるなど、長期的には厳しい見通しを持たざるを得ません。 予算編成におきましては、歳入の確保を図りつつ、限りある財源の中、効率的で効果的な事業実施のため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、所期の目的を達成した事業や、成果が上がっていない事業などのほか、市民ニーズや社会情勢などの変化に伴い、必要性や緊急性が低くなった事業について、見直しや廃止などを行うとともに、今後実施することが必要な事業におきましても、各部署においてさらなる精査を行い、事業費全体の削減を図ることで、効果的な施策、事業の展開を目指したところでございます。 次に、(4)スマイルアップ3本柱についてのア、山口東京理科大学との連携について、大学と企業を結ぶ市の役割についてでございます。 本市は、山陽小野田市立山口東京理科大学の持つ知的・人的資源を生かし、地元企業への技術支援、課題解決、人材育成など、産学官連携の取り組みにより、産業力を強化し、雇用の拡大や定住人口の増加につなげていくため、第二次山陽小野田市総合計画において、山口東京理科大学との連携を重点プロジェクトに掲げております。 市内企業が今後も競争力を維持していくためには、付加価値の高い製品の研究や開発に取り組む必要があり、他企業や大学などの研究機関との連携は、ますます重要となっています。 このような中、本年度から市、山口東京理科大学、小野田商工会議所、山陽商工会議所で構成する山陽小野田市産学官連携推進協議会を中心に、本格的に産学官連携の取り組みを実施しております。 平成29年度から大学において地域技術学を行っており、これは地域の課題を取り上げ、その対策に取り組み、解決策を検討することにより、関連する知識、手法の取得に加え、学生がみずから解を見出していく。思考力、判断力、表現力等の能力を身につけ、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を養うためのものです。 この間、企業からの課題について、学生が解決に向けた協議を行い、解決策をプレゼンし、私も講評させていただいたところでございます。 また、本年度においては、地方創生推進交付金を活用し、これまでの大学と企業との共同研究を紹介した事例集の作成や、山陽小野田市産学官連携セミナーを開催するなど、大学と地元企業とのマッチングを推進することとしております。 産学官連携を推進する上での市の役割としましては、第二次山陽小野田市総合計画、山陽小野田市まち・ひと・しごと総合戦略との整合性を図りながら、本市の産業構造を踏まえた産学官連携の方針を示し、市内企業、山口東京理科大学、県の産業支援機関、金融機関等に対して、産業振興の方向性についての共通認識を醸成するとともに、これらの関係機関と連携しながら、研究開発に対する企業ニーズの把握、企業への情報提供などといった山口東京理科大学と企業との潤滑油的な役割や、研究開発や事業化への支援の検討・実施などにより、地域産業の技術力の強化に努めてまいります。 次に、イのまちのにぎわいの創出による地方創生を目指すトップリーダーとしての考え方でございます。 山口東京理科大学につきましては、産学官連携以外についても、地域の活性化につながる取り組みを、市と大学で連携して実施しております。 平成31年度の主な事業といたしましては、スマイルエイジングの取り組みの一環として、薬学部と連携し、平成31年度も引き続き、大学の知的資源を活用した薬、健康をテーマとするフォーラムを開催し、地域社会の活性化と健康御長寿社会の実現に向けた機運の醸成を図ります。 また、大学に通う多くの学生に、市内に居住してもらうことが、まちのにぎわいにつながると考え、市内に住民票のある学生に、住まいる奨励金を引き続き支給することで、市内定住や商業振興を図ります。 その他にも、市内の小中学校における理科教育への支援、市民の生涯学習に対する支援など、地域への貢献も図ってまいります。 なお、平成31年度からは、連携に係る事業や連携の仕組みについて整理した上で、市側と大学側との窓口を一本化し、大学の研究機関、教育機関としての役割を踏まえつつ、地域の活性化につながる事業について、緊密に連携して取り組んでまいります。 続いて、(5)の山口県央連携都市圏域における今後の市の取り組みについてでございます。 この県央連携都市圏域では、交流人口の創出につながる8つの重点プロジェクトを展開しております。重点プロジェクトには、経営革新・創業促進プロジェクト、新たな広域観光資源創出プロジェクト、農村魅力創出プロジェクト、圏域情報発信プロジェクト、広域交通拠点活用プロジェクト、移住・定住プロジェクト、地域人材育成プロジェクト、暮らしの価値創造プロジェクトがあり、それぞれのプロジェクトチームにおいて、各市町の事務担当者が参加し、取り組みを進めているところでございます。 今後もこの圏域内の取り組みについては、この8つのプロジェクトを中心といたしまして、今、中心の市となっておられます山口市、宇部市さんとも連携を図りながら、その会議の場で成果を出してまいりたいというふうに考えております。 続いて、(6)の平成31年度の中で、経済波及効果を考える経営感覚が必要だということでございます。 さまざまな事業を展開していく中におきまして、新規に需要が発生することにより、その需要を満たすために、生産が連鎖的に誘発される、いわゆる経済波及効果といったものも期待されています。 施設整備やイベント、文化スポーツや観光推進による交流人口の増に伴うもののほか、企業誘致や内発促進等の産業振興による雇用創出に伴う所得、消費拡大といった効果等も含まれると思われますが、山陽小野田市の持つ各種地域資源の活用や、新たな創出、ブランド化などが生産、消費活動を誘発することとなります。 議員さんの御指摘のとおり、厚狭駅や山口東京理科大のほか、企業誘致、焼野海岸一帯の観光地、農産物の開発、販売といった経済波及効果をもたらす事業、地域資源、市内にも多くございます。今後の事業展開にしっかり生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) ありがとうございました。若干でありますけれど、再質問のほうをさせていただきたいと思います。 最後の経済波及効果についてです。いろいろお話がありましたが、例えばそれを数値化するということは、今まで見たことはないですが、市の広報の中で、そういうことはこれからもされていかないのか。 言われたように、企業誘致に、こういった企業が来たら、市内の企業にこれだけの波及効果があるよと、そういったことを出すと、企業誘致も進みやすいのではないかなという気がするんですけれど、そういったことも含めて、先ほどお願いした花の海とか、企業の名前を出してはいけないのかな、観光資源、これらが多くの人を集めております。 だからこういう機構というんですか、ところが、これだけの多くの人を集めて、これだけの効果を上げている。ゴルフ場なんかもそうだと思うんです。これだけの効果を集めている。そういうことが、企業の活動をさらに活性化する。そういった内容に結びつくんではないかと思うんですが、一言御意見を聞きたいと思います。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほど議員の中から、最初の御質問の中でありましたように、数値として見える化をしておられるところというところもあるということでございます。基本的には、県レベルでは作成しているところも多いようでございます。 それを直ちに私どもの市に当てはめていけるかというところは、なかなか難しいものがあろうと思います。右から左にということはなかなか難しいと思いますので、その作成方法であるとか、そういったことについても、さらなる研究というものも当然必要であろうと思いますので、そのあたりにつきましては、少し研究をさせていただきたいと。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 代表質問で再質しちゃいけないという話なんですが、難しいで終わるというのが、気に食わない。それに向かって努力するという姿勢を見せてほしいなと思っております。 続きまして。産学連携の件でありますけれど、これはもう、産学連携、全国的に定着感は増しております。もちろんこれは連携であって融合ではないわけです。連携の結果を、大学も企業も共有し、その結果がにぎわいの創出に結びつく、そういった必要があると思っておりますけれど、ただ、市のほうです。山陽小野田市のほう、関係者は二、三年で異動される場合もあります。 そのような場合、効果、継続、こういった連携が保てるのかどうか。そのような状況が生じた場合に、どのような対応をとられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。
    ◎副市長(古川博三君) 産学官連携ということだろうと思いますが、やはり基本的には、産学連携のうち、いろんな部署、商工労働課、企画課等で対応いたしているところでございますが、異動でかわればということでございます。やはり行政の継続性というのは当然必要なことでございますし、また大学のほうも、地域連携室という室がございまして、そこが産学官の連携を中心的にやっております。 そこの連携は当然崩せないということの中で、基本的に異動はございましても、市としての産学連携、特に薬学部ができて、公立化になっての3年以降につきましては、十分に連携がとれておる。 今後、職員がかわりましても、その辺のところは十分果たせるというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) それでは、山口県央連携都市圏域についてでありますけれども、今、市長のほうからいろいろとお話がありました。ただ、頑張っておられるということはわかりました。 聞こえてくるのは、圏域では観光、または行事の連絡と、そういった内容しか聞こえてこない。これが、圏域の内容なのかどうかわかりませんが、宇部の交通戦略とか山口市の消防団の防災計画、そういった内容も少しは流れてきております。 ある程度人口の多いところの中心市の施策しかどうも流れてきてないんですね。今後、山陽小野田市として、どうしていくのか、どのような形で交流人口の拡大や高度な中心拠点の整備等に臨むつもりなのかをお聞きをいたします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 県央連携都市圏域についてでございますけれども、一応基本的には、7市町というところであります。 連携中枢都市が山口市と宇部市ということになっておりますので、基本的にはそこを中心とした連携をしていかなきゃいけないというところになっておりますので、山陽小野田市については、連携市ということになりますから、市が独自でとか、あるいは中心になってということが、なかなかできない事業でございます。 基本的には、その2市が中心となってというところで計画をしておるところでございますが、今御指摘の県央連携の動きにつきましては、重点プロジェクトというところで、交流人口の創出というところでやっておりますので、そこが大きく広まっているというところではあると思います。 本来の県央連携は、そこだけではなくて、やはり市民生活の向上であるとか、そういった分野も連携をしていかなければいけない分野でもございますので、そのあたりにつきましては、そういった会議の中で、今後も進めていっていただきたいというようなことを、取り組みを申し入れていって、進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) その辺のいろんな協議会等を開かれているみたいですが、そういった協議会の開かれている内容というのは、基本的には公表されているんでしょうか。私は、住んでおるところが、片田舎に住んでおりますので、ある意味、非常に心配しているところがありまして、その点をよろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) そういった広報につきましても、全体の中でしていくように取り組んでまいりたい、申し入れていきたいというふうに思っています。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) いろいろ市長の方針、思い等もいろいろ聞きました。 ただ、何度も申し上げますけれど、いろいろな……。予算編成についてちょっと。 聞き取りのときに若干説明はしたんですが、予算編成過程について、今どのように考えていらっしゃるのか。ちょっとお聞きしたいなと思っております。予算編成過程を公開することについて、どのように考えていらっしゃるか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 本市の予算編成過程につきましては、まだ意思形成過程ということでありますので、それについては、今、公表ということについては考えておりません。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) だからそれがどういう理由なのか、お聞きしたいと言っているんです。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 予算を編成するに当たっての、調製方針については公表いたしております。このような方針で来年度は予算編成していきたいというところは、しているところでありますが、原課レベルでの予算編成調整でありますので、そのあたりについて、なかなか意思形成過程ということで、公表できないというところで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 松尾議員。 ◆議員(松尾数則君) 何となくわかりました。原課というのは、恐らく市民のいろいろな意見を聞いて、原課で予算を上げてくると思うんです。そのことが予算編成の過程で財政に上がって、そしてトップの市長のところに行く。 市民の思いが市長に届くまでに、どういう経過をたどるかを知るというのは、公表すべきではないかなと思っております。これは何度も質問してもしょうがないので、要望にとどめておきますけれど、基本的に、山陽小野田市はやってませんけれど、やっているところはたくさんあります。ぜひとも参考にしてもらいたいと思っております。 周りの人にいろんな要望を受けまして、きょうはスマイルマークをつけてまいりました。借り物ですけど。 今回の施政方針、スマイルであふれています、いろいろな形で。これはもちろんいいことと思っています。住みよい暮らしを送ることができることがスマイルの原点であり、スマイルというのは、私、これ見たとき、変換を出してみました。住むマイル、そういった形でスマイルと出てくる場合があるんです。それを用いている市もどうもあるみたい。 いつまでも変わらない、このスマイルで、いつまでも変わらない市民の皆様の幸せを頭に描きまして、私の代表質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(松尾数則君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派新政会、松尾議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、14時45分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後2時35分休憩午後2時46分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、5番、会派市民ネット、矢田議員、御登壇願います。矢田議員。(矢田松夫君登壇) ◆議員(矢田松夫君) あなたの心に幸せを。幸せ配達人の矢田松夫でございます。会派市民ネット所属の河野朋子議員、水津治議員、森山喜久議員を代表して、平成31年度、藤田市長の施政方針について、壇上より質問をいたします。 まず、冒頭に会派の理念について申し上げます。市民のための市民による議会改革を目指し、市民本位のまちづくりの形成をする、地域の中に入り、汗を流す議員集団であります。 また、この施政方針についてでありますけれど、基本的に会派のスタンスによって、否定的に捉えるのか、あるいは肯定的に捉えるのか、それによっては大きく質問内容が違ってきます。私たち市民ネットは、この施政方針に裏打ちをされました藤田市長の選挙公約並びに第二次総合計画に照らし合わせ、質問するものであります。その基本は藤田市政を全面的に否定するのではなくて、以下の項目について是々非々の立場を明らかにしつつ質問をしますけれど、昨年の代表質問に対して、今年度は2倍の柔軟剤を注入いたしましたので、本来の毒が消えましたけれど、それらを含めてホットなソフトな質問をしていきたいというふうに思っております。 その一つに、第二次総合計画スタートの30年度にまいた種を開花させると、この強い意志で、この年が結果を出す1年とも言われましたけれど、30年度の重点プロジェクトでもあります31年度の重点プロジェクトも全く同質、同事業を羅列をされております。つまり、30年度も31年度も同じではないかという意味でございます。つまり、30年度に事業実施をしたから、ことしに花が咲くだろうと思われておりますけれど、花が咲く前に芽が出ているのか点検を、あるいは総括をしなくてはならないと思っておりますが、いかがでしょうか。 その一つに、市長は選挙公約にも、当選後の記者会見においても、市政運営にはいいチームであることを1番に挙げられてこられました。チーム構成は市民、企業、団体、大学、行政が協働してまちづくりを進めるとも言われました。 しかし、31年度はあれほど言い続けて言及されてこられましたいいチームづくりはどうなったのか。必要性は強調されているものの、構成組織とのいいチームづくりはどうなったのか、どのようにされてきたのかお答えをお願いをいたします。一言では答えられないことは十二分に理解ができますけれど、リーダーとしての責務を果たして、このチームづくりが藤田市長の市政運営のスタートだったと思うわけでありますが、どうだったでしょうか。 次に、昨年の事案ではありますけれど、今年度も大型公共の建設が継続しております。あえて私は、山口東京理科大学薬学部建設を一例にいたしまして、質問をさせていただきます。 市長は、請負業者に対して工事契約期間を守らなければペナルティを科すると、民間弁護士を通じまして、業者側へ配達証明郵便を出されましたけれど、後日、業者側の事実、つまり前任市長との工事のおくれがあった場合は、ペナルティを科さない約束事が発覚をしたため、あっさりと市長の言い分を撤回をされました。書留郵便は法的手段にも付随をしておりますけれど、改めて公共事業の、公共工事の品質確保の促進に関する法律、つまり、品確法第7条に基づいて、これからの工事を含めまして遵守がいかに発注者の責務として大事であるのか、工事の計画的な発注、適切な工期及び適切な工期設定などが効率的であったのか、また、適切な設計変更に必要な請負代金及び工期の変更、発注者間の連携などが効率的に行われてきたのかを含め、今後の公共工事発注のためにもしっかりと反省をされまして、契約の適正化を促進しなければならないと思うわけでありますけれど、改めて、今の感想や適正な契約についてお聞きをいたします。 山口東京理科大学薬学部建設工事は、これまでに工期の延期、工事の追加、土地の取得と続いております。また、今年においても、薬学部を含め市民館改修、埴生複合施設、埴生小中学校整備事業など、大型工事が継続されていますが、地質調査の誤り、建設資材の不足などから、工期内に工事の完成ができない。種はまいたけれど芽が出ない、出てこないことも予想をされます。必要に応じて、適切に工期の変更も行うことが大事であろうかと思います。合併特例債活用の公共工事の現状について、個別事業ごとは省略して結構でありますけれど、今後の工事について、効果的、効率的な請負契約の基本姿勢をお答えをください。 次に、このいいチームづくりの次につながるのが、協創社会ではないでしょうか。チームが動き出さないのに、協創によるまちづくりの実現は、夢物語に終わるのではないでしょうか。そこでお聞きをいたします。市長が言う協創の観点は、つまり従来の発想では新たなまちづくりはできない、従来の延長でもない、だから新しい仕組みをつくり上げることの基本理念は理解できますけれど、この20ページの下段から、その後の協創のストーリーが示されておりますけれど、事業費と施策がマッチしておらず、全く理解ができません。代表質問でありますので、最終的に協創が行き着くところのスマイルプランナー登録制度そのものについては、個別にわたる質問はいたしませんけれども、協創のまちづくりは施策のトップに位置しており、続くスマイルアップ3本柱の事業展開を見れば、市長の予算編成の戦略が全てここから出発しているところであります。 財源的に言えば、一例を挙げると、31年度も74新規事業のうち17事業1,226万3,000円を、協創の観点を取り入れられまして、課長提案制度で占められていることは、市長の意気込みが伺いしれますが、全ての施策が系列的につながっているのでありましょうか。全体の312事業のうち、わずか41事業15億9,660万9,000円であります。協創が凝縮しているスマイルアップ重点プロジェクトが中途半端に実施をされると危惧するものでありますけど、お答えをお願いをいたします。 先ほど述べたように、協創の観点を見たり、考えたり、机上で理解できるものの、市民から見た協創は一体どんなものでありましょうか。つまり視点であります。よく注意して、これまでの組織づくりイコールまちづくりと比較をいたしまして、どこがどのように相違点があるのか伝わってきません。ノウハウを持った人、人材、スペシャリストを育てるだけでいいのでしょうか。私は、いいチームを行き着く先のスマイルプランナーも、その組織が自立的、自ら立つでありますが、かつ自律的、自ら律する的に発展していくことこそが協創の基礎づくりだと言えると思いますが、いかがでしょうか。 次に、協創を具現化するスマイルアップ3本柱、重点プロジェクトについて質問をいたします。 予算編成も先ほど述べたように、重点プロジェクトに施策点数を高くしたものとなっております。選択と集中を徹底され、継続、新規を織り交ぜながら事業を進めていくとも言われております。そのうち、子育て世代から選ばれるまち推進により、もっと住みよいまち、いわゆる「子育ていいね!産んで安心、育てて安心」から女性の就労支援や「学んで安心」の教育環境の整備につながるわけでありますけれど、現実を直視すれば、それほど市長が言うように、生み育て、学び、働くことができるのでしょうか。 一例を挙げて質問をいたします。埴生、津布田地区の問題であります。ここには公共施設という施設が津布田の保育園と津布田小学校が存在をしております。いずれも長い歴史があり、この地域で生まれ育ち、住んでおられる方、新たに移住してこられた宮の台団地や大河内団地、市営大河内アパートなど、津布田保育園を卒園し、津布田小学校へと進学された方は数多くおられますけれど、残念ながら保育園は平成34年度までで廃園、小学校は来年度に閉校予定になると言われておりまして、果たしてこの津布田地区におきまして、安心して生み育てることができるでしょうか。住みよいまち、子育ていいねとならないのです。地域間格差の是正、富の均衡発展と言いながら、一方の富を優先する余り、一方の富を搾取する、この施策があっていいものでしょうか。 また、教育環境の整備でいえば、学校司書についても、新たな事業を導入し、これまでの事業を継続拡大するが余り、全国的にも誇れる全校小中学校図書館に、学校司書を配置してきた白井前市長の遺産とも、いとも簡単に財源だけで雇用人数の削減をされ、事業の縮小をすることが子育ていいねと言うのでしょうか。私は、事業の現状をローリングする中で、継続すべきなのか、新たに事業を追加すべきなのか、その判断から結果として、スマイルアップにつながる事業とそうでない事業を的確に判断することが大事であると考えます。どうすれば子育て世代の皆さんが生み育て、働き住み続けることができるのかといった現実を直視されまして、事業の継続、新規を織り交ぜた施策をとっていただきたいと思うわけであります。一旦、立ちどまり事業を点検するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、スマイルアップ3本柱が確立した、その後の労働力人口の増加と人口減少に歯どめをかけ、究極的には人口定住の増加につながることを期待するわけでありますけれど、住んでいる市民が、スマイルアップと同時に他市から住んでみたい、訪れてみたい施策に連動しなくてはなりません。 一例を挙げるならば、県内に誇れる魅力的な施設の子育て支援センター、レノファ山口練習拠点、山陽オートレース場、山口東京理科大学など、他市にない地域資源、原石をどう磨き上げ、人口減少に歯どめをかけるのか、お答えをお願いをいたします。 また、新たにスマイルエイジングを加えられました。出産から子育て世代、働く世代、老後エンジョイ世代まで、つまり揺りかごから墓場まで、山陽小野田市に住んでみたい、住みたいまちナンバーワンをどのようにつくっていくのか、含めてお答えをお願いをしたいと思います。 最後に多くを語りません。市長は就任以来、ランチミーティングや改革意識の高揚を含めた業務改善など、積極的に施策を展開をされてきましたけれど、残念ながら職員は財産と言いながら、一部ではありますけれど、深夜まで酷使され続けている実態が見受けられます。職員の資質向上と並行して働きやすい職場をつくるのも、市長の命を受けた部課長の責務ではないでしょうか。サービス残業が横行しない、働きがいのある職場づくりについて、お答えをお願いをいたします。あわせて、タダ働きは違法であるとの認識があるのか、お答えをお願いをいたします。 1年間のスタートを切るわけであります。藤田市長のトップリーダーとしての回答を強く壇上より求めて、総括的な質問を終えます。(矢田松夫君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) ただいまの矢田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初の前年度のまいた種がどのように成果が出たのか。また、地域の特性を生かしたいいチームができたのかということでございます。 平成31年度の施政方針においては、「いいチーム」という表現はしておりませんが、同様の趣旨に当たるものとして「協創」という言葉について述べさせていただきました。以下の部分でございます。 「協創とは、市民や地域団体を初めとした各種団体、学校、大学、企業などの皆様と行政がお互いの立場を尊重しながら、ともにまちをつくっていく取り組みと考えております。山陽小野田市で生活や活動をされる方々、そして市職員のまちづくりに対する基本的姿勢として最も大切にしたい考え方であり、スマイルシティ山陽小野田の実現のために掲げる大きな旗と言えるものです。そして、この協創の取り組みを通じて育まれるシビックプライドが多くの方々の心に芽生え、さらに多様な協創の取り組みが行われることが、住みよい暮らしの創造につながっていくものと考えております」というところでございます。 このいいチームは、既に達成されたわけではございません。いいチームというのは、やっぱりつくり続けるものでございます。協創の考え方を一層周知、浸透していくことで、協創のまちづくりの担い手の多くの皆様方とともに、いいチームに高めていかなければならないと考えます。 そういった意味では、来月からスタートいたしますスマイルプランナー制度は、協創の取り組みを広く浸透していく大切な事業と位置づけております。全庁上げて取り組み、一人でも多くの市民の皆様に参画していただくことで、いいチームのネットワークが広がっていくように努めてまいりたいと考えます。 続いて、イの山口東京理科大学薬学部建設工事は、効果的、効率的に行われたかということでございます。 当該事業を推進するに当たりましては、ここにいらっしゃる議員の皆様方に多大な御支援をいただいておりますことを、心から厚く御礼申し上げます。 また、御指摘にございましたように、本事業につきましては、事業開始当初からさまざまな問題を抱える中、進めてまいりましたことから、議員や市民の皆様に大変な御心痛をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。 このような事態を引き起こすに至った要因といたしましては、時間的にも体制的にも余裕のない状態で事業を進めてしまったというところに尽きるのではないかと考えております。今後は、当該事業を教訓といたして生かし、公共工事の適正かつ円滑な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在工事中の大型公共事業のうち、市民館整備事業は、全国的な高力ボルト不足が原因で、また、埴生地区複合施設事業は、機械設備工事の入札不調などが原因で、工期の延長が必要となっております。工事の発注に当たっては、事前調査や関係機関との協議を十分行い、現場に最も適した条件をもって工期を設定しておりますが、どうしても予測できない事態が発生する場合もございます。その場合には、必要に応じて工期を変更すべきであるとも考えております。 続いて(2)協創の観点、市民の皆様方の視点と大きなかい離があるのではないかという御指摘でございます。先ほど、議員おっしゃいましたいいチーム、そしてこれからのスマイルプランナーも、その組織が2つの意味の「じりつ」的に発展していくことこそが、協創の基盤づくりであるというふうに述べていただきましたけど、私も全くそのとおりでございます。同じ考え方でございます。 シティセールスによって、本市の魅力をしっかりと発信していくことに通じて、このまちのために何かかかわりを持ちたい、役に立ちたいと思っていただいた方々が、主体性を持ちながらともに協力しあい、スマイルシティの実現に向けて、協創のまちづくりを実践していくための意識醸成や、人や情報の交流環境を整えていってまいります。決して強制や義務感からではなく、自らの意思でまちづくりに参画しようとする方々をふやし、後押しをしていく仕組みという点においては、まさしくまちづくりの担い手の自主、自立性等を高めていくものであるというふうに認識をしているところでございます。 続いて、(3)スマイルアップ3本柱のア、事業の継続、新規を織り交ぜながら、事業の縮小は実施すべきではないのではないかということでございます。 この第二次山陽小野田市総合計画におきまして、将来都市像、活力と笑顔あふれるまちの実現に向けた重点プロジェクトとして、スマイルアップの3本柱を掲げております。その1つに、子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトを設定し、若い世代の人口増加を目的とした具体的施策として、子育て支援の充実、女性の就労支援、教育環境の整備の3つの施策に取り組んでおります。重点プロジェクトにつきましては、優先的かつ重点的に取り組んではおりますが、財源は限られております。その中で、財源を効率的、効果的に活用することで、重点プロジェクトの充実に努め、第二次総合計画の将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えます。 続いてイ、全ての施策が労働力人口の増加、人口減少の歯どめとなるように連動すべきではないかということでございます。 スマイルアップの3本柱でございます重点プロジェクトは、将来都市像の実現を目指すとともに、人口減少の抑制に向けた、地方創生につながる施策を考慮して設定しております。6つの子育て支援事業をワンストップで提供できる子育て総合支援センターは、重点プロジェクトに位置づけのある施設であり、公立大学である山口東京理科大学は、学生や教職員の居住による人口減少抑制に大変有効な施設であります。 重点プロジェクト具体的取り組みや、そのほかの施策もあわせて実施し、市の魅力を高めるとともに、魅力発信を行って労働力人口の増加、人口減少の歯どめを図ってまいりたいと考えます。 続いて、(4)職員の資質向上も大事だが、職場労働条件の改善等の働き方改革を最優先すべきではないかという点でございます。スマイルシティ山陽小野田の実現のためには、職員の資質向上や自己実現、達成感や使命感に基づく意欲の増進も大事だというふうに考えておりますが、同時に職員が働きやすい職場をつくるために、働き方改革やワークライフバランスを推進することも、大変重要であると考えております。 近年、地方分権の一層の進展や社会環境の変化、高度化、多様化する住民ニーズなどに伴い、それらに対応する職員に求められる役割や負担は増大しておりますが、一方で職員を取り巻く職場環境は大変厳しい状況下にあるのも事実でございます。 このような中で、働く職員の健康を守り、個々の事情に合った多様なワークライフバランスの実現を目指すためには、長時間労働への対応としての上限規制の導入や、職員数の確保、所属長の管理運営のもとでの役割分担や平準化等の工夫とあわせ、職員の資質向上を図り、職員一人一人の能力を高め、仕事の効率化を行う必要があります。過重労働としないためにも、研修等により職場の監督者である上司の意識改革を行い、部下の勤務時間や休暇の取得にも配慮させることで、働き過ぎを防ぎ、働きやすい職場環境を整備していく必要があると考えております。 今後も引き続き、さまざま施策をとりながら、職員一人一人にとって、与えられた業務に関する達成感や充実感、さらには自己実現や成長を感じることのできる職場となるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) それでは、再質問に入ります。壇上では協創の源になりますいいチームができたのか、あるいは道半ばなのか、もう既に走り出しているのかなど、市長の基本姿勢についてお聞きしましたけれど、ここでは全て、協創にまつわる再質問をまとめてさせていただきます。時間的なこともありますので、そのようにさせていただきます。 私は、協創への道のりの第一歩は、山陽小野田市のスポンサーであり、つまり藤田市長が一番に掲げるチャンピオンフラッグのいいチームが強固になっておらなければ、次のステップにはいかないと思うわけであります。このいいチームのもとに、山陽小野田市をステップアップしたい、1ランク上に上げていきたいファンの拡大が必要不可欠となってきます。 つまり、それがスマイルプランナー登録制度ではないでしょうか。市民一人一人がみずからのまちはみずからがつくると。上からのトップダウンではなくて、下からのボトムアップにより、まちづくりに参加をすることが、市長が言う協創の原点であると、会派ではこのようにまとめてみました。先ほど市長も、私の考えだと、一緒だというふうに言われました。 藤田市長の考えと私たちの会派の考え方が一致したというふうに言われましたけれど、改めて、この協創の一番のもとです。一番のもとをお答え願いたいと思います。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 今、おっしゃったとおりでございますので、同じ表現になろうかと思いますし、表現を変える必要もなかろうと思いますけども、人と人の関係性が大切である、それによっていいチームができる、そして皆さんと一緒にある目的や目標、ゴールをともにしながら、汗をかきながら、一つ一つ成果を出していく、そういった協創によるまちづくりを進めていきたいと。 あと、シビックプライドという言葉も幾つか出ておりますけども、私はシビックプライドがある人が集まってということではなくて、こういうことを一つ一つ積み重ねることで、多くの方がこの市民についての大きなファンになっていただいたり、このまちに住むのが好きだとか、そういうふうにシビックプライドというのが徐々に身についてくる、結果としてシビックプライドにつながるということが理想的であろうというふうに思っております。そういったこと全体を含めての協創によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) そういうことで、ぜひ。久保田市長は、「きょうそう」の「きょう」が「共」というふうに出されまして、同じく山陽小野田市の藤田市長は「きょうそう」の協働の「協」に創造の「創」と。同時に出されたんです。でも、行き着くところがやっぱり、市民本位のまちづくりだと、このように理解をされていいんじゃないかと思っておりますし、またそのことが人口定住なり、いいまちをつくるんだという思いが一致したというふうに思っております。 次に、スマイルアップ3本柱について、再質問をさせていただきます。 先ほど、津布田地区の例を一例にして質問しました。にぎわいもなく、活力は失われ、もっと住みよいまちから遠慮される地域になりつつあります。埴生地区でも同様であります。現在地の小学校廃止は地元の方々の意見で、結果としてそういうふうになったにしても、仕方がないにしても、跡地活用問題は解決せず、スーパーマーケットは廃止をされ、中心街には診療所もなく、商店街の空き家は増加し続けております。この5年間で、津布田地区を含めまして、約540人の方の人口が減少しております。 前任の白井市長の言葉を少し引用してみます。2014年の1月15日の市の広報では、医師不足の目立つ埴生地区については、市民病院と直結する交通手段についても、市長の悩みがそのように記載をされています。自分ではどうにもならんと、しかしながら、埴生の人の現状を見ると、非常に熱意をそこに持っていかんにゃいけんと。 それから、埴生地区複合施設建設地についての意見交換会においても、やはり埴生地区というのは、医療とか福祉とか交通とか、他地区と比較としても非常に行政サービスが画一的に、あるいは均一的に実施をされていない。何とかしたいと思っている。行政の光に当たっていない部分というのが少しずつわかってきている。だから私は、今の埴生地区に通いを続けていきたいと思っているというふうに述べておられました。 市長、どうでありましょうか。行政の光が当たっていない、津布田、埴生地区が、この1年間、両地区に通い続けられまして、私はちょうどいい機会と思うんです。小学校や保育園の廃止、交流拠点の複合施設の完成、老朽化した幼稚園や消防署等、負の財産を凝縮した現状を直視しまして、何を地域住民が求めているのか、しっかりと目に焼きつけるためにも、そして活力あるまちをつくり続けるためにも、ぜひともそこに足を運ばれるということについては、この1年間どうでしょうか。お答えを願いたいと思います。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 本年度は市政フォーラムという形で、市内11校区回らさせていただいて、大変貴重な御意見を頂戴いたしました。そういったことも一つの手法でありますし、当然、私自身が直接お伺いするということも重要なのは重々承知しておりますけども、組織として部長、課長、日ごろから地域の皆様方と接点が多くございますので、しっかりお聞きをして、それを市政に反映するということが本来の組織としてはやるべき仕事であろうというふうに思っておりますので、それはバランスよく進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 優等生らしいお答えをいただきましたけれど、やっぱりトップが行くということと、そしてやっぱり部課長が行くと、少し力の入れぐあいが私は違うと思うんです。ぜひとも、重点プロジェクトに少しでも光を当てるスマイルアップ事業、にぎわい活力、そして地域資源の活用について、ぜひとも、市長みずからが埴生地区のまちづくりの先頭打者に立っていただきたいというふうに壇上よりお願いを申し上げます。 それからもう一つ、先ほど一例を挙げました廃園、廃校は労働力人口の増加につながらず、人口減少に拍車がかかることについて、質問をいたしました。 さらに、その校区の自主性、主体性を基本とした住民参加によります連帯意識高揚を目的といたしました、地域コミュニティー組織であります、ふるさとづくり協議会の存亡にもつながってきております。小学校、保育園から出ている組織団体を見てみますと、校長、園長、PTA、子供会、スポ少、父母の会、保育園育児会など、児童生徒を地域で育み支えてきた、ふるさとづくり協議会組織の崩壊でもあります。廃園、廃校し、たとえ組織が残っていても、主催行事は減少し、弱体化し、しかばねとなった地域、組織にあすがあるでしょうか。ぜひとも、津布田地区においても、将来的にもうすぐそこまでこのような状況が、負の遺産として残っておるし、くるわけであります。ぜひとも、市長にお考えを願いたいというふうに思っております。 私も10年以上、津布田ふるさと祭りに携わってきておりますけれど、あと何年間開催されるのか、一抹の寂しさもあります。これまた、行政の責務としてにぎわい、活力を取り戻す施策展開についてどうされるのか、まとめてお答えをお願いをしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今の地域コミュニティーが、いろんなところで停滞しておるというような御意見だったと思います。いろんな公共施設といいますか、公益施設の再編等々で、そういうような形になっておるというような御意見だったと思いますが、今、いみじくも津布田の例を出されましたが、その地域のコミュニティーづくりにつきましては、地区社協等と、また地元の方々とよく協議はしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) いや、協議じゃなくて、もう既にそういう状況が小中学校の連携をされまして、そして津布田小学校については、廃校とは言いませんが閉校です、閉めるほうです。そのように希望しているというような教育委員会の話もありますので、32年でしょ、希望じゃないでしょ、もうすぐなんです。だから、そういったまちについても、活力が出るのかというんです、市長が言う、この1年間。ぜひとも、基本方針ちゅうんですか、津布田とか埴生とか、そういった光の当てない地域をどうするのか、改めてお考えをお願いしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) ちょっと事実関係と言いますか、現時点での津布田小学校に関することを、御質問はございませんが説明させていただきたいと思います。 教育委員会からは、確かに小学校の保護者の皆さん、そして地域の代表の方には、津布田小学校を平成32年4月にオープンするその埴生小学校のほうに行っていただくことが、子供の学習環境のためにはよいというふうに考えておりますのでいかがでしょうかという御提案はさせていただいておるところでございますが、これが決まっておるわけではございませんので、今は現在、保護者の皆様とお話をさせていただいているという状況でございますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) そういう回答でいいんですね、そういう回答で。津布田についてはそういう現状であると。そのアンケートの結果によっては閉校、もしくは現状に残ると、そういうことでいいんですね。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 実際、アンケートを今している最中で、まだ結果は開けてませんので、把握はいたしておりませんが、このアンケートだけをもってどちらにするかという、決めることは保護者との教育委員会との間での話では、このアンケートだけをもって決めるということにはしないということにしております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 少し光が見えたような気がします。100%閉校ありきでないという回答をいただきました。 続いて3本柱の子育て世代から選ばれるまち推進の教育環境整備について、学校司書の例を挙げて質問をいたしました。 市長、いかがでしょうか。少なくとも、本市の教育事業において、県内や全国に誇れる、自慢話ができる事業がせめて1つぐらいあっていいものではないでしょうか。この学校司書が、山口県内、全国に誇れる事業の一つなんです。学校司書の皆さん方も自分たちの成果を県内に広めるために、講師として呼ばれているその実態もあるわけであります。 まとめて、質問いたします。 学校司書の削減について、いつどこでどのような議論があり、決定したのでしょうか。意思決定過程の中で、非公開の場で協議決定したとの答弁でありましたけれど、本市には市民が主役のまちづくりの実現を図ることを目的といたしました、自治基本条例が制定されているが、この第23条、情報公開の第2項に、「市及び議会は、市政に関する意思決定過程の情報を市民に分かりやすく、積極的に明らかにしなければなりません。」とあります。非公開で決定されたことと、市民には決定過程を明らかにしなければならないとの、自治基本条例の精神とは矛盾し、反するのではないでしょうか。条例に違反してまで、事業の縮小をする。その理由を明らかにしない。 市長、これではスマイルアップどころか、子供たちの笑い声よりは泣き声のほうが浮かぶんではないでしょうか。私は、いいねの事業は縮小するのではなく継続ではないでしょうか。 2点に挙げて質問いたしましたので、お答えをお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 1点目の非公開の中でこれを決定したということについてでございますが、事実としては間違いございません。ただ最初、これは協議事項ということで、正式な議題として取り上げて、その方針を決めていこうということでのスタートではございませんで、前教育長が申しておりましたけれども、当初はことしの春は学校司書の方々に、学校のほかの事務も補助していただくというような考えでおりましたけれども、きちんと学校の事務も補助する職員を県の制度を使って、任用をして、その方にやっていただくというようなことの中、ほかにもございますが、そういった中で次第に決まっていったものでございますので、確かに非公開で決めたというところについては、汚点であるということでおわびを申し上げたいというふうに思います。 それから、司書が4月から段階的に減員とはなってはいくわけでございますが、これも以前の委員会でも御説明いたしましたとおり、ほかにもいろんな課題が学校ある中で、全体として、教育委員会としては底上げを図りたいということから、このようなことになっておるわけでございまして、その辺はまたこれからも丁寧に説明をさせていただきたいと思いますし、これを進めるに当たっては学校司書の方に集まっていただいたところで、御説明をさせていただいて、進めておるところでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 私は、この場で学校司書の削減についてとやかく言うものではありませんけど、私は市長に質問したいと思うんですけれど。例えば司書の例を出しました。このように県内に全国的に誇れるこのすばらしい事業を縮小するのではなく、私は継続してほしいと。これは私たち山陽小野田市で一番誇れる学校司書の一つの例をして出したわけです。市長、どうでしょうか。これこそ、私は自慢できる教育環境ではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) これは先駆けて進んで、すばらしい教育環境の一つであるということは、皆さん御承知のとおりでございます。長年積み上げてこられた分だけ、いろいろな成果をお持ちだというふうに認識をしておりまして、そういう説明を前教育長初め関係の皆様方が、いろいろな資料の中でこのたびのこういう方針を持ち出してきたということではないかというふうに思います。 先ほど、ちょっと効率と効果というお話をさせていただきましたけれど、効果が下がることについては、本当に慎重に議論をしないといけないという思いではございます。これはやっぱり、同じ人がやっても、同じ環境があっても、それは年を重ねていきますと、より内容が充実していくことによりまして、効果を下げずに効率的に運営するということも可能になるケースもあろうかというふうに思います。 このたびの学校司書の件につきましては、たぶんそういう判断で、教育委員会、また現場の皆さんとよく議論を重ねる中で、判断をされたことというふうに私は理解をしております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) まだ結論は出ておりませんので、市長はもう結果の話をされましたけれども、まだ結論出てないですね、結論。今度の予算で明らかにされていますけど、まだ正式には定数の削減までいってないでしょ、市長。違いますか。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 予算はまだ決まっておりませんので、この取り扱いについて、私どもが言っていることが確定しておるわけではございません。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) ぜひとも私は、市長に、先ほど何回言いますように、これが山陽小野田市の一番いいものだと、誇れるものです。ぜひとも、継続事業としてしていただきたいと、あえて壇上よりお願いを申し上げたいというふうに思っています。 最後でありますけれど、時間外労働について質問いたします。いわゆる働きやすい職場環境をどうつくるかということであります。 市長、結局、結論だけ言いますと、タダ働きはない、存在しない、こういうことでいいんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 今、議員が言われるそのタダ働きというのが、ボランティアなのか、自発的な労働によるものなのか、あるいは両者の合意による試行期間によるものなのか、ちょっと何とも理解しがたいところがあるんですけれど、一般的には業務であれば正当な賃金を支払わなければならないという考えがございます。そういった意味で、そのタダ働きというのが、そういう意味であるのであれば、これは望ましいものではないというふうな認識でございます。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 芳司部長は開き直られたというか、ボランティアで仕事する人がおるんですか、ボランティアでここ来る人がおるんですか、市役所に。ボランティアでパソコン使うんですか、ボランティアですよ。ボランティアでこういう教材とか、市の財産とか、電気つけたりするんですか。勤務を要しないものは入室禁止って書いてないんですか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 私が申し上げましたのは、一般的にタダ働きという言葉がどうなのかということで申し上げただけで、これが業務であればということも先ほど申し上げました。今、議員が言われた仕事をしているといったことは業務でございますので、これについて賃金を支払わないということは適切ではないということで申し上げた次第です。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 現実に、タダ働きはあるのかないのかを私は聞いたんです。なければないって言ってください。あればあると。ただそれだけなんです。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 本市、どこでもそうだと思うんですけれど、時間外勤務であるとか、そういうことを行う場合は、当該職員から所属長に対しまして、こういう業務があるので時間外労働したいという申し出を受けまして、それを承認した上で行うということになっております。 したがいまして、これに基づいての賃金の支払いというのが発生いたしますので、これに基づいての時間外ということは現実にございます。それ以外についてはないというふうな認識でございます。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 芳司部長に聞きますが、本市の超勤命令の上限は何時間です、1カ月。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) いわゆる労働法、労働基準法等々におきましては、そういった規定というのがございますけれど、公務員につきましてはこれの適用除外になっております。 一部、例えば現業職であるとか、公営競技事務所、水道、病院といった地方公営企業においては、いわゆる36協定に基づいた上限の設定というのをしておりますけれど、現段階においては、本市の職員につきましては、こういった上限を決めているということがございませんので、今回、議案として提出をさせていただきました超過勤務命令を行うことができる上限を規則で定めるというふうな議案がございます。これに基づいて、本市の職員につきましても上限の時間を決めるというふうなことにしていきたいということでございます。現段階ではございません。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) そういうことであります。大体、平均的に言うと大体、1カ月が45時間というふうなのが、ほとんど全国的な例であります。ただ、それ以上超えると、今度36条から37条、労基法の37条で超えた場合は割増賃金を払いなさいよと、正規の勤務時間を超えた場合です。ですから私は、正規の勤務時間を超えた場合の割増賃金を正当に払ってくれということを言い続けたいんです。もうずっと、私これ言いました。それが、職場のその仕事に対するモチベーションをどう高めていくかというのがそこにあるんです。私は、仕事は嫌々にやっても意味ないんです。でしょ。ぜひ、お願いします。 それから、私は、最初、市長にランチミーティングについても、非常に意識改革しているなと思っておりますけれど、ただ残念なのは、市長がこのランチミーティングで本当は職場の実態、職場の悩みを聞いていただければよかったんですが、市長が問われたのは、職場の悩みとかそういう労働環境ではなくて、あなたの趣味は何でしょうかですよね。私は、そこのランチミーティングに入っていないんですけど、当時の新聞にはこう書いてあるんです。業務内容ではなくて、趣味などプライベートな会話を交わす時間と。これしか書いてありませんので、ぜひとも、もし市長がランチミーティングをことしも続けられるのであれば、もう大体趣味とかいろいろわかっておられますので、ぜひとも職場に欠けるもの、労働条件に関するもの、職場改善をしたいこと、そういった意見をぜひ、職員の目線で、ぜひともお話をしていただければと思っております。やっぱり、スキンシップだけやないと思うんです。もう一歩踏み込むことが、私は最少の職員数で最大の効果を上げようというモチベーションがそこにくると思うんです。ぜひとも、お願いをしたいと思います。どうでしょうか、市長。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) ランチミーティングという話がございましたが、先ほど市長が申しましたように、やはり組織ということで動きます。昨年は課長ミーティングを市長みずからして考え方を浸透させたということもございますし、職員につきましては、人事課が所管となりまして、課長とヒアリングをしたり、また自己申告制度を持つなり、また労働安全衛生法に基づいて、衛生委員会というのを立ち上げまして、現場の職場環境等々も吸い上げる仕組みもつくっておりますので、その辺は総務部、また人事課のほうで整理をして、その内容を市長のほうに報告するという形をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 先ほど、芳司部長が、午前中の回答の中で、このランチミーティングについて、目的多彩な業務に対応する、こういうふうに言われましたけど、市長はこのランチミーティングの目的は、さっき言いましたように、趣味などプライベートな個人的なこと、こういうのを聞くんだというので、ちょっと違うんですが。いいです、答え願わなくてもいいんですが、少し、部長と市長の間、ちょっと目的が違ったですね、思いが。でしょ。ちゃんと残っております。軽いような回答してもだめです。ということでありまして、以上で、もう少しあります。 市長、やっぱりこの1年間、協創に命をかけておられると思うんですけど、本当に山陽小野田市の前途は市長の強いリーダーシップにかかっておりますので、私たち会派市民ネットに対しても、あるいは議員に対しても、市民に対しても、最後、強い、固い決意を、平成31年度の施政方針に当たって、再度お答えをお願いしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) まずその前に、やっぱりこれからの社会環境、外的な要因であったり、財政面とかいろんな面とかを考えたときに、非常に厳しい環境がこれからさらに来るだろうという予測をしております。それを解決するために、どういう手法論があるか。それは地域のそれぞれの特性がありますから、解答はないんですけども、山陽小野田市のこの現状におきまして、どういったまちづくりが必要かということを考える中で、今回の施政方針に表現をさせていただいたと。 その基本が、やはり行政だけでは何もできませんので、協創によるまちづくりで多くの皆様方と一緒に、志や思いとか目的、目標を共有しながら一緒にやっていきたいということを、大きい形で表現をしながら、それを実際に行うのは、例えばスマイルプランナーであるとか、スマイルエイジングとか、いろんな施策を皆さん一緒に参加してくださいという投げかけを、今まで以上に進めていこうというものでございます。 それと、一つ申し上げたいのは、先ほど環境がどんどん変わっていくという思いでございます。これは、民間のときも全く同じ考え方なんですけど、私は外部環境より内部環境が大切だというふうに思います。外部環境は、特にこれは民間に通じることなんですけども、相当な外部環境がございます。外部環境が悪いからその企業がおかしくなるということではなくて、その外部環境を超えるだけの努力をできなかった、それがやはり企業としての存在価値が薄れていくというふうに、私は理解をして企業運営をしてまいりました。 したがいまして、外部環境は必ず、プラスもありますけど、大体マイナスが多いんですけれども、それを超える内部環境に力を入れていきたいというのが、民間のときもそうですし、これからの行政運営においても、それを大切にしてまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 矢田議員。 ◆議員(矢田松夫君) 会派市民ネットは、この1年間も是々非々の立場を貫く中で、よりよい市政に向けて頑張って行く決意を求めて、平成31年度施政方針についての代表質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。(矢田松夫君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派市民ネット矢田議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで、若干の休憩を挟み、15時55分から再開をいたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後3時47分休憩午後3時55分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続けます。 次に、6番、会派新風会、奥議員御登壇願います。奥議員。(奥 良秀君登壇) ◆議員(奥良秀君) それでは、新風会の代表質問を通告どおり始めさせていただきます。 当会派は、奥良秀、恒松恵子議員と宮本政志議員の3人会派で、初心を忘れず、市民目線で物事を見て、感じ、考え、機敏さと優しさを行動に移し、ふるさとの発展を市民とともに考え、次世代へのかけ橋となれるよう頑張っております。 では、平成31年度施政方針から、(1)子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトについて、(2)にぎわい・活力・地域資源活用プロジェクトについて、(3)シビックプライドの取り組みについての3つの点で質問します。 初めに、(1)子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトから質問いたします。 先日の、藤田市長からの平成31年度施政方針演説で、「31年度は、子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトの具体施策のうち、子育て支援の充実を特に力を入れて取り組みたい」と述べられました。 子育て総合支援センター「スマイルキッズ」のさらなる充実、多様な助成制度の整備や、その他さまざまな支援や事業に、庁内を横断的に連携して取り組まれると聞き、山陽小野田市は、これからますます子供たち、また、親御さんたちの笑顔や笑い声があちこちで感じられる状況を、想像するだけでも心が豊かになり、明るくなります。 しかしながら、乳幼児・児童虐待やいじめ、不登校といった子育て世代のみならず、心が痛むような事件、事故が全国的に起きています。また、関係部署の対応がずさんで、さらなる悲劇も起きていることも見逃すわけにはいきません。 このようなことは決して他人事ではなく、本市においても何が起きるかわかりません。もしかすると表面化していないだけで、既に何か起きているかもしれないといった危機感を持つことも必要であると思います。 少子化の時代、次世代を担う子供たちは、本市にとって、いや、国にとっても何よりも優先的に守るべき宝であります。ですから、安心で健やかな成長を手助けするのは、親や地域そして行政の果たさなければならない、とうとい使命だと心から思います。 子育て世代の当会派では、ア、本市における児童虐待の実態把握と課題解決への対応について、イ、本市における児童生徒のいじめ・不登校の実態把握と課題解決への対応について、ウ、多種多様な教育環境の諸問題を解決するための本市の取り組みについて質問します。 次に、(2)にぎわい・活力・地域資源活用プロジェクトについて質問します。 この日曜日の開幕戦を、1対2で残念ながら負けたレノファ山口ですが、今後の健闘と、悲願であるJ1に向け、熱い試合を見せていただきたいと思っております。 さて、本市は平成28年2月28日に、株式会社レノファ山口と、マックスバリュ西日本株式会社を代表とするイオングループ及びホームタウン自治体で、「地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携」協定に山口県を立会人として締結しました。 本協定の内容として、「スポーツ・文化の振興、子育て支援及び青少年の健全育成、商業・観光の振興、健康増進、食育及び食の安全、ICカード等の活用による地域振興など計11項目において、より緊密な連携を図り、レノファ山口FCとの活動・応援を通じ、地域活性化と住みよいまちづくりを推進していきます」とあります。 幼稚園や保育園に選手が来られて、園児たちと選手が触れ合うことは貴重な体験であります。また、すばらしいことだと思います。そのほかにもさまざまな事業を行われていることは存じ上げておりますが、そういった事業がなかなか市民の方々には見えていない、あるいは浸透していかないのが現状です。 また、平成30年度からの継続事業のかるたにつきましても、市民への普及が進んでいるとは感じにくい状況だと思います。 さらには、ガラス事業につきましても、芸術性が非常に高いガラス文化を身近に感じられる施設や展示会があるのはすばらしいことだと思いますが、市民全体への波及効果があるのかと考えたとき、一抹の不安を感じます。 サッカー、かるた、ガラスを決して否定するものではなく、むしろ心から応援しておりますが、野球やテニス、卓球、バスケットボール、ゴルフ、書道、手芸、押し花や、まだまだほかにもたくさんの、個人、団体の多様な取り組みもあります。ここでは、藤田市長にスポーツ、文化、芸術の本市の方向性や、今後の方向性について質問いたします。 ア、レノファ山口との関連事業の現状と課題及び費用対効果の検証について、イ、サッカー以外のスポーツ振興への本市の取り組みについて、ウ、かるたによるまちづくり推進事業の現状と費用対効果の検証について、エ、現代ガラス展開催事業の現状と費用対効果の検証について、オ、かるた・ガラス以外の芸術・文化振興への本市の取り組みについての5つの質問に対し、また、費用対効果につきましては、市長の経営者の視点も交え、御答弁願います。 最後に、(3)シビックプライドの取り組みについて質問いたします。 本市では、今年度から庁内でよく耳にする言葉です。言葉的には、「シビック(市民の、都市の)」プラス「プライド(誇り)」を合わせた言葉で、日本には郷土愛という言葉がありますが、シビックプライドは思いだけにとどまらず、その都市の課題解決や活性化といった、具体的な行動に取り組む姿勢も含んでいるのが特徴だと理解しております。 私も、昨年12月3日に庁内で行われました「シビックプライド醸成の手がかり」という市職員へ向けての講習に参加して勉強させていただきました。個人、団体問わず、まちに対してよいことを率先して行う、まちの魅力を磨き上げる、地域資源を掘り起こしたりすることなのかなと理解いたしました。 また、このような活動をしていただける方々にスマイルプランナーとして登録を依頼し、そして、いろいろな活動に参加していただく。そのことで山陽小野田市のファンをふやす。いいじゃないですか、とてもよいことだと思います。特に市職員の方々には、ぜひとも自発的に全員登録していただき、市民の方々に寄り添い、課題解決や魅力発信を行っていただきたいと強く、強く懇願しております。 ただ、シビックプライドを喚起する取り組みとして、市のカラーのオレンジとハロウィンをつなげ、ハロウィンイベント実施事業に絡めていくのは、正直なところ市民の方々の理解を得られるのかなと、わずかながら不安を感じます。「私のところには、ほかにもしなくてはいけない事業があるのではないか」というような御意見がたびたびあります。また、昨年渋谷で起きたような事件や治安の悪化を心配しておられる市民の方もいらっしゃいます。 そこで、ア、スマイルプランナー登録制度の平成31年度目標登録値と今後の取り組みについて、イ、ハロウィンイベント事業とシビックプライドの醸成の関係性についてを質問いたします。 平成31年度は、前期基本計画の2年目であり、藤田市長の「これからの山陽小野田市の骨格をつくる年」の実現に向けた熱い答弁を期待しております。(奥 良秀君質問者席へ) ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) ただいまの奥議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、(1)子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトについての、ア、本市における児童虐待の実態把握と課題解決への対応についてでございます。 児童虐待の実態については、児童虐待防止法で、虐待を受けたと思われる児童についての通告が義務づけられており、学校や保育園からの通告や住民からの子供の泣き声通報等により把握に努めています。 このような通告、通報があった場合は、本市の家庭児童相談員が通報者に対して直接の聞き取り調査を行っております。このようにして把握した虐待案件のうち緊急性のある事例に対しては、県の児童相談所と連携し、親と切り離すための施設での一時保護につなげたり、また、専門的な相談、支援につなげるなど個々の事例に適切に対応し、継続的な支援、見守りを行っております。 本市の家庭児童相談員は、従前、1名の配置でありましたが、本年度から2名体制に拡充し、また、活動拠点をスマイルキッズに移して、子育て世代包括支援センターや子育てコンシェルジュなど他機関との情報共有、連携を密にしています。そうすることにより、妊娠期から出産期、幼児期の早い時期から支援が必要な家庭を把握し、的確な支援が行えるよう取り組んでいるところでございます。 また、保育園や警察、児童相談所等で構成する山陽小野田市子育て支援ネットワーク協議会を設置し運営しており、関係機関相互の連携、協力、情報共有等にも努めております。 最近、テレビや新聞で痛ましい事件を多く見聞きします。このような事件は決してあってはなりません。子供が健やかに成長していくことは、全ての人の願いであります。子育ての相談支援の拠点でありますスマイルキッズを中心に、子育て家庭が気安く相談のできる体制や雰囲気づくりに努めるとともに、関係機関との連携、協力体制をより強化し、虐待の未然防止を図りながら、子供の最善の利益が損なわれることがないように取り組んでまいります。 続いて、イの本市における児童生徒のいじめ・不登校の実態把握と課題解決への対応についてでございます。 いじめ問題で特に重視していますことは、未然防止と早期対応でございます。未然防止の基本は、温かい人間関係づくりと考えており、授業や部活動はもとより、学校生活全般において児童生徒が互いに尊重し合い、支え合い、励まし合い、競い合ってともに成長できる学校環境となるよう、教職員、保護者、地域の方々が協力して取り組んでおられます。 いじめが起こらないのが一番望ましいですが、人間関係がいつもよいとは限りません。本当は心が傷ついているのに、周りの人に心配をかけまいと平気を装うことも考えられます。したがいまして、学校では、定期的に実施するいじめアンケートや、児童生徒の日記、日常観察などから小さな変化も見逃さないよう努力を続けておられます。また、早期対応として、文部科学省の通知に基づく積極的ないじめの認知を行い、いじめの芽や兆候を見落とさず、心身の苦痛を感じているものはいじめと捉え、行動しておられます。 今後も、いじめの100%解消を目指して、全ての教職員が複数の目で見守るとともに、組織的な教育相談体制を確保し、早期発見と適切な対応を行うことができるようしっかりと支援してまいります。 次に、不登校の現状と対応についてでございます。 不登校にならないようにするには、いじめの防止と同様、温かい人間関係づくりが重要と考えております。日々の生活の中で、教職員や友だち、スクールカウンセラーなどが相談に乗って、悩みに寄り添い、励ましておられます。 学校では、不登校もいじめと同様に初期対応が重要との認識のもと、校内での教育相談体制の確保、教育委員会の心の支援室支援員や、ヤングテレホンによる相談、心理の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの派遣を受けられるとともに、子育て支援課の家庭児童相談員や児童相談所等とも連携しながら、児童生徒に寄り添った対応を続けておられるところでございます。 また、市内2カ所のふれあい相談室でも、登校に向けて個に応じた支援を行って、やがて学校に登校できるようになったり、継続した登校はできずとも、好ましい変化が見られるようになったりしております。そして、ここに通われた多くの生徒が、中学校を卒業して、新たな気持ちで高校生活を送っておられます。 今後も不登校でつらい思いをする児童生徒がふえないように、学校での温かい人間関係づくりと、関係部署、関係機関との連携が進んでいき、学校に一人でも多く復帰できるよう取り組みをしっかりと支援してまいります。 続いて、ウの多種多様な教育環境の諸問題を解決するための本市の取り組みについてでございます。 先ほどの、児童虐待やいじめ・不登校以外で、子供の命を守る取り組みは、不審者対応と交通事故防止でございます。 学校では、不審者対策として危機管理対応マニュアルに沿った訓練を実施し、防犯ブザーを配付して所持するよう指導するとともに、交通安全教室を開催して、正しい自転車の乗り方や横断歩道の渡り方を教え、教職員と児童生徒双方の危機意識を高めておられます。また、その場に、教育委員会配属の少年安全サポーターや警察官も参加して、学習や指導の効果がさらに期待できるようにしておられます。 また、登下校の時間帯には、地域の見守り隊の皆様が、不審者や交通事故から子供たちを守っていただいておりますし、危険が迫りそうなときは、教職員が一緒に下校し、地域内のパトロールもしておられます。 今後もこうした安全な環境づくりが十分に行われるよう、しっかりと支援してまいります。 次に、(2)のにぎわい・活力・地域資源活用プロジェクトについての、ア、レノファ山口との関連事業の現状と課題及び費用対効果の検証についてでございます。 Jリーグの地方創生の理念のもとに活動を行うレノファ山口は、本市におきましても平成26年度から実施しておりますパートナーシップ事業や、平成29年にイオングループ等とともに締結したまちづくりパートナーシップ包括連携に基づき、まちづくりに関するさまざまな活動に取り組んでいただいております。 例えば、幼稚園、保育園への訪問や、図書館での子供たちへの絵本の読み聞かせ、親子運動教室といった交流事業への選手やスタッフの参加のほか、市のPRロゴマークお披露目式や、乳がん検診啓発イベントへのイメージキャラクターの出席、また、山陽小野田市サンクスデーの日に試合会場で上映したPR動画への出演など、スポーツの振興のみならず子育て支援や健康増進、市政情報の発信など、その活動は多岐にわたっております。 PR不足により、こうした活動が余り市民の皆さんに知られていないところもございます。現在、「レノファに会えるまち山陽小野田市」ののぼり旗を100本作製し、市内各所に順次設置しておりますし、近々、市役所正面にも横断幕を掲げまして、レノファ山口と本市との関係についてはしっかりとPRしていきたいと思います。 交流イベントに参加された市民の方には大変喜んでいただいておりますし、子供たちに夢を与える存在として、あるいはイメージアップをもたらす存在として、これからもさまざまな形で、市と一緒になって交流事業等に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、交流施設の整備等に関することでございます。 本市は、レノファ山口のホームタウンとして、県立おのだサッカー交流公園が練習拠点となっており、平成29年に公園内にJ1クラブライセンス取得に必要なクラブハウス機能を有した交流施設を建設し、レノファ山口からも相当額の負担を徴収する中、本交流施設の管理、運営をしているところでございます。 国体のレガシーとして、「サッカーのまち」としての誇りを培った本市において、県内唯一のプロサッカーチームであるレノファ山口との連携により、サッカーを初めとするスポーツ活動への機運の醸成に加え、市外からの来訪等による観光資源にもつながっていくものと考えております。 市民の皆さんにとっては、トップアスリートとの交流を通じたスポーツ活動への参加促進や、競技力の向上、レノファ山口を身近に感じ、我がまちのチームとして応援することで、一体感の醸成が図られると考えております。また、練習会場となるサッカー交流公園には、平日からファンの方が訪れ、トレーニングマッチや交流イベント開催時には、大変多くの方が来場されております。 このようなことからも、交流人口の増加や地域の活性化が図られるとともに、定住人口の増加へも寄与しており、これらがシティセールスにもつながると考えており、引き続きレノファ山口を支援し、その活用を図ってまいります。 次に、イ、サッカー以外のスポーツ振興への本市の取り組みについてでございます。 スポーツは、心身の健全な発達や、健康、体力の保持、増進にとどまらず、人々に夢や感動を与え、さらには地域の一体感や活力の醸成、交流促進などさまざまな力を持っています。 本市は、体育館やグラウンド、テニスコートなど、さまざまなスポーツに対応する体育施設を有しています。これらの施設の設備の改修や、必要な備品を整備するなど、市民の方々がさまざまな種目に生涯にわたりスポーツに親しむことができるよう、環境の整備を行ってまいりたいと考えております。施設については限りがありますが、その利用について、さまざまな競技団体とも関係を密にして調整を図っているところです。 また、スポーツ関係を推進する観点から、スポーツ活動を通じて心身の健全な発達や健康、体力の保持、増進が図られるよう、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどの地域のスポーツ指導者やボランティアなど、スポーツを支える人材の育成にも取り組んでまいります。さらには、市体育協会などの各関係団体とも連携し、各種競技の競技力の向上と育成に努めてまいります。 次に、ウ、かるたによるまちづくり推進事業の現状と費用対効果の検証についてでございます。 本かるたによるまちづくり推進事業は、競技かるたのクイーンを2名輩出するとともに、最近では、市内の高等学校が全国大会に出場するなど「かるたのまち」という本市ならではの特性を生かすとともに、この機運の醸成を高めるため、かるたのさらなる普及、推進を行うことにより、市の知名度向上や郷土愛の醸成、交流人口の増加を図る地方創生推進事業であります。 かるたを活用したまちづくりを推進するため、山陽小野田かるた協会や、2人のクイーンとの連携を図る中、初心者用のかるた札を市内の小中学校に配付し、学習等に活用することで、子供のころからかるたに親しみ、加えて、年齢を問わず初心者を対象としたかるた教室を開催し、かるたに触れる機会を設け、「かるたのまち山陽小野田」という認識を深めます。また、かるた大会や、かるたフォーラムの開催により、かるた文化の魅力を広めつつ普及に努めてまいります。 本事業は、平成30年度より3年間、国の交付金を活用して推進する事業であり、かるた関係者の間でもかるたの振興に向けて機運が高まっており、厚狭法人会が税や史跡などを題材とした「ふるさと・税金かるた」を作製し、小学4年生から6年生を対象とした「かるたde税」ふるさと税金かるた大会を開催するなどのかるたに関連したイベントや、かるた競技を通じた国際的な交流も拡大が図られつつあります。また、山口東京理科大学にかるた部が創設されるなどの盛り上がりを見せているところでございます。 市も、この機運に乗じて効果的に事業を進めることで、市民の皆さんのかるた競技に対する意識が向上し、ふるさとを愛し、誇りに思う心がより一層強くなり、まちの活力を高めるよう努めてまいります。 次に、エ、現代ガラス展開催事業の現状と費用対効果の検証についてでございます。 この現代ガラス展開催事業では、全国規模の現代ガラス展を開催することで、市民が質の高い芸術文化を鑑賞する機会を設けるとともに、ガラスを通じた芸術文化の交流により、まちのにぎわい創出に努めており、現代ガラス展を応援する各種団体、個人及び市で組織する現代ガラス展実行委員会が主催し、3年に1度開催しております。第7回となった今回は、これまでの市内施設における開催に加え、初めて市外施設において特別作品展を開催し、両ガラス展を合わせて9,554人もの入場者がありました。 このように、市民と市の協働による現代ガラス展を市内外で開催することは、本市のガラス文化発信をさらに発展させる契機になったと捉えております。次回のガラス展におきましても、山陽小野田市のガラス文化を情報発信することはシティセールスの絶好の機会であることから、市外での特別展開催を計画するとともに、さらに全国に向けても発信すべく、県外での開催も視野に入れて取り組みたいと考えております。 また、市民の皆さんや市外の方がガラス文化に触れる機会をさらに確保するために、きららガラス未来館では、平成22年度から授業の一環としてガラス体験学習を開催しており、市内の全ての小学校が体験学習に参加しております。 また、今年度開催された山口ゆめ花博でも体験教室を開催するなど、ガラス文化の啓発に積極的に努めております。 しかし、まだまだガラス文化が十分に浸透しているとは言いがたい状況であることを鑑み、同館とも一層の連携を図り、子供から大人まで体験できるガラス体験教室を開催するガラス文化推進に係る新規事業を通して、ガラス文化の啓発にも努め、市民の皆さんが、本市の象徴的なイベントである現代ガラス展を、より身近な芸術文化と感じることができるよう効果的に事業を進めてまいります。 次に、オ、かるた・ガラス以外の芸術・文化振興への本市の取り組みについてでございます。 この、かるた・ガラス以外の芸術・文化の振興につきましても、文化芸術の発表の場の提供や、文化団体への支援を行うことで、その推進に取り組んでおります。 例えば、毎年秋に、山陽小野田市文化協会と協力して主催する市民文化祭は、音楽、舞踊などの分野別に発表会を、そして展示部門では、市内で活躍する流派が一堂に会する華道展、写真、絵画や工芸作品などを発表する展覧会を、文芸の分野では愛好家が一堂に会した句会を開催するなど、多岐にわたる文化芸術の愛好家の方に日ごろの成果を発表する場を設けております。 また、本市独自の取り組みとしましては、市内の芸術家が中心となる団体であるアーティストBOXの企画による発表展覧会では、書、陶芸、生け花や手芸など、さまざまな分野の作品で趣向を凝らした展示を行い、ステージでは、詩吟、和・洋の音楽やダンスなど観客も楽しめる発表を行っておられます。これは、市民に気楽に文化に触れてもらうために企画され、出演者と観覧者が一体となり、文化芸術に身近に触れる催しとなっております。 このように、芸術を日々たしなみ、楽しんでいる個人や団体の文化活動に対しましても、ガラス文化の推進及びかるた競技の振興とともに、より一層の充実を図るための支援に引き続き努めてまいります。 3番目のシビックプライドの取り組みについて、ア、スマイルプランナー登録制度の平成31年度目標値と今後の取り組みについてでございます。 来月4日からスタートいたしますスマイルプランナー登録制度は、既にさまざまな分野でまちづくりに御活躍されている方々や、シティセールスにより本市の魅力を発信していった結果として、誇り、愛着、共感の思いを抱いた、本市のファンになり、「このまちのために何かかかわりを持ちたい」「役に立ちたい」と思っていただいた方々が、主体性を持ちながら、ともに協力し合い、スマイルシティの実現に向けて協創のまちづくりを実践していくための意識醸成や、人や情報の交流環境を整えることを目的とした制度であります。 私は、この協創の取り組みを通じて、本市にかかわりを持っていらっしゃる多くの方々の心にシビックプライドが芽生え、あるいは深まっていくものと考えておりますことから、この制度の設計には、大変意を注いできたところでございます。 平成31年度目標登録値と今後の取り組みにつきましては、将来的には全市民、そして市外の方にもたくさん登録していただきたいという思いはございますが、数字を設定してしまいますと、その数字ばかりを追いかけてしまうことにも成りかねません。大切なことは、シビックプライドを抱えた方々が少しずつでもふえてゆき、協創のまちづくりが実践されることでございます。 よって、登録者数に関しましては、少しずつ、着実にふやしていきたい。そのためにも、まずは、しっかりと本市の魅力を市内外の方々に発信してまいりたいと考えております。 また、本登録制度につきましては、現時点では、総合計画の計画期間である12年間の取り組みと考えており、前期、中期、後期の4年ごとに制度の必要性等の検証を行ってまいりたいと考えております。 続いて、イのハロウィンイベント事業とシビックプライドの醸成の関係性についてでございます。 まずは、この事業の概要でございますけども、先ほど申し上げましたとおり市のイメージカラー、オレンジとの親和性が高く、若者に人気のハロウィンに着目し、10月の最終日曜日に、市内の商業施設において、プロジェクションマッピングやステージショー、特産品マルシェ等の参加型イベントを開催して、本市の誇る芸術文化、景観、行事、人物、物産等の魅力を大々的にPRするとともに、市民の地域や市に対する誇りや愛着の醸成を図ること、また、10月はオレンジ月間として、期間中各所で開催されるイベント等の連携を図ることで、市内全域における交流人口の増加を狙うことを目的としております。 この事業に、シビックプライドの醸成との関係性において期待しておりますのは、学生や産業界等の若い人たちを中心とした市民が、楽しみながら本市の魅力や誇り得る資源を探し出し、また、新しい感性で磨きをかけて、みずから発信していくきっかけになるということ、そして、この事業が盛り上がりを見せ、市の内外から多くの訪問者を集め、評判となるような本市の新しい観光資源として定着していくことによって、このイベント自体が新たな市民の誇りになると同時に、イベントに参画した市民の心にも、誇らしさや自負心といったシビックプライドが芽生えてくるのではないかというところにございます。 このような考えに基づいた事業でございます。ぜひとも多くの市民の参画によって盛り上げていただきたいと考えております。 以上でございます。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 奥議員。 ◆議員(奥良秀君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず初めに、(1)子育て世代から選ばれるまち推進プロジェクトについてなんですが、きょうは、ちょっと教育長のほうもいらっしゃらないんですが、私としましては、この今、悲しい──スマイルキッズのような明るい話題はたくさんあるんですが、全国的に見れば、まだまだ心が痛むようなことがありますし、私も子育て世代の一員としましては、もっと教育、そうしたいじめのものがなくなったりとかということを願っております。 本市が、総合教育会議、こちらのほう市長さんのほうも出られて、いろいろな話もされていると思うんですが、今のこの会話の中で、いじめとかそういったものが議題に上がっているかどうか、もし答えられる範囲で、よければ教えてください。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) いじめそのものをテーマにして、まだ市長と教育委員会とで、その会議の場で協議をしたことはございませんけれども、現在作成しております第二次教育大綱においては、市長の「いじめを100%なくすように」という発言をしていただいた中で、そうしたこともしっかり盛り込むということで作成いたしておりますので、いじめ・不登校等は重大な問題でございますので、十分にこれからも協議してまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 奥議員。 ◆議員(奥良秀君) ぜひとも、そうですね。市長がここではリーダーシップではなくて、それでもやはり、市政、予算等決められる執行部ですから、その点については、いじめがなくなるような施策をどんどん打っていただきたいと私は思っております。いじめが本市にとって100%なくなるまちも一つのシティセールスではないかなと思っていますので、今後の御健闘を祈っております。 次に、(2)にぎわい・活力・地域資源活用プロジェクトについてなんですが、レノファ山口との関係性についていろいろと述べられたんですが、やはり、その費用対効果という部分では、まだまだ道半ばなのかなと。もっと言えば、地域の人々に対して、レノファ山口というものが本当に浸透してきているのかなと。今、市長のほうからは、今後も一生懸命そういうふうな努力はされますというものがあったんですが、例えば、一つレノファ山口に関しましても、やはり、一プロスポーツであって、例えば、プロスポーツでいえば広島カープが隣にあったりとか、九州のほうではソフトバンクがあったりとか、サッカーにおきましても、J1がオープンしたときには、一番近いところではサンフレッチェ広島であったりとか、そういった、やはりプロスポーツがもう普及していると。そういう中で、さらなるレノファ山口を応援していきたいという山陽小野田市の気持ちはわかるんですが、今からどれだけ追いついていけるのかなと。もっともっと力を入れていかないといけない状況だと思いますが、今の現状では少し難しいのかなと思わざるを得ないのか。そういうところですね。 ですから、市長としましては、山陽小野田市としてもっとこのレノファを応援できる土壌づくりについてどのようにお考えか、もう一度教えてください。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) レノファ山口は全県で応援をすると、そういう県を挙げてのチームであると同時に、ホームは山口市でございますけども、練習拠点が山陽小野田市ということは、選手が一番時間を費やしていただける場所が山陽小野田市でございまして、特に新しく入られたメンバーの皆さんは、かなりの率で山陽小野田市にお住まいであるという情報もございます。 今、のぼり旗には「レノファに会えるまち山陽小野田市」というキャッチコピーを使わせてもらって、これは間違いなくいいフレーズだと思いますけども、さらにこれから施策を展開する上で、そこで日ごろから住んでいらっしゃる、レノファの皆さんと一緒に暮らしているまち、山陽小野田という戦略をもって、市民の皆様方にも親しんでいただける、日常生活の中で「レノファの選手と一緒に生活しているんだ」と、そういうことができるのは、ここ山陽小野田市だけであろうというふうに思っておりますので、まだまだいろんなアイデア次第で、レノファ山口と連携して、活用したまちづくりは十分可能であるというふうに考えておりますので、皆様方のお知恵を拝借しながら一緒につくってまいりたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 奥議員。 ◆議員(奥良秀君) ぜひとも、レノファ山口がもっともっと市民の皆さんに浸透していくよう頑張っていただきたいと思います。 ウ、かるたによるまちづくり推進事業なんですが、平成30年度からの継続事業ということで、31年度行われるんですが、先ほど、かるたクイーンのお話であったりとか、ふるさとの税金かるたということはおっしゃいましたが、実際問題、この山陽小野田市が行おうとしているかるたというのは、たしか小倉百人一首を用いたかるた競技の推進も一つだと思います。そういった観点から、もっと──30年度は余りこう活動されていないような雰囲気もあるんですが、モジュール学習としても、例えば小学校であったり、中学校であったりそういうところで、多分その小倉百人一首を配られて、学校の中で教材として用いられるのかなというのは読めるんですが、まだまだこの事業については道半ばというところだと思います。 これは、そうですね──今からのところなので、どういうふうに伝えて、どういうふうに質問していいかわからないんですが、例えば、どのぐらいのかるた競技人口を今後目指していかれるのか。もし、おわかりになれば、回答お願いします。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。
    ◎地域振興部長(川地諭君) まず、うちのかるたの関係でございますけども、小倉百人一首のかるたの普及ということを目指しております。事業が若干ちょっとおくれておりまして、まだ小中学生のかるたの配付ができておりませんが、3月の中旬に、かるた大会の開催を、今、予定をいたしております。 今後、その小中学校で、学習等々に活用してもらいたいということで、教育委員会ともさらにちょっと協議、連携を図らせていきたいというふうに考えております。 それから、かるた競技の人口でございますけども、一応、目標値は、競技人口としては50人と定めており、50人、はい。ただ、もう既に、高校それから大学でかるた部等々が創設されておりますので、私どもの推計では、もう50人はちょっと超えておる状況なので、今後さらなる、ちょっとその辺の数値変更が必要なのかなということを、今、考えておる次第でございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 奥議員。 ◆議員(奥良秀君) ぜひとも、やられるのであれば、この50人という数字をもっともっと大きくしていっていただきたいと。例えば、山陽小野田市の人口を考えてみても、50人というのは余りにも目標の数値としては小さいのかなと。もっともっとふやしていく努力をしていただきたいと思います。そうすることによって、かるたばっかりに力を入れているんではなくて、かるたによって教育環境もよくなっていくと、そういうふうなことを親御さんたちが思っていただければ、もっともっとかるたが進んでいくと私は思っております。 次に、エなんですが、現代ガラス展について。 先ほど、市長のほうから、「9,500人来られました」と。実際問題、先ほども人口のことは言いましたが、6万人いる中で、9,500人が多いのか少ないのかという議論はどうかなというのはありますが、まだまだ、ガラスに触れ合う施設がある、恵まれた環境にある山陽小野田市民が9,500人しか来ないというようなことは、もっとアピールしていくべきであって、もっともっと伸びしろがあると思います。こういったものも、市長を初め執行部の方々が努力していただいて、進めていただきたいと思います。 続きまして、再質問で(3)のほうに移ります。 アなんですが、スマイルプランナー登録制度につきましては、「全市民というのは最終的な目標で、数字ではない」と。あくまで、要は心の問題であって、シビックプライドにつなげていくという気持ちはわかるんですが、私としましては、やはり市職員、市役所からの発信というのは、必ず必要だと思います。今回、第2層協議体等々の代表質問をしようと思いましたが、こういった観点からも、やはりスマイルプランナーというものが市にとって、あとは市の職員にとっても助けになるというか補助になるというか、そういったものになってくると思うんですが、もっとこう全面的にスマイルプランナー制度というものを行っていただきたいと思います。 そこで、私のほうからの再質問としては、4年ごとに自動更新では、実際に把握されない活動登録員の数だけがふえていくのではないのかという懸念がありますが、きちんとチェックできるのかどうなのか教えてください。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 一応、4年に1回ということで、自動更新という形で、今、させていただこうと思っています。この目的は、どちらかといいますと更新の手続の手間を取らせないというふうな形で、若干簡略的な措置という形にいたしております。ただ、問題は、人数よりも活動内容、どのような活動内容が多くあるのか、この辺の把握が、非常に私ども大事だというふうに考えております。 一応、このスマイルプランナー、実績報告、これは概要的な実績報告でも構わないことにしておりますけども、どのようなスマイルプランナーの方々が、どのようなまちづくりに対して活動をしておられるか、これらをしっかり把握し、また、白書にして、皆様方にまたフィードバックして、それがどんどん広まっていけばいいなという形にしておりますので、どちらかというとそういった活動内容の把握を、今、重要視いたしたいと思います。 ただ、議員さんの言われるように、この登録制度そのものが形骸化しないように、しっかりと管理はしていこうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 奥議員。 ◆議員(奥良秀君) ぜひとも、「手間を取りたくない」というような表現はちょっと問題があると思うんですが、なるべくきちんとした数字管理をしていただいて、なおかつ、参加したいという人たちが参加できないようなことがないように、きちんと管理をしていただきたいと思います。 イのほうの、今度は再質問に入りますが、限られた財源を最大限有効に活用するため、事業の選択と集中の観点から、効果的な施策展開を実行することが求められていますが、この事業が間違いなく効果が期待できるものなのか、市長にもう一度お尋ねします。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、ハロウィンイベントがどのような効果をもたらすかという再質問だと思いますが、この事業は、ハロウィンとオレンジをキーワードとして、いかに参加型のイベントをして情報を発信しようかという一つのイベントでございます。市の認知度の向上、全国的にも山陽小野田市の認知度は低いと。そうした中で、意外性の発信というのも一つございますし、また、これをやることで、「お、山陽小野田、おもしろいことやっているな」ということで、交流人口もふえる。また、それに向けて消費の喚起、また特産品の開発等々も今後促されてくるということの中で、やはり、目的はあくまでも本市の魅力を外に伝えることの一手法として取り組んでまいりたいということで、特に若い人たちにとって、山陽小野田市がこういうことをやって元気に動いているんだという一つの旗頭といいますか、旗振りにもなってもらえばということに考えております。 従来から「山陽小野田市は、いいことをやっておってもPRが下手だ」と言われておりますので、少し今回は意外性と申しますか、ハロウィンとこのオレンジをかけて、県下にもない市のカラー、オレンジを──今、議員の皆さんオレンジのストラップしていただいておりますけど、これも一つ情報発信していきたいというふうに考えておるところでございまして、今、議員御指摘のように、御懸念されることもあろうと思いますが、これから10月に向けて行っていきますので、議員さんのほうもその辺の御助言なりをいただけて、いいイベントにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 奥議員。 ◆議員(奥良秀君) そうですね、事業やるのであれば盛り上げていって、いい事業にしたいと私も思っております。 ただ、先ほども述べさせていただいたとおり、私のほうにはいろいろな、ありがたい御質問をいただいております。そういった中で、どういうふうに進めていくかというのはこれからの議論だと思います。 若者に人気があるというのも、実際問題、本当に人気があるのかというのは、ちょっとクエスチョンかなと。事業にとっても、安全面とか防犯面に見ても、大丈夫なのかなと。やはり、渋谷のああいうふうな事件があったときには、本当に対応できるのかというようなことを一抹の不安として感じます。 ですから、本当にやられるのであれば、あのようなことが起きないような、万全な体制をとられ、しかも大きい花火を一発上げるのではなくて、これが継続していくような、長い息でやれるようなものをつくっていただきたい。それが、やはりシビックプライドの醸成につながっていって、スマイルプランナーの登録者数がぐんとふえていく要素の一つだと私は思っておりますので、どうかもっと熟慮して、いいものをつくっていきましょう。 再質問のほうは以上になりますが、山陽小野田市のイメージカラーが、夕日のちょっと物悲しいような印象になることなく、年号も変わりますが、新しい時代を切り開く、すがすがしく、力強い朝日のように、オレンジ色にこのまちが染まるよう、活力と笑顔あふれるまちを目指していただきたいと私は祈念しております。新風会といたしましても、是々非々で取り組んでまいります。ともに、今の担い手と次世代の担い手のために汗をかきましょう。 以上をもちまして、新風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(奥 良秀君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、会派新風会、奥議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における代表質問通告者全員の質問が終了いたしましたので、代表質問を終了します。 明日3月1日は、午後1時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後4時47分散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成31年2月28日   議  長   小 野   泰   署名議員   河 﨑 平 男   署名議員   河 野 朋 子...