• 万博(/)
ツイート シェア
  1. 山陽小野田市議会 2018-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成 30年12月定例会(第4回)平成30年山陽小野田市議会(第4回定例会)会議録平成30年12月11日     午前9時30分 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (22名)     議 長  小 野   泰 君     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  杉 本 保 喜 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 0名)          事務局職員出席者 局     長   中 村   聡 君 主査兼庶務調査係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長   中 村 潤之介 君 主     任   原 川 寛 子 君 書     記   光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長   藤 田 剛 二 君 副  市  長   古 川 博 三 君 総 務 部 長   芳 司 修 重 君 企 画 部 長   清 水   保 君 企画部 次 長   篠 原 正 裕 君 地域振興部 長   川 地   諭 君 市 民 部 長   城 戸 信 之 君 市民部 次 長   藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長   岩 本 良 治 君 福祉部 次 長   兼 本 裕 子 君 経 済 部 長   河 合 久 雄 君 経済部 次 長   深 井   篤 君 建 設 部 長   森   一 哉 君 大学推進室 長   大 谷 剛 士 君 総合事務所 長   堤   泰 秀 君 教  育  長   宮 内 茂 則 君 教 育 部 長   尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者   矢 賀   健 君 病院局事務部長   堀 川 順 生 君 水道事業管理者   今 本 史 郎 君 水道局 次 長   原 田 健 治 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問日程第3 議案第90号の1件について委員長報告、質疑、討論及び採決(一般会計予算決算常任委員長報告)議案第90号 平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第5回)について日程第4 請願第4号の1件について委員長報告、質疑、討論及び採決(総務文教常任委員長報告)請願第4号 市立小中学校の空調設備に使用されるエネルギー(燃料)について日程第5 議案第117号から議案第125号までの9件を一括上程、提案理由の説明、質疑及び委員会付託議案第117号 平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第7回)について議案第118号 平成30年度山陽小野田国民健康保険特別会計補正予算(第2回)について議案第119号 平成30年度山陽小野田介護保険特別会計補正予算(第3回)について議案第120号 平成30年度山陽小野田後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)について議案第121号 平成30年度山陽小野田下水道事業特別会計補正予算(第2回)について議案第122号 平成30年度山陽小野田小型自動車競走事業特別会計補正予算(第3回)について議案第123号 山陽小野田職員給与条例の一部を改正する条例の制定について議案第124号 山陽小野田市長等の給与に関する条例及び山陽小野田病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第125号 山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定について委員会付託表[平成30年12月11日]┌─────────┬───────────────────────────────────┐│ 委 員 会 名 │         付    託    内    容          │├─────────┼───────────────────────────────────┤│総務文教常任委員会│議案第123号 山陽小野田職員給与条例の一部を改正する条例の制定に ││         │        ついて                        ││         │議案第124号 山陽小野田市長等の給与に関する条例及び山陽小野田  ││         │        病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例 ││         │        の制定について                    ││         │議案第125号 山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当 ││         │        支給条例の一部を改正する条例の制定について      │├─────────┼───────────────────────────────────┤│民生福祉常任委員会│議案第118号 平成30年度山陽小野田国民健康保険特別会計補正予算 ││         │        (第2回)について                  ││         │議案第119号 平成30年度山陽小野田介護保険特別会計補正予算   ││         │        (第3回)について                  ││         │議案第120号 平成30年度山陽小野田後期高齢者医療特別会計補正  ││         │        予算(第2回)について                │├─────────┼───────────────────────────────────┤│産業建設常任委員会│議案第121号 平成30年度山陽小野田下水道事業特別会計補正予算  ││         │        (第2回)について                  ││         │議案第122号 平成30年度山陽小野田市小型自動車競走事業特別会計  ││         │        補正予算(第3回)について              │├─────────┼───────────────────────────────────┤│一般会計予算決算 │議案第117号 平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第7回)  ││常任委員会    │        について                       │└─────────┴───────────────────────────────────┘────────────午前9時30分開会──────────── ○議長(小野泰君) おはようございます。ただいまの出席議員数は22名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において、髙松議員、恒松議員を指名いたします。──────────── △日程第2一般質問 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問については、これまで質問の大項目ごとに質問及び答弁を行っておりましたが、今定例会からこれまでの方式を分割質問・分割答弁方式とし、これに加え、質問の最小項目ごとに質問及び答弁を行う一問一答方式も取り入れ、この2つの方式のいずれかを議員が選択して行うことになりましたので申し上げます。 今回の一般質問通告者は、お手元に配付してあります通告書のとおり16名であります。本日は、4番まで行う予定でありますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 1番、長谷川議員。(長谷川知司君質問者席へ) ◆議員(長谷川知司君) おはようございます。12月市議会の一般質問のトップでございます。私は常に市民目線で行動する、会派みらい21の長谷川知司です。 最初に、9月の一般質問においては、私の言葉足らずの質問や補足説明も専門的な内容となり、質問の意図が市民の皆様や関係された方々にきちんと伝わらず、関係者の皆様に不快な思いや誤解を招きましたことを深く反省いたしますとともに、ここに改めましておわび申し上げます。 さて、質問に入りますが、今回は4項目にわたりますので、執行部の適切で簡潔な回答を希望いたします。 最初に、水道管の布設がえや財政計画について。 水道事業は人口減少による使用水量の減少や施設の老朽化対策及び人材不足などで厳しい経済状況と推測いたします。そうした中で、国会では12月6日に成立しました水道法の改正で、水道事業の基盤の強化に努めなければならないなどとしております。また、翌日の12月7日付の市のホームページでも、第二次山陽小野田水道事業等総合計画を発表されていらっしゃいます。 そこで次のことを聞きます。 1、水道局負担の漏水件数や修繕件数などの漏水状況。 2、今後の計画的な施設改善や老朽配管布設がえ及びそのことに伴う財政計画。 以上2点についてよろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。今本水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(今本史郎君) おはようございます。それでは、2点ほどありますので、最初の漏水の状況についてお答えをいたします。 水道局が負担をいたします漏水の修繕工事の範囲につきましては、水道局が所有をします導水管、送水管、配水管、水道の管はいろいろ種類があるんですが、個人がお持ちの給水管を除いた全ての管が水道局がもって工事を行うということになります。 ただし、公衆用道路に布設をされております給水管につきましては、本来は水道使用者の所有物ではありますけれども、修繕そのもの水道使用者では困難な場合がほとんどであることや、漏水の放置に伴う二次災害防止の観点から、水道局が修繕を行っております。 近年の修繕工事の実績につきましては、平成27年度から29年度までの数字を申し上げたいと思います。 水道局所管の導送配水管関係が27年度は71件、給水管関係が277件、合計で348件、金額にしますと3,990万7,000円となっております。 28年度につきましては、導送配水管関係が84件、給水管関係が273件、合計で357件ほどございまして、金額では5,264万1,000円となっております。 直近の平成29年度につきましては、導送配水管関係が83件、給水管関係が292件、合計で375件ほどございまして、金額にしますと6,495万7,000円となっております。 以上のことから、修繕工事はここ数年、件数、金額ともに上昇傾向にあります。27年度から29年度まで今申し上げましたが、一番金額が多いのは25年度が6,900万円というのがあるんですけれども、これも件数は342件ということで、27年度から29年度に比べると数件少ないんですけども、傾向としては、先ほど申し上げましたように、件数、金額ともに増加傾向にあるというのは間違いないと思っております。 その原因につきましては、管路全体の老朽化の進行によるものと考えております。そのため、水道局では、今後も計画的な水道管路の更新工事を実施しまして、安定給水に努めるとともに、将来的な修繕費の抑制にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、2点目の布設がえや財政計画についてでございます。 最初の御質問で回答しましたとおり、当市の水道管路の老朽化対策としまして、水道管路の計画的な更新工事が必要となってまいります。水道局では、平成28年3月に策定しましたアセットマネジメントにより、水道施設を計画的に更新するため、毎年約6億2,000万円の事業実施が必要と判断をいたしました。水道局の第二次総合計画においても、これを基本に実施計画及び財政計画を策定して取り組むこととしております。 実施計画は、今年度より平成33年度までの前期4年間において、水道管路の更新工事を中心に毎年約6億2,000万円前後の事業が必要となっております。 これに伴う財政計画ですが、現状においてアセットマネジメント実施に伴い、将来にわたる、必要となる財源の確保が確実でないことから、計画の見直しを行っているところでございます。 今後は、先週成立しました改正水道法の趣旨にのっとり、近隣事業体との広域化や事業協力に取り組むなど、さらなる経費削減を図り、安心安全、継続的な水道水の供給ができる財政計画を策定してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) ちょうどタイミングよく国会で水道事業法の改正が出ましたので、今、その概要というのを資料としてお手元にあると思いますので、これに沿って再質問させていただきます。 改正の趣旨は、先ほども私が申しましたように、やはり人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、そして、深刻化する人材不足などでございます。そうした中で、1番、関係者の責務の明確化というところで、1の3、事業の基盤の強化とはどのように考えていらっしゃるのか。先ほども広域化の連携ということもありましたので、それも含めて再度回答していただければと思います。 ○議長(小野泰君) 今本水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(今本史郎君) 改正された水道法の2条のところに責務というのがありまして、第2条の2の3のところに、市町村は云々ということで市町村の責務が出ております。 ここの基盤の強化とは何かということになろうかと思いますけれども、この条文を見ますと、この基盤の強化というのは、広域化または事業間の事業体相互の連携ということを中心にその他の基盤の強化と書いてあるんですが、最初に上がっているのは、広域化と事業の連携という言葉が上がっております。 この広域化についても数年前から本水道局でも広域化の話を進めておりますし、事業の連携につきましても、薬剤の共同購入等、連携できるところはやっていこうということで、現在、進めておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 今言われたことは、やはり第二次山陽小野田水道事業等総合計画でも掲げていらっしゃいます。やはり、国も、市も同じように、今後の、将来、水道はどうなるのかということは不安材料の1つだと私も考えております。 次に、この概要の中の3、適切な資産管理の推進ということで、3の4の収支の見通しを作成し公表するとあるが、このことについてはどのように考えているか教えてください。 ○議長(小野泰君) 今本水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(今本史郎君) 先ほどの冒頭の質問の2番目の終わりのほうでお答えもしておりますけれども、ちょっと重なるところがございますけれども、アセットマネジメントを行って、理想とするというか、このアセットをやったときには更新の期間を80年ということで、それぞれの施設を管路更新していこうということで計画を立てておりますけれども、その事業料が6億2,000万円と。そのためには、その必要な財源を確保しなきゃいけないということになっておりますけれども、現在の状況では、将来的にわたるそういう財源の確保が非常に難しいということもございます。 今、広域化の話、それから、将来的には料金等のことも考えなきゃいけないとは思いますけども、当面の収入ではなかなかこの6億2,000万円が賄えない、そういう状況がございますので、その辺の見通しが立った段階で公表してまいりたいというふうに考えております。 現在、支出については6億2,000万円を目標に取り組んでまいりますけれども、何せ収入は限られておりますし、財政的に節約するところをどんどん今からできるところはやっていく、広域化も含めてその辺を取り組んでいって、最終的な財政計画、将来的な見込みが立ったところでその財政計画というのをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) やはり苦しいですね。そうした中で、国も言っておりますが、4、官民連携の推進、俗にコンセッション事業といいますが、施設を官が持ち、運営を民のほうでという方法もこのたび国のほうでは導入してもいいというような形で言っておりますが、これについてはどうお考えですか。 ○議長(小野泰君) 今本水道事業管理者
    水道事業管理者(今本史郎君) 議員さん、皆さん御存じとは思いますけど、大変日本全国の水道というのは非常に経営が厳しいという中で、個人的に思えば、民間に委託をしたところで本当によくなるのかという、そういう疑問もございますけれども、ある新聞では水道民営化法なんていうという言葉も出ておりまして、これが主体ではないとは思うんですけども、基盤強化して継続的な安定給水ができるようにという、そういう趣旨だろうと思うんですけれども、民間が入って、今の山陽小野田市の状況でいえば、民間が入ってそういうコンセッションでやって事業がうまくいくかということはまず無理だろうというふうに考えておりますし、まず、手を挙げるところもないだろうし、そういう将来的にこれはどうなるかと言われても非常に難しいと思っております。 世界的に見ましても、一度民営化した流れが今は再び公営化に戻ってきていると。235の事業体で、世界的には一旦民営化するけれども、再び公営化になっているというのが200以上の事業体でそういうことがあるということで、非常に民間委託というのは難しいんではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 今、コンセッションは難しいと言われました。確かに山陽小野田市のような規模で果たしていいかどうかというのはわかりませんが、官の考えることをしないのが民であります。ですから、万一と言ってはいけませんが、もしかしたらコンセッションしたらうまくいくという事例もよそで出てくるかもしれません。 今すぐ山陽小野田市がコンセッションする気持ちがないというのはわかりました。しかし、毎年6億2,000万円が必要だと言われております。アセットマネジメントも80年ほど管路をもたすというように、今までの考え方より相当長く管路ももたすという考えでいっても6億2,000万円かかるということですが、水道料金の値上げ、これは近いうちにあるのかどうか、これが一番の関心です。これについて答弁をお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 今本水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(今本史郎君) 28年の12月の議会だったと思いますが、水道局のほうから水道料金の値上げの議案を提出いたしまして、そのときには否決をされたということでございます。 現在の水道局の考えとしましては、水道料金を上げたいのはやまやまなんですけれども、それ以前に今回の水道法の改正にも出ておりますように、広域化とか、そういった内部努力、できるだけ内部で努力をした中で、最終的に水道料金の値上げというのは本当に最後の頼みの綱である、そういうところで最終、最後までこちらのほうで努力をして、それでも、まだ足りないところがあれば、市民の皆様方に水道料金の値上げというのはお願いをするという段取りになろうと思いますので、とりあえず、当面はそういったいろんな努力を水道局のほうで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 少しほっとしたような気持ちもあるし、これで果たして水道の運営が大丈夫かという不安もございますが、そこは今後、健全経営のために努力を続けていかれると信じまして、1番の質問は終わります。 次、2番にまいります。 遊休地の利活用について。 市内には、未利用となっている建物や市有地が見受けられます。これらはさまざまな事情で未利用となっているのでしょうが、環境上、防災上においても市民にはこのままでは理解しにくい状況をもたらしております。これらは全て市の財産であり、早期の利活用が望まれます。 過去の私の一般質問でもお聞きしましたが、再度次のことをお聞きします。 1、利活用されていない市有地の実態、2、これらの利活用、売却の計画、3、早期利活用するための施策、以上3点についてお聞きします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) お尋ねのありました遊休地の利活用、利活用されていない市有地の実態をということでございます。 現在、利活用されていない市有地におきまして、施設の廃止等に伴い、当初の行政財産としての目的を失った市有地のうち、売却が可能になった市有地につきましては、売却にかかる入札を実施しております。入札の結果、落札に至らなかったというものにつきましては、現在、市のホームページにおきまして、その情報を掲載し、購入希望者を募集しているところでございます。 今、何らかの方向で利活用、また、その後の活用が見込まれるという物件が二十幾つございます。そのうち、市のホームページに掲げている8つの遊休地も含めてでございます。残りにつきましては、現在、売却等、利活用に向けての手続を踏んでいるところでございますし、また、その他につきましても、早いうちに利活用の方針を出していきたいというふうに考えております。 それから、3番のほうでございます。早期利活用するための施策ということでございます。 跡地を含めました市有財産の利活用につきましては、それを検討する組織といたしまして、市有財産活用検討委員会がございます。この市有財産活用検討委員会におきましては、行政財産としての当初の目的を失った財産につきまして、他の行政財産としての活用が可能かどうか、また、普通財産として売却や賃貸借を行うかどうかなどの意思決定を行っているものでございます。 これらの検討につきましては、当初の行政財産の目的を失い、普通財産となる、または、普通財産となってからの段階におきまして、検討を行っているのが現状でございます。 これらの財産が不用になる、あるいは廃止になる可能性が生じた段階から、積極的に利活用の検討ができるよう、市有財産活用検討委員会の事務手続を含め、検討に至る手順を整理しているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 先ほども利活用ではなくて落札しなかった件については、市のホームページに載せて随時売却ということを言われました。なぜ落札しなかったのかというのを追及されているかどうか、その原因をつかまれているかどうかわかりますか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 普通財産となりまして、売却という方針を決定いたしまして、そして、売却のための入札を行うということ、そして、その中で落札に至らなかった原因といたしまして、考えますに、市場ニーズにお応えするような土地ではなかったとか、あるいは活用をするに十分な土地、ふさわしい土地かどうかというような市場との関係性もあろうと思います。 随時募集で市のホームページのほうに掲げております物件、8件ございます。時々お問い合わせをいただくこともあるんですけど、やはり価格であったりとか、あるいは周辺の条件であったりとか、なかなか購入を希望しようとする方の条件に合わないということも多々ございます。そういったことを整理する中で、また改めて価格などは評価を行いまして入札にかけるというようなことも、今、考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 先ほども言われましたけど、売れなかったときのPDCAサイクルをされているのかどうか、それをする部署はどこなのかと、それを実際されているのかどうかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 売れ残った場合のPDCAといいますか、それをまた再検討するっていう部署は特にはないですが、今、普通財産といたしましては、財政課のほうが所管しておりますので。 売れなかった物件を再度ということでいいますと、1つの例といたしましては、南部福祉センターの関係がございます。以前は建物つきの土地ということで売却等を検討しておりましたけど、なかなか購入希望者がいないということで、現在、建屋を解体しているところでございますが、今度は更地にした土地の状態で売却するというような見直しも随時行っているところではあります。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 確かに南部福祉センター、触れてはいけないと思いながらも出ましたので、ちょっと言わせてもらいます。 実際、解体費に相当金額がかかっており、結果売れたとしても民間の考えじゃ当然損するような物件だと思います。それも1つのやり方ということで進められているので、それについては進められているので、今後、もうかるやり方で検討されると思います。 そこで、1つの例として私が考えたのが、厚狭公民館跡地についての活用であります。これについて、今どのようになって何が障害なのか、これを教えていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) お尋ねのありました旧厚狭公民館跡地につきましては、平成28年度に公民館を解体いたしまして、整地を行ったあとに普通財産に所管がえをいたしているところでございます。 跡地の利活用の計画につきましては、28年10月に開催されました市有財産活用検討委員会、こちらのほうで売却という方針を決定いたしているところでございます。 現在は売却に向けて隣接する境界地の分筆、確定作業等を行っておりまして、今年度中にはその作業を終えるという見込みになっております。諸準備を整えた後には、来年度には売却に向けて手続を取っていきたいというふうに考えておるところです。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 28年に解体された、それで31年度には売却したいとありましたが、実際、厚狭公民館が使われないと決まったのはいつごろですか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) これは、合併特例債を活用いたしまして、厚狭地区複合施設、これを建設していこうという検討に至った時点ですので、ちょっと詳細な年度までは覚えてないですけど、平成24年、25年あたりだったかというふうに記憶しております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 私も相当前だと思います。やっぱり今言う5年ぐらいたっているんじゃないかと思います。 厚狭複合施設を検討するときに、私も現職でおりましたので、もう6年以上は前と考えれば、なぜそのときから跡地となるのはわかっているのに検討されなかったのかということです。 行政の仕組みとしては、行政財産である以上はほかの部署は口を出せない。今の執行部の回答では、平成28年に解体されて初めて担当部署のほうにいったと。それから、売却のほうのさまざまな諸問題をクリアしていく手続をされていると思うんですが、それではもう遅いんじゃないかと思います。 31年度から売却といって、あそこは本当は旧国道に面した一等地であります。相当いい区画の面積になっておりますので、それを長年ずっと放っておくということ自体が、市の財産としてはもったいないという声を皆さんが言われます。 ですから、私が言いたいのは、行政財産であったとしても、もうそこが、用途が変わるんであれば、それが決まった時点で全庁的に利活用を考えるというシステムができないかということですが、これについて、先ほども回答の中では検討しているということですけど、いつまでそういうシステムを、いつになったらそのシステムができると考えていらっしゃるかお聞きします。 ○議長(小野泰君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) おはようございます。今、いみじくも長谷川議員さんのほうから御指摘がございました行政財産が普通財産になって活用しないとなった時点から、従前はいろいろ利活用について検討しておった。まさに、今、議員さんが言われるように、着手が遅いということは否めません。 先ほど篠原次長のほうが申しましたように、今後は行政財産が用途がなくなって次に方向が定まった時点で、もう行政財産であろうとなかろうと行政財産として使うのか、また、今後、普通財産としてどのようにしていくのかというのは、早い時期にその行政財産の方向が定まった時点で今後は検討に入るというのは、もう、この藤田市政の時点からその方向で考えております。 そうした中で、この市有財産活用検討委員会のトップは市長でございまして、速やかにそういうような事案が発生すれば、個別に、基本的には財政課のほうが所管になろうと思いますが、全庁的に動きたいというふうに考えます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 前向きな答弁、大変私もそのとおりだと考えております。 そこで1つの例として、埴生小学校、先日も議会に請願書が出されました。地域住民は、小学校がもう埴生中学校のほうに移転すると決まったときから、直ちに跡地利用について不安、あるいは希望を持っていらっしゃるわけです。まさにその思いが、この前、請願書として出されたと思います。 そういうことで、埴生小学校の跡地、跡地と言っても一部になるかもしれません。それについて、どのように考えていらっしゃるか答弁をお願いします。 ○議長(小野泰君) 尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) おはようございます。埴生小学校は平成32年4月に埴生中学校の敷地に移転いたします。その後、解体撤去を一部行うんですが、体育館とグラウンドは残すことといたしております。解体の対象は、校舎とプール、そして、その附属施設ということで計画しておりまして、建物がなくなったその空き地につきましては、体育館やグラウンドの利用者の駐車場用地、埴生幼稚園の園児の送迎車両の駐車場用地として使用してまいります。 なお、この体育館のグラウンドを含む敷地全体を埴生公民館の施設として位置づけ、スポーツ少年団や地域住民等、一般の利用に供するとともに、災害時には体育館を避難所として活用してまいるということで、これまでもほかの議員様からの一般質問にもこのようにお答えをしてきておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 行政財産であるということで、教育委員会が答えざるを得ないというのはわかりますが、今回のこの回答についても、本来であれば市長部局なり、全市的に考えた結果から言っていただくといいなと思います。と言いますのは、どうしても教育委員会は教育委員会の中でしか考えることができないというような縦割り行政がございますので。 それから、グラウンドにつきまして、確かにグラウンドとしては活用しやすいですが、青年の家のグラウンドがありますので、果たしてあそこにグラウンドというものが必要なのかどうかということも、私から見れば疑問が生じるところでございます。 なら、あの跡地をどうするのかというのは、教育委員会ではもう考えることができない段階であります。 そういうことも含めて、先ほど副市長が言われましたように、建物や土地の活用については、その役目が変わると方針が決まったときに担当の部署のみでなく、市、全市的に利活用を検討するシステムを、今、考えていらっしゃるということでございますが、この埴生小学校についても当然それはやっていただきたいと考えております。 結果として、先ほど教育部長が申したような答えになったとしても、それはそれでいいんです。全市的に検討した中で、それが一番最善だというんであれば、地域住民を含め、市民は納得されると思いますが、現在のような担当部署だけでは、ちょっとまずいかなという気がしております。 そのようなシステムを考えるに当たっては、さまざまな手法が必要であります。該当物件に対する分類の基準、分類の基準というのは先進地が使っている言葉なんですが、今、私が申しているのは吹田市で、そういう形で今言っておりますが、他市の先進事例を検討されて、早く検討するシステムを考えたらどうかと思いますが、これについてどうでしょう。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今、市有財産活用検討委員会の中で、そのあたりについては包括的にやっていくというところで、今、答弁をいたしたところでございますので、今年度中にははっきりとした方針を導き出しまして動きたいというふうに、今、現状としては考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 建物は、やはり解体するまでがその責任としてありますので、とかく、できましたら建物の図面とかなんかも解体するときはないということで、解体するために、またわざわざ設計事務所に委託してその図面を起こしてもらうということもあると思います。そうならないように、建物など、あるいは土地も一緒ですけど、必要な図面、書類などは、きちんと確保する、建物がなくなるまで確保するという、そこまで含んだシステムをお願いしたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 御意見、十分参考にさせていただきまして、検討させていただきます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) では、次、3に行きます。 空き家の利活用について。 ここ最近、市内には空き家が至るところにふえております。これらはさまざまな事情で空き家となっているのでしょうが、環境上、防災上において、地域の住民には心配な状況をもたらしております。特に、その空き家に隣接する方たちは、ネズミが出る、草が生える、家が倒れてきそうだとか、本当にさまざまな不安を持っていらっしゃいます。 ところが、これら空き家は民間の所有であり、行政がどこまで手を出せるのかわからないのが現状であります。 そこで、次のことを聞きます。 市内の空き家の空き家率、防犯防災対策、利活用など、2、利活用促進の施策、以上2点についてお答えお願いします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) おはようございます。まず、1点目の空き家率、防犯防災対策、利活用等を含めました空き家の実態についてお答えさせていただきます。 昨年度、業者へ委託し実施いたしました空家等実態調査で、本市の空き家率についてですが、空き家総数が1,269件、空き家率は3.1%と報告を受けております。ただし、この空き家率については、受託業者が把握している建物数が分母となっております。 空き家の多い地区につきましては、実態調査結果では、厚狭小学校区が最も多い278件、次いで、高千帆小学校区が138件、須恵小学校区が129件、小野田小学校区が125件、赤崎小学校区が118件、埴生小学校区が106件となっております。 厚狭小学校区につきましては、平成22年の豪雨による浸水被害後、埴生小学校区については、平成11年の高潮による浸水被害後、そのまま居住されずに空き家となっており、解体されていないものが目立ちます。 小野田、須恵、赤崎小学校区につきましては、車両の進入が困難な住宅密集地に空き家が集中している地区が目立ち、地区によっては半数近くが空き家というところもございます。 次に、空き家に係る防犯防災対策についてでございますが、先ほど申しましたとおり、市内に空き家が1,269件あり、その全てを個別に対応することは困難でございます。現段階では、空き家の近隣住民や自治会長などからの相談や通報を受け、当該空き家の所有者等を調査し、所有者等へ対処をお願いしている状況でございます。 続きまして、空き家の利活用についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、空き家が自治会館、児童館や児童クラブ、お年寄りの憩いの場などにも利用できれば、空き家の有効活用につながると考えられるものの、実態といたしましては、空き家の立地場所、状態、延べ床面積、所有者等の意向などが、利活用するに当たりまして、条件を満たすことはなかなか簡単でないのが現状でございます。 次に2点目、利活用促進の施策についてお答えいたします。 本市では、山陽小野田市空家等対策計画をことし10月に策定したばかりであり、残念ながら、利活用促進施策は進んでいないのが現状でございます。 計画の第5章、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項で定めているとおり、空き家が中古住宅市場に流通しにくいこと、所有者等と活用希望者との接点が少ないことにより、空き家が活用されにくい状態であることを踏まえ、活用を促進するため、中古住宅市場での流通を促進することや所有者等と活用希望者の接点をふやす必要がございます。 このことから、宅地建物取引業団体、弁護士会、司法書士会等との協定を締結し、関係団体と一緒になって空き家の利活用の促進に努めるとともに、説明会、相談会、セミナー等の開催、所有者等の同意を得た上で空き家等の情報を第三者に提供する事業、その他空き家に関する広報周知により、空き家所有者等の意識の啓発を図る事業等を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 確かに民間の方の所有ですから、難しい面があると思います。 空き家になったとき、3カ月以上たつと、なかなかそこにすぐ住むというわけにいかない状態です。特に3年以内ならリフォームは可能ですが、それ以上あきますと、もうリフォームもできない状態になります。 ところが、実情としまして、空き家になるというのは相続で空き家になるという場合が結構ございます。相続で受けたほうはどうしていいかわからず、また、どこに相談していいかもわからず、とりあえず置いておく。お仏壇があるから今すぐのけるわけにいかないと、そういう事例でずっと置いておかれて、結局どうしようもなくなったというのが多々あります。私もそういうことを聞いております。 現在、宇部市では、御存じと思いますが、空き家利活用ガイドというものをつくっております。こういうような、これはちょっと縮小しておりますが、この中には、さまざまな部署の、どういうときにどうしたらいいよというような形のものをまとめて、それをガイドとしてやっております。 これには、1つの部署にかかわらず、さまざまな部署からアドバイスが書いてございます。これを担当の者が御存じかどうかお聞きします。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 宇部市さんの空き家利活用ガイド、拝見させていただきました。 中には、空き店舗とか、空き家のリフォームの助成とか、UJIターンの奨励助成とか、中山間地域の助成とか、さまざまな、いろんな部署から施策を集めた、転入定住も含めたガイドというふうに認識しているところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 本市にこれがあれば、少しは相続などで受けた人が相談しやすいかと思うんです。 空き家を活用しようと思っても、どこにどうしていいかわからないというのが本当の実情なんです。そういうときに、相談窓口がはっきりあって、あそこに行けばいいよと、市民全員がそういうように理解されれば、もっと空き家の利活用が図られると思うんですが、それについてはどうでしょう。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 議員がおっしゃるとおり、空き家の相談について、まず、どうしたらいいのかと所有者が言われるのが実情でございます。 現在、市民生活課のほうが窓口となっておりまして、関係機関のほうに御案内しているところでございますけれども、先ほども申しましたとおり、関係機関、宅建の協会さん、司法書士さん等との協定を結んで、市民により相談をしやすい環境をつくった上で、こういったことについて周知するよう、宇部市のガイドを参考にしたいと考えております。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) この空き家利活用ガイド、これの本市版をつくられて、宇部市まで分厚くなくてもいいですから、簡単に配られて、各市民がわかるように、市民に配布ということが一番いいと思うんです。不動産屋に行って不動産屋さんから市民にといっても、関係のない市民は全然不動産屋さんとはつき合いがございません。そういう意味で、市民にわかりやすいように、簡単なリーフレットでもいいです。そういうものを配布という考えがあるかどうかお聞きします。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 済みません。ちょっと言葉足らずでございましたが、そういった相談窓口をガイドのほうに載せて、市民のほうに周知するように、個別に配る形も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) やはり、市民への周知、これが大事だと思いますので、その周知の方法はよりわかりやすい方法を選ばれると思いますので、それ以上は言いません。 それで、関係部署は多岐にわたっております。わたっておりますが、窓口がどこかだけ市民がわかればより相談しやすいと思いますので、それを明記するようにしておいてください。 宇部市の例は終わりまして、この前お聞きした高千帆校区においては、学童保育についてはそれをする場所を探しているという状態でした。それについて、今現況はどういう状態か教えていただきたい、というのが空き家活用ができるかどうかということでの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 岩本福祉部長。 ◎福祉部長(岩本良治君) 児童クラブに関する御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 議員さん御指摘のとおり、今高千帆校区におきます児童クラブにおきまして待機児童が発生しているということで、従前から公共施設の利活用ができないかという視点で検討を進めてまいりましたが、なかなかうまくいかないということがございまして、今方向を少し変えて検討を始めたとこでございますが、その中におきましてやはり周辺の空き家について幾つか物件がございましたので、いろいろと所管課から資料もらう中で検討いたしましたがやはりなかなか、先ほど御説明ありましたとおり施設的に老朽化しているとかいろんな問題がございまして、なかなか児童クラブの施設としては適合しない、マッチングがうまくいっていないという状況でございます。 その他、いろんな方向でまた検討してまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 昨年、私たち議員有志の中で、下関の菊川町に空き家の活用例を見に行ったんです。そこは子供たちの施設もあるしお年寄りの施設もあり、お互いお年寄りと子供たちが交流しているというところもあるということで、大変いいなと感じましたのでぜひそのように、お年寄りの施設、また子供の施設と分けるんでなくて、それも一緒に考えるというようなことがお互いいいんじゃないかなということで、今後検討していただきたいということでこの3番は終わります。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 次、4、地産地消の促進について。 市内農業従事者は高齢化が進み、後継者不足や農地の荒廃が進んでおります。さらには地産地消のシステム化が進まず、市の地方市場の取扱量がふえていきません。このことにはさまざまな事情があると思いますが、地産地消の促進について次のことを聞きます。給食センター、市民病院などでの食材の地産地消の実態、2、地産地消を促進するための計画、施策。 以上2点をお聞きします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。尾山教育部長。 ◎教育部長(尾山邦彦君) 教育委員会から、1点目の給食センターでの食材の地産地消の実態についてお答えいたします。 山口県では、県教育委員会が毎年県内市町の学校給食を対象に県内産の食材使用状況調査を実施されており、6月、11月、1月の食育週間、具体的にはそれぞれのその三月の第3週の平日5日間、合計で年間15回の学校給食に使用した県内産の食材食品の割合を報告しております。 平成29年度の本市の数値は、15回平均で県内産は80.3%で、市内産は11.7%でした。また、今年度の6月は県内産78.2%、市内産13.7%、先月の11月は県内産69.2%、市内産10.8%でした。 ことしの8月に供用開始した学校給食センターが、2学期に入ってこの9月、10月の2カ月間に使用した食材のうち、米飯の材料である精米は全て市内産、主な野菜果物では、よく使用するニンジン、ジャガイモ、タマネギはほとんどが北海道産、キャベツは群馬県、熊本県産、小松菜は福岡県、山口県産、大根は山口県産、北海道産でした。このほか、葉ネギ、キュウリ、ブドウはほとんど市内産を使用いたしました。 学校給食センターでは、食材を発注する前に野菜、果物の産地と流通見込み量を本市の地方卸売市場に問い合わせ、市内産、県内産を優先使用しております。今後もこれを継続し、新鮮で安全安心な食材を使用した学校給食を子供たちに提供し、満足していただけるように努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 堀川病院局事務部長。 ◎病院局事務部長(堀川順生君) では、市民病院が患者様に提供している食事について、地産地消の観点からお答えいたします。 当院では、2名の管理栄養士と給食提供業務を委託した業者で日々の食事を提供しています。契約締結に当たり、契約書にも明記していますが食材料の納入業者の選定に当たっては、地域振興の観点からできるだけ地元産品、地元食材業者を活用してもらうようにしています。 その結果、委託業者は食材のおおよそ2割程度を市内業者から仕入れているところです。その市内業者がいわゆる地元食材をどの程度仕入れているかは厳密には確認できませんが、当院といたしましても栄養価とコストを勘案しながら、患者様に最適なバランスの取れた食事を提供しているところであります。 地域に密着した公立病院である市民病院といたしまして、地産地消が必要なのは十分承知していますので、今後も委託業者にできるだけ地元業者の活用、そして地元食材の仕入れを行うよう協議を重ねてまいります。 以上です。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) それでは私のほうからは、地産地消を促進するための計画、施策について御回答申し上げます。 本市では、地産地消を推進する事業を旬菜惑星や生活改善グループなどの協力のもとで4つ実施しておるところでございます。 地産地消とは、地域で生産されたものを地域で消費するだけではなく、地域で生産された農水産物を地域で消費しようとする活動を通じて生産者と消費者を結びつけることにより、生産者と消費者との間に顔が見える、話ができるそういう関係を築き、地域で生産された食材を購入する機会を提供するとともに、地域の関連産業の活性化を図ることであろうというふうに考えております。 このことから、これまで協力団体が独自に行っておりますイベントのほか、消費者が農業や漁業を体験する機会を設け、地域でどういう農産物や海産物が生産されているのかを知っていただきたいと思っております。 それにより、消費者が購入する際にこの野菜はあの人がつくったものだ、この魚はあの人がとってきたものだというように、生産者や生産地で食材を選ぶようになるだろうというふうに思います。これによって地産地消のルートができていくのではないかというふうにも思っておるところでございます。この体験イベントの開催につきましては来年度以降になりますけども、JAや県漁協さんに相談をしてみたいというふうに考えております。 また、体験イベントを開催できない生産者も多くいらっしゃると思います。この場合は、生産者及びその方がつくられる農水産物についての情報を消費者に提供し、それを今以上に多くの量を市内で購入できるようにしていく必要があるだろうというふうに思います。 それには、それに精通した人材が必要になります。その人材育成や情報提供の方法を含めまして、計画の策定について今後研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 給食センター、市民病院などでは、地元優先という姿勢はすごくあるということで理解しました。それはそれで私も当然だと思います。ただ、使おうにも地元の野菜が入ってこない、地元の品物が入ってこないというのが実情かなと考えております。 片や農林サイドのほうの話で言えば、もっと地元の人の顔が見えるような品物を、身近な人からつくったものを地元で消費していただきたいと、気持ちは両方一緒なんですね。何で地元の消費量、地産地消がそこまで進んでないのかなと思うんですが、先ほど農林サイドで言われていましたようにそれらをまとめていくキーマン、あるいは熟達した人たちをどのように育てるかということにあると思います。 平成22年に六次産業化・地産地消法というのができております。これについて、山陽小野田市についてはこれらの法律に沿った計画ができているかどうかお聞きします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) それらの法に沿った計画というのはまだできておりません。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) やはり地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針というのが出ておりまして、それによりますと地元の産物を学校給食などにおける地場産物の使用を促進するということが望ましいと書いてあります。確かにそうです。何でこれが進まないのかなというのが私の今思うところでございます。そして、六次産業にすれば農家の人もただ単にそれを出すというんでなくて、六次産業化することで付加価値がつき収入ももっとふえることができると思うんですね。 私の年代の人は、リタイアしたら百姓でもするかということで、畑をつくったりさまざまなことをされています。健康のためにもいいと。確かにみんなやっておるんです。でもつくったはええがつくり過ぎてどうしようかいなと。本当近所にでもちょっとでも上げるのは上げてんですが量が余ると。それが今ある私たちが、同僚がやっていることです。それらの人たちをまとめることができたらいいのになという気持ちがするんですね。そういうようなシステムというのはできるのかどうか、あるいはどこまで検討されているかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 済みません。先ほどの回答ちょっと撤回させていただきます。山陽小野田市地産地消推進計画というものを定めておりました。これによりまして、地産地消を推進する団体を立ち上げまして、その団体を中心に地産地消を進めていっておるところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) それはいつできたのかということと、現在どういう状況までいってるのかをお聞きします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) この計画が策定されましたのは、平成18年3月10日でございます。また平成20年11月に一部改正となっておるところでございます。 推進事項といたしましては、食品加工・流通業者等との契約相対取引の推進、2つ目に、学校給食における地元農産物利用及び食育支援の推進、3つ目に、朝市・量販店等における直売の推進、以上この3つを推進事項として掲げているところでございます。 それぞれの推進事項の具体的な取り組み計画も定めてありまして、この中では先ほど申しました旬菜惑星を中心といたしまして、地元農産物の掘り起こしあるいはイベント等の開催、また食品加工業者との連携、そういったものについて計画を定めているところでございます。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 確かに言われることはいいことだと思います。実際、それがどこまで進んでどのように市民に還元されるかということが一番大事だと思います。ところが、ちょっと人事異動が激しくてなかなかそういうのを専門的にやる人が育っていないのが実情かなと思っておりますので、今後につきましては、計画などに熟知した人が育つような人事異動をされると思っております。 JAにつきましても、来年4月から県一JAということで、県内の12のJAが1つになってそして活動してまいります。そういう形で、だんだんJAも組織を強化するためにどうしたらええかといって自分たちで考えていらっしゃいます。そうした中で、地場産業の地産地消というものをどのように山陽小野田市が頑張っていくかというのが今後の発展になると思います。 そこで、一応質問4は終わるんですが、私のトータルな考え方の中でひとつお聞きしたいのが、今私が2、3、4の中で聞いたのは、全て一つの部署でなくさまざまな部署に連携してそれらをまとめるということが必要だと思います。 要するに、今までのような縦割りではなく部署をまたぐ、あるいはどちらにも関係するような問題、そういうものに対して今までちょっと遠慮しているところがあったんじゃないかと思いますが、今後についてこれに関する考え方をお聞きします。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 組織であるとか運営体制ですね、これにつきましては特に今、先ほど空き家の問題も出てまいりましたが、そういった特に優先すべき課題であるとかそういったことについては必要に応じてしかるべき体制、組織をつくるというふうな考えでおります。 現段階では、例えば本庁舎の耐震対策室であるとか公共交通の対策室ですね、こういったものになろうかと思うんですが、全体のバランスを見ながらその中で調整をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、職員につきましては、昨今一定の専門性というのは必要というふうには考えております。あわせて当該職員の幅広い見識を培う、さらなるスキルアップを図るという意味でも、余り長期間同じところというのもその職員にとっての成長をちょっと阻害するんではないかということもありますので、このあたりにつきましても業務の内容とも十分調整をしながら考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 長谷川議員。 ◆議員(長谷川知司君) 今総務部長に答えていただきました。これは通告外のことでございますが、今後は副市長を中心に部をまとめていかれると思いますので、これをもって私の一般質問を終わらせていただきます。(長谷川知司君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、長谷川議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、10時50分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前10時35分休憩午前10時50分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、2番、水津議員。(水津 治君質問者席へ) ◆議員(水津治君) 大分寒くなってきました。この時期、暖房器具を使うということから火災が発生しやすくなっております。市民の皆様には、火災に気をつけられて明るい新年を迎えられますことを願っております。会派市民ネットの水津でございます。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、1として、本市の農業施策についてでございます。6点ほどお尋ねいたします。 (1)食料・農業・農村基本法に基づき決定された食料・農業・農村基本計画が国にあります。本市における食料・農業・農村振興プラン、これは仮称として私は考えておりますが、これの策定状況を問います。 (2)本市独自の魅力ある農業施策の検討状況を問います。 (3)国・県の補助事業に市の上乗せを検討してはどうか。 (4)持続可能な農業・農村の実現に向けて、農地の集積・集約化を積極的に進めるべきと思うが、どうか。 (5)国の有害鳥獣防護柵事業の取り組み状況を聞きます。 (6)農業振興管理センターの目的及び事業内容をお聞きします。 以上、6点をお尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) それでは初めに、(1)食料・農業・農村基本法に基づき決定されました食料・農業・農村基本計画のプランの策定をするべきではないかという御質問でございますが、食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法第15条で食料・農業・農村基本計画の策定を政府に義務づけており、地方公共団体に義務づけているところではございません。しかし、独自に農村振興施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に計画を策定している市もございます。 本市におきましては、現在そのような計画は策定しておりませんが、地域農業の担い手不足等、農業が抱える課題につきましては、第二次山陽小野田市総合計画に目標を掲げ、それに向けて取り組んでいるところでございます。 これからの農業は、ⅠoTの導入など環境が大きく変わろうとしております。プランの策定につきましては、農業の未来の姿を想像する中で、他市の状況も参考にしながら計画の策定の必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、(2)本市独自の魅力ある農業施策、及び(3)の国・県の補助事業の市の上乗せについて、御回答を申し上げます。 本市におきましては、市独自の農業施策を推進するための補助事業はございません。また、国庫補助や県費補助を伴う事業に市費を上乗せする制度もございません。 県内他市におきましては、市単独予算にて独自の制度及び、それに伴う補助事業を実施されている市がございます。これは国・県の事業等で対応できない産地や地域の特色を生かした独自施策を推進するためのものと考えております。市単独補助等の必要性は十分感じているところではございますが、何分にも予算を伴うものでございますので、まずは喫緊の課題でございます、次世代を担う農業者の確保と営農定着のための事業の創設ができないかについて考えておるところでございます。 宇部市におきましては、平成30年度より認定新規就農者等を対象に新規就農者等サポート事業費補助金を実施されており、農業用機械購入経費、ハウス等施設整備費への補助を行い、新規就農者への支援に力を入れておられます。 本市におきましても、そのような事業の創設、また補助金の上乗せについて調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次に、(4)持続可能な農業・農村の実現に向けた農地の集積・集約化の積極的な推進についてでございますが、本市におきましても国の方針に従いまして、持続可能な力強い農業構造を実現していくため、地域での話し合いを通じた合意形成等により地域農業のあり方について議論を進め、認定農業者等の地域の中心となる経営体への農地の利用集積を促進していくこととしております。 そのためには、まずはそれぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行っていただき、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となります「人・農地プラン」を作成することとなりますが、山口宇部農業協同組合山陽小野田市営農センターが毎年2月ごろに実施されておられます、集落座談会に今年度は市農林水産課も同席させていただきまして「人・農地プラン」の作成を推進していこうと考えておるところでございます。 また同時に、その地域の中心となる担い手の確保も必要となりますが、それについては先ほど申しましたが、次世代を担う農業者の確保と営農定着のための事業の創設ができないものかと考えております。 以上のような取り組みを進めまして、その地域の抱える人と農地の問題を一体的に解決していき、信頼できる農地の中間的受け皿であります農地中間管理機構を活用し、関係機関と連携しながら農地の集積・集約化を推進していきたいと考えております。 (5)の国の有害鳥獣防護柵事業の取り組み状況についてでございます。 国の有害鳥獣防護柵事業につきましては、鳥獣被害防止総合支援事業があります。 事業概要としましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の軽減に資することを目的といたしまして、整備事業のメニューとして、鳥獣被害防止施策として位置づけられているところでございます。 事業実施主体としては、地方公共団体、農業協同組合、森林組合、狩猟者団体等関係機関等で構成される組織または団体でございます。 採択要件といたしましては、主に被害防止計画が作成されていること、または作成されることが確実に見込まれること、受益戸数が3戸以上であること、施設の整備による全ての効果によって全ての費用を賄うことが見込まれること、となっております。 補助金額等につきましては、直営で施工する場合は、各種防護柵の種類により上限単価があり、その範囲内で全額補助となります。 山陽小野田市有害鳥獣対策協議会では、平成26年度以降、当事業については実施してはおりません。 また、平沼田地区におきましてこの事業を実施しておりますが、現状では、当地区は平成23年度に電気柵3,100メートル、平成25年度にワイヤーメッシュ柵750メートル、電気柵2,500メートルを設置しております。防護柵は現在でも効果を発揮していると聞いておりますが、電気柵に関しましては耐用年数が8年となっておりますので、今後の実情を把握し、単市事業等の検討をしていきたいというふうに考えております。 次に、(6)の農業振興管理センターの目的及び事業内容についてでございます。 まず、農業振興管理センターの設置目的についてですが、関係機関が相互交流し、情報交換や問題解決のための会議を開催することで、連携の強化と市の農業振興を図ることを目的としております。 次に、事業内容ですが、毎月1回、関係機関が集まり会議を開催し、おのおのが持っている担い手の状況や農作物の生育の状況、及び各種事業の実施状況について報告し、情報を共有することによって今後の農業振興へ向けた取り組み等について検討しております。 構成員につきましては、山口宇部農業協同組合、中国四国農政局山口支局、山口県美祢農林事務所、山陽小野田市農業委員会、山陽小野田市農林水産課となっております。 事務局は、山口宇部農業協同組合山陽小野田営農センターが受け持っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) それでは、(1)の食料・農業・農村基本法に基づき決定された食料・農業・農村基本計画がありますということの問いにつきまして、再質問をさせていただきます。 先ほど各地方行政団体には義務化がないというお話がありましたが、この国の基本計画の中に我が国の農業・農村が経済社会の構造変化等に的確に対応し、その潜在力を最大限発揮しながら、将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう──これから次が大事と思うんですが、施策の改革や国民全体による取り組みを進めるための指針となっておりますということでございます。国民全体で取り組もうということで、答弁の中にありました、県下でもこれを基本に市の独自のプランを作成しておられる。 私が調べたところ、県内で山口市、これを例にちょっとお話しさせていただきますと、この国の基本計画と県の基本構想である「やまぐち食と緑のプラン21」に基づき、山口市食料・農業・農村振興プランを策定しておられます。このプランは、山口市の第二次総合計画との整合を図り、食料、農業及び農村を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ、プランの見直しを行っていくこととされておられます。 ぜひ、こういった事例を参考に食料・農業・農村と、これを取り巻く環境に対応できるようなプランを本市に作成していただいて、第二次、中期の基本計画の中にぜひ策定していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) プランの策定につきましては、先ほども申しましたように、農業の未来の姿、山陽小野田市での農業が今後どうなるのか、そういった姿を想像しながら、また今、議員さんがおっしゃられましたように、山口市さんがつくっていらっしゃいますけれども、そのように他市でつくっておられますそのプラン、そういったものを参考にしながら計画の策定について研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。
    ◆議員(水津治君) 本市には現在、農業振興地域整備計画がありますが、これの見直し等を検討しておられますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 本市の農業振興地域整備計画、これは平成22年に定めておるところでございます。これにつきましては、この計画書を策定いたしまして8年たっておりますので、また第二次総合計画というものも策定をいたしましたので、それとの整合性をとるためにもこの計画書は見直していくべきであろうというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今の農業振興地域整備計画の中で、これは目を通しておりますと、最後に、第一次山陽小野田市総合計画及び各分野の計画等に基づきということで、文言が第一次総合計画とまだなっております。これも見直しの際には、ぜひ確認をしていただきたいなと思っております。 先ほど長谷川議員からもありましたように、第六次産業というお話が出ました。これ等も踏まえて国の基本法に基づき、この計画を参考にされ、ぜひ本市においてプランを作成していただきたくお願いをしまして、(1)については終わります。 議長、続けてよろしいでしょうか。 ○議長(小野泰君) どうぞ。 ◆議員(水津治君) (2)本市独自の魅力ある農業施策のことでございますが、これも長谷川議員が言われましたように、来年4月1日にJA山口県が発足します。その中で、県下の市町がどのような農業施策に取り組んでいるか、情報の交換がされております。ですが、本市からは、特に参考となる施策が見えない、極端に言うと、ないという状況が指摘されております。このことについて、どう思われるでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 実は10月でしたか、県内各市の農林水産業担当の課長会議がございまして、そのときの資料を見ますと、市によってちょっといろいろありますけれども、中には非常に魅力的な事業だなと思うような事業をしておられる市もございました。 山陽小野田市につきましては、御存じのとおり、本市独自の事業というものはやってはおりません。本市の農業あるいは水産業、そういった実情をまずは把握する必要があるだろうというふうに思っております。 これまでその実情を把握していなかったのかというと、なかなか進んでいなかったということで大変申しわけないところではございますけれども、まずは本市の農業あるいは水産業の実情、これを正確に把握をして、それから一体どういったことができるのか、それを検討していく必要があろうかと思っております。その上で、本市独自の魅力ある農業の施策、これを見つけていきたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 本定例会の初日に産業建設常任委員長が行政視察の報告をされました、愛知県大府市の健耕サポーター事業のように若手職員によるプロジェクト会議を設置し、協議されて、この事業が完成しております。他部署との連携によるというところでございます。担当部署だけではなく、他の部署からも若手職員が参加されてできた事業です。大府市の農業振興係は3人と聞いております。 本市の農業振興係は4人と余り人数が変わらないと思うんですが、庁内の連携によってできた事業でございます。これも長谷川議員と同じようになりますが、こういった庁内の連携というものについてお尋ねをいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) これにつきましては、一つの課で回答できるものではないのかなとは思っております。庁内の連携ということでございますので、まずは中心になるのは農林水産課であろうと思いますけれども、そこでまず、たたき台等をつくりまして、それをもとに全庁的な話し合いになるのかなというふうに思っております。それについては、まだまだ準備もしておりませんので、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 県内・県外には参考となる先進的な事例がたくさんあります。本市の今の財政からは予算的に難しいということもあろうと思いますが、中には予算が余り要らないような、そうした事業も多々あります。予算がないというだけで前に進めないということではなく、いろんな選択肢があろうと思います。市内の農家の方が農業を維持・継続しようと思われるような施策をぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、(3)の国・県の補助事業に市の上乗せを検討してはどうかということでございますが、本市には独自の補助事業がないという今お答えをいただきまして、また近隣の市の状況も調べられて今報告をいただきましたが、やはりこれも農業意欲が湧くように、全てお金ということではないと思うんですが、市が農業に目を向けてもらえたという気持ちがやはり、こういった上乗せをすることによって農業の振興が進んでいくのではないかと思っております。 ハード事業の導入をしやすいように、さらに市費での補助があればよいと思います。これで事業主体のほうの持ち出しが少しでも少なくなって事業を進めていく、進めたいと思われる人が取り組みやすいというふうに思います。上乗せをできるように、またこれも計画的に進めなければ、一度にというのは難しいと思うんですが、計画をされる予定はないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 農業に対する補助事業につきましては、一番必要としているのは新規就農者ではないかなというふうに思います。新規就農者の方については、例えばビニールハウスをつくるとか野菜を洗ったりこん包したりする機械、こういったものの導入について、かなりの経費を必要とされます。これについては国等から補助金がございますけれども、市からの補助金もあれば新規就農者に対して経済的な支援ができるのかなというふうには思います。 また、本市におきましては、新規就農者は他市に比べて決して多いとは言えない状況にありますので、そのような制度があれば本市においても新規就農者がふえていくのではないかなというふうには考えております。 これの計画でございますけれども、先ほど申しましたように、全庁的に山陽小野田市にまずは魅力的な農業、これも含めまして予算も当然必要になってまいりますので、今後十分に研究をしながら何かよい制度ができないか、そういったものは研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今、答弁の中に新規就農者ということが出ましたが、今は情報網が発達しております。他市に住んでおられる方等は、特にどこの市町がどういった取り組みをしておられるかというのを必ず見比べて、そうしたらその市町へ行こうということになります。 新規就農者獲得という面からも少しでも有利な条件の中で、本市において新規就農されることにつながるように、ぜひ補助事業、市の上乗せができるような努力をしていただきたいとお願いをしまして、(3)は終わりたいと思います。 次に、(4)ですが、持続可能な農業・農村の実現に向けて、農地の集積・集約化を積極的に進めるべきと思うが、どうか、ということで、先ほど本市の「人・農地プラン」のお話がありました。 現在、本市には17のプランがあります。これらの集積・集約化はどのくらい進んでいるか、お尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 中間管理機構に集約化した農地の面積等でよろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり) 農地中間管理機構を活用いたしました農地集積の実績でございますが、まずは平成27年度には56筆、面積で11万8,458平方メートル、平成28年度は529筆、82万6,349平方メートル、平成29年度は152筆、面積は25万7,202平方メートル、この3カ年の合計は筆数が737、面積は120万2,009平方メートルとなっております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 17のプランの中で、集積・集約化が進んでいない地区があれば、そういった地域に今後の計画があるか、お尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 申しわけありませんが、それについては把握しておりません。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 現在の埴生干拓ですが、耕作の放棄地が──私、近くに住んでいるので、目によく入ります。それから、今、基盤整備を進めようとしておられます郡川東地区について、具体的な「人・農地プラン」についてはどうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 埴生については把握しておりませが、郡川東地区につきましてはプランが作成されております。ちょっと内容については申しわけございません、把握はしておりません。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 平成26年9月に策定されました、本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想があります。その中に、効率的かつ安定的な農業経営を営む者が地域における農用地の利用に占める面積のシェアの目標がおおむね40%、年次目標はおおむね10年先──おおむね40%とおおむね10年先と大ざっぱな表現になっておりますが、この現在の進捗状況をお尋ねいたします。今後の計画がありましたら、あわせてお願いします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 40%につきましては、おおむね今それに向かって順調に進んでいるところでございます。今後の計画につきましては、今のところ考えてはおりません。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 本年の30年2月に農林水産課が担い手アンケートというのを実施されて、これは1ヘクタール以上の面積を経営される方を対象に実施されまして、回答率は95.38%と高い回答で有意義なアンケートであったと思っております。 その中で、農業の後継者の問いという項目があります。後継者がいると答えられた方が36%、後継者がいないという答えが約25%、後継者はいるが農業をやるかどうかはわからないという回答が約39%、後継者がいないというのと後継者が農業をやるかどうかわからない、合計すると64%になります。こういった内容からすると、ますます担い手に頼らなければいけない状況となっております。 そこで、ちょっと例を申し上げますが、萩市では本年4月1日付で、個別経営体農地集積支援事業補助金交付要綱を策定されておられます。新規集積農地に対して10アール当たり──1反ですが、1万円。担い手間調整農地に10アール当たり5,000円の補助を開始されました。私は特に、後者の担い手間調整農地に対する補助は、農地中間管理機構を通じて、認定農業者または認定新規就農者と交換した耕作農地が対象となっているようです。 農地が点在していると離れている農地の管理が行き届かなくなり、放棄したい気持ちにどうしてもなってきます。担い手の育成・確保を進める中で大変効果があるものと思いますが、こういった取り組みについて検討をしていただけないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 担い手の不足というのは全国どこでも同じだろうと思っております。その対策といたしましては、やはり一番は新規就農者をふやしていくというところではございますが、その新規就農者につきましては、先ほど申しましたように、山陽小野田市で農業をすることに魅力を感じるような、そういう施策が必要であろうというふうに思っております。 また、高齢化も進んでおり、今、農業に従事していらっしゃる方の子供さん等が市外に出られて、こちらのほうには帰ってこないという状況がございますが、そういった地区につきましては集落営農法人、こういった団体を立ち上げていただいて、個人で農業経営をするのではなくて、団体で農業経営をしていくというような方法もございます。 ただ、これもその団体の構成をする方たち、いつまでも若いというわけではございません。何年か先には、そういった方たちもだんだんと農業に従事できなくなっていくであろうというふうに思いますが、そういった場合には、また他の農業団体と合併するとか、いろんな方法があろうと思いますけれども、それについては、市といたしましても何らかの対策は考えておかなければならないだろうというふうには思います。 萩市の個別経営体農地集積支援事業補助金交付要綱、これは私のほうも見ました。これを見ますと、対象となっておりますのが国の機構集積協力金交付事業対象外の地域において、担い手の集積というところに交付をされるということでございます。機構の集積につきましては、山陽小野田市でも順次進めておるところでございますので、この萩市がつくられました機構集積協力金の交付金対象外のところ、これについては大変参考になるかなというふうに思います。 この具体的なことを聞きながら、本市といたしましても、本市の農業にかなうような内容で、こういった要綱ができないかにつきましても今後研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 答弁は終わったんでしょう。答弁漏れはないでしょう。答弁は終わりましたか。(「はい」と呼ぶ者あり) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今こういった対策に対して法人化、団体による取り組みによって耕作放棄地等の発生を防ぐ団体、法人という話が出ましたが、私、農業委員会で宇部市と合同の研修会のときの資料がありまして、そこは法人や集落営農組織がない地域でございます。その地域は、個人で10名程度の担い手がおられる地域でございます。ここは地下水位調整システム──地下水の調整システムに取り組みながら、あわせて団地化を進めておられます。地域の中で一人の人が、担い手がまとまった農地で作業ができるということを進められて大分進んできております。 さっきも言いましたように、やはり農地が点在しておりますと管理が行き届かない、もう耕作をやめようかということになってきます。団地化というのが非常に大事になってきます。 私が言いたいのは、法人や集落営農組織がなくても取り組んでおられます。これについては先ほど次長のほうからお話がありましたように、来年、JAの集落座談会に同席して農家の皆さんの声を聞いたりするということを今お話がありましたので、ぜひ農家の皆さんの苦労話を聞かれまして、施策のほうに反映していただきますようによろしくお願いしたいと思います。(4)は、以上で終わります。 次に、(5)の国の有害鳥獣防護柵事業の取り組みについてでございますが、事業内容は今説明をいただきました。そして、今まで本市がこの事業に取り組んでおられる経過もお話をいただきました。 本市は特に、下関市、美祢市、宇部市に隣接しております。下関市においては、国のこの事業に取り組んでおられまして、私の住んでいるところは下関市に隣接しておりまして、国の事業に取り組んでおられまして、その後、下関市のほうは柵がありますので入れないから、本市のほうに来る個体数が非常にふえている、困っておられます。美祢市のほうはまだそうでもないんですが。宇部市のほうからは余り来ることはないと思うんですが、やっぱりこういった広域的に考えていかないと、この有害鳥獣対策は進まないと思います。そうしますと、やはり国のこの事業に、私は早い時期に取り組むことが大事ではないかと思っております。 先ほど答弁の中で、事業内容の中で地元負担がないように聞きましたが、確認です。地元負担はありますか、ないでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) これにつきましては、たしか地元負担は……。済みません、確認をしておりません。ですが、地元負担があったとしても非常にわずかではないかなというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 今、地元負担があったとしても少額ではないかという御回答がございましたように、大変地元は有利でございます。そして、大きな効果が出るというふうに思っております。 この時期、農家の人が集まると、米の出来高、収穫の量じゃなくしてイノシシ、鹿、猿の話題でほとんど時間を費やすぐらい、ずうっと前から続いております。もう皆さん、この話をするのは飽きておられます。高齢化による耕作放棄地の増加、離農というのもありますが、やはりこの有害鳥獣の被害によるものが私は大変あると思います。 今、本市では、市の独自の事業で、防護柵の事業に対して補助制度を何年か前からしておられまして大分利用が進んでおりますが、あの大きなイノシシが本気になったら、今の電気柵やメッシュの金網でもかないません。イノシシがもうじきしたら、また本気になってくると思います。(笑声)50キロ、60キロのイノシシが突入すると、電気柵、線、金網、山の中に探しにいかんにゃいけんようになる。私も何回も行きました。まだ本気になっておりません。イノシシ、鹿が本気になる前に「もう山陽小野田市には来られぬぞ」というような大きな、他の市の模範になるぐらいの施策をぜひ講じていただきたいと思います。お気持ちをお尋ねします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) まず初めに、大変申しわけありません。先ほどの答弁のちょっと修正をさせていただきます。 地元負担金でございますが、基本的には全額補助でございますが上限がございますので、その上限を超えた範囲内は地元負担ということになります。 有害鳥獣につきましては、いろんなところから被害状況、いろんな動物から被害があるということを伺っております。山陽小野田市独自といたしまして、上限10万円でございますけれども防護柵に対して補助金を出しているところでございます。 この事業が29年度で15件の利用がございました。その申請も全てこちらで対応いたしまして結局15件というふうになったところでございますけれども、これについても今要綱の中ではいろいろハードルがございますので、そのハードルを見直すことでさらに利用がふえるように、そのような改正もちょっと視野に入れて検討してみたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 参考ですが、本市においては有害鳥獣の個体数の調査を実施されていないということを前の一般質問のときに回答されました。下関市においては、森林組合に個体数の調査を委託されております。 森林組合の方に聞きましたところ、日数が1週間程度かかったという中で、結果的にイノシシ、鹿はふえてきているのは間違いないが、異常なのは猿が非常にふえているという結果が今回の調査であったということでございます。猿についてはなかなか防護する柵が難しいところであります。 本市においても、やはりこの事業を進める中で農業被害の金額等の調査はしておられますが、実際イノシシ、鹿の住民票がありませんので下関やら美祢から来たり帰ったりするのもおると思いますが、概略でも調べられてそして何年か置きには調査される、そしてふえたか減ったかというやはり根拠がないと、対策に対して根拠を持って対策していかなければいけないなというふうに思っておりますので、こういった調査というのもぜひ検討していただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 有害鳥獣という動物、指定されているわけではございません。例えばイノシシにいたしましても、全く山から出てこないイノシシは有害鳥獣ではありません。一方で、山からおりてきて農地を荒らす、野菜を食べるとかそういったイノシシは有害鳥獣ということで、この動物が有害鳥獣だよという定義はございません。 また、議員さんおっしゃいましたように動物には住民票がないということで、行動範囲も動物によっては大変広うございます。山陽小野田市の中だけで行動するという動物は恐らくいないだろうと思います。その下関市さんがカルストさんにお願いをされまして、有害鳥獣の個体数を調べられたということでございますが、ちょっとこれは私個人的には非常に不思議な、どうやって個体数を把握したのかその辺を知りたいなという思いがございます。 これにつきましては、他の議員さんからの一般質問もございますので、そちらのほうでもお答えしたいなと思いますので、今回はちょっと回答はこの程度で控えさせていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 早く農家の皆さんの悩みを解消していただきますさらなる努力をお願いしまして、(5)のことについては終わります。 次に、(6)の農業振興管理センターのことでございますが、この事務所を営農センターに置くとありますが、現在小野田営農センター、山陽小野田センター、本市には2つありますが、これはどうなっておりますでしょうか。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 本市におきましては、営農センター、厚狭と小野田にございますけれども、厚狭のほうが中心になっているというふうに伺っております。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) 先ほど答弁をいただきましたように、毎月1回の会議で、構成は農政局、農林事務所、農業委員会、市の農林水産課、JA山口宇部と5つの団体で構成をされておられるという答弁をいただきました。目的としても、関係機関が相互交流し、課題の解決のための会議を開催することで連携の強化と農業振興を図るとあります。 この農業振興管理センター、長い歴史があります。営農センターの玄関には、農業管理センターと大きな文字で看板があります。そして、すばらしい構成によって毎月熱心な協議をされてきておられます。 ですが、私どもにはその協議の内容が見えない、届いてきていないという状況にございます。きょう私がこれを言いたいのは、せっかく熱心に情報交換され課題に向けて協議された内容が、できればその内容を次につなげていけるような仕組みづくりといいますか、こういったものが必要ではないかな。 いろんな農業政策の中で、農業振興管理センターで協議された内容が表現されておりません。もったいないなと思います。毎月1回この構成員で協議をされたいろんな話が出ていると思います。これを次につなげていただくような仕組みづくりができないものかお尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) これにつきましては、事務局はJA山口宇部の営農センターの中にございまして、山陽小野田市の農林水産課につきましては構成員にすぎませんので、今おっしゃいましたことにつきましては、事務局とも十分相談をしながら進めていけたらいいというふうには思います。 ○議長(小野泰君) 水津議員。 ◆議員(水津治君) このセンターの規約の内容をちょっと私見ましたところ、結構見直しがされておりませんので、行政のほうから改正が必要と思われる条文がありましたら指導をお願いしたいと思います。お願いでございます。 以上で、本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(水津 治君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、水津議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで午前中の会議を閉じ、13時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午前11時46分休憩午後 1時   再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 ここで、執行部に申し上げます。午前中の会議で他の議員からの質問もあるので、今回の回答はこの程度で控えさせていただくというような発言がありましたが、本会議には議員の質問に対し、説明いただくために出席をいただいております。円滑な議事運営のために、議員の質問に対しては誠実に回答されますよう申し上げます。 一般質問を続けます。 次に、3番、中村議員。(中村博行君質問者席へ) ◆議員(中村博行君) 皆さん、こんにちは。会派新誠風の中村であります。昼食後のまどろむ空気漂うこのひとときですので、皆様の睡魔を誘わないよう気を入れて質問をしてまいりますので、おつき合いをください。 さて、先日、2020東京に続いて、2025大阪万博の開催が決定をいたしました。我が国にとっては非常に喜ばしいニュースであります。ぜひとも十分な準備をして、1970年の通称エキスポ70に負けないよう、この成功をおさめてほしいものです。当時、大阪で青春真っただ中にあった私には、特に思い入れがありますので、申し上げます。オリンピックも万博も、知らない世代にとってもさまざまな体験ができる大きなプレゼントとなるでしょう。やったぜ大阪と拍手を送りたいところであります。 それでは、通告に従いまして、質問をしてまいります。私の質問は分割方式ということで、質問をいたします。 まず最初は、本市の英語教育についてであります。 以前、我が国の英語教育については、中学、高校、大学と10年間英語の授業を受けて、実用にはほど遠いとの指摘がされてきました。そのことを踏まえ、近年ではかなり見直しがされ、改善方向にあると思っております。 そこで、(1)学習指導要領の見直しから、小学校の英語教育が義務化されたが、本市の現状と対応はどうか。また、将来ビジョンについての考えを問います。 (2)英語教育推進強化策として、中学卒業時に英語検定3級取得の目標を市内全中学校に課してはどうか。 (3)中学生海外派遣事業についての検証はどのようにされ、評価はどうか。 (4)中学生海外派遣事業体験者の追跡調査をされているというふうに思いますが、どのように、またどこまでされているのか。 (5)姉妹都市であるモートンベイ市との関係強化についての考えを問います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) それでは、本市の英語教育の推進について、(1)学習指導要領の見直しから小学校の英語教育が義務化されたが、本市の現状と対応はどうか、また将来ビジョンについて問うについてお答えをいたします。 今年度と来年度は、平成32年度からの外国語の教科化に向けた移行期間となっております。昨年度まで、小学校5、6年生で年間35時間の外国語活動の授業を行ってまいりましたが、今年度は基本3、4年生でも年間15時間、5、6年生では年間50時間の授業を行っております。 また、ALT、外国語指導助手といいますが、これを今年度から1名増員の3名体制をとっており、5、6年生で年間17時間、3、4年生で年間6時間程度授業に入れるように配慮をしております。 来年度は、今年度小中高連携英語教育推進校・連携校でありました厚狭中学校区の2つの小学校、厚狭小学校と出合小学校ですが、この2校で32年度から実施されるのと同じ授業時間、つまり3、4年生で年間35時間、5、6年生で年間70時間を先行して行い、その状況を市内で情報共有することで、平成32年度からの教科化に備えていくつもりでございます。 32年度からの授業時間の増加を見込んで、ALTの人数もさらにふやしたいと考えております。 次に、(2)の英語教育推進強化策として、中学校卒業時に英語検定3級取得の目標を市内全中学校に課してはどうかについてお答えをいたします。 山口県教育委員会が今年度策定した山口県教育振興基本計画では、中学校卒業段階で英語検定3級以上の英語力があると担当教諭が認めた生徒の割合を50%と目標を掲げております。平成29年度調査の現況では、県の現状値は37.9%、本市の現状値は37.7%でございました。 市教育委員会では、検定料もかかることから、中学校3年生全員に英語検定を受検させることは考えておりませんけども、中学校3年生の時点で全員が英語検定3級の英語力を目指すことは大変意味のあることだと考えております。 本市でも、英語検定3級の英語力を持つ生徒の割合が50%以上になることを目指して努力してまいります。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 私のほうから、3点目の中学生海外派遣事業についての検証はどのようにされ、評価はどうかについてお答えします。 中学生海外派遣事業は、本市と姉妹都市モートンベイ市との交流を図り、もって両市の友好親善と相互理解を深めるとともに、広い視野と国際感覚を持った次代を担う人材を育成することを目的に、1992年にスタートし、これまで250人以上の生徒、引率者を派遣してきました。派遣された生徒の帰国報告会等での姿を見ますと、出発前より自信を持っているように映り、海外生活を経験することが英語への興味関心の向上、さまざまな分野への積極性など、それぞれの成長を促しているように感じております。 また、学校での帰国報告会を聞いた生徒も、刺激を受けて、海外に目を向けるきっかけとなっております。現に、刺激を受けた生徒がこの派遣事業に参加したいと応募しております。 中学生の時期に、海外での生活を経験することは、日本の学校や家庭だけでは感じることのできない広い考え方を得られ、そのことを受けて将来の選択肢をふやすきっかけとなるということでも、本当に意義が大きいものであり、今年度から派遣生徒数を2名ふやし、本事業の効果をより広げていければと考えております。 また、引率者についても、学校の先生に加えまして、市の職員を派遣するように変更したことで、両市の友好親善をより積極的に図っていけるようにしたいと考えております。 次に、4点目の中学生海外派遣事業体験者の追跡調査はどのように、またどこまでされているのかについてお答えします。 追跡調査として、平成25年に、平成17年度から平成24年度までの間に海外派遣事業に参加した生徒を対象に、アンケート調査を実施しております。この中で、この事業に参加して、その後の進路や生活にどのような影響がありましたかという質問をしており、国際交流が盛んな学校に進学した等の回答を得ております。 この事業の目的にあります友好親善や人材育成は、定量的な評価が困難です。追跡調査については、今後事業を進めていく上での評価手段と考えており、定期的に調査を実施することは重要であります。前回のアンケート調査から5年が経過していますので、今年度中には派遣生徒のその後の状況を聞く調査を実施し、この事業の成果を客観的に検証してまいります。 次に、最後でございます5点目のモートンベイ市との関係強化についての考えを問うについてお答えします。 現在、モートンベイ市との交流については、中学生海外派遣事業以外にはなく、モートンベイ市からの学生の受け入れは相手側の都合もあり、2014年以降実施されておりません。しかしながら、昨年9月にサザーランド市長に本市を訪問いただき、3日間という短い期間ではありましたが、交流を図ることができました。その後も、メールや手紙でのやりとりを続けており、今回、市の職員を派遣したところ、時期はまだはっきりしておりませんが、2020年中にモートンベイ市で大学の開学が予定されており、ぜひ市長に訪問してもらいたいとの招待を受けております。 また、今回の派遣事業の中で、現地の小学校を訪問しておりますが、その際に現地の学校の担当者から、できればモートンベイ市の小学生を山陽小野田市に訪問させたいとの話がございました。このような関係もできれば実現させ、続けていきたいと考えております。 これまで余り盛んではなかった姉妹都市同士の交流を今後活発にするためにも、姉妹都市交流の新たな可能性を探る時期に来ていると考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) ありがとうございました。 英語教育というのは、もう昨今非常に重要視されておりますので、まずこの再質問、最初から再質問をしてまいろうと思います。 学習指導要領の見直しで、義務化、先ほどの答弁によりますと、かなり計画的にされているのではないかというふうに感じました。ただ、当初から言われておりましたように、小学校に現在5、6年が中心ですが、その当時から先生が一番苦手なのが英語である、小学校の教員については、そういったところから、今後2020年からは中学生は原則、英語の授業は英語でするというふうなことになっていると思うんです。そのあたりの対応は考えておられますか。 ○議長(小野泰君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 今、中村議員さんおっしゃったように、小学校、中学校それぞれの教科としての目標がございます。 例えば、簡潔に言えば、小学校中学年、3、4年生から外国語活動が始まります、これ、活動です。これは、外国語を通じて聞く、話す、そういった4領域の中の2つの聞く、話すの領域を中心としたコミュニケーション能力の素地を養うという目標がございます。 そして、5、6年生の高学年につきましては、その能力の基礎を養う。そしてその基礎に基づいて、中学校では身近な課題について理解や表現、それから情報交換ができるコミュニケーション能力を養うということが目標となっています。 ですから、中学校の授業においては、原則英語のみを使ってのということで、コミュニケーション能力、小学校の3年生の段階から、この時期はとにかく、英語になれ親しむということが目標ですので、そういった中学校に入る前の4学年前から英語になれ親しんで上がってきた段階での、中学校での授業では英語のみでのコミュニケーションを図りながらの授業の実践ということになるかと思います。 この辺につきましては、中学校の教員はもともと、英語の教科の免許状を有している専門性を持った教員で対応しているので、その点は大丈夫であろうというふうに思っておりますし、その辺はこれまでも、研修も県のほうでも実施していただいて参加して積んできていることであります。 先ほどちょっと御指摘ありました小学校のほう、小学校の先生方は全く初めての経験となってきますので、これにつきましても研修会、それから勤務時間外ではありますけれども、任意でありますけども、そういった勉強がしたいという方々に集まっていただいての研修等も市教委のほうで実施をしているところでございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 明確な回答とはちょっと思えないところもありましたが、その対応というのは本当に、非常に大切になってこようかと思います。 そこで、俗にALT、外国人の教師、そういったところで、ネイティブな英語を活用するというのは非常に重要ではないかというふうに考えますが、そういった意味で、1名増員されて3名というふうに今、回答ありましたけど、これについてやはり2020年に向けてまだ増員をしていかなければならないと思いますが、その辺の考え方についてはどうでしょう。 ○議長(小野泰君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 全く御指摘のとおりです。これまで本市のALTの配置は2名でございました。それを今年度1名、本当はもっともっと増員していきたいというのが正直なところです。ですが、いろんな事情もありまして、何とかことし1名増員の3名にさせていただいたところです。 この配置につきましては、他市では、かなり増員を実施しています。そういった面では、本市は人数においてはちょっと見劣りをします。2020年度は完全実施に入っていきますので、平成32年度へ向けてできれば来年度、再来年度、1名ずつふやして4名、5名、少なくとも4名は確保していきたいというふうに考えており、5名配置できれば、他市とも学校数の割合からしてそう見劣りはしないんじゃないかと。現状では、確かに十分ではございません。その点は努力していきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) それから、先ほど小中高連携で、厚狭中学校区にある2つの小学校を上げられましたが、私が思うに、手っ取り早いというか英語に関して特に進めやすいのが、小中連携校であります厚陽小・中学校、今後の埴生小・中学校が、中学校の先生が小学校に下りてというような交流事業というのが進んでいるようでありますので、そこのほうがむしろ取っかかりがしやすいんではないかと思いますけど、その2校がそういうふうな指定といいますか、されたのはどういったところからされたんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 御指摘のとおり、小中連携校というのは、全国的には進んではいますけれども、本市の特徴は施設一体型ということで、同じ敷地の中に小学校、中学校がありますので、非常に中学校の教員が小学校のほうの教室に行って授業を行いやすいという、大変大きなメリットがある。 他市ではなかなか、こういった施設一体型ってありませんので、小中連携の中で、他市でも同じように中学校の英語教員が小学校に出向いて授業を行うとかそういう連携はあります。ですが、どうしても小学校と中学校は45分と50分、授業の時間数が違いますので、休憩を挟んで移動をするといっても、なかなか不都合な面が多々あります。 そういった面で本市は施設一体型ということで、その辺も踏まえて、そういった連携をしっかり強化していこうということで、それぞれの目的でもあったと思っておりますし、この辺はしっかり実践していきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 実際に、厚陽小・中学校は、先生が俗に乗り入れ授業、そういった形で小中で中学校の先生が小学校で教えるというようなこともやっておられますので、ぜひそういったところにも、やっぱり英語教育がもっと進むような方策を考えていっていただきたいというふうに考えます。 英語教育、特に小学校3年生からまず英語に親しむ、あるいは楽しむというところから、5、6年生は今度は実際に成績がつくわけです。英語という教科。外国語ってなるんですか、成績がつくと思います。 そうした中で、私立の中学校では、特に中学入試においても今後、英語の科目が多分入ってくるんではないかと思います。そういった点についても、特に重要な小学校での英語教育というのが重要な課題ではないかというふうに思います。 今後、そういう意味で、小学校中学年からそういった英語教育に対する意識づけということから、ひとつオリンピック、万博というふうに外国の人が多くみられる、そして接する機会が修学旅行等でもあろうかと思います。 そうした中で、意識づけということで一つ紹介したいんですが、イギリスのBBCが選ぶ100人の女性、この中に、千葉県在住で90歳の高見澤さんという女性がいらっしゃるんです。これがなぜ100人の中に選ばれたかというと、お孫さんとスマホで英語の勉強をされた、これがユーチューブに載ったわけです。最初は単語からです。お孫さんがニンジンと質問を投げかければ、高見澤さんがキャロットと。その次は英文になっていくんです。どのようにしたらここまでいけるかと。 この方は、やはり東京オリンピックを見据えて、外国の方に道案内ができるようになりたいという強い思いから、そういった意識、これやはり3、4年生くらいから英会話を含めたそういう英語教育を充実させていただきたいというふうに思います。 それから、2点目に入ります。市内の全中学校に英検3級というふうなことを課してはどうでしょうかという1つの提案を投げかけましたところ、既に県を含めて目標が50%というふうなことを掲げていらっしゃいますので、これはそのまま続けていっていただきたいというふうに思います。 特に、都市間競争も激しくなっておりますし、東京なんかでは、もう10年ぐらい前だと思いますが、電子黒板ということで、この教育が進んでいると。本市はとてもじゃないけど、そういう状況にないと。 本市は、そういったものに変わるものとして、そういうソフトは逐次変わっていきますので、プロジェクターというものを入れられたと思うんです。そういうのは非常によかったのではないかと思いますが、そういった意味で、近隣の市町に比べて英語の3級、山陽小野田市の小中学校に行けば、英語の3級を取得して卒業できるよというのを、大きなシティセールスの上では非常に大きな利点になるんじゃないかと思いますが、その点、シティセールスとしても活用できるのかどうかというあたりが、ちょっと違うかもしれませんが、何かお答えしていただけませんか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 後から2020オリンピックの話が出るのであれなんですけど、私どもシティセールス、山陽小野田市の得意なものをどんどんどんどん情報発信していこうというふうに、これは全庁体制で思っておりまして、そういう意味でこういった英語の活用を積極的にやるということは、非常に私はいいことだというふうに思っていますし、全庁でまた検討していく中で、どんどんPRできればいいのかなというふうには考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) それでは、その3級をするということについては、3級、一応50%という目安が示されましたので、それとは別に、やっぱり英語教育を推進していく策として、1つの今、3級というのを出しましたが、ほかに強化策としてほかに何か考えていらっしゃいますか。 ○議長(小野泰君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 強化策、やはりこれは指導者にかかってくるんじゃないかなと思います。指導者の英語力を高めていくということが大切でしょうし、それから私はやっぱり大事なのは、小学校3、4年生から英語活動が始まりますけど、こういった早い取り組みによって、かえって英語嫌い、そういうものはつくってはいけない。3、4年生は、さっきいろいろ申しましたように、素地を養うのであって、5、6年生は教科になりますので評価もありますけど、外国語活動では特にありませんので、まずは子供たち、コミュニケーションをとることで英語を好きになる、話をするのが楽しくなる、コミュニケーションをとるのが楽しくてしようがない、そういった雰囲気をつくっていくことが大事じゃないかなと思います。 そういったことも、またこれは教員の指導力にかかっていくので、教員の指導力、コミュニケーション能力がなければ、かえって押しつけていくような感じになり英語嫌いになってしまいますので、強化策というと十分ではないかもしれませんけど、やはり教員の資質向上と指導力の向上を図っていくことが必要だというふうには考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) ありがとうございました。一部、私も共感するところがあります。まず、英語嫌いにさせてはいけないということは、非常に大切なところだと思います。 また、この英検3級を取り上げましたのは、最近では高校入試において、推薦入学が非常に多いんです。その際に、やはり3級を取得しておくことは、内申点において1つのメリットではないかということもありますので、この項目を挙げさせていただきました。 それでは、3点目にまいります。中学生海外派遣事業についての検証と評価ということで、5年ごとにそういった追跡調査も含めてされているということで、今年度は生徒が6名から8名と、引率が1名から2名とそれぞれ上げられましたけども、これは長谷川議員が随分と、学校の人数の割合に応じて不公平じゃないかという指摘をされてきました。 私は逆に、そんなに行きたかったら厚陽に来ればいい、こういう考え方も、実は持っておったわけですけど、厚陽やったら枠が確率が上がるよと思っていたんですけど、実際はそういう平等化を図るということでよかったと思いますけれども、それがやっぱり議会からの指摘によってこうされたのか、また今度のこの事業拡大についての考え方を、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 今回、2名ふやしたということで、負担金もふやさせていただいたんですけども、これについてやっぱり公費を支出するわけでございますから、やはり費用対といいますかこの事業における評価について検証していかなければなりませんので、当面はこの8名体制で堅持させていただきまして、定期的に行いますアンケート調査、実態調査を含めて研究していきたいというふうに考えています。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 4点目にも入るんですが、体験された方のお話を聞くと、もう1回行きたいと。ずっとやっぱりすごいよかったということしか聞いていないんです。もう二度と行かんというのは余り聞いたことがないんで、できれば多くの人にこの体験をしてもらいたいという思いがあります。 実際、現地で英語なんかを直接、身に感じてやられるということが非常にいいことだというふうに思います。 それから、4点目の追跡調査ですけども、非常に難しい問題もあると思うんです。個人情報という一つの大きな垣根があると思いますが、しかしながら、この追跡調査ということは非常に重要な調査になっていくと思うんで、これが行かれたことによって、体験されたことによって、いろんないいほうの波及、そういったことが聞かれると思うんです。 特に、社会に出られて、ですからもう回数も1992年ですか、スタートが、ですから、当初の方からすれば、会社でも中堅でバリバリやられていると。そういった意味では、言葉はどういいか悪いかわかりませんけども、成功者です。そういう実際に実業家になっておられる方もおられるやもしれませんので、そういった調査ということを、今後ちょっと長いスパンでやられたらどうかと思いますけども、それについてお考えをお伺いします。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 以前、海外派遣された生徒が、英語の先生となって、この海外派遣に同行された方もいらっしゃいます。ですから、追跡調査についても、高校生、大学生だけではなくて、それから先のことも含めて長いスパンでやるということについては、私もそう思いました。 やり方については、もう少し中で協議いたしまして、長いスパンの調査をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) その調査は、行政、市にとっても非常にいいデータになると思いますので、これはされたらどうかと思います。 また、もう一つ紹介しますと、もう四、五年ぐらいになりますか、成年の成人式で、二十の誓いといいますか、そういった中で発表されたその当時の成人がいらっしゃるんです。これで、それを聞いた私たち議員仲間が、すばらしい講演というか発表だったんで、この方は将来市長になるんじゃないかなっていうぐらいの感じを受けた内容でありましたので、そういったことからぜひ、そういった追跡調査が大切だというふうに思います。 後がありますので、それでは5点目の姉妹都市でありますモートンベイ市との関係の強化についての考えでありますが、交換学生あるいは教師の交換交流、こういったことも考えたらと思うんですが、先ほどモートンベイ市からの派遣がなかなか難しいというような回答ありましたけども、今後、関係強化をするためには、交換学生とか教師の交流というのが非常に大切になってくると思いますけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(小野泰君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 今、教員の交換って言われました。そういったこととあわせて、ALT、今現在非常に人材を確保することが難しい状況にあります。そういった中で、もしモートンベイ市からALTを派遣していただくとか、そういうことが実現すれば、大変ありがたいなというふうに思います。 今すぐということはなかなか難しいと考えますけど、モートンベイ市との交流が盛んになって状況が整えば、そういったことは、教育委員会としても前向きに考えてみたいなとは思っています。 ○議長(小野泰君) 中村議員。
    ◆議員(中村博行君) 私の狙いもそこです。モートンベイ市からALTを来ていただけるような、一つの定期的な交流ができれば、非常にいいかと思います。 それから、この中学生の派遣事業と、これは市民部のほうになります。そして教育委員会が英語のほうの関係がありますので、この辺の連携というのは、英語教育の観点からすると、どういうふうな連携をとられておりますか。 ○議長(小野泰君) どなたが答えられますか。古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 国際交流につきましては、幅広い分野があると思います。今、言われましたように、英語教育を含んだ学術的なもの、またさらには学校関係も向こうも大学ができておりますので、大学間の関係、さらには経済交流等ということがございますので、基本的には、国際交流の観点からいいますと市長部局が持つのが筋だろうと思います。その一部として、中学生の海外派遣、それの選考とか今後、その学生たちの教育をどのようにするかというのは、教育委員会という所管になろうかと思いますが、国際交流の大きな観点からいきますと、やはり市長部局の今の部署で所管するのが今後もベターだろうというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) このモートンベイ市との関係強化について、昨年モートンベイ市の市長が見えられたんですが、今後の国際交流を含めた中で、具体的な今後の計画なりありましたら。このあたり国際交流ということでありますので、できれば市長から答弁をいただきたいと思うんですが。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 先ほど答弁をさせていただきました、昨年9月にサザーランド市長御一行様が来られまして、3日間という短い期間でございましたけれども、大変友好な関係を結ぶことができました。また、口頭での話にはなりますけども、2020年中に新たに大学を開学されるという話も頂戴しております。正式な通知ではございませんけれど、そちらの御案内ももしかしたら来る可能性もあろうかと思います。それについては、なるべく前向きに捉えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) ありがとうございます。市長が行かれるのをきっかけにして、この関係強化が図られることを願いまして、それでは2つ目の大きい質問にまいります。 2点目は、健康寿命延伸策についてであります。 最近では、健康寿命という言葉も、マスコミ等でもよく流れ、耳なれてきました。認知症の対応とともに、この健康寿命の延伸が、本市としても重要な施策の1つとなっているのではないかというふうに思います。 そこで、(1)健康寿命の全国調査、2016年によると、前回、これ3年おきにされているようですけども、2013年よりも男女ともに延びたとの結果が示されましたが、本市の状況はどうですか。また、健康寿命延伸のための取り組みについてお伺いをします。 (2)市内各所において、百歳体操が行われているように、健康寿命延伸の機運が高まっております。NHKラジオ体操の誘致や本市にあるさまざまな体操の啓発、推進のため、一大体操イベントを開催してはどうか。 (3)健康遊具の開発、アイデアや高齢者向きの遊戯を募り、紹介などしてみてはどうでしょうか。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。兼本福祉部次長。 ◎福祉部次長(兼本裕子君) それではまず第1点目、健康寿命延伸策についての1点目、本市の健康寿命の状況と健康寿命延伸に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。 先ほど、全国調査というようなお話がございましたけれども、この厚生労働省が発表しております全国調査は、全国から無作為に地域を抽出して約71万人を調査しておりますので、この調査に関しましては、山口県のデータはあるんですけれども、山陽小野田市という市町別のデータがございません。調べまして、私どもきょうは山口県が公表しております健康寿命について、少し説明をさせていただきたいと思います。 健康寿命の指標には、幾つかの考え方がございまして、山口県が公表しております健康寿命は、日常生活動作が自立している期間の平均、介護保険制度による要介護2から5の認定者を健康でない状態とし、それ以外の方を健康な状態とした指標を用いております。 この基準によりますと、山口県版では、本市の健康寿命は男性79.2歳、女性は83.45歳でございます。県内では、男性は上から7番目、女性は14番目と、少し低くなっております。 3年間を比較しますと、男性は1.95歳延び、女性は残念ながら0.44歳と短くなっておりますけれども、これにつきましては指標10年間を見ますと、やはりだんだん健康寿命が延びているという状況でございますので、3年間で判断するのは少し早いかなというふうにも考えております。 平均寿命との差でございますけれども、これは厚労省と山口県との比較になりますけれども、男性で約8.4歳、女性で11.7歳でございます。問題は、この差をいかに縮めていくか。平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めていくか。これが大きな課題だろうと思います。 続きまして、本市の健康寿命に向けた取り組みについてお答えします。 健康寿命延伸に向けて大切なことは、まずやはり生活習慣病になることを未然に防ぐ一次予防、そして病気になっても早期発見、早期治療を行い、重症化を防止する二次予防であって、若い世代から健康づくりに取り組むことが必要だと考えております。 当然ながら、高齢期になってから取り組む介護予防も重要な位置づけであろうと考えます。 市民が主体となって、地域の健康づくりに取り組めるような人材育成や、健康相談等の普及啓発も行っております。介護予防や生活習慣の改善を目的に、地域で楽しく仲間とともに運動を行える場づくりや、住民運営通いの場の立ち上げ支援を行っております。 二次予防につきましては、やはり早期発見、早期治療ということで、やっぱりがん検診とか特定健診とか、こういうふうなことに努めてまいりたいというふうに考えております。 また、近々の一番の取り組みとして、来年の1月に、山口東京理科大と連携いたしまして、健康で長生きのまちづくりフォーラムとして、スマイルエイジングイン山陽小野田を開催する予定にもしております。 今後も継続いたしまして、高齢者福祉計画、健康増進計画、食育推進計画に基づいて、健康寿命の延伸を目指して、多くの市民、地域、関係機関が健康づくりに積極的に取り組むように力を入れていきたいというふうには考えております。 続きまして、体操イベントの開催について御回答いたします。 現在、市では国が策定した健康日本21に基づき、健康寿命の延伸施策を実施しており、特に身体活動、運動に関しましては、健康推進員等を中心にして、公民館単位で健康体操等を行っております。また、高齢者の方には、先ほど言われましたいきいき百歳体操や、かみかみ百歳体操というのも実施しております。そしてこれは体操という意味ではなく、高齢者の方がおしゃべりを楽しむところ、社会生活の維持に役立っているというところも、大きなことだと思っております。 体操の一大イベントまでとはいかないんですけども、現在、ことしで9回目を迎えたSOS健康フェスタがございます。そこでは、山陽小野田市の健康体操SOSおきよう体操を参加者とともに実施し、普及啓発をしているところでございます。 御提案のありました、NHKラジオ体操等の大きなイベントの誘致は、これ本当にスポーツの振興の機運を高めるとか、健康に対する無関心な方への啓発としてすごく有効だとは考えますが、今、市が一番力を入れているところが、生活習慣改善も視野に入れた幅広い施策として、継続した取り組みというところに力を入れておるところでございます。現在実施している事業の普及啓発に一層、ちょっと力を入れていきたいというふうに考えております。 また、3点目の健康遊具の開発、アイデアや高齢者向き遊戯を紹介などをしてはどうかというような御提案でございますけれども、自主活動によったいろんな皆様からの御提案をいただけると、本当いいアイデアも浮かんでくるんではないかなというふうには思っておって、健康遊具につきましては、以前からいろいろ御質問もいただいているところでございますけれども、これ本当に申しわけない、行政のいけないところかもしれないんですけれども、公で遊具をやっぱり設置するとなりますと、不特定多数の方が利用される公園とか、遊具の使用を指導する、やはり指導員等が常駐していない場合は、大人向けの健康遊具を使用した子供たちへの事故等が懸念されるということもあって、国土交通省の指針を踏まえながら、基準を満たす必要があるというふうな大きな壁もあるわけでございます。現在のところ、直ちにアイデアを募って実施するということは、少し困難かなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) はい、ありがとうございます。 こういう健康面については、職員さんが非常によくやられているということは、平素から感じているわけですけども、この健康寿命の延伸について、ひとついろんな、若いときからもうしないといけないと、年とってからの問題じゃないよという御指摘もありまして、私もそう思います。 そして、こういったことの意識づけといいますか、そういった意味では、例えばスローガンになった食事なんかも非常に大きな要素だと思います。例えば日南市では減塩とか禁塩運動とかいったようなスローガンを掲げられておりますけども、そうしたスローガンを掲げるとか、あるいはこういった健康寿命延伸について、いろんな策を講じているような団体、企業、自治会も含めて、そういったところの取り組みを紹介したり、あるいはそういった団体に対して表彰するとかいうことで、この延伸を図るというようなことができるのではないかと思いますが、スローガンとかそういう取り組みに対する評価、そういったものというのはどういうふうに考えられますか。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部次長。 ◎福祉部次長(兼本裕子君) ただいま、いろんな御提案をいただいて、どの御提案もすばらしいというふうに思います。確かに今、健康長寿と申しますか、健康寿命の延伸に対しましては、運動もさることながら、やっぱり食事という面がすごく重点であろうと思います。 それとまさに、若いときからの健康づくり、今、職域連携というふうに呼んでおりますけれども、企業との情報交換、それによって企業がどういうふうに取り組んでおられるかということも、私どもも知ること、そしていろんな事業、市の企画する事業に来られるだけではなくて、やっぱり事業者とも連携したことも必要だと思いますので、今すぐにスローガンというふうにして、これにしますというのはちょっと申し上げられないんですけれども、そういうこともあわせて考えてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) そうですね。もちろん、今すぐというような答弁になろうとは思っておりません。 また、そういった意味でやはりもう一つ、参考までにということで御紹介申し上げますと、私ども愛知県の大府市を視察した際に、大府市がWHO、先日も少し、委員長報告でもさせてもらったんですけども、健康都市宣言です、こういったものも本市ではいろんな宣言都市ではありますけれども、これもひとつ視野に入れられた中で、御検討願えたらというふうに思います。 それからもう一つ、何ていいますか、これは個人的な問題ですけども、私の友人が、もう7年間、乾布摩擦と、非常に懐かしい言葉に感じたんですけども、私ども小学校のときに運動場に出て、上半身裸で乾布摩擦、これ7年間ずっとやっておって、その成果を先日聞いたんです。この間、彼は脳梗塞で1度、大きな病気をしております。この7年間、これを始めてから風邪を引いたことがないというようなことを申しましたんで、提案として、こういうものの普及ということも考えられたらどうかというふうに思います。これは提案です。 時間がありませんので、それから2点目の体操関係ですけれども、これ以前、提案して、その当時は非常にいい提案をいただきましたという答弁をいただいたんですけども、それから何もないんで、再度、取り上げたんですが。 それと、チャレンジデーというのがありますよね、チャレンジデー。御存じですか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) チャレンジデー、うちの管轄でございまして、いろいろ全国、手を挙げるところが、5月やったですか、たしか1日間で市民の皆さん方の協力を得ながら、対戦相手を決めて、勝ち負けをして、負けたほうがそこの市旗を上げるとかといった制度だというふうに認識をいたしています。 ちなみに、私どももこのチャレンジデーについては、二、三年前から実は検討をいたしておりました。いたしておりましたが、なかなか実際にやることについて、どれだけの成果があるのかというところを、まだ検証いたしておりまして、私どもとしてはちょっとまだ、このチャレンジデーについて事業化をするということについてまでは、至ってはおりません。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) 実は、宇部市が時々やっているんです。結構、市民の間でも話題になって、市民全員がそれに参加するイベントみたいな感じなんで、これはまた御検討願えたらというふうに思います。 それから、3点目の健康遊具等の開発ですけども、これはもう大体5年くらい前ですけど、私がテレビで拝見したんですが、鹿児島県の柳谷集落という、非常に画期的な、その当時、本当に人口も減って、高齢化が進んで、どうなるものかというふうな集落だったんですけども、すばらしい指導者のもと、今や人口増加のほうに向かったり、あるいは高齢者が公民館を活用されて、そこに自分たちで考え出した健康遊具、ほとんど木でできていたんですけども、そういったものをそこに設置をして、そこにみんなが集まるようになって、そのことが全ての面に波及して、健康だけじゃなくて、例えば要するに、教育分野に全て、その館長さんが関与されたということで、非常なそのときに関心があって、全国からの視察が殺到したと。私もそれ、1度行きたいなと思ったんですが、テレビを見ちょったら館長さん怖くて、これはよう行かんなというような感じを受けるぐらいの人でした。というのが、会社の社長さんなんかがどんどん怒られるわけです。 そういった集落があって、健康寿命に対してどういうふうな取り組みをされているかということについて、また御研究を願えたらというふうに思います。 それでは最後の。 ○議長(小野泰君) どうぞ。 ◆議員(中村博行君) それでは、最後3点目ですが、2020東京オリンピック・パラリンピック開催についてでございます。カウントダウンも始まっております。今後はオリンピック開催に向け、徐々にムードが高まっていくものと思われます。 そうした中、外国の人たちが関東周辺にあふれることは予想できます。しかし、昨今のSNS、情報発信の力、これはすさまじいものがあります。これにより、地方への波及も想定した上で、傍観するのではなく、むしろ呼び込むための方策も研究すべきというふうに考えます。当然、2025大阪も視野に入れた中で考えておくべきかと思いますが、その点どうでしょうか。 そこで(1)オリンピックを活用した、外国人を含む交流人口増の取り組みは考えているか。 (2)聖火リレーの市内ルート誘致についての働きかけなどはされているか。お願いします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) それではまず、(1)外国人を含む交流人口の取り組みについて、お答えを申し上げます。 いよいよ、再来年に迫りました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、県内各市においても、海外ナショナルチームの合宿地に選定されるなど、徐々にではございますけども、大会機運の醸成が図られておるところでございます。 また、海外ナショナルチームの合宿誘致に伴いまして、外国人を含む交流人口の増加に期待が寄せられているところでございます。 その一方で、本市におきましては、3年前から山陽オートレース場を活用いたしまして、まちづくりの一環といたしましてパラサイクリング日本代表の練習を積極的に受け入れてきたという経験から、本年の4月に日本パラサイクリング連盟とのキャンプ地誘致の協定を交わすことができたところでございます。 海外ナショナルチームの誘致につきましては、特定の競技種目ですとか、あるいは選手とのかかわりということで、本市はちょっと乏しいという面もございまして、日本パラサイクリング連盟を通じて、合宿、あるいは合同練習を通じて、そういう海外チームと一緒にできないかということを模索をいたしているところでございます。 あと、先日決定いたしました2025の大阪万博につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の大きなイベントとして、国内交流人口の増加に、国内におけるインバウンド客の増加に拍車をかけるものだというふうに考えておりまして、交流人口の増加に非常に期待が上がっているものだというふうに考えております。 しかしながら、この大阪万博の開催に伴う訪日観光客をターゲットにした事業の推進といいますのは、なかなか本市単独では非常にちょっと難しいという面もございます。本市の場合、インバウンドで特に御利用できるのは花の海さん、あるいはゴルフ場、こういったところにちょっと限定されているというところもございまして、できれば近隣広域でのインバウンド客の誘致に向けた、取り組みの実施に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、2番目の聖火リレーの市内ルートの誘致についての働きかけについて、お答えを申し上げます。 この東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、福島県を出発し、全国を回るということになっておりまして、山口県は福岡県から引き継ぎまして、再来年の5月14日木曜日、15日金曜日の2日間で県内を走行し、島根県へと引き継ぐことが公表されているところでございます。 また、県内ルートや聖火ランナーの選定につきましては、やまぐち2020オリンピック・パラリンピック等推進会議の中で、協議が行われ、IOC国際オリンピック委員会ですが、こちらへの申請、承認を受けて、来年の夏以降に決定されるというふうな見込みとなっております。 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、このルート選定の基本的な考え方として、4つございまして、できるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所を原則として、さらには地域がその国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所。もう一点が、聖火が通ることによって、人々に新たな希望をもたらすことができる場所に基づいて決定される旨が示されているところでございます。 聖火リレーは、オリンピックムーブメントの中でも最も力強い事象でございまして、平和や希望の象徴でもあることから、本市といたしましても、市内ルートの誘致につきまして、切望しておるところでございます。 やまぐち2020オリンピック・パラリンピック等推進会議はこれは知事を会長といたしておりまして、市長会や町村会の代表者が構成員として加入しておりますので、要望すべきところは強く要望しながら、まずは市内ルートの誘致に向けて、最善を尽くしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) それでは、再質問します。 まず、最初のほう、カウントダウン始まっているということで、昨夜、カウントダウンを見てみますと、きょうの零時ですね、この時点であと591日と20時間というふうな、あれから13時間たっていますので、591日と7時間、6時間というところであろうかと思いますが、そういうふうに徐々にこういったカウントダウンが1桁台くらいにくれば、非常な盛り上がりを見せるんではなかろうかというふうに思います。 それからやはり、確かに東京、大阪がメーンになるわけです、万博にしては、そういったことからやはり、県には当然、そういう拠点があると思うんですけども、本市として、やはりそういう東京、大阪に限らず、そういった重要都市、そういった拠点をある程度、持っていくというふうなことについて、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) なかなか、拠点といいましても、非常に難しいところがございますけども、本市としましても今、特に関西方面、関西方面に年に一、二回、これ単独ではなかなか難しいんで、県あるいは広域と連携しながら、いろんなインバウンド誘致に向けてのいろいろ、施策展開を今、図っております。 観光の物産展等々につきましても、そういったところに行きまして、いろいろ山陽小野田市の紹介をいたしたり、外国人の方が来られそうな場所の紹介に努めているところでございます。 ○議長(小野泰君) 中村議員。 ◆議員(中村博行君) わかりました。そういうふうな本市単独で非常に、何しても難しいということも、確かにわかります。そうした中で、やっぱりそういうせっかくの大きなイベントでありますので、これを活用しない手はないということをやっぱり十分認識をされて、いろいろな施策を展開していただきたいという思いがします。 それから、最後に聖火リレーについてでございますが、先ほど詳しく御説明がありました。被災地ですね、やはり東日本大震災の被災地からということで、福島県スタートということはわかっておりますし、本市が2020年5月14日と15日、この2日間ということも示されております。その中で、ネットなんかを見ますと、どうしたら聖火リレーのランナーになれるかということで、いろいろ書いてあります。明快な解答はないようです。これに一番近いのは、スポンサーに近寄ることじゃないかというようなことも書いてあります。 最近の聖火リレー見てみますと、芸能人とかそういうのが非常に多いですよね。いろんなオリンピック、冬季も含めて。やはり、お金がかかるからそういった企業等のスポンサーに頼らないといけないのかなと思いますが、実は1964年オリンピックの際に、私が聖火リレーで2キロ区間を走りました。非常に強い思いがあります。 先日もNHKの「聖火のキセキ」というので、何度も再放送していただいた関係で、いろいろ声をかけていただいておりますが、そういうふうに当時、中学生でありましたが、やっぱり中学生にそういう体験をさせるというのは、非常に後々まで、人のある意味活力といいますか、そういうことになると思いますので、この辺、やはりしっかりと要望等も入れていただいて、聖火リレー市内ルート、特に山陽小野田市を走ってもらうというような形に向けて努力をしていただきたいと思います。これは念願しておきます。 以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(中村博行君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、中村議員の質問を終わります。……………………………… ○議長(小野泰君) ここで若干の休憩を挟み、14時20分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後2時 6分休憩午後2時20分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、4番、杉本議員。(杉本保喜君質問者席へ) ◆議員(杉本保喜君) 10年先を見て、今に汗する活動を信念とする会派新誠風の杉本保喜です。 今回は、3つの分野について質問をさせていただきたいと思います。なお、質問方式は、一問一答でお願いをいたします。 1つ目は、防災体制についてです。まず、30年度の山陽小野田市防災訓練が実施されました。これについて、その成果と改善点をお尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 今年度の本市の総合防災訓練につきましては、去る11月9日の日に、風水害を想定した図上シミュレーション訓練という形で実施をしたところでございます。近年、局地化、激甚化する豪雨災害へのさらなる対応能力が求められていることから、より現実的な風水害を模擬し、事態に応じた災害対策を適時、適切に意思決定する市の災害対策本部機能の強化、これと各対策部の迅速な対応能力の向上、本部への報告、連絡の徹底による情報の一元化、こういったことを主眼として行ったところでございます。なお、訓練の際には、自衛隊や警察を初めとする各関係機関にも御参加をいただきまして、御指導、御助言等を受けるとともに、さらなる連携強化に努めたところでございます。 今回の訓練に当たりましては、これまでとの変更点といたしまして、災害時の災害対策本部体制を模擬する中で、実際の通報、指示、対応、報告、こういった流れを1件1件、参加者全員にわかる形で確認をとったこと、特に初動対応と当該案件について、何を優先して考えるべきか、こういったことを現実的に行ったということがあると思います。本部員には、より高い当事者意識や使命感を持って、迅速かつ適切な判断と対応が求められます。こうした訓練を通して、参加者及び参観者の皆様にも、災害発生時における本部の運営状況や災害対応の流れが理解、あるいは確認できたのではないかというふうに思っております。 また、全ての職員ができるだけ参加すべきといった御意見もこれまでございましたので、今回は訓練参加職員以外にも、できるだけ参観をしてもらうよう、事前にお願いをしておりまして、実際に何名もの職員が交代で参観に来ておりました。業務中ということもありまして、全てというわけには当然いきませんが、多くの職員に災害対応の流れを、その一端かもしれませんが、理解もしてもらえたのではないかというふうに感じております。 今後改善すべき点といたしましては、今回の訓練では、本部での流れを重視したことで訓練内容が、若干シナリオに流されたといった感もありましたので、一つ一つの事案をさらに掘り下げたことにつきましては、部分的な訓練、こういったことを関係機関と行っていきたいというふうに考えております。 こうした訓練におきましては、どこに主眼を置いて、何を強化、確認するかによって、その手法というのは変わってまいります。さまざまな訓練を実施することによって、災害時に的確かつ迅速に職員が対応できるよう、全体のスキルアップを図り、今後に生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。私も今回の防災訓練を見て、一つの流れを明確にしていくという点では、非常に効果的ではなかったかというふうに思っております。 それと、もう一つは、一般の自治会長クラスの方、それから防災士の方、そういう方たちが多数今回傍聴しました。彼らは初めから終わりまでいた。今まで私も何回かこの防災訓練を見させていただきましたけれども、ほとんどの方が、大半の人たちが途中で帰ってしまうという環境でしたけれども、このたびは最後まで、みんな熱心に見ていてくれたということで、そういう方たちから見ればやはり本部での一つの流れというものはどういうふうになっているかということを理解してくれたんではないかというふうに私も感じております。 その中で、実際ちょっとほかの市町を見てみますと、船橋市の市役所で行われた図上演習は、もうスタートの時点で、庁舎の中に被害があっていると。例えば、電源装置がアウトになったと、応急電源を使ってどういうふうにしていく、その中で対応できるものは、どういう通信機器があり、どういう照明装置がありというようなところを想定してやっていると。これは一つのやり方というのは、ハンデのある中で、本部機能がどのように動いていくかということが、非常にみんなそれぞれの立場で考えるものが出てくるんではないかというふうに思います。 それから、もう一つ、以前にも総務部長のほうから私が質問した中で、GISを使うという、いわゆる今、山口県の県防災本部のほうで、消防を中心としたもので、GISを使った装置、それを各市町のほうで使えるような形でやっているんだというようなお話もありました。この船橋市は、消防防災GISこれを使ってやっていると、これは既にGISというものは、本部の消防防災GISということで、去年の4月には、もう全国の自治体にそれを運用できるように流しているということなんです。それで、以前にもこれをもっと活用してやりたいなということを部長も言っておられました。 この辺とそれから、クロノロジー、これを使って云々ということを部長はそのときに言っておられたですよね。この辺のところをもっと使って、アナログからデジタルの方向へということを前にも検討したいということを言っておられました。このたびも見て、その辺がまだちょっとやっていないということなんで、その辺の工夫のあたりがどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 今回の訓練につきましても、この本部、本庁舎が完全な状態であるという前提のもとでやっております。ただ、今議員言われたように、実際の災害時には、例えば電源がアウトになって使えないとか、いろんな状況があろうかというふうに思っておりますので、そういったあたりについては、例えば実際に停電したときに、じゃあ発電機を本部のほうまで持って上がるのにどれぐらいの時間がかかるのかとか、そういったことも含めて、部分的な訓練ということをしっかりやっていきたいというふうに考えております。 それと、GIS等につきましても、実際に今回でもやろうと思えばできたんですけれど、先ほど申しましたように、そのときそのときの訓練で、何を中心に主眼としてやるのかということでございますので、今回は特に、以前もこの場でも申したと思うんですが、まず職員の危機意識、これの希薄さをとにかく払拭したいと、一つ一つ自分が何ができるのか、何をしなければいけないのか、このあたりをしっかり自覚してもらいたいということを主眼に行いましたので、ちょっとそのあたりにつきましては、今回はできておりませんが、今後こういったことについても、全体あるいは部分的にするかどうかは別といたしましても、訓練という形で行っていきたいというふうに考えております。 今回特にいろんな20か30くらいの通報状況というのをお知らせする中で、その初動対応というのをやったんですが、実際には、たしか60か70ぐらいのパターンを担当がつくっておりまして、それも実際にことしの夏に特に7月の豪雨の際、災害対策本部を設置いたしましたが、その際に、本当にあった通報内容、こういったことを中心にやりましたので、よりリアリティの高い訓練になったのではないかというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) そうですね、それから、先ほど今部長も言われたように、これから各部分、部分の訓練をやる必要があるというふうに言っておられた、まさに私もそう思います。やはりせっかくあの中で一つの流れというのがわかったんで、それを一つの頭の隅に置いておいて、それぞれの部分、部分の担当がどのように流れていくかということ、やはりこれ部分訓練はやらないと、せっかく今回やった部分について、それが生かされないような気がします。 それからもう一つ、記者発表、この船橋は記者発表も想定してどのように資料を集めて発表すればいいかという模擬の記者発表をやっておるんです。実際にどこの市町も災害に遭ったときに、どうしても記者たちが記者会見を望んでくるわけです。そのときにどのように的確な情報を速やかに送ることができるかということ、またこれからほかのところから支援をいただく、その形からも、非常に大切なことだと思います。それでこの記者発表の模擬訓練というのをやっていけばいかがかなというふうに提案しますけどいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 極めて有効であろうというふうに考えております。できるだけ市民の方に広く情報を、現状がどういう状況なのか、一人一人がどういう行動に移らないといけないのかということをしっかりお伝えするに当たっては、こういった記者、マスコミを通じた情報提供というのは極めて重要になってまいりますので、そういったこともありますので、今度記者クラブの方々ともちょっと協議をさせていただいて、どういう形ができるのか、あとこちらのほうが、どういうタイミング、状況でそういったリリースをしていくのかと、そういったことについても内部でもしっかり検討していきたいというふうに考えます。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。 もう一つ、部分訓練に加えて、やはりクロノロジー機能というものが、もう具体的に使わないと、時系列的に全体に同じ情報が行きにくいというのがアナログの世界だったんですね。だから、やはりいろいろ消防のシステム、GISがありますけれども、その中でもクロノロジー機能というものを早く自分たちで使えるようにやっていただければ、皆速やかにその流れというものを共通して自覚できるし、それからそれぞれの出先にいる人たちのスマートフォンで連絡が来たときに、速やかに時系列的に情報をシェアする、また本部のほうでみんなが共通して認識を持つということになりますので、そのあたりの方法をやっていただきたいと思いますがいかがですか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 実際この夏にも経験したことなんですが、本当に情報がたくさん入ってまいります。この情報をとにかく本部に一元化するということが大前提なんですが、その上で、それが一つ一つの情報というのが、どういうふうに対応されたのかということを整理するということは、極めて重要というふうに思っておりますし、時系列的なことも含めてなんですが、そういったこともありますので、今回もちょっとパソコンを活用して表示をしてみたりとか、試してはみたんですが、それについては研究の余地があるというふうに思っておりますので、できるだけ早急にその辺の対応については考えていきたいというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) よろしくお願いいたします。このシステムというのは、非常に流れの中で把握するというのは、非常に重要なので、よろしくお願いいたします。 次に、2番目行きたいと思います。 災害時支援協定の具体的な連携と演練の実績、維持向上策をお尋ねいたします。 以前の質問の中で部長のほうから、それぞれの演練も考えてみたいというふうに御回答があったので、その後いかがだろうかと思って御質問いたします。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 災害関係の協定、覚書につきましては、本市におきましては、建設関係、避難所関係、物資関係なんかの分野において、現在41の協定、覚書を締結しております。 昨年も御質問がありましたが、その後に5つの協定を締結いたしまして、その中でこれまでの懸案事項でもありました、燃料系の協定も締結することができております。この夏の7月の豪雨災害におきましては、本市においても災害対策本部体制で臨みまして、結果としては大きな被害には至らなかったわけでございますが、この間につきましても、株式会社ゼンリンとの地図製品の供給等に関する協定、こういったことによりまして、事前に供給をいただいている地図を活用して、災害対応に役立てることができましたし、その他多くの協定締結先から御支援の必要性の有無などの問い合わせもありました。大変感謝をしているところでございます。 こうした提携によります連携、協力は、平常時においても生かされております。本年1月に実施をいたしました高千帆地区の防災訓練、これにおきましても、協定先の山口県建設労働組合小野田支部の方々に御参加をいただきまして、女性用の更衣室をつくってもらうなどの協力をいただいたところでございます。訓練の中で、「授乳室ありませんか」と実際に声をかけられ、つくっていただいた更衣室を活用し対応したという事例もありますし、これ以外にも有限会社アクア様と締結をした仮設トイレ等の物資の供給に関する協定で、江汐公園で開催されました防災イベントに、仮設トイレを展示していただくなどの御協力をいただいております。 今後も災害が発生した場合に、迅速に対応していただくため、平常時から連携、協力関係を維持するとともに、こういった訓練などにも参加をしていただける団体には、できるだけ声をおかけして、市民の安心・安全のために協働で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。一つ、私の市のホームページのいわゆる災害時支援協定を紹介しますということで、ホームページに載っているんですが、これを見ると年度ごとで、現時点では平成30年度の締結、それから29年度の締結ということで載っております。ただこれが、締結年月日のみを最初載せているわけですね、さらに追っかけると初めて、どのような協定を結んでいますよということがわかるようになっています。 この協定書を見ると、これとこれとこれは絶対的に協定を結ぼうといっているのか、それともお互いにその都度その都度協定先と話し合って、この協定書をつくっているのかというような疑問が起こってくるわけです。 例えば、ことし8月に協定を結んだところは、訓練に参加しますよというような項目が入っているわけです。そういう訓練参加ができますよというのがほかにもことしの2月に提携を結んだところもそのように項目が入っています。ほかのところは、その項目はありません。言葉によっては協力しますよということで書いてあるものはあります。 それから、2カ所ですね、去年の1月2月に協定を結んだところは、連絡責任者というのを明確に書いてあります。こちらでは総務課長、それから向こうでは総務部マネージャーとか、総務部とか明確に書いているわけです。この辺は、非常に重要だと思うんです。なぜ重要かというと、実際に事が起こったときに、対策本部から来る、それから担当課から来るということが過去のこの東北震災のときにもあって、非常に錯綜している例があるわけなんです。だから、この辺のところが、第一人者、第二人者というような格好で、明確にお互いに取り交わしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。 それから、もう一つは契約の期間です。これもばらばらというか、記載の仕方がばらばらなんです。1年更新をすることができるというふうに書いたものもあれば、終了通知があるまでというふうに書いてあるところもあります。 もう一つは、例えば社会福祉協議会に対しては、相互に連携してボランティアの活動の普及を図る、育成を図るというふうに書いているわけですが、実際にはこの辺のところは行政よりも社協のほうが具体的に動いているわけです。そのあたりのところは、ちょっとこれは本当に平等にやっているのかなという思いが出てくるわけなんですが、総じて、この支援協定における協定書のあり方というものを、できるだけ一つの形の流れの中で見る、つくる、そういうことが必要ではないかというふうに、このたび私は感じましたけども、いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 先ほど申しましたように、今41のこういった協定、覚書を締結しておりますが、一番古いのは本当昭和47年というふうなこともございまして、以前も申し上げましたけど、本当にその協定が生きているのかどうかと、連絡先も当然変わっているだろうということもありますので、今毎年、最低年に1回はその辺の確認をするようにしております。 そういった中で、具体的にどういった御支援がいただけるのかと、それがいつまでなのかと、そういったことも含めて、一つ一つの確認というのは、しっかりやっていかないといけないというふうに思っておりますし、今ホームページのほうでもこういった締結をいたしましたというふうな情報は、アップさせていただくんですが、今言ったどれくらいのそういう協力関係にあるんだろうかということも、ちょっとわかりにくい状況ということもあると思いますので、そういった全体の取りまとめを随時しておりますので、そのあたりの一覧的なものがきちんとできるのであれば、できるだけ速やかに、市民の皆様に公表していきたいというふうには考えております。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。この支援協定というのは、非常に東北大震災の事例を見てみると、非常に難しい面があるわけです。とはいえ、協力をいただかなきゃいかんということなんですが、一番大切なことは、その協力先の能力、どれぐらいの能力があるのか、そして協定先のところから、例えばローソンとかああいうようなコンビニエンスストアは、お互いの横のつながりがありますから、どのあたりまでが協力してもらえるのかということも知っておく必要があると思うんです。そういうところの、いわゆる相手先の支援能力、これもしっかり把握しておく必要があると思います。 それからもう一つは、協定先がその支援する中でのマニュアルといいますか、それぞれ店員さんがおる中で、いきなりばっと来たときに、こういうような対応をしなさいよというマニュアル、これもやはり必要ではないかというふうに思うんです。当然、こちら側のほうも支援要請マニュアルというようなものも用意しておく必要があると思うんです。これはやはり担当者が、この本部に来るのがおくれたとかいうような場合も十分考えられますので、共通したマニュアルというものをお互いに取り交わす必要が、取り交わしたほうが互いに理解し合えますから、必要だと思います。 これは、東北大震災の中で、これを取り交わしてなかったがために、非常に連絡先の内容が錯綜したり、いろいろ混乱を来した例があります。だから、そのあたりのところも、ぜひもう一歩突っ込んでやっていただきたいなと思います。いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 今言われるとおりだろうと思います。本当に万が一というか、そういう非常時に実際にそういう気持ちがあったとしても、なかなかその辺の情報の錯綜から、実際の支援につながらないということでは、全く何の意味もありませんので、そういったことを十分踏まえた上で、通常の確認の中で、その辺の確認をしていきたいというふうに思っております。 それと、締結させていただいた相手のほうの能力ということで申しますと、例えば最近で仮設トイレであるとか、段ボールベッドであるとか、こういった提携もさせていただいているんですけれど、実際に今、セレモニーやったときに来られたのが、相手先がお隣の宇部市のほうにあったと。例えば、そういった大規模災害、地震とかあったときに、そこも一緒に被災するんじゃないかということを、単純に私ちょっと担当に聞いたら、そのときは、さらにその連携先、提携先であるとか、大きな本社のほうからちゃんと来るような形になっておりますというふうな回答もありましたので、そのあたりの、本当にどの程度の御支援がいただけるのかということも含めて、しっかり確認をした上で、こういった提携については、今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) もう一つ、いわゆる福祉避難所との協定ですが、ああいうところは、やはりベッド数とか、いろんな準備がどのくらいの供用があるのかというところを、やはりしっかり把握しておく必要があると思うんです。実際に東北震災のときに、送り込んだがために、今度は準備ができていませんのでと断られて、運びこまれた人が、非常に困ったというような例も実際にありますので。 以前にも私は、この福祉避難所のあり方というのを質問したことがあるんですが、よその市町では、とりあえずここで言うならば風呂の施設のある高千帆福祉会館とか、そういうところは畳、和室があります。そういうところに、とりあえず福祉避難所のかわりになるようなところを指定して、福祉避難所として使うということをやっている市町があります。だから、その辺も検討してみたらいかがかなという提案をしておりますけれども、現時点では、専門の福祉施設を福祉避難所というふうにしているわけですね。であれば、なおさらのこと福祉避難所として指定をしているところが、どれだけの許容能力があるのかということを、やはり日ごろからキャッチボールをしておく必要があると思うんですけどいかがですか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 福祉避難所につきましては、たしか9月の議会のときにも、ほかの議員からだったと思うんですが、同様の御質問をいただいております。 いわゆる介護が必要な方であるとか、こういった方につきましては、通常の避難場所であるとか避難所というわけには当然いかないという面があります。ある程度のサポートも必要になってまいりますし、一定の専門知識が必要になってくるということもございますので、そういった施設については、市内のそういった施設について、協力を求めていきたいということを、たしか申し上げたというふうに記憶しております。 その後、どういうふうな状況になっているのか確認しておりませんけれど、今たしか3つか4つの提携ということであったというふうに思いますが、こういった箇所につきましても、実際に受け入れていただけるキャパといったことも確認しながら、1カ所でも2カ所でもふやしていく必要があろうかというふうに考えておりますので、しっかり進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。この支援協定のホームページのあり方について、一つ提案をしたいと思いますのは、やはり一目瞭然という形がいいと思うんですね。だから、支援してくれる名称、それから、どういうことを支援してもらえるんだよ、当然協定を結んだ年月日、最低この3つが必要だと思います。 それからもう一つは、先ほど部長が言われたように、部門別に分けるともっとわかりやすい、今うちがやっているのは、協定の順番になっていますから、その順番よりも、やはりそれぞれのどういう分野でどういう団体さんがいるよということを見るようにしたほうが、使う現場のほうもわかりやすいと思いますので、ぜひそういう形でやっていただきたいと提案をいたします。 それでは、次にいきます。 ○議長(小野泰君) どうぞ。 ◆議員(杉本保喜君) 3番目ですが、庁内の防災組織は、専門担当者が、今現在2名でやっておられます。なおかつ防災危機管理監というものが組織上に明記されながら、いまだに不在の状態ということなんです。確かにこれから、今までの例でいくと水害もないということで、ちょっと災害から遠のいているかなという感じは、年間を通じてみればあるかもしれません。とはいえ、南海トラフは、この30年うちに動くだろうというような危機的な状態、確率は80%と言われている、そういう環境の中にあるわけです。なおかつ、私がるるここで質問をしてまいりました、その中でも達成されているものが、まだまだ数多くあるとは思っておられないと思います。これはいずれも、今回の協定にしてもしかり、それから避難所の体制にしてもしかり、それから本部の中のつながりというか、BCP、緊急の場合、どういうことでどういうふうに動けばいいかということをしっかり演練されているかどうかというようなところ、幾つも問題点があるわけです。 そんな中で、私が9月に質問をしたときに、「4月から配置します」という回答なんですけれども、私が気がかりなのは、その間はどのようになるんだろうか。もしここで菊川活断層が動くとか、それから南海トラフが動いて、津波がもう2時間半後には来るよというような環境の中にあって、右往左往するようなことがないだろうかというふうに、非常に私は危惧をしているんですけれども、担当本部としては、その対応はどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 現在、防災担当部署といたしましては、総務課内に危機管理室を設置をして、防災の諸課題に取り組んでおります。消防局のほうからも出向職員を配置して機能強化を図っておりますが、加えて危機管理室の職員には、平常時から研修、講習を積極的に受講し、緊急時に的確かつ迅速に判断する能力を養うなど、そのスキルアップに努めるとともに、積極的に活動しているところでございます。 確かに、専門の担当者自体は少数ではございますが、こういった出前講座や各地区の訓練なども含め、他の総務課職員との協力体制を構築して対応して、台風接近、気象警報等の非常事態に当たっては、しっかり対応しております。総務課だけではなくて、総務部全職員によって、24時間体制で災害の防止と万が一の災害発生に備えているといった状況にございます。 防災体制の強化策としては、かねてより御指摘をいただいております防災危機管理監でございます。来年4月の配置に向けて、調整を現在進めているところでございますが、その間の不在の間はどうするかということにつきましても、現状踏まえまして、まずは総務課内での協力体制をさらに強化をいたしまして、その中で最善を尽くし、一丸となって災害に備えるとともに、今後も自主防災組織、防災士団体、自衛隊、警察、消防などの関係機関とも密な連携をとりながら、災害に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) よろしくお願いします。第三者の立場からどうのこうのと余り言いにくいところがあるんですけれども、台所事情というのがあるから、とはいえ、いざとなれば、ここはもう非常に大切なところなんで、それぞれがしっかりそれぞれの持ち場で頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、2つ目の観光交流についてお伺いします。 まず、シティセールスの推進策において、シティプロモーションの構築をどのように考えておられるかをお尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 答弁を求めます。川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) それではお答えいたします。 まず、御質問にありました言葉の定義といたしまして、杉本議員さんのシティプロモーション、この意味ですけども、市民へも市のよさを再認識してもらい、市の内発的な力を高めていくという御認識であると理解した上でお答えさせていただきたいと思います。 御承知のとおり、本市が進めるシティセールスは、市内外に向けて、本市の魅力を発信することで、本市のファンをつくることが目的でありますことから、単に市外への売り込みを行うだけでなく、市民へも市の魅力をしっかり伝え、それを再認識してもらうことで、市の内発的な力を高めていくシティプロモーションの要素を重視した取り組みであるというふうに考えています。 その上で、どのようにして市民の方へも市の魅力を再認識してもらい、市の内発的な力を高めていくかに関しましては、市民がどのようなものに誇りや愛着等を感じているかを把握し、それを多くの市民に周知し、共感していただくことが必要でございまして、現在、その具体的な把握や周知の方法について、既存の事業の活用を含めて、検討を行っているところでございます。 また、市の魅力を再認識していただいた方々を、まちづくりの戦力として確保する仕組みといたしまして、スマイルプランナー登録制度の運用開始に向けて準備を今進めているところでございます。 このスマイルプランナーは、指針にも記載しておりますので、シティセールスの取り組みによりまして、本市のファンとなられた方々に登録していただき、市とスマイルプランナーあるいはスマイルプランナー同士が相互に連携しながら、シティセールスを初め、まちづくりのさまざまな分野での取り組みを展開していくこととしております。 本議会には、運用開始に必要な事業費を補正予算で計上させていただいておりますが、御承認いただき次第、準備に入りまして3月上旬にはこのスマイルプランナーの登録を開始したいというふうに考えております。このスマイルプランナーと協力しながら、市の魅力を高めつつ、効果的な情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) わかりました。このシティプロモーションという言葉、これはいろんな意味合いでもって扱われているんですけれども、例えば、周南市はシティプロモーション基本方針というものは出されています。その中では、このように書かれています。戦略的なシティプロモーションの必要性ということで、シティプロモーションとは、市外に対してまちの認識度、理解度、好感度、価値の向上を促進する活動のことですというふうにうたっているわけです。これ非常にわかりやすいことを書いているんですけれども、このプロモーションについて、いろいろ研究をされている学者さんは、地域において、まじに取り組める人間を育てるんだというふうに直情的にそのように書いてあるんですけど、まさにそのような同じようなことなんですけれども、今お話を聞いた中で、スマイルプランナーを登録してもらって、そしてまちを知ってもらって活動してもらうと、これは一つのシティプロモーションのあり方だというふうに私も理解いたします。 このシティプロモーションというのは、やはり市民の一人一人がその気になってくれなきゃいけない、だから当然この前シティプロモーションじゃないけれども、シビックプライドということで、行政の方たち皆さん、講習を受けたんですけれども、実はあれの講習のときに、前段のほうは外国のことばかり話して、何だ外国のことかと思ったという方もいます。けれど、後半になって、それぞれの日本のまちの説明をされて、ああそうかということを理解されたと思います。 私も今回の講習を受けて、非常にわかりやすくていいなというふうに思いました。何か機会があれば、一般の人たちにも、こういうようなお話を聞かせていただければ、例えば、ふるさとづくりとか、いろんな奉仕団体、支援団体、女性会もおりますが、そういうような団体さんに、今回のような講習をされると、もっとシティセールス、シティプロモーション、シビックプライド、これはみんな共通してこういうことなんだよということが、理解を得られるんじゃないかというふうに、私は感じたんですけど、そのあたりいかがですか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 議員さんのおっしゃるとおりだと思います。ただ、今はまずは職員内部から、今回もシビックプライドの勉強会もしましたし、吉井デザイナーのデザインの力ということも勉強させていただきましたし、まずは市内部のほうからみんなが共通理解の上、シティセールスをしていかなければならないということがございますので、その辺を今回、今年度は力を入れています。 おっしゃるとおり、やはり市民の皆さんがいろんな情報を提供しながら、まちづくりへ進んでいかなければならないというふうに考えております。その中で次のステップとしては、まずはスマイルプランナー登録された方について、ちょっといろんな講義ですとかあるいは講演をしたらどうかなというふうなことを、今考えております。最終的には市民全体という形になろうかというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) わかりました。まずスマイルプランナーに今回の講話を聞いていただくというのも一つの手だと思います。ひとつそのあたりよろしくお願いします。 次2番目にいきます。シビックプライドを持った市民がまちの活性化を図るための活動拠点の一つとして、市民活動、ここにうちの場合は支援という言葉が入っているんですけれども、市民活動センターが必要であると私は思うんです。本市のセンターはその期待に応えられるような体制にあるかどうかをお尋ねいたします。 ○議長(小野泰君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) 議員御質問の市民活動支援センターにつきましては、本年4月に設置をいたしまして、センターの事業の実施要綱において、1つ目として市民活動に関する情報の収集及び提供、2つ目として、市民活動に関する相談、3つ目として、市民活動に関する研修、講座等の実施、4つ目として、市民活動に関する調査及び研究、5つ目としては、その他支援センターの目的を達成するために必要な事業を行うと定めております。 今年度におきましては、まずは市民活動団体としての登録を行っていただき、団体の活動状況等を把握し、市のホームページを通じた情報発信を中心に行ってまいります。 市民生活課内にセンターの機能を置いていることから、団体が気軽に利用できる会議室や印刷機などのハード面が、他市のセンターと比較して十分ではございませんが、団体にとって必要な情報の充実や、各団体が実施するイベント情報の定期的な発信、市民活動の運営に役立つ講座の開催などのソフト面の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) 私たちは、柳井の市民活動センターを視察させていただいたんですけれども、やはりこのシビックプライドを持ったまちの市民たちが、本当にシティセールス、シティプロモーションの仲間になれるかどうかというよりも、その活動ができるかどうかの環境です。これを見たときに、今うちの市民活動支援センターそのものの場所、それからその体制です、そういうものが、まだまだ足りないというふうに私は感じております。 この前、市長の31年度当初予算編成における調整方針というのが出されました。この中に、基本的取り組みの中に市民ニーズに応える新規事業、これをしっかりやっていきたいということが書かれていました。私は、この市民活動のいわゆる市民がまちを愛し、活動できる体制づくりの一つとして、この市民活動支援センターもしくは市民活動センター、これをやはり充実させる必要があると思うんですけれども、市長の方針の中に、これはそぐうものと私は感じておりますけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 藤田市長。 ◎市長(藤田剛二君) 具体的に、今計画を持っているということではないんですけれども、その重要性は十分に承知をしております。多分その中の相手は、新たに施設が欲しいということもあれば、既設のものをうまく活用できないかとかいろんなことがあろうと思いますので、我々もしっかりそこを研究しながら、また皆様方のお知恵を頂戴しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。ぜひ前向きで検討していただきたいと思います。 次にまいります。3番目、おもてなしサポーター制度の実績の分析と、現在進行中の計画の達成度はいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) おもてなしサポーター事業、これはもう御承知のとおり、市内の観光関係事業者等が来訪者に対しまして、観光情報等の魅力を伝えることによりまして、ホスピタリティー向上、おもてなしの向上を図ることを目的として、昨年度から開始した事業でございまして、座学、それから現地視察からなる研修の受講を登録要件というふうにいたしておるところでございます。 初年度の登録者が10事業者11名にとどまりまして、今年度は研修を1日から半日に短縮することによって、参加しやすくすることや、広報紙で研修受講を広く呼びかけるなどいたしまして、そういった改善を図ったところでございますが、新たな登録者は7事業者10名、累計で17事業者21名となっている状況でございます。 さまざまな改善策を講じておるところでございますけれども、登録者がこちらの計画どおりふえていかないということにつきましては、明確な要因分析や解決策を見出すことは、まだ今のところできていない状況でございますけれども、これまでの受講者や観光関係事業者等々からの意見も聴取しながら、より受講しやすい研修カリキュラムの検討や、登録することのメリットを具体的に明示するなどいたしまして、登録者の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 一方、登録事業者の方々に対しましては、これまで案内所である旨の表示をした卓上サイズののぼりを配布してきたところでございますけれども、観光客が気づきにくいと、特に議員さんからの御指摘もございまして、今屋外にも掲示できるサイズの大きなのぼりを作成いたしました。掲示に御協力いただける、今現在3事業者ございますけれども、3事業者に配付いたしまして、観光客の利便性の向上にも努めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) このおもてなしサポーターは、どういう方を対象にするかということの中で、文章では、「業者や市民の方で研修会を受講していただいて登録します」というふうに書かれています。聞きましたところ、現実には、市民の方の参加は事業者以外ではないという現状というふうに伺っております。 やはり目標を達成するためには、事業者、非常に大切なことなんですが、市民の中で前向きの方たちも呼びかけて入れるというようなことも必要だと思います。例えば、このおもてなしサポーター以外に、スマイルプランナーに登録したいよという方の、そういう人たちも、こちらのほうにダブってでも入っていただくというような手もあると思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 先ほどの私回答出すのに非常に苦慮いたしまして、いかにしたら皆様方に興味を引いていただけるかということでございます。いろんな声かけをしながら、さらに今おっしゃられたような、スマイルプランナーの方々にも積極的に呼びかけをする中で、このおもてなしサポーターの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございます。ぜひ成果のある方向で頑張っていただきたいと思います。 では、次に3つ目のほうの指定管理者制度について質問したいと思います。 まず1つ目は、公園等市外の人にも利用される場所における、指定管理者の活動をどのように分析し、改善策をどのようにやればいいかという、これを分析をして、そして、その改善策をどのように利用者に反映していくのかというところを教えていただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、指定管理者についての御質問についてお答えを申し上げます。 指定管理者による施設管理をよりよいものにするためには、利用者の意見を施設管理にできる限り反映させる、また、施設所管課が指定管理者の業務を確認、評価し、指導、助言するためのモニタリング精度を高める必要があると思っております。 過去に何度か杉本議員からも指定管理者の制度に関する質問もございまして、その中で提言もいただいております。その内容も含めまして、これまでもそれぞれいろいろな改善を図っておるというところでございます。 例えば、指定管理者評価表の様式を見直しまして、新たにアンケート等により利用者ニーズの把握に努めているかなどや、利用者の苦情、要望を反映させる取り組みを行っているかなどの項目を追加し、利用者の意見を収集して、施設管理に反映しやすいように変更を加えております。 また、指定管理者制度事務マニュアルにつきましても作成しておりますが、それを改定し、利用者の意見や苦情に対する対応や、利用者アンケートの実施についてのフロー図を示すなど、利用者の意見を施設管理に反映させるための流れを明記いたしました。 そのフロー図に基づきまして、利用者アンケートの結果については、市へ報告するということにしておりまして、その後、すぐに改善可能なものについては、指定管理者に対し改善を求めるほか、設備の更新や追加などで多額の費用を伴うものについては、市と指定管理者とで相談を行いながら、改善を図っているところでございます。 また、施設所管課と指定管理制度の総括的部署であります企画政策課との間でもヒアリングを行っておりまして、フロー図に基づいて利用者の意見を施設管理に反映できているかどうか、そのあたりについても重点的に確認しているところでございます。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。
    ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。以前に私が提案をしたことについて真摯に受けていただいて改善をされているということ、私も理解をしております。 ただ、やはりその中で、いわゆる利用者の存在が、行政と指定管理者、その中に、利用者、市民の関係というんですか、その辺のところが、この平成27年度に改正された中で、まだ明確になっていないと私は感じているんです。それは、どういうことかというと、やはり市民から利用者から、こういう要望があったということについて、このように、今皆さんのお手元にある資料、上のほう、これは四日市市のフローチャートなんです。私が今言おうとしているのは、一番上のほうの施設管理運営評価委員会、こういうものをやはりつくって、そこには施設利用者代表と関連施設の関係者、それから市等が入っている会議なんですが、このような会議をもって、そしてお互いにどのような形でやれば、この指定管理者制度の中で、例えば公園が生かされていくという方向になるかというものを、それぞれの立場で意見を出し合ってやっていくというものが、うちにはまだないわけです。 だからぜひこれは、つくっておかなければいけないと私は思うんです。そうしなければ、指定管理者が一生懸命努力をしても、それがまだ行政に届かないと、そして行政側から見れば、「それは無理難題なんだ」というふうに言われて、却下されるということもないとはいえないわけです。その中で、こういうような会議があれば、お互いに同じ土俵で同じ問題を解決する方向で話ができるということにつながっていくわけです。 だからぜひ、もう一つ指定管理者のモニタリングマニュアルというのは、うちの市にはないわけです、まだ。指定管理者のお互いの中のマニュアルしかないわけです。この四日市市は、今私が提示している中のこの1ページは、四日市市指定管理者モニタリングマニュアルという、このモニタリングを中心としたマニュアル、その中の1ページなんです。その中にはっきり、市民とそれから行政と指定管理者がどのような関係でどのような意見を伝え合って、どのように解決をしていくんだということをしっかり、これ書いてあるわけです。 このモニタリングマニュアルこのものは、やはり共通の立場で同じものを見ると、理解するということは、非常に大切だと思うんです。そのあたりで、ひとつ今皆さんうちのほうにあるマニュアルそのものを、もう一歩突っ込んで、モニタリングそのものについてのことも深く、このあたりまでいっていただいてつくっていただきたいというふうに思うんです。これは、民営化の一つの大きなベースであると思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 今、御指摘いただきました四日市市の指定管理者のモニタリングマニュアル、以前も御指摘いただきましたので、私どもも取り寄せまして、中でも研究、検討いたしております。基本的には40ページぐらいある資料ということで、きめ細かく書かれておるというところであるということについては承知いたしております。 ただ今、私どもといたしましては、マニュアルについては事務マニュアルの中でモニタリングについては規定をいたしておりますので、とりあえず先ほども申しましたとおり、種々、毎年改定をしておりますので、モニタリングについても、今現在については市民と指定管理者、それから施設の所管課、それから企画政策課と、4者の中でのしっかりした立場の中での見直しと、そういったところを、今検討しておりますので、実行いたしております。その中をちょっとしっかりしたものにしていくと、効果的で実践できるようにしていきたいというところが、今主眼としてやっておりますので、今御指摘の第三者機関的なものについてまでは、考えが至っていないというところでございます。とは言いましても、指定管理者制度につきましては、導入してから、もう十数年経過いたしておりますので、この制度そのもののあり方についても、再検討をしなければいけないような状況であろうというふうに思っておりますので、その中で全体的に考える中で、そのモニタリングも含めて、再度検討していきたいというような気持ちは持っております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) わかりました。2番目のほうに入りますが、行政、指定管理者、市民、利用者の満足度をどのように捉えていますかという質問、お願いいたします。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、それぞれの満足度の捉え方について御回答を申し上げます。 指定管理者制度が導入された目的といたしましては、公の施設の管理に民間のノウハウを活用することによって、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、施設の維持管理経費の節減などを図ることがございます。 利用者である市民にとりましては、良質なサービスを受けることができ、また指定管理者である事業者は、それまで培ったノウハウを生かした施設運営を行うことにより事業の拡大ができ、施設の設置主体である行政は、より少ない維持管理経費で良質なサービスを提供することができるようになります。 3者それぞれがメリットを感じているかということにつきましては、行政といたしましては、企画政策課と所管課のヒアリングを通じて、把握をいたしておりますし、また指定管理者につきましては、先ほど申しました施設所管課と指定管理者のモニタリングというところもありますし、また利用者については、利用者アンケートや聞き取りなどを通じて確認をいたしております。今後も、それぞれの満足度を高められるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) ありがとうございました。皆様のお手元にある資料1の一番下のほうに、これが私は指定管理者制度におけるトリプルウイン、市民、行政、それと指定管理者ですね、この関係がウイン・ウインの関係にあるのが指定管理者制度の完成された形だということです。 これはそこにも書いていますように、その関係というものを書いておりますけれども、今回水道も官民連携で云々ということが、やっていいよというようなことになりました。今度はちょっとスケールの広い指定管理者制度になるんじゃないかというふうに思います。そのためにも、このトリプルウイン、ウイン・ウインの関係というものを、早くしっかり構築をしておかなければ、もし民活という話が起こったときに、そのあたりのその議論構築等も基本になるところが、どうしても今まで習い性な形でできないとも限りません。そういうことから、ぜひこのトリプルウインという関係の中で、指定管理者制度を一考していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) トリプルウインということで、市と指定管理者、利用者それぞれが満足度を感じるというところだと思います。当然この指定管理者制度につきましては、このトリプルウインが成り立たないと、この制度そのものが立ち行かないものでございますので、当然そこは念頭に置いて行ってまいっているところでございますので、これも検証しながらしっかりトリプルウイン達成がそのまま続けていかれるように続けていきたいというふうに思っております。 ○議長(小野泰君) 杉本議員。 ◆議員(杉本保喜君) 今現在、指定管理の募集をやって、ほぼ決まりました。いずれも団体さんが複数なかったというところでは、簡単に決められてよかったなということになるかもしれないけれども、いわゆる活性化の方向がどうなんかなという一つの疑問も起こってくるということになります。ぜひ、この指定管理者制度のあり方というのを、どのようにすれば、それぞれの市民の新しい団体が、俺もやろうという勢いになってくれるかということにつながりますので、ぜひしっかり指定管理者制度を見直しをしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。(杉本保喜君自席へ) ○議長(小野泰君) 以上で、杉本議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 ここで若干の休憩を挟み、15時35分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後3時23分休憩午後3時35分再開──────────── ○議長(小野泰君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────── △日程第3議案第90号 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第3、議案第90号平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第5回)についてを議題といたします。 本件に対し、一般会計予算決算常任委員長の報告を求めます。矢田委員長。(矢田松夫君登壇) ◎一般会計予算決算常任委員長(矢田松夫君) 御苦労さまです。 それでは、一般会計委員長報告を行います。 12月4日の本会議において本委員会に付託されました議案第90号平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第5回)については、総務文教分科会と民生福祉分科会を12月5日に、委員会を12月10日に開催し、慎重審査をいたしましたので、その概要と結果について報告をいたします。 今回の補正は、公立保育所及び幼稚園、小中学校に空調設備を整備するもので、歳入歳出とも7億7,237万4,000円を増額し、予算総額を306億2,871万1,000円とするものであります。歳入では、繰入金として財政調整基金繰入金を2億1,727万4,000円増額し、これにより予算上の財政調整基金の残高は31億1,879万2,000円となっています。 次に、市債として、民生債は1,290万円、教育債は5億4,220万円の増額となっています。歳出では、民生費として保育所工事請負費1,620万円の増額は厚陽保育園1室、出合保育園2室、日の出保育園3室にエアコンを設置するための工事費です。熱源は電気であり、保育園6室を一括発注する考えとのことでありました。 次に、教育費として小学校工事請負費5億479万2,000円の増額は、普通教室125室、特別支援教室31室、図書室その他14教室、合計170室にエアコンを設置するものであります。中学校工事請負費2億3,749万2,000円の増額は、普通教室55室、特別支援教室13室、音楽室と図書室11室、合計79室にエアコンを設置するものであります。幼稚園工事請負費1,350万円の増額は、埴生幼稚園の保育室3室、事務室1室、給食室1室、合計5室にエアコンを設置するものであります。 熱源については全て電気で進めていましたが、山口県LPガス協会から要望書の提出があり、夏までに間に合うことが確認できたら今後協議し、検討するとのことでありました。また、国の補助については、詳細な通知はまだ来ておりませんが、国の臨時交付金の対象となる事業費の枠が約3億9,000万円で、そのうち交付金が3分の1の約1億3,000万円、残り約2億6,000万円の市債については、元利償還金の60%が地方交付税算入される見込みであるとのことでありました。 委員会での主な質疑といたしまして、「熱源が電気の場合、一括で1社に発注しようとしているのか」との問いに、「予算審査の中で予定としてそういった説明があった」との答弁があり、また、「ガスと電気のランニングコストの比較表は出されたのか」との問いには、「夏までの完成を最優先に考え、現時点では比較できないので分科会に示されていない」との答弁があったところであります。 また、「ガスを使用した場合、期限までに間に合うのか」との問いには、「請願審査の中で請願人の意見として間に合うということであった」との答弁があったところであります。 質疑を終えまして賛成討論があり、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決したところであります。 以上で、報告を終わります。議員各位の慎重審議のほどよろしくお願いいたします。以上であります。(矢田松夫君降壇) ○議長(小野泰君) 一般会計予算決算常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 討論なしと認めます。 これより、議案第90号について採決いたします。本件に対する委員長報告は可決であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり原案可決されました。──────────── △日程第4請願第4号 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第4、請願第4号市立小中学校の空調設備に使用されるエネルギー(燃料)についてを議題といたします。 本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。河野委員長。(河野朋子君登壇) ◎総務文教常任委員長(河野朋子君) 失礼いたします。 12月定例会において本委員会に付託されました請願第4号市立小中学校の空調設備に使用されるエネルギー(燃料)について、12月5日、6日に委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査をいたしました。その内容を報告いたします。 まず、その概要ですが、請願者はLPガス協会厚狭支部長で、請願の内容は、市立小中学校空調設備のエネルギーについて、単一エネルギーに集中することなく、電力、液化天然ガス、液化石油ガスを災害対策、市内業者育成等の側面から分散して導入してほしいというものです。 審査で明らかになったことは、10教室を標準に試算すると、イニシャルコストはガスの場合、約2,270万円、電気の場合は1,340万円で、年間のランニングコストはガスは約19万円で電気は約102万円であるということです。また、イニシャルコストはガスのほうが割高で年1回の定期点検が必要となるが、ランニングコストの差で6年から7年で逆転をするという試算があるということです。そして、災害時など停電した場合でも運転は可能であるということ。ガスヒートポンプエアコンのメーカーが来年度の生産台数を計画的に立てているので、納期についても問題はないということです。また、5月、6月の土曜、日曜を活用して工事を行うので、7月1日からの使用には十分間に合うということです。さらに、教育委員会に同様の要望書を提出しており、電気との比較検討を求めているということです。 この後、委員間で自由討議を行いました。委員からは、「来年の7月に間に合わせることが最優先で、それが可能ならリスク分散の観点から請願を採択すべきである」、「6月末までに完成することは可能であるとの請願者の発言があり、イニシャルコストとランニングコストを勘案してガスの優位性が認められるので採択すべきである」、「執行部より、7月までに完成できることが確認できれば、ガスの使用も検討するとの発言があったので、今後の対応に期待して採択すべきである」などの意見が出ました。 結果として、全員賛成でこの請願を採択すべきということに決しました。 以上で報告を終わります。議員各位の慎重審議のほど、よろしくお願いいたします。(河野朋子君降壇) ○議長(小野泰君) 総務文教常任委員長の報告が終わりましたので、これより質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 委員長にお尋ねをいたします。請願者のガス協会、こういったガスを熱源とする、そういう導入実績、これは何か説明があったでしょうか。 ○議長(小野泰君) 河野委員長。 ◎総務文教常任委員長(河野朋子君) 市内でありますと、厚狭高等学校にそういったガスのエアコンを導入したという経験があり、その工期、そういったことについても、現在、執行部のほうに提出をしたというような説明を受けております。 ○議長(小野泰君) ほかに御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) これをもって質疑を終わります。 討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 討論なしと認めます。 これより、請願第4号について採決いたします。本件に対する委員長報告は採択であります。よって、本件は委員長報告のとおり決したいと思います。これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。本件の取り扱いは、議長に一任願います。──────────── △日程第5議案第117号~第125号 ──────────── ○議長(小野泰君) 日程第5、議案第117号平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第7回)についてから、議案第125号山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてまでの議案9件を一括議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。藤田市長。(市長登壇) ◎市長(藤田剛二君) それでは、ただいま上程されました諸議案について、順次御説明申し上げます。 議案第117号から議案第122号までは、山陽小野田職員給与条例等の一部改正に伴う人件費の調整等による補正であります。 議案第117号は一般会計補正予算であります。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,816万9,000円を増額し、予算総額を306億9,247万円とするものです。補正の内容としましては、まず歳入につきましては繰入金1,816万9,000円を増額しております。 次に、歳出につきましては、議会費では、人件費の調整及び議員期末手当として70万9,000円、総務費では、人件費の調整として555万3,000円、民生費では人件費の調整及びそれに伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金として467万3,000円、衛生費では、人件費の調整として188万円、労働費では、人件費の調整として6万5,000円、農林水産業費では、人件費の調整として46万4,000円、商工費では、人件費の調整として20万円、土木費では、人件費の調整及びそれに伴う下水道事業特別会計繰出金として165万9,000円、教育費では、人件費の調整として296万6,000円をそれぞれ増額しております。 また、繰越明許費の補正につきましては、市民館改修事業におきまして今年度の事業の年度内完了が困難な状況となったことから、2億557万1,000円を平成31年度に繰り越すものとして追加しております。 議案第118号は、国民健康保険特別会計補正予算であります。今回の補正は、歳入につきましては繰入金43万6,000円を増額し、歳出につきましては総務費43万6,000円を増額しております。結果、歳入歳出それぞれ43万6,000円を増額し、予算総額は69億9,341万1,000円となりました。 議案第119号は、介護保険特別会計補正予算であります。今回の補正は、歳出につきましては総務費39万9,000円、地域支援事業費54万2,000円をそれぞれ増額しております。この財源となる歳入につきましては、国庫支出金12万4,000円、支払基金交付金3,000円、県支出金6万3,000円、繰入金75万1,000円をそれぞれ増額しております。結果、歳入歳出それぞれ94万1,000円を増額し、予算総額は66億990万9,000円となりました。 議案第120号は、後期高齢者医療特別会計補正予算であります。今回の補正は、歳入につきましては、繰入金6万5,000円を増額し、歳出につきましては総務費6万5,000円を増額しております。結果、歳入歳出それぞれ6万5,000円を増額し、予算総額は10億9,646万8,000円となりました。 議案第121号は、下水道事業特別会計補正予算であります。今回の補正は、歳入につきましては、繰入金52万1,000円を増額し、歳出につきましては下水道事業費52万1,000円を増額しております。結果、歳入歳出それぞれ52万1,000円を増額し、予算総額は31億9,811万円となりました。 議案第122号は、小型自動車競走事業特別会計補正予算であります。今回の補正は、歳出につきまして競走事業費12万9,000円を増額し、予備費12万9,000円を減額しております。結果、歳出総額は差し引きにより119億600万8,000円のまま変わりありません。 議案第123号は、山陽小野田職員給与条例の一部改正であります。今回の改正は、平成30年度の人事院勧告に対し、国については人事院勧告どおりの実施が閣議決定され、第197回国会臨時会におきまして関連法案が可決されましたことから、本市についても国に準じた職員給与の改定を実施するため、関係団体との調整を進めてまいり、平成30年の民間給与との較差等に基づく給与改定に関して協議が整いましたので、所要の改正を行うものであります。 改正の内容は2点ございます。まず、1点目としましては、平成30年4月分の月例給については民間が公務を上回ったことから、官民較差等に基づく平成30年度の給与水準の改定を行うもので、世代間の給与配分の観点から、民間との差が大きい若年層に重点を置きながら給料表の水準を引き上げ、平成30年4月から遡及適用することとしています。 次に2点目としましては、期末勤勉手当につきましても昨年8月からことし7月までの直近1年間の支給実績については、民間が公務を上回ったことから期末勤勉手当の支給月数を現行の年間4.4月から0.05月分引き上げ、年間4.45月の支給とするもので、平成30年12月分から適用することとしています。なお、勤務実績に応じた給与の推進のため、0.05月分の引き上げは勤勉手当に配分することとし、平成31年6月期以降の支給割合については、6月及び12月に支給される期末手当の支給割合をそれぞれ1.3月、勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.925月としています。 議案第124号は、山陽小野田市長等の給与に関する条例及び山陽小野田病院事業管理者の給与に関する条例の一部改正であります。今回の改正は、国に準じた職員給与の改定と同様に、市長等につきまして所要の改正を行うものであります。 改正の内容は、期末手当につきまして現行の年間4.4月から0.05月分引き上げ、年間4.45月の支給とするもので、平成30年12月分から適用することとしています。 議案第125号は、山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部改正であります。今回の改正は、第197回国会臨時会におきまして国会議員の期末手当の改正法案が可決されたことから、本市についても国に準じて所要の改正を行うものであります。 改正の内容は、期末手当につきまして現行の年間3.3月から0.05月分引き上げ、年間3.35月の支給とするもので、平成30年12月分から適用することとしています。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。(市長降壇) ○議長(小野泰君) 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑については1件ずつ行います。 議案第117号平成30年度山陽小野田一般会計補正予算(第7回)についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第118号平成30年度山陽小野田国民健康保険特別会計補正予算(第2回)についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第119号平成30年度山陽小野田介護保険特別会計補正予算(第3回)についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第120号平成30年度山陽小野田後期高齢者医療特別会計補正予算(第2回)についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第121号平成30年度山陽小野田下水道事業特別会計補正予算(第2回)についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第122号平成30年度山陽小野田小型自動車競走事業特別会計補正予算(第3回)についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第123号山陽小野田職員給与条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 今回の先ほどの説明の中で、民間との較差ということで説明がされましたが、この民間というのはどういった企業といいますか、企業集団といいますか、どういった規模のものと比較をされているのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。 ○議長(小野泰君) 芳司総務部長。 ◎総務部長(芳司修重君) 民間との較差につきまして、人事院勧告の中で示されたもので、現行の民間給与との比較方法といたしましては、企業規模50人以上というあたりが対象というふうに認識しております。 ○議長(小野泰君) ほかに御質疑。山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) では、このたびの引き上げ分の財源ですが、一応、基金からの繰り出しというふうにされておるんですが、今後、この差額分というのは地方交付税で措置をされるんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(小野泰君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) このたびの第7回の給与改定に伴います財源につきましては、財政調整基金から繰り入れという形になっております。今後、来年度以降は、また交付税の算定の基準としてはそういったものも含まれた形での単位表になろうかというふうに思います。 ○議長(小野泰君) ほかに御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) これをもって質疑を終わります。 次に、議案第124号山陽小野田市長等の給与に関する条例及び山陽小野田病院事業管理者の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 次に、議案第125号山陽小野田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。御質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小野泰君) 質疑なしと認めます。 以上をもって、議題となっております議案9件に対する質疑を終わります。これらの議案はお手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。委員会におかれましては、十分なる審査をお願いいたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明日12日は、午前9時30分から本会議を開き一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後4時散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成30年12月11日   議  長   小 野   泰   署名議員   髙 松 秀 樹   署名議員   恒 松 恵 子...