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  1. 山陽小野田市議会 2018-06-21
    06月21日-04号


    取得元: 山陽小野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    平成 30年 6月定例会(第2回)平成30年山陽小野田市議会(第2回定例会)会議録平成30年6月21日     午前9時30分 開議議員定数 (22名) 現員数     (22名) 出席議員 (21名)     副議長  矢 田 松 夫 君     議 員  伊 場   勇 君     議 員  大 井 淳一朗 君     議 員  岡 山   明 君     議 員  奥   良 秀 君     議 員  河 﨑 平 男 君     議 員  河 野 朋 子 君     議 員  笹 木 慶 之 君     議 員  水 津   治 君     議 員  杉 本 保 喜 君     議 員  髙 松 秀 樹 君     議 員  恒 松 恵 子 君     議 員  中 岡 英 二 君     議 員  中 村 博 行 君     議 員  長谷川 知 司 君     議 員  藤 岡 修 美 君     議 員  松 尾 数 則 君     議 員  宮 本 政 志 君     議 員  森 山 喜 久 君     議 員  山 田 伸 幸 君     議 員  吉 永 美 子 君 欠席議員 ( 1名)     議 長  小 野   泰 君     事務局職員出席者 局     長    中 村   聡 君 主査兼庶務調査係長  島 津 克 則 君 議 事 係 長    中 村 潤之介 君 主     任    原 川 寛 子 君 書     記    光 永 直 樹 君説明のため出席した者 市     長    藤 田 剛 二 君 副  市  長    古 川 博 三 君 総 務 部 長    芳 司 修 重 君 企 画 部 長    清 水   保 君 企画部 次 長    篠 原 正 裕 君 地域振興 部長    川 地   諭 君 市 民 部 長    城 戸 信 之 君 市民部 次 長    藤 山 雅 之 君 福 祉 部 長    岩 本 良 治 君 経 済 部 長    河 合 久 雄 君 経済部 次 長    河 口 修 司 君 経済部 次 長    深 井   篤 君 建 設 部 長    森   一 哉 君 建設部 次 長    榎 坂 昌 歳 君 大学推進 室長    大 谷 剛 士 君 監 理 室 長    柴 田 直 幸 君 総合事務 所長    堤   泰 秀 君 教  育  長    宮 内 茂 則 君 教 育 部 長    尾 山 邦 彦 君 病院事業管理者    矢 賀   健 君 病院局事務部長    堀 川 順 生 君 水道事業管理者    今 本 史 郎 君本日の会議に付した事件日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────午前9時30分開会──────────── ○副議長(矢田松夫君) おはようございます。ただいまの出席議員数は21名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。この内容で進めてまいります。──────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ──────────── ○副議長(矢田松夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定によりまして、河﨑議員、河野議員を指名をいたします。──────────── △日程第2一般質問 ──────────── ○副議長(矢田松夫君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に従い、本日は、発言者を4名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いを申し上げます。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 9番、藤岡議員。(藤岡修美君質問者席へ) ◆議員(藤岡修美君) おはようございます。21世紀に輝く山陽小野田市のまちづくりを目指して頑張っています、会派、みらい21の藤岡修美です。私事で恐縮ですが、妹夫婦が大阪府の茨木市に住んでおります。このたびの地震で、いまだガスの復旧ができておりません。生活に支障を来しております。地震で被災され亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い災害からの復旧を願っております。 さて、本日は、山口東京理科大学の地域連携、地域貢献について、次に、市民活動支援センターの状況について、そして、最後に、東京2020参画プログラム取り組み状況についての3件について一般質問を行います。 最初は、山口東京理科大学の地域連携、地域貢献についてであります。いろいろとありましたが、4月10日に山口東京理科大学薬学部山陽小野田市の希望を担って開学いたしました。私も、開学式に出席させていただきましたが、厳しい試験を経てめでたく入学してこられた優秀な新入生の顔を拝見し、厳しい選挙を経てきた新人議員の私も元気をいただきました。 昭和62年に設立された東京理科大学山口短期大学は、平成7年に山口東京理科大学として4年制になりました。そして、平成28年に文部科学省及び山口県から認可を受け、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学となりました。 国立大学や私立大学に対しては、文部科学省がそれぞれ運営交付金と私学助成による財政支援や競争的資金の配分を通じ、進むべき方向性のかじ取りを行っています。 しかしながら、公立大学の総合的施策は、公立大学自身が考えるしかありません。設置主体の自治体は、個別の施策で大学とかかわることはあるものの、公立大学に関する総合的施策までは立案しません。しかし、公立大学は自治体の施策の中に明確に位置づけられ、直に連動した活動を行っており、地域とのかかわりが深いと考えられます。 そこで、まず、公立大学に求められる地域連携、地域貢献についてお聞かせください。 次に、山陽小野田公立大学法人評価委員会による山口東京理科大学評価報告書についてお聞きします。 最後に、薬学部の新設による山口東京理科大学の地域連携、地域貢献の今後の展望についてお聞きします。 以上、3項目に対する執行部の答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) おはようございます。それでは、まず、第1点目の公立大学に求められる地域連携、地域貢献についてということについてお答えを申し上げます。 公立大学につきましては、大学の自主財源に加え、設置自治体が負担する財源も合わせて運営されていることから、教育、研究の成果を通して着実な地域貢献を行うことが求められております。この公立大学の地域貢献は2つに大別でき、その一つは、学生がボランティア活動イベント活動に参加することで、若者のアイデアや行動力によってまちが活性化し、まちのイメージアップも期待できます。 それから、2つ目は、地域の知の拠点として、学術的知見を生かした貢献であります。このことについて、一般社団法人公立大学協会の公立大学のあり方に関する検討会議では、現在の公立大学の取り組み事例を類型化し整備されておられ、それによると、公立大学の地域貢献は、地域の価値をつなげる、それから、地域の財産を発展させる、それから、地域の命を守る、最後に地域の可能性を開発すると、この4つの類型に分類され、それぞれの類型に対して、各公立大学が得意とする学問分野が関連づけられております。 例えば、山口東京理科大学が有する工学部であれば、先ほどの4つの類型のうち、地域の可能性を開発するの類型に当てはまり、これまで地域に存在しなかった新たな価値を創造し、地域を開発することが期待されます。 今後こうした研究結果や他の公立大学と行政の取り組みも参考にしながら、本市の特徴を踏まえて、山口東京理科大学との連携を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) おはようございます。それでは、(2)の山陽小野田公立大学法人評価委員会評価報告書についてお答えをいたします。 この評価報告書は、市が定めた公立大学法人の6年間における業務運営に関する目標である中期目標に基づき、この中期目標を達成するための6年間の計画として、公立大学法人が策定した中期計画及び平成28年度の年度計画の実績について、公立大学法人が行った自己点検、評価を市の附属機関である山陽小野田公立大学法人評価委員会が評価をしたもので、昨年12月市議会定例会におきまして報告をさせていただいております。 評価は、法人の業務運営の自主的かつ継続的な見直し、改善を促し、法人の業務の質的向上、業務運営の効率化、透明性の確保に資することを目的としております。公募による委員1人を含めた6人の委員で構成された評価委員会により、評価委員会で定めた業務実績の評価に関する基本的な考え方及び業務実績評価実施要領に基づき評価を行ったものであります。 評価をするに当たっては、昨年10月に3回委員会を開催し、評価報告書としてまとめております。大学における地域連携、地域貢献につきましては、この評価報告書におきましても、平成28年度の実績及びその評価が記載されているところでございます。 大学において、地域連携、地域貢献を進めるに当たっては、地域連携センターを設置するとともに、その窓口である地域連携室を中心に、地域社会の諸活動や地域活動に対する支援、民間等との共同研究及び受託研究の支援、推進、地域連携及び産学連携による情報の収集及び発信、生涯学習事業の企画立案及び実施等、多岐にわたり取り組んでおられます。 平成28年度における具体的な大学における地域連携、地域貢献活動といたしましては、小中学校の児童生徒を対象にしたほんものの科学体験講座ジュニア科学教室の実施、小中高、大学、企業が参加するかがく博覧会の開催、高校への出張講義、大学での高校生に向けて行う講義や実験などを行う高大連携、地域の技術力向上に向けた技術相談会や研究室公開、小中高校の理科教員を対象にした理科教員のためのリカレント・セミナーの開催、一般を対象にした特別講演会の開催、市民向け大学開放授業の開催、科学技術を通して地域社会に貢献する大学として、地域学、地域産業論、地域社会学リーダーシップ論地域関連事業科目の開講、自治体主体の行事にボランティアとして参加し、地域貢献、地域振興を図るボランティア活動に対する単位の認定、市や商工会議所等の審議会や委員会に参加し、地域の課題を把握するとともに、課題解決に向けての取り組み等、公立大学の教員、職員、学生として積極的に地域とかかわり、地域貢献活動に取り組んでおられます。 山口東京理科大学は、その定款において、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する地域のキーパーソンの育成に貢献することを目的とすると定められており、また、大学の基本理念の一つに、教育、研究と地域貢献が一体化した生涯教育の充実を掲げられ、地域と大学がともに成長する社会を目指して、地域との連携を積極的に進められております。 また、先ほどの議員の冒頭のお話にもございましたが、ことし4月には、学校法人東京理科大学の全面的な協力のもと、国や県を初め、県及び市の薬剤師会、小野田、山陽の両商工会議所等、地域の多くの皆様の御理解と御協力のもと、念願でありました山口県初の薬学部を開学することができました。多くの皆様の御支援により誕生いたしました薬学部は、本市のみならず、山口県全体の地方創生に大いに貢献できるものと確信しております。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、3点目の薬学部の新設による理科大の地域連携、地域貢献の展望についてというところについて御回答申し上げます。 本年4月に、山口東京理科大学に1学年の定員を120名とする薬学部を開設したところですが、薬学部について、先ほど申しました公立大学の地域貢献の類型では、地域の命を守るの類型に当てはまり、地域の命を守るためのセーフティーネットをしっかりと確保することが期待されます。 現在、本市においても高齢化が進行しておりますが、高齢者の方に健康な状態で生活していただくことは、高齢者御自身の生活においてプラスになるだけでなく、地域を支える担い手の確保、介護費、医療費の抑制という観点からも重要な施策の一つであると考えております。 そこで、今年度、市では、高齢者を含めて市民の皆様に健康で長生きしてもらう健康長寿社会を目指し、その第一歩として、健康をテーマとしたフォーラムを、山口東京理科大学と共同で開催することにいたしております。このフォーラムの開催に向けて、昨年度、薬学部教授に健康に関する未病というテーマで関係市職員に講義をしていただきましたし、現在、健康をめぐるフォーラムの内容について、薬学部教授の方々の知見やアイデアをいただきながらプランを練っているところであります。 この健康に関する取り組みは、まさしく地域の命を守るセーフティーネットを確保するものであり、今後、山口東京理科大学と連携することで、ターゲット層を定めて事業を実施し、効果を分析し、成果につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、4月からスタートいたしました第二次総合計画においては、山口東京理科大学との連携を重点プロジェクトに掲げております。この山口東京理科大学との連携を深め発展させていくためには、市や地域のニーズと大学が提供できる学術的知見をうまくマッチングさせることが重要であることから、現在設置している山陽小野田市と山口東京理科大学との連携協議会を通じて、さらなる連携事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、まず最初に、公立大学に求められる地域連携、地域貢献について再質問をいたします。 国を挙げて人口減少を克服、地方創生という課題に取り組む中で、東京一極集中に歯どめをかけるためにも、地方の大学において、地方への新しい人の流れをつくる、地方に仕事をつくるといった取り組みが求められています。 このような中、公立大学は、地方公共団体が設置する大学として、率先して地域における課題の解決に取り組んでいく使命を有しています。 しかしながら、文部科学省大学行政担当者として国立大学を守り育てているのに比べて、公立大学の設置団体、地方自治体においては、首長、議会、自治体職員などにおける大学行政に対する理解は十分ではないようです。 このような状況認識に基づいて、平成25年度に文部科学省が地方自治体の政策ビジョン実現のための公立大学の積極的活用に関する調査研究として、アンケート調査を行っています。その中で、76校の公立大学の学長の回答があり、一部を紹介しますと、まず、設置団体と大学のトップの協議についてでありますが、学長や事務局長が、市長や副市長と必要に応じて会い、大学が知の拠点としての機能を果たすために、地域からどのような要望があり、大学として何ができるかについて、絶えず協議しているという回答がありました。本市の状況についてはいかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) おはようございます。今、藤岡議員さんのほうから、公立大学協会のほうのアンケートについてに基づく御質問がございましたが、それは、平成25年度のアンケートということでしたので、我が山口東京理科大学はこのアンケートの時期は私立でしたので、このアンケートには出ていないというふうには考えておりますが、そうした中で、設置団体である市と公立大学である山口東京理科大学のトップといいますか、それの関係はということでございますが、これにつきましては、今回のような一般質問のときにおきましても、私のほうが理事長、学長といろいろ調整も図っております。それも一つの連携ですし、基本的には、副市長の私と、理事長、事務部長は定期的に会合を持っておりまして、いろんな情報交換、大学が今こういうようなことをやっておる、市のほうは、今議会等でこういうような質問を、一般の方からこういうような要望が大学にあるということのコミュニケーションといいますか、キャッチボールはいたしております。 そうした中で、それを市長に報告し、また、特に大学のほうでは理事会とか経営審議会、教育研究審議会等々が定期的に開催されますが、そのときの議題等大きなことにつきましては、当然理事長と市長が協議をされるという場はございます。ですから、今、藤岡議員さんが御指摘されましたように、このアンケートの結果とは違いまして、今、山陽小野田市と山口東京理科大学の連携は密に行われているというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 引き続き、大学との連携よろしくお願いいたします。 2番目として、同じアンケートなんですけども、学長の回答で、設置団体の行政担当者との関係強化、情報共有についてという項目で、大学と市の各部局の定期的な協議の場がないため課題の共有ができない。課題を設定した協議会を年数回実施することが必要であるという回答がありましたが、本市の状況はいかがでしょう。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長
    ◎企画部長(清水保君) それでは、お答えいたします。本市では、市と理科大との間におきまして、連携に関する協定を締結いたしております。その協定に基づきまして、連携や協力に必要な事業を検討するために、山陽小野田山口東京理科大学連携協議会というものを設置いたしております。その会議につきましては、年2回開催しておりまして、協議会の独自事業の決定や連携に関する取り組みについて協議しているところでございます。 次回の会議においてですが、今後さらに連携を強化するための方向性についても協議をしていただく予定にいたしております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 市の関係部局との連携協議会のほう引き続きよろしくお願いいたします。 3番目の項目として、財政支援についての回答がありました。設置団体からは、地域貢献に対する支援がない、財政的支援です。存在感ある地域貢献を果たすためには、この領域への財政支援が必要であるという回答がありました。本市の状況はいかがでしょう。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 理科大につきましては、先ほど大学推進室のほうからも御報告があったとおり、地域連携プログラム等に基づいていろいろな貢献をしていただいているところでございます。ただ、それについての財政支援といったところは特別行っているところではございません。 今後、先ほど来申しておりますけども、連携を密にするために、連携協議会を開催し、そこで中心的に鋭意協議していきたいと考えておりますので、その中で、財政的な支援についても、必要であるかどうかということも含めて、中で検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) ぜひそのあたり、連携協議会で協議を進めていただけたらと思います。 それから、4番目として、総合的な施策課題についての連携について回答がありました。産学官連携については、商工部局との連携が可能だが、大学の専門性が生かせる分野以外、理科大でいえば、薬学や工学以外の部門になろうかと思うんですけども──の総合的な施策課題に応える意欲があるという前向きな回答がありましたが、本市についてはいかがでしょう。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) その点につきましては、まず、本市においての専門的以外の分野での協力ということにつきましては、まず、本市の各種審議会の委員等に教授の方に就任していただきまして、いろいろ御意見もいただいているところでございます。 それから、また、学生の皆さん等を通じて、地域の祭りであるとかボランティア等にも積極的に参加をしていただいているところでございます。 その他にも多々連携等あろうと思っておりますので、先ほど来から申しておりますとおり、連携協議会を中心にいたしまして、また今後も協議していきたいというふうに考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、若干本音の回答が、地域貢献とのバランスというとこで出てきておりますんで、一方的な地域貢献ではなく、大学の教育、研究に結びつけていく貢献が必要である。余りにも地域優先を設置団体から求められると、教育が窮屈になりがちな弊害を感じるという、かなり本音の回答がありました。地域貢献と大学の自治、自立性とのバランスが課題になっている状況もあるようですが、本市の状況についてはいかがでしょう。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 今、地域貢献と大学の自治という御質問がございましたが、大学の自治は、憲法23条で定められておる当然の大学に備わっておる権限というふうに考えております。そうした中で、公立大学ですので、地域貢献は当然していただくところでございますが、やはり、大学は大学の本分、教育と研究という、当然備わった大学の本分がございます。それを生かしながら地域貢献をしていくと。一方では、学生さんがどんどん地域になじんでいただくのも一つですけど、研究なり学問を通して地域に貢献する。すなわち先生方の研究発表を通して市民がそれを受ける。特に薬学部ができましたので、健康関係のことを未病といいますか、健康寿命を延ばすための方策等々、それは先生方も研究されておりますので、それを逆に市民のほうにどんどん説明していただく、それがまた市民のそれで大学を生かしたまちづくりにつながるということ、大学のほうも、第二次総合計画の中で大学を生かしたまちづくりというのを大きな柱にしておりますので、その辺は理解をしていただいております。 しかしながら、やはり、学長、理事長の頭の中にも、大学の本分を削ってまで地域貢献ということは、当然考えておられないと思いますが、その辺のバランスにつきましても、先ほど最初に答弁いたしましたように、市長、私のほうと、また大学のほうのトップのほうとコミュニケーションを密にしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今、アンケートであったような地域貢献とのバランスにつきましても、十分バランスをとりながらやっていけるものと確信いたしております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 今の副市長の答弁ありましたように、大学の学長、理事長と市長、副市長、頻繁に会われて、その辺はコミュニケーションとりながらデリケートな部分もあろうかと思いますんで進めていただければと思います。 引き続きまして、山陽小野田公立大学法人評価委員会による山口東京理科大学評価報告書について再質問させていただきます。 多分議員の皆さんにもこの評価報告書届いていると思いますけども、平成29年の11月にできております。まず、評価委員ですけれども、公募が1人という先ほど回答がありましたけども、たしか6人の委員さんおられると思うんですけども、あとの委員さんはどういう形で決められましたか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) あとの5人の委員さんにつきましては、当時の市長が選任をされました。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) これホームページで確認できたんですけども、評価委員会が平成29年の10月3日、10月24日、10月31日の3日間開催されております。議事録のところがまだ整理されていないようですけども、これ何か理由があるんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この議事録の整理につきましては、大変申しわけございませんが、10月以降、理科大の建築工事の関係のほうでいろいろと対応しておったということで、大変作業がおくれております。この議事録の編成につきましては、今早急に準備を進めておりますので、でき次第、ホームページのほうに掲載をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) できれば見たいんで、よろしく議事録の整理お願いいたします。 この評価報告書によりますと、先ほど回答の中にもありましたけども、大学の中期目標、6年間の中期目標によって定められた中期計画、6つの大項目があるんですけども、1番目が、教育、研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置、2番目が、地域社会との連携、地域貢献に関する目標を達成するための措置、3番目が、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置、4番目が、財政内容の改善に関する目標を達成するための措置、5番目が、自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置、6番目が、その他、業務運営に関する重要目標を達成するための措置、以上、6つの大項目を88項目に分けて評価されております。28年度の評価結果ですけれども、88項目のうち87項目がA評価、またはB評価となっており、平成28年度の中期計画の進捗はおおむね順調であるという評価結果となっております。 ここでお配りしています資料を見ていただければと思います。ちょっと上黒くて見にくいんですけども、左上、中期計画が書いてありまして、平成28年度から平成33年度までで、今回は、先ほど説明した中期計画の2番、次の段に書いてありますけども、地域社会との連携、地域貢献に関する目標を達成するための措置のところを4ページほど抜粋させていただきました。この表の見方なんですけども、まず、大項目の中を区切って、地域コミュニティーの中核的存在としての拠点化ということで、中期計画が、一番左です。1、2、3、4、5までございます。余り詳しくやると時間がないんで、それで、その中期計画に対して、これ平成28年度の評価で、平成28年度の計画が、まず、1番の地域連携センターの生涯学習部門及び云々のところの29番です。これが29、抜粋なんで、これが88項目あるんですけども、29番で、地域連携センターの窓口として地域連携室を置き、地域社会の動向やニーズを把握する、これが28年度の目標です、計画です。これに対して、その右隣です。29番として、法人による自己評価結果、これ大学がされた評価です。29番で、地域連携センターの窓口として地域連携室を設置した。地域貢献活動として、おのだサンパークを会場に山陽小野田山口東京理科大学連携協議会、先ほど説明がありましたけども──によるかがく博覧会を開催し、延べ3,250人の参加があった。かがく博覧会では、小中学校の科学作品展に対する表彰があり、本年度から学長賞の授与を行ったという実施状況があって、その評価がA評価となっております。これは、年度評価における評価基準を見ますと、A評価の基準が年度計画を上回った場合に、それか、上回るもしくは十分な実施がされたという場合にA評価みたいなんですけども、これ大学がやられたもので回答難しいかもわからないんですけども、あとB評価が多いんですけども、これがA評価になった評価基準というか、どのあたりでA評価になったか、もし回答できればお願いしたいんですけど。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) ただいまの御質問でございますが、法人による自己評価ということでA評価ということになっております。これは、法人のほうがこの目標年度計画に基づきまして実施状況を踏まえて、法人の中で自己評価をされて、このようなA評価ということをされたということで、実際に年度計画の中で、地域連携センターを窓口として地域連携室を置き、地域社会の動向やニーズを把握するということで、平成28年度に年度計画どおりに地域連携室を設けられまして、各関係団体等と地域連携、また地域貢献活動にしっかりと従事したということも含めた上で、かがく博覧会等の開催も、これはずっと以前から続いておりますが、それも実施する中で、学長賞も設けるということで、十分な評価があったということでA評価をつけられたというふうに推定はしております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、24ページ、一番最後ですけども、指標に対する評価があります。地域社会との連携、地域貢献に関する指標の7番で、まず、28年度の計画が、かがく博覧会参加者数、延べ3,650人以上を目標とされていて、その右側です。実際の実施状況が、かがく博覧会参加者数が延べ3,250人、これ平成28年の10月3日から4日にかけて開催されて、これについては、法人による自己評価がB評価となっておりますけども、このあたりはどう考えればいいんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) こちらの評価につきましては、実際、前年度の目標数値を達成目標とされておったと思いますが、実際に、平成28年度につきましては3,250人ということで、目標数値を下回っておるということで、目標数値を超えればA評価ということと、この平成28年度につきましても、3,000人を超える参加者がおられたということで、目標の3,650人には届きませんが、おおむね3,000人を超えて、前年度に近い実績があったということでB評価ということをされているというふうに考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、この評価については、関連するものではなく、並行的なスタンスと考えたほうがいいんですか、AとBに分かれているということは。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この評価のあり方につきましては、平成28年度初めて公立化ということで、初めて評価を行うということで、大学、また公立大学法人評価委員会のほうにつきましても、他の公立大学等を参考にしながら評価基準等を設けましたが、まだなかなか評価のあり方、仕方についてはなかなかお互い法人、また評価委員会ともに十分な経験等も積んでおりませんので、評価の仕方については、それぞれちょっと項目ごとに達成しているけど、BとかAとか、そういった評価もありますので、その辺はまた今後もずっと評価のほうは続けてまいりますので、その辺の中でまた精査して、きちんと評価をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) その件については、また後質問をちょっとさせていただきますけども、計画にも地域連携センター、それから、地域連携室、それから、地域連携センターの生涯学習部門等々載っておりますけども、大学のホームページで地域連携センターをちょっと調べさせていただいたんですけども、地域連携センターには、生涯学習部門のほかにいろんな部門があるんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この地域連携センターにつきましては、大学の教員、また職員等が入る中で設けておるということで、実態といいますか、絶えず職員が存在してということではなくて、地域貢献のためにさまざまな課題について取り組んでいくということで、ホームページの中でも本センターの課題と業務ということで、さまざまな地域社会貢献、あと民間との共同研究等、さまざまなことが書かれておりますので、地域貢献活動についての教員、職員が情報交換とか意見交換とか、大学としての地域貢献、連携のあり方について決めていくという組織ということになります。その窓口といたしまして、平成28年度から地域連携室というのを設定したということでございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) それでは、28年度計画の30番に移りますけども、先ほどの回答の中にもあったんですけど、地域連携センター運営委員会を開催し、年間計画を策定し、実施するとあります。地域連携センター運営委員会のメンバー構成というのがわかりますか。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 地域連携センターは、たしか平成25年に大学のほうで設置されまして、センター長は当然大学の教授に、各学科、まだ当時は工学部ですので、機械、電気、化学、学科は3つですけど、それ以外に学生部とか就職部とかいうのがありますので、そちらのほうの代表の先生が出てこられておられまして、6人か7人で構成されておりました。それが、先ほどございましたように、かがく博覧会とかリカレント・セミナー、さらには小中学校に今いろんな講義に、出前出張というふうなところを考えておられたところでございますが、平成28年に公立化になったということで、やはりそれまではちゃんとした組織を動かす窓口がないということで、平成28年に地域連携室というのが設置されたわけでございます。それは、ちゃんと事務の部門のほうに設置されまして、連携室長を置いて、職員1名ぐらいだったと思います。私が初代の連携室長ですので少しわかるんですが、そうした中で、やはり会議所とか市民とか行政とどのように携わっていくかということを、窓口として、先生方、学生さんが出ていく窓口がなかったということで、地域連携室を平成28年につくって、基本的な先生方のコーディネートなり窓口となって、今に至っているということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 大変よくわかりました。年間計画を策定し、実施するとありますが、この年間計画については公表はされているんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この年間計画についての公表については、ちょっと確認してございませんが、計画されたものについては、それぞれ大学のホームページでもこういったものを実施しましたということで、例えば、かがく博覧会の実施とか、技術相談会いつ実施して、こういう結果でしたということは、大学のホームページでも確認はできます。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 私も大変興味がありますので、計画の公表をできればホームページで上げていただければと思います。 全部やりたいんですけども、32番、28年度計画の32番、商工会議所等の地元経済団体と協働し、地域の技術力の向上に向けた取り組みを検討する。この検討するという言葉が、この評価委員会の報告書の中でまずいんではないかという指摘があります。検討するでは、成果を評価する上で判断基準が不十分であるという指摘もございますが、このあたりどうお考えですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) ちょっと先ほどもお話をさせていただきましたが、この評価方法につきまして、評価書の全体のほうで、最初の部分でこの評価の方法になりますが、検討するとか実施する、また数値目標を掲げておるものということで、評価をする際に、一律の基準、すぐ判断できるものと、このように検討するということであれば、検討すればそれでいいのかということで、検討したらそれがAになるのかということで、年度計画の立て方、目標の立て方ということも、この評価書のほうについては指摘をしておりますので、実質ここの32番につきましては、向けた取り組みをするということで、実際に商工会議所等と連携をして、さまざまな実績をされておるということでA評価ということがついておるかと思いますが、この年度計画の立て方については、また今後しっかりと大学等とも協議をしながら、また、市民の皆様にこういったものを公表するということになりますので、しっかりとわかりやすい目標の立て方ということを進めていきたいと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) よろしくお願いいたします。 それでは、22ページです。35番に、大学と企業との調整役を果たすコーディネーターを置き、企業の技術ニーズを把握する、今、これ産学連携コーディネーターということで、藤村先生がなられておるんです。その自己評価実施状況で、大学の技術シーズと山陽小野田市内企業の技術ニーズとのマッチングを図り、製品化の可能性を支援する技術相談会を商工会議所とともに開催し60人が参加した。本技術相談会をきっかけに1件の製品化に向けた取り組みが進行したとありますが、これ具体的にどういうものか説明はできますか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 済みません。そこまでを確認はしておりませんでした。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 大谷室長の回答にもございましたが、評価報告書の総括に、平成28年度は公立化初年度ということで、大学運営については、これまでの私立大学時代とは違った公立大学として新たな取り組みを進めていかなければならなかったため、教職員においては、大変な苦労があったものと思われるとあります。29年度に向けては、もう少し余裕のある状況で報告のほうをお願いしたいと思います。今後に対する意見で、先ほど大谷室長の回答にはございましたけども、評価委員会が適切な評価を行うためには、計画の進捗度を評価するのか、改善の成果を評価するのか、何について評価をするのかが判断しやすいよう、年度計画を策定する際には、適正な目標設定に努めていただきたいとあります。29年度の目標設定については改善はされていますか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この28年度の評価につきましては、大学のほうにも通知をしておりますので、大学のほうにつきましても、この評価の結果をもちまして、29年度につきましてはしっかりとした評価基準、わかりやすい評価ということを設定していただいておると思います。また、平成29年度につきましては、また7月以降に大学のほうから提出があり、またその評価を評価委員会で行い、また議会のほうに報告をさせていただきたいと思いますので、本日、藤岡議員さんのほうから御指摘があったとおり、わかりやすい評価ができるように努めていきたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) ありがとうございます。これは、さる文献に載っていたんですけども、自治体が行う公立大学の業務実績評価は、評価基準が自治体ごとにばらばらで、評価書の作成に多大な労力を要する割に、評価結果が大学の改善に役立っていないという意見もあります。公立大学協会が、大学評価ワークショップについて取り組んでいるようですけども、大学評価ワークショップというのは、実質的な評価の基準や方法を探ろうと、公立大学協会の会員の大学が相互に評価を行い、その結果を自己点検評価に反映するもので、ワークショップの過程ですぐれた取り組みを学び合うことで、課題の解決や大学の魅力の再発見につながる効果が期待できるとされています。県内には、山口県立大学あるいは下関市立大学等々ありますが、その辺の検討はいかがでしょう。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) このたびこの一般質問におきまして、藤岡議員さんのほうから、この大学評価ワークショップということのこういったものがあるということで御提案等もいただきました。また、山口東京理科大学におきましても、この公立大学協会のほうの会員となっておられますので、こういった情報のほうは熟知しておられると思いますので、本日の藤岡議員さんのほうからの御提案をまた大学のほうに伝える中で、大学評価のワークショップについても、検討する必要があればまた進めていきたいと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) よろしくお願いいたします。 それでは、大学最後ですけども、薬学部の新設による山口東京理科大学の地域連携、地域貢献の今後の展望について再質問いたします。 3月議会で薬学部の設置に伴う大学の中期目標の変更が議決されましたけども、この新設による中期計画あるいは年度計画の変更はございますでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 大学がつくるこの中期計画、年度計画でございますが、薬学部の教員の赴任がことしの4月からということで、この薬学部の内容を盛り込んだ中期計画、年度計画につきましては、この薬学部の教員の方々の御意見が必要ということで、現在、今、大学のほうにつきましては、この中期計画、年度計画もう年度は入っておりますが、この変更、中期目標に基づいた中期計画、年度計画の策定に向けて今準備を進めておるというふうにお聞きしております。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) よろしくお願いいたします。 実は、総合型地域スポーツクラブすげえちゃ・高泊につきまして、3月の議会で皆さんに詳しく紹介させていただきました。その総会が4月の22日に開催されました。川地部長にも出席していただきました。ありがとうございます。その総会の後、理科大の武田薬学部長さんに講演していただきました。健康で長生き、病にならないようにする薬学というテーマでしたけども、先生の専門であるナノ粒子のお話も交えて、これからは薬学の分野でも統計学が、病院とかいろんなもうデータが蓄積してあるんで、どういう患者にどういう薬使ったとか、それを処理する統計学が薬学部門でも必要ではないかという大変興味深いお話もされていました。 それから、7月7日に、これ同じすげえちゃ・高泊で企画しています、薬学部の矢原、これ特命教授になられるんですか、薬草学の──先生にお願いして、今、江汐公園に理科大の薬草園が整備されましたんで、そこまで、管理棟からウオーキングして、薬草のミニ講座を受けるという企画もしておりますし、私、6月3日に、理科大で開催された矢原教授の暮らしの中の薬草という講演会、これ中村事務局長も参加しておられました。大変興味深いお話でした。江汐公園でのウオーキング大変楽しみにしております。 公立大学は、地方公共団体が設置、管理するという性格から、地域における高等教育及び学術研究機会の提供と地域社会での知的・文化的拠点として、中心的役割を担う必要があり、それぞれの地域における社会、経済、文化への貢献が求められています。公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学がより一層その使命を果たされますようお願いいたしまして、この質問は終わります。 それでは、2番目、市民活動支援センターの状況について質問いたします。 今年度、早速3月議会で質問に答えていただいて、本市にも、市民活動支援センターが市民生活課内に設置されました。センターによる市民活動に関する情報提供、あるいは市民活動への参加促進のための広報、普及活動の取り組み状況がどうなっているのかお聞きします。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) おはようございます。それでは、2つ目の市民活動支援センターの状況について御回答申し上げます。 市民活動支援センターにつきましては、4月の機構改革により、市民生活課内に設置いたしまして、市民活動支援センター事業実施要綱を定めたところです。今後、要綱に定めております市民活動に関する情報の収集及び提供、市民活動に関する相談、市民活動に関する研修、講座等の実施、市民活動に関する調査及び研究などの事業を通じて、市民活動支援センターの周知に努めてまいります。 そして、既にホームページに各種助成制度を紹介しておりますが、今後も新たな助成制度がありましたら、速やかに提供するなどして、内容の充実に努めてまいります。また、市民活動団体の登録を始めておりまして、活動内容の紹介などの情報を発信することに力を入れてまいります。 市民活動支援センターの事業を進めるに当たりましては、市内で活動している団体の情報を把握することが重要であり、必要とされる支援などを考えていく上でも、多くの団体に登録をしていただきたいと考えています。 登録の周知につきましては、以前に発行していました市民活動ガイドブックに掲載されている団体やNPO法人、また、庁内で把握しています市民団体に対しまして、登録の依頼文を発送しています。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) ホームページ確認しましたけども、若干寂しい感じもいたしました。 まず、市民生活課から入っていかないと、市民活動支援センターにアプローチできないというか、その辺もう少し工夫していただければなと思うのと、市民活動団体の紹介のページが準備中でした。4月に設置されたばかりなので、なかなかとは思いますけども、今後充実させていただくのをすごく期待しております。 私自身が把握している範囲で助成金、いろんな助成金あるんですけども、利用して活動している市民団体の活動を紹介しますと、4月の15日に江汐公園でつつじまつりというのがありますけども、そこで自然観察ツアーとかウグイス笛の製作等々やっておられます。これ山陽小野田市自然保護協議会とか有帆竹灯会とか自然観察指導員の皆さん合同でやられているんですけども、これ河村財団使っておられますし、6月16日に巨木観察ツアーというのが実施されておりますけども、これSAVE JAPANというところの助成金使ってやられています。それから、あじさいまつり、6月17日に開催されておりますけども、これは山口きらめき財団の助成金使ってやっておられますし、夏休みですか、7月にあるアドベンチャーワールドですか、江汐公園であるんですけど、これもSAVE JAPANの助成金で、カブトムシの採集、あるいはどんぐりクラフト等やられていますし、全部紹介したいんですけども、一番紹介したいのが、10月28日に、昨年の12月議会で明治150年の記念事業の冠をつけたパドルテニスの全国大会引き受けて、そういうお話しましたけども、これも、おかげさまで山口きらめき財団の助成金が使うことができるようです。新人議員頑張りましょう。 このような情報を把握して公表するという機能が市民活動センターには求められておりますけども、なかなかスタッフが、本来なら地域の現場に出て、そういった活動の皆さん活動されている関係者の皆さんと接触したりして活動するとよろしいかと思うんですけども、なかなか今、兼務辞令たくさんもらっている職員としては難しいかなと思いますけども、市民部次長兼市民生活課長兼人権・男女共同参画室長兼消費生活センター所長兼市民活動支援センター所長の藤山次長さんいかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 藤山市民部次長。 ◎市民部次長(藤山雅之君) まず、前段のほうでございますけれども、市民活動支援センター、私も着任して3カ月過ぎようとしているんですけども、他市のを勉強したりしていまして思いますのは、箱物的な整備というのもありますけれども、議員おっしゃるとおり、そこのソフトといいますか、そういったものの重要性を感じています。情報の発信とか、相談があったときのノウハウの提供とか、団体と団体の連携を仕向けるというか、促すというか、そういったソフト面が重要だというふうに考えております。それに取り組んでいきたいと考えています。 あと、後段の体制の件でございますけれども、着任して3カ月が過ぎます、今のポジションでございますが、4月に課長会議がポジションの課長会議がありましたけども、全てのポジションに出席した同じ市はございませんでした。それを加えて、今の業務量とか業務の幅とか、それと、空き家対策とか喫緊の課題もありますし、協働によるまちづくり、市民が市をよりよくしようとする気持ちの醸成とか、いろいろと役割、重責を感じているんですけども、優秀な部下もおりますし、他部署の御支援をいただきながら、知恵を絞りながら、できることを最善を尽くしたいと思います。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 体を壊さないように頑張ってください。よろしくお願いいたします。 最後に、東京2020参画プログラム取り組み状況につきまして、その後の取り組み状況についてお聞きします。 ○副議長(矢田松夫君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) おはようございます。それでは、この東京2020参画プログラム取り組み状況について御説明をいたします。 これにつきましては、スポーツだけでなく、文化やまちづくり等、多種多様な分野におきまして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての機運を盛り上げようというものでございます。 本市では、スポーツによるまちづくりの一環といたしまして、トップアスリートを応援することにより、地域の一体感の醸成を図るために、4月17日に、日本パラサイクリング連盟とナショナルチームの事前キャンプの実施に関する協定を締結をいたしたところでございます。こうした取り組みを含め、市内外にアピールするとともに、東京2020大会の機運醸成等を図るため、この東京2020参画プログラムの主体登録申請を行いまして、4月26日に認証をされたところでございます。これによりまして、行事やイベント等にチラシやポスター等での東京2020の応援マーク、この活用申請ができることとなりましたので、庁内におきまして、積極的な活用を今現在呼びかけをいたしておるとこでございます。 開催まであと2年余りとなりましたこの世界的なイベントに向けまして、市内で行われるさまざまな行事やイベント等でもこうしたプログラムを活用することで、市全体に開催機運の輪が広がると同時に、日本パラサイクリング連盟所属のナショナルチームの応援機運の輪も広がることを期待をいたしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 藤岡議員。 ◆議員(藤岡修美君) 現在、中央図書館で開催されているパラサイクリングの展示は拝見しました。この企画、東京2020参画プログラムのホームページで確認すると、地域別で山口県検索するとトップで出てきます。議員の皆さんも機会があれば、ぜひ行っていただけたらと思います。 先日、防府市でテニスの大会がありまして参加したんですけども、テニスコートにセルビアのプロテニスプレーヤーのジョコビッチ選手の写真が張ってありました。その写真のそばに、防府市がセルビアのバレーボールチームのオリンピックのキャンプ地になったことやセルビアの国についての説明書きがしてありました。防府も頑張っております。 私も本日、東京2020のロゴをつけさせていただいております。参画プログラムを通じまして、本市におきましても、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の機運が熟成されるとともに、障害者スポーツについての理解が深まることを期待いたしまして、一般質問のほうは終わります。ありがとうございました。(藤岡修美君自席へ) ○副議長(矢田松夫君) 以上で、藤岡議員の質問を終わります。……………………………… ○副議長(矢田松夫君) ここで、若干の休憩を挟み、10時50分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩といたします。────────────午前10時40分休憩午前10時50分再開──────────── ○副議長(矢田松夫君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、10番、髙松議員、登壇お願いします。(髙松秀樹君質問者席へ) ◆議員(髙松秀樹君) 新政会の髙松秀樹でございます。通告に従い、質問いたします。 1番目の質問は、小中学校のエアコン整備についてでございます。 文科省の調査で、全国の公立小中学校普通教室の冷暖房設置率は、1998年の3.7%から、昨年4月は49.6%、約半分に急上昇をしております。また、文部科学省の学校環境衛生基準の温度の部分は、10度以上30度以下から17度以上28度以下に変更されております。 そこで、最初に市内小中学校のエアコンの整備状況はどのようになっているでしょうか。 次に、3月定例会の代表質問で、「財政の健全性を保ちつつどのようにして実現していくのか検討をしていく」とのお答えがありました。どのように検討がされ、今後の予定がどうなっているのか、お示しください。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) おはようございます。それでは、1番のエアコンの現在の整備状況についてお答えを申し上げます。 児童生徒が学校生活で多くの時間を過ごす普通教室と特別教室で申し上げますと、今年度着工する埴生小学校の新校舎の普通教室12教室と特別支援教室3教室の全てにエアコンを設置することとしております。このほかの小中学校につきましては、昨年5月1日現在、普通教室が178教室、特別支援教室が48教室ございます。このうちエアコンが設置されているのは、特別支援教室の4教室、高千帆小、本山小、厚陽小、松原分校の各1教室で、合計4教室となっております。 続きまして、エアコンの整備の今後の予定について御回答申し上げます。 学校環境衛生基準が、先ほど議員さんがおっしゃいましたけれども、ことしの4月に見直され、夏場の教室の望ましい温度は2度低くなり、28度以下となりました。 また、今年度着工予定の埴生小学校の新校舎では、エアコンのある教室で授業が受けられる環境が整備されることから、2年後に他の学校と格差が生じてまいります。 現在、設置の具体的な年次計画を策定しておりませんけども、この状況の変化に対応していけるよう策定し、計画に沿って設置していきたいと考えております。 一方で、本市を含め、全国的に学校設備の老朽化が進んでいるため、文部科学省は、建てかえ時期の分散化と建物の解体による廃棄物発生を抑制する観点から、全ての教育委員会に対して、平成32年度までに学校施設の長寿命化計画を策定するように求めております。一般的に、業務用のエアコンは家庭用のものより長く使用できるため、その投資を無駄にしないよう、設置する校舎についても長い期間使用できるものである必要がございます。 現時点における今後の予定といたしましては、校舎を長寿命化するか、建てかえるか、一般的な改修を行うのか、または手を加える必要がないのか、一つ一つの校舎の状態にふさわしい対策を決めて、工事の時期もおおよそ明らかにした学校施設整備計画を策定した上で、その工事の際にエアコンを設置していく計画を速やかに策定したいと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 今の御答弁聞くと、私も6年ぐらい前からこのエアコンをずっとやっておったんですが、非常に進展をしたなという気がしております。 今現在の状況を教育長が説明をされたんですが、皆様のお手元の資料1、資料2に、現在の小中学校における空調設備設置状況の一覧表があると思います。 この一覧表をごらんになれば一目瞭然なんですが、校長室、職員室、事務室、保健室、パソコン教室、これらにはほぼついていると、いわゆる、言い方悪いんですが、大人がいる部屋にはほぼついているという状況で、普通教室は教室数も多いのでなかなかつけることができなかったという状況です。この表を見ても、やはり普通教室に今からつけていかなきゃならないという趣旨で今回は質問を差し上げたんですが。 実は、先ほど御説明しましたように、3月定例会の、これは新誠風の代表質問で同様の質問をして、最近は、検討しますという答弁をされたら、後日、議会側に検討結果が来るようになっておって、その検討結果を見てみると、「学校施設全体の整備計画について、平成31年度の策定を目指して作業を進めており」、つまり来年度ですね、「エアコンを設置するには、この計画策定が前提になる」と。「この計画をベースに業務実績のあるコンサルタントに業務委託して、エアコン設置の方法等を整理し、取り組み方針をまとめたい」と、非常に積極的な御回答が議会に対して寄せられているというふうに理解をしております。 私としては、一日も早くつけてほしいんですが、実は、エアコンというのは、さあ、来年つけてくださいと、そういうわけにもいかないというのを私もよくわかっております。 今、県内の状況をいろいろ私も調べてみたんですが、教育委員会はこのエアコン設置に係る県内の状況は御存じですか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 県内の設置状況については、確認をしております。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) ここで無駄な時間も使うのをあれなんで、僕のほうから言いましょう。 岩国は、設置済みですよね。宇部は、導入調査に入っている。山口は、既にPFI事業者選定に入っておる。周南、中学校に整備済み。美祢は、導入調査という。近隣の自治体が今急速に進めております。それが、先ほどの文科省の調査の49.数%という数字にも今後あらわれてくるとは思うんですが。ぜひ、山陽小野田市も、子供の健康も含め、いろんなことを考えながらやっていただきたいと思うんですが。 ずっと私が五、六年前から質問したときに、教育委員会は、財源の問題だという話をされておるんですが、ここで再度お聞きしたいんですが、今、どのぐらいかかるのかと。これは、もちろんつけ方にもよってくると思うんですが、まず教育委員会としては、全市的に全学校につけたいと思っているのか、それとも段階的につけたいと思っているのか、そのときにどのぐらい金額を、お金を考えているのかというのがちょっと知りたいんですが、教えていただけますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) すいません、具体的に述べればよかったかもしれませんけども、今、議員さんがおっしゃられるように、本市の今の設置状況というのは、他市と比較として非常に十分でないということがございます。そういったところもありまして、ちょっと把握しているということだけでとどめさせていただきましたけども。 設置費用につきましては、昨年度の議会答弁でも申し上げたことがあるかと思うんですが、本市の教室に見合った台数、大体おおよそではありますが、これはまた機種とかいろんなことで変わるとは思いますが、あくまでおおよそということで御理解いただけたらと思いますが。 昨年度試算した中では、220台設置するとして、約6億円の費用がかかると。リース方式にした場合には、年6,000万円程度かかるということは、ちょっと出したことがございます。 それと、段階的に進めるのか、一斉に進めるのかというお話でございましたけども、先ほど議員さんがおっしゃられたように、空調設備の設置に当たっては非常に多額な費用がかかります。また、その既設の設備との関係も密接にかかわってきますので、例えばその準備段階として、電源確保のための既設設備の調査の実施とか、空調設備の設備に伴う必要となる設備改定計画の策定とか、関係法令の整理、空調設備対策教室の検討、空調方式、熱源、電源、ガス、マルチ方式、どういった方式にするのかとか、いろいろと非常に高度で専門的な内容が含まれてきます。 そういった中で、先ほど議員さんもおっしゃられましたけども、ある市では、業者、コンサルタントに委託して、事業実施方針を策定すると、これも1年ほどかかるというふうなことも聞いております。 そういった中で、本市といたしましては、先ほど申し上げましたけども、長寿命化計画、その施設の、今後の方針とあわせてエアコンの設置も計画していきたいというふうに考えておりますので、現段階で、一斉につけるのか、段階的につけるのかということについては、ちょっとまだ十分に議論できていない状況であるということを御理解いただけたらと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) そうですね。ことしの夏は猛暑の予想だと、ずっと猛暑の予想なんです。今後もずっと猛暑の予想になると思いますので、ぜひ一日も早くつけてほしいんですが。コンサルに業務委託をしてというお話ですので、それをされてどういう方式がいいのかというのを決められると思いますが。 いろんな他市の事例を見てみますと、エアコンをつける場合は、買い取り、リース、PFIと、恐らく3つの方法があると。山陽小野田市の学校数、教室数の規模であれば、PFIはちょっと難しいという話になります、恐らく。リースの場合は、これは資産になりませんので、いろいろ補助金の関係が難しくなってくると、いろんな問題があるんですが。今の教育長が言われた、コンサルに委託して整理してまとめたいという言葉を信じて、それは前の議会側に送ってきた答弁にそういうふうに書いてあるので、そういう格好で、エアコンの設置をぜひ進めてほしいというふうに思って、次の質問に入ります。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 今、私がコンサル等に委託するというのは、他市でそういった方式をとられているところがあって、した場合には1年ぐらいの期間もかかるちゅうような話をちょっと申し上げただけで、まだそれを実施するというふうに決定したということで申し上げたわけではないので、ちょっとその辺は御理解いただけたらと思います。すいません。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 先ほど申し上げましたように、この3月定例会から、執行部が本会議場で検討を恐らくするといった事項に対して、執行部のほうが協議をされて、議会側に回答を出してくるという制度になっているということです。 その中で、前回、3月定例会の代表質問で同様の質問があったときに、今後の見通し、進捗状況、検討結果という中に、全部読みますと、「学校施設全体の整備計画について、平成31年度の策定を目指して作業を進めておる。エアコンを設置するにはこの計画策定が前提になる。この計画をベースに業務実績のあるコンサルタントに業務委託して、エアコン設置の方法等を整理し、取り組み方針をまとめたい」と、こういうのをいただいておって、ちょっと教育長が言われるのと若干違うかもしれませんが、教育長の今の御回答は、早急にこれは進めていく方針だというので間違いなければそれでいいと思いますので、よろしいですか。 それでは、次の質問に入ります。 次も教育委員会なんですが、教職員の働き方改革。 学校において厳しい勤務の実態があると思います。こういう実態は、教職員の体や精神への影響はもとより、児童生徒の教育そのものに影響を及ぼしかねない状況にあるというふうに思っております。 平成29年12月に、文部科学省において、学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられ、山口県でも平成30年3月に、学校における働き方改革加速化プランというものが発表されたところです。 そこで、本市では、働き方改革の目的をどのように考えていらっしゃるのか。次に、勤務時間の状況はどうなっているのでしょうか。最後に、働き方改革の具体的方策と目標はどうかをお聞きいたします。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。宮内教育長。
    ◎教育長(宮内茂則君) それでは、働き方改革の目的は何かについてお答え申し上げます。 社会の急激な変化が進む中で、予測困難な未来社会を生き抜かなければならない子供たちの資質、能力を育成するために学校教育の改善や充実が求められております。 そうした中、学習指導や生徒指導等、学校が抱える課題はより複雑化し、解決することが困難な状況になっております。このため、文部科学省では、学校における働き方改革により、子供たちにかかわる教員が心身の健康を損なうことがないよう、業務の質的転換を図り、限られた時間の中で子供たちに接する時間を十分確保し、子供たちに必要な指導や支援を持続的に行うことができる状況をつくり出すことを目指しております。 本市でも、教員が子供たちと向き合う時間の確保に努めるとともに、教員の健康保持・維持及び働きやすい職場環境づくりを目指してまいりたいと思います。 続きまして、勤務時間の現在の状況はどうかということで、これは多分教員の時間外業務時間のことをお聞きになっているんだろうと思いますので、お答えいたします。 平成29年度、1年間の月ごとの平均時間外業務時間は、小学校の教員が42時間、中学校の教員が65時間となっております。 続きまして、働き方改革の具体的方策と目標は何かについてお答えいたします。 市内の各小中学校には、平成29年度からの3年間で、時間外業務を28年度実績より30%削減を目標に掲げて取り組むようお願いをしております。 その方策として、ノー残業デーの設定、学校行事等の見直し、最終退庁時刻の設定、会議時間の厳守等、各学校の実情に合わせて決定していただいております。 本市教育委員会としましても、今年度から計画的に学校を訪問する回数や生徒指導に係る会議の回数を減らしたりして、教職員が子供と向き合う時間や教材研究を行う時間の確保に努めております。 平成29年度の月ごとの平均時間外業務時間は、先ほど申し上げましたけど、小学校の教員が42時間、中学校の教員が65時間ですが、平成28年度と比較すると、小学校は余り変化はありませんが、中学校は昨年10月から継続して時間外業務時間が少なくなってきております。ですが、まだまだ全く十分とは言い切れない状況でございます。 また、今年度から夏季休業中の業務閑散期に当たる8月13日から15日の3日間、学校閉庁日といたします。学校閉庁日を設定することにより、教職員の心身のリフレッシュと年休取得促進を図ることや部活動の確実な休養日の設定、夏の省エネルギー対策等を推進したいと考えております。詳細は、後日、各学校を通じて保護者や地域の皆様にお伝えしたいと考えております。 課題として、恒常的に80時間を超えて時間外業務をする教職員が、小学校にも中学校にもおります。このような長時間業務をしている教員の数をできるだけ少なくするための改善策をまた積極的に検討してまいりたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 皆様のお手元には、資料3として、市内小中学校、月ごとの平均時間外勤務時間数についてとあります。小学校、中学校と出ておりますが、特に中学校の4月、5月、6月、結構ひどいです。80時間以上は過労死レベルと言われています。この数字は、平均なんです。平均ということは、もちろんこれ以上の教職員の方も多数いらっしゃると、もちろんこれ以下の方もいらっしゃるかもしれないと。 こういうことを言うんですが、教育長も教員ですので、恐らく心を痛めていらっしゃるというふうに思っています。先ほど言われたように、県から30%の目標を言うてこられた。非常に、恐らく学校現場は困惑しているという状況なんだと思います。 ちょっと疑問が出てきたんですが、この教職員の労働時間というのはどのように把握をされているんでしょう。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) これは、教職員が出勤した時間それから退庁した時間を、今現在は自主申告、各学校に記入するソフトがありまして、各個人個人に、パソコンの中にあります。ですので、自分で出勤した時間、そして学校を出た時間を入力したら、まず自動的に集計が出てくるようなものがありますから、そういったものでの自主申告になっております。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) こういう働き方改革をするには、まず正確な現状把握が必要だと思います。 ある一定の自治体では、タイムカードを導入しているところもあるというふうに聞きます。今の本市のシステムで、正確な勤務時間が把握できれば問題ないと思っています。しかしながら、改ざん等があるようであれば問題だというふうに思っておりますので、まずそこの部分をしっかりやっていただきたいと思います。 これほど長時間労働が多いんですが、これも単純な質問で申しわけないんですが、そもそも時間外手当というのはどうなっているのか、御説明いただけますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 教員の場合は、私が先ほど時間外業務というふうな言い方をしていますが、時間外勤務となるとちょっとまた違ってくるんです。教員の場合は、働く時間を把握するというのはなかなか業務上難しい面がございまして、教員に対しては時間外業務というのを命じる場合には歯どめ4項目というのがございまして、修学旅行の引率とか職員会議の延長とか、あるいは安全上の緊急を要する場合の対応とか、そういった場合には時間外勤務を命じることができますが、それ以外はございません。 こういった時間外の業務に対しての補償はどうなっているのかといいますと、教員は一般の公務員よりも教職調整額として4%上乗せされた額が支給されております。そういったことで、教員の勤務時間はあってないようなものになっているのが現実なところです。そういったものが、4%上乗せがあるからいいではないかというようなところで、これまでの長い慣例の中で結局ずるずるずっとそれがふえていると。 そして、今現在、今御指摘いただいたように、中学校で、5月、6月、平均で86時間ということは、単順に言っても半分以上の方はそれを超えてるちゅうわけで、非常に多くの業務を強いられているのが現状になってきているということで、現在、国を挙げていろいろと喫緊の課題として取り組むことが今要求されてきているということになっているかと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) そうですね、我々から見ても非常にわかりにくい仕組みになっておって、実は、教職員は、基本的には原則として時間外勤務は命じないものとすると、こういうことですよね。今言われたのは超勤4項目、この4項目に限って時間外で働いてもいいですということになります。 時間外手当のこと、わかって言って申しわけなかったんですが、これは、教職調整額4%が皆さんに上乗せされておると。つまり、時間外というか、時間外で幾ら働いてもこれ4%ですということで、いわゆる縛られているというのが今の状況です。 その中でどうやって改革していくのかというのは、私が言うより教育長が考えられたほうが間違いなく早いなというような気がするんですが。 そういう特殊な状況の中で、例えばクラブ活動、案があると思いますが、クラブ活動って結構先生にとっては負担だと。実は、このクラブ活動は時間外になっていないですよね、もちろん。命令しておりませんから。ということなんです、今。 しかしながら、アンケートをとると、長時間労働の原因として、部活動、中学校43.3%というふうに入っておって、現実あると。この部活動をどうしていくのかというのは非常に大きな問題、そして教職員の意識改革をどうやって進めていくのかというのも、恐らく教育委員会にとって頭の痛いところなんですが。 全部言うと時間がなくなるので、この部活動について、教育長の考えがあれば教えていただけますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 先ほど議員さんが示された資料をちょっと見ていただきたいんですが、5月、6月、これ多いです。これは何で多いかというと、5月の場合はゴールデンウイークがあります。多分、中学校の教員はそういった休みの日に部活動出ます。その結果、こういうふうに多く出てくるんです。それから小学校と中学校を比較してみていただいた場合、8月を見てもらうとわかります。小学校が3.1、中学校が20.1、これは明らかに部活動です。しかも、土日の分の部活です。これは、多分。 そういうことで、非常に中学校の教員にとって部活指導というのが負担になっているというのは事実でございます。 そういったところで、山陽小野田市教育委員会としては、昨年の4月でございますけども、各学校、中学校に対して、必ず週1日は休養日を持ちなさい、部活をしない日を持ちなさい、それからそのうちの月1回は土日で必ず休みを設定しなさいということを義務づけて、今それは徹底しているところです。 ただ、こういった動きも、国のこの前ガイドラインができましたけども、国のガイドラインではもう週2日は休みなさいというふうになってきております。うちの基準よりもさらに国のほうが高いです。 そういったところも踏まえて、今後、部活指導についてそういうふうに縮減していく必要もあるかと思いますし、何よりもやっぱり先生方の意識を変えていくということもありますが、あわせて、これは保護者の方とか地域の方の意識も変えていかないと難しい面がございます。 というのは、よく、あの先生は土曜、日曜も一生懸命やってくれるけど、この先生は土曜、日曜、部活を休みにして全然やってくれないと。現実に、そういうクレームが入ってくるわけです。 それから、部活指導についても、中体連が主催の大会以外に各競技団体が主催する大会というのが意外と多いんです。4月、5月は中体連の県体予選がありますので、それに向けて部活取り組んでいきます。その時期は、競技団体の試合ってありません、余り。その中体連の試合が終わったら、6月、7月になると、今度また、そういった他の団体の試合が設定されるんです。私、剣道で昔審判やっていましたけど、剣道連盟が主催する大会とかありました。同じように各種目あるわけです。そうすると、もう数珠つなぎに意外と詰まるんです。だから、そういった面も協力していかなきゃいけないという面もありますし。 ですので、いろんな競技団体もそういったことを考慮して、大会数を減らしてもらうとか、いろんな社会を挙げて、社会の意識を変えていかないと、学校だけの、教員だけの意識改革だけでは、これはなかなか難しい面もございます。そういったことも御理解いただいた上で、教育委員会としては、先生方にまずは意識改革を進めていきたいと思います。 それと、勤務時間をいろいろとよく取り沙汰されますけども、勤務時間を削減して抑えるというふうなことをしても、現実問題、先生方というのは、教材研究等は、意外と結局家に持ち帰ってやらざるを得ないふうになってくるわけです。例えば、子育てにかかわっている教員、若い女の先生方は、帰って子供の世話をして、子供を寝かしつけてから教材研究をする、夜中にする、そういうことはあるわけです。皆さん、普通に考えていただいたらわかると思うんですけども、小学校の教員って1校時から6校時まで全部授業をやるわけです。あの教材研究を毎日やっているわけです。相当な時間が実際かかるわけです。ですので、そういった面もある。なかなか難しい面がたくさんあるということは、ちょっと御理解いただけたらと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 教育長は教員なんで、非常に熱く語られたと思いますけど、期待をしておりますので、私たちも地域の一員として協力できるとこはもちろん協力していきたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に入ります。 次は、市内業者の優先受注についてでございます。 山陽小野田市の発展のために、市内業者にできることは市内業者に発注せよという観点から6点にわたり質問いたします。 まず、平成28年度、29年度の建設工事指名競争入札における市内業者、準市内業者、市外業者の割合と、それぞれの契約金額は幾らなのか。 そして、2番目に、平成28年度、29年度の物品の調達等指名競争入札における市内業者、準市内業者、市外業者の割合と、それぞれの契約金額。 そして、同じく平成28年度、29年度の随意契約における市内業者、準市内業者、市外業者の割合と、それぞれの契約金額は幾らか。 そして、単価契約の状況はどうなのか。 市内業者への受注機会確保のための新たな方策は何か。 最後に、山陽小野田市中小企業振興基本条例に基づく推進計画の内容のうち、市内業者振興に関する分はどうなっているのか。 以上、お答えください。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 最初に、1番、2番の回答をいたします。 1番目、平成28年度、29年度の建設工事指名競争入札における受注者のうち、市内業者、準市内業者、市外業者の件数と割合、またそれぞれの契約金額の総額と割合については幾らかということで。 平成28年度の受注件数は、市内が88件で68.8%、準市内が10件で7.8%、市外が30件で23.4%です。契約金額は、市内が59億6,023万1,316円で74.5%、準市内が7億935万4,800円で8.9%、市外が13億2,966万9,000円で16.6%です。 平成29年度の受注件数は、市内が76件で69.1%、準市内が7件で6.4%、市外が27件で24.5%です。契約金額は、市内が20億7,499万8,600円で70%、準市内が1億4,323万5,000円で4.8%、市外が7億4,690万8,776円で25.2%です。 2番目の質問に回答します。 2番目は、平成28年度、29年度の物品の競争入札における内容になっております。 物品の場合、単価契約ございますので、単価契約の入札を除いた集計をいたしました。 平成28年度の受注件数は、市内が23件で51.1%、準市内が14件で31.1%、市外が8件で17.8%です。契約金額は、市内が4億8,803万2,492円で57.9%、準市内が3億3,064万9,220円で39.3%、市外が2,358万8,928円で2.8%です。 平成29年度の受注件数は、市内が21件で47.7%、準市内が14件で31.8%、市外が9件で20.5%です。契約金額は、市内が9,431万4,067円で34.5%、準市内が1億147万5,936円で37.1%、市外が7,751万5,260円で28.4%です。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) それでは、(3)平成28年度、29年度の物品の随意契約における受注者のうち、市内業者、準市内業者、市外業者の件数と割合、またそれぞれの契約金額と割合は幾らかという御質問でございます。 随意契約における物品等の調達に係る各数値について御説明をいたします。 この数値につきましては、本市の財務会計システムでの支出命令のデータをもとに集計しております。このデータには、御質問にありました市内業者、準市内業者、市外業者という区分を持っておりませんので、支払い先の住所をもとに市内か市外かという2つの区分に振り分けて集計をいたしております。 物品等といたしましては、消耗品費、印刷製本費、修繕料の3つの科目ごとに集計したものを説明したいと思います。 平成28年度におけます消耗品費の支払いは、総額4,900件、総額が1億1,267万4,476円ございました。そのうち、市内業者に係るものにつきましては3,219件、金額にいたしまして7,860万1,721円となっておりまして、市内業者の割合は、件数で65.7%、金額では69.8%となっております。 また、印刷製本費におきましては、全体で158件、総額2,613万719円でございまして、そのうち、市内が117件、2,279万709円となっておりまして、市内の割合は、件数で74.1%、金額では87.2%となっております。 次に、修繕料におきましては、全体で1,321件、総額1億5,266万4,073円でありまして、そのうち、市内が1,011件、9,081万8,344円でございました。市内の割合は、件数で76.5%、金額では59.5%となっております。 また、平成29年度に係る数値につきましては、現在決算調製中でありまして、大変申しわけございません、数値は精査中でございます。先ほど御説明いたしました28年度と同様の傾向にあるということでございます。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) それでは、私のほうからは、4点目の事務用品の単価契約の状況はどうかということについて御回答を申し上げます。 本市では、平成21年度から、全庁的に使用し、また購入頻度の高い事務用品について、その品目を指定し、単価契約による購入を行っております。これは、事務経費の節減という観点に加え、購入の際の見積書徴取を省略できることなどによる事務の効率化、簡略化にもつながることから実施しているものであります。 単価につきましては、業者から見積書を提出していただき、見積もり合わせの結果、見積価格のうち最低価格を契約単価として設定しております。そして、これらの品目に対し、契約単価での取り扱いが可能な業者と事務用品購入の単価契約を行っているところでございます。 平成30年度におきましては、まず8業者に対し見積もりを依頼し、そのうち5業者から見積書の提出があり、取り扱い可能な5業者と事務用品購入の単価契約を行っているところでございます。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 河口経済部次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 私のほうからは、(5)、(6)につきまして御回答を申し上げます。 (5)市内業者への受注機会確保のための新たな方策は何かという御質問についてお答え申し上げます。 公共工事発注や物品購入等に係る市内業者の活用につきましては、小野田商工会議所が市内企業の活性化を図ることを目的として、平成27年9月に設置された産業競争力強化委員会において、市内業者が優先的に公共工事等を受注できる仕組みづくり等の検討をされておられます。当委員会では、平成29年6月に、公共工事発注や物品の購入に係る地元業者、商店の活用についての要望書を市に提出され、これを受けまして、要望書について検討するため、当委員会に副市長、経済部長などが出席し、委員の皆さんとの意見交換を行っているところでございます。 この一環として、現市長のときでありますが、市内業者に物品の調達等の入札に参加するための申請方法等を周知するため、小野田商工会議所が市と連携する中で、会員事業所に市のホームページに申請方法等が掲載されていることをお知らせするチラシをお配りいたしました。結果につきましては、数社からの問い合わせがあったにとどまりましたが、まずは市内業者に市の入札に参加していただくことを第一歩として、小野田商工会議所、山陽商工会議所と連携する中で取り組みを進めてまいります。 続きまして、(6)の山陽小野田市中小企業振興基本条例に基づく推進計画において、市内業者振興に関する部分はどうなっているのかという御質問について御回答を申し上げます。 平成27年7月1日から施行した山陽小野田市中小企業振興基本条例は、市の責務、中小企業の役割、大企業や関連団体等の協力や市民の理解と協力についても明確化し、相互が一体となって中小企業の振興を推進し、もって本市経済の循環及び発展、市民の生活向上に寄与することを目的としております。 本条例に基づきまして、平成29年3月に山陽小野田市中小企業振興推進計画を策定し、本条例の基本方針に掲げる8つの事項を計画の施策体系とし、既存事業を体系ごとに整理するとともに、今後市が取り組むべき事業や方向性を示し、現在計画に基づき事業を実施しております。 8つの施策体系のうち、中小企業の受注機会及び販路拡大につきましては、中小企業の自主的な努力を助長し、公正な競争に配慮しながら事業拡大を支援することとしており、この施策の中で今後検討すべき事項に市入札制度の検討を入れ込んでおるとこでございます。 先ほども御説明いたしましたように、現在要望書の提出を受けておりまして、小野田商工会議所の産業競争力強化委員会に出席いたしました。先日も、6月12日に委員会が開催されましたので、部長を初め商工労働課職員、監理室職員が出席いたしまして、意見交換を行っておるとこでございます。 今後も、これを継続するともに、山陽商工会議所とも意見交換をしながら、入札制度を含めた市内事業者の受注機会、販路拡大に関する施策を検討してまいりたいと考えておるとこでございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) それでは、まず、物品の調達等競争入札から入りたいんですが。 その前に、この入札というのは、本市の入札の場合は、いわゆる建設関係の入札と、そして物品の調達等の入札と2通りあるというところから始めたいと思います。 そして、資料の4をごらんいただくとわかりますが、これが建設工事等の入札の結果です。28年と29年。金額ベースでいくと、物件の金額が大きい場合はここが膨らみますので、信憑性が高くないということで、件数ベースを見ていただければと。28年の市内業者の工事の件数89.4%、同じく29年の工事の市内業者の件数87.1%と非常に高い数字だということになっております。これは、恐らくほぼ市内業者のみで競争がされておるという結果だろうということで、今回はちょっとここは問題にせずに、物品の調達等競争入札。 資料を見ていただけると、その次の資料5からです。 例えば資料5を見ていただきますと、物品購入と業務委託とあるんですが、特にちょっと物品購入に注目していただいて見ていただきますと、平成28年で、件数ベースで65.2%、同じく平成29年、物品購入、市内業者が落札した件数ベースでいうと61.1%。実は、これ工事と比べると、平成28年では24ポイント、平成29年では26ポイント落ち込んでいる、いわゆる下がっているという状況になっております。 さらに、資料6を見ていただきたいんですが。 これ、資料6は、どこが違うかというと、単価契約を含むと書いてあるんです。資料5は、単価契約を除くなんです。この入札で、単価契約を含むと、平成28年では、件数ベースで、また下がって41.9%、これは24ポイント下がっています。平成29年では、32.1%と29ポイント下がっておると。いよいよ市内業者がとれていない状況になっているというのが、この表から読み取れるということです。 もちろん、表から読み取れるのは、準市内業者、市外業者にどのぐらいお金が流失しているのかというのも読み取れると思いますけど、ここではそこの説明は私のほうからはしませんが、ぜひ見ていただければというように思います。 この今の物品購入等の入札について、これ、市内業者により多く発注というか、最後はとっていただくのが僕はいいんじゃないかなと思いますけど、このように低い理由は一体何なのかというのが、監理室のほうであれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 建設工事より物品が低い理由を説明をいたします。 まず、市内の建設工事に際しては、今100者ほど登録がございます。物品等では、その半分の50者程度しか登録がございません。 入札においては、基本的には市内でできるもの、市内で取り扱えるものは、市内業者にと考えています。指名に当たっても、全て市内業者を優先で指名しています。 しかしながら、物品においては、車のリースや機械警備、化学分析、処理場の運転管理、ソフトの開発等と、対応できる市内業者がいない入札案件については、準市内業者や市外業者を指名するしかない状況にございます。そのために、市内業者落札の割合が下がっております。 物品等の入札全体では市内業者の受注が低くなっていますが、市内業者が複数、2者以上参加している入札では、件数の8割程度を市内業者が落札しています。 具体的に言いますと、昨年、平成29年度物品等の入札で、単価契約を含めて全体の98件のうち、市内業者が落札できたのは28件です。市内以外の準市内、市外の落札件数は70件です。その70件のうち、車のリース等、市内業者が1者も参加できなかった案件が33件、人的警備、人材派遣等1者しか参加できなかった案件が11件、資源ごみの売り払い等2者しか参加できなかった案件が12件、合計で56件、全体の8割になります。市内業者が落札できなかった件数のほとんどが、その案件に参加できる市内業者が2者以下であったということです。2者以下の場合は、どうしても準市内、市外を足して入札をする形になります。入札に3者以上の市内業者が参加できれば、ほとんどの案件について市内業者が落札されているのが現状であります。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 理由は、私もずっと質問しておってわかっております、もちろん。登録業者が少ない、まずこれが第一です。どうぞ、ふやしてもらえたら思います。毎回言っています。多少ふえましたよね、でも。業者はたくさんいますよね、まだ。やっぱりどんどん告知をしていただいて、ふやしていただきたいというふうに思っております。本当は、ここでどのようにふやしていくおつもりかという質問を用意していたんですが、長うなりそうなんで、その質問はやめます。 やめますが、今、監理室長が言われた、実は指名基準が存在しています。2者以上とかいう言葉を使われていました。100万未満の場合は、3者以上必ず要るんです、業者が。100万から500万までは5者以上要ります。500万以上は7者以上要ります。つまり、例えば5者以上要る案件で、市内業者が4者しかいなかったら準市内業者を次に入れると、こういう仕組みになっています。 この入札はわかりにくいので、皆様のお手元に資料7というのがあります。これは、営業種目一覧表、物品等とあります。物品にかかわる入札の場合に、参加する業者は登録の際に番号2とありますよね、番号1、番号2、これから5つ選べるんです。選んだとこに参加できるということになっております。業者数の絶対数が少ないと、これ今53項目あるんです。ゼロのところも出てくるという、または指名基準に達しないとこが出てくるという話になっていきます。 それで、実は、ちょっと複雑なんですが、監理室長。これ、53種目ありますよね。今、これ、種目53種目で、これ上から下まで種目ごとに市内業者が何者おるか、御存じですか。わからんならわからんでいいです。 ○副議長(矢田松夫君) 柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 内容は一覧表にされていますけど、今ここに持ってきていませんので、わかりません。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) そうですね。内容は、柴田監理室長でも、市民でも、1階にありますので、そこを見ればわかるんですが。 実は、そこを見ると、例えばこの番号2のところで、市内業者の登録がゼロ者から3者未満の営業種目って、実は19種目あるんです。53のうちの19種目あるんです。全体の35%は、ゼロ者から3者未満、つまりこれは市内業者のみで入札できない種目なんです。 次が、3者以上5者未満である営業種目は11種目で、全体の20%もあります。これは、100万未満の入札には参加できるんですが、100万から500万以下の入札には参加できないと。5者以上7者未満である営業種目は6種目あります、この中に。これは、全体の10.8%。この市内業者は、500万未満の入札には参加できるんですが、500万以上の入札には参加できないということになります。 例えば、柴田室長はしきりに3者、3者とおっしゃっていますけど、100万未満を、今3者以上要りますよね。2者以上に振りかえ、100万以上500万未満を5者から3者以上に振りかえる。そして、500万以上を7者から5者に振りかえれば、まず100万未満の入札では、全体の53営業種目のうち、市内業者だけで競争ができるのが34種目、64%だったものが、40種目にふえ、11%アップの75.4%まで跳ね上がると。同様に、100万以上500万未満は、43%だったものが、参入率が64%になると。同じように500万以上は17種目から6種目ふえて23種目の、32%から11%ふえて43%になると。つまり参入の機会がふえるというふうに、もちろんこのままだと思うんですけど、とりあえずは、原則は。 これを思えば、指名数の緩和をここで考えるべきではないか。これは、もう本当10年以上前から言っていますが、ぜひこういう経済状態の中で、商工会議所も提言書を出しておる中で、そこを一つ考えていただけないかというふうに思います。いかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 標準指名業者数については、他市の状況も調べております。県内他市の状況では、本市よりも少ない市もあれば、本市よりも多い市もあります。 本市におきまして、物品の入札をやる場合にかなりの件数で辞退をされる業者さんもおられます。今、3者、5者、7者と標準でやっていますけど、その中にも実際それよりも少ない業者で競争入札する場合がございます。それを考えますと、今の数を減らすことは考えておりません。 先ほど言いましたように、2者以下の場合が、ほとんど市外業者、準市内がとっている場合で、3者以上おれば、ほとんど、今、昨年、一昨年の入札においては市内業者が受注している状況でございます。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) どうしたら市内業者がそういう受注機会が確保されるのかという観点から、ぜひ見ていただきたいなと。ずっと行政の今の言い方は一緒なんです。一緒なんですけど、そこをもう一度よく考えていただいて、知恵を使っていただければというふうに思っております。 引き続き、次は、随契なんですが、随意契約について説明があったんですが、今回、資料8を、実は資料恵与をして出されておって、非常に苦労をされたというふうに聞いております。その苦労の原因は何ですか。 ○副議長(矢田松夫君) 篠原企画部次長。 ◎企画部次長(篠原正裕君) 先ほどの説明の中でも若干触れましたが、今、本市にあります財務会計システムの中にあります支出伝票データ、こちらのほうに全ての支払いのデータが入っております。その中から、議員さんから資料恵与をいただいた内容に即したデータのみを引き出すということで、ちょっと苦労したところがございます。何分、本市の財務会計システム自体が古いバージョンでございますので、なかなか臨機応変な編集ができないということで苦労したところがございます。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 本市は、入札は監理室で行われております。随意契約は、基本的には各課で、言い方は悪いんですが、自由に行われておると。 例えば、議員がこうやってデータをくださいと言ったら、データがないんです、基本的には。各課に照会をかけるという状況なので、僕は、市内業者を今後振興していくという立場を明確に立つんであれば、そこの状況は市役所の中でわかっておかなきゃいけないと。そうすると、やっぱり契約そのものを一元化する部署をぜひつくってほしいというふうに思っております。もちろん、回答を今要りませんけど、そこを内部で検討していただきたいというふうに思います。 引き続いて、今度は単価契約です。単価契約というのは、説明もありました。単価契約の、今、参入業者の数を言われたんですが、これは全部市内業者で行っていますか。違う場合は、市内業者が何者で、そのほかが準市内か市外なのか、お教えください。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 先ほどの御回答の中で、5業者から見積もりをいただき、5業者と契約をしているということでお答えいたしましたが、そのうち4業者が市内業者、1業者が準市内業者となっております。 なお、市内業者の1業者につきましては、1品目のみの契約ということになっておりますので、ほとんどの品目については3業者と1業者ということになろうと思っています。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 市内業者が3業者と、準市内業者が1業者。3業者いますので、ぜひ市内業者だけでやるべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) この業者の選定に当たりましてですが、基本的には、随意契約についてのそういう明確な規定はございませんが、競争入札に基づき物品を調達する場合については、監理室において、先ほど議員も申されたとおり、予定価格が500万円以上のものについては入札参加者数が7者以上ということが標準とすることにされております。 今回の事務用品の単価契約についてこの要綱を直接当てはめるということはできませんけども、この単価契約の総額というものが500万円を超えておるというところもありまして、この要綱の趣旨に照らしてみても、やはり競争性を確保するためには市内業者と実績のある準市内業者を加えて見積もり合わせをしていくというところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) これは、単価契約というのは随意契約の一種だと。随意契約の場合は、2者以上から見積もりをとりなさいということは決められていると思います。 会議所も我々も、やっぱり市内業者をというスタンスでやっています。それを考えて、いわゆる3者、2者以上は競争性を担保だと考えれば、3者は十分じゃないかということを思いますので、ぜひそれは内部で検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) この制度につきましては、行革の観点から、経費節減と、また事務の効率化ということから実施しているものであります。行政運営については、最大の命題としての一つであります最小の経費で最大の効果というものもございますので、そういうものがございます。 また、一方、今、議員のほうが言われます市内業者の育成ということについても、市としての重大な施策であるというところでありますので、これらをどう両立させていくかということが、大きな大変難しい問題でもあろうと思っておりますので、そのあたりを参酌しながら、今後も事業展開をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 先ほどから、私も準市内業者という言葉を使うんですが、準市内業者とは一体何ですか。定義を教えていただけますか。定義、まず監理室はあると思うんですが、清水部長のとこの、あるんなら教えてほしいです。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 基本的には監理室と同じような考え方だと思っておりますけれども、市内に支店あるいは営業所がある業者というところであります。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) それを聞くたびに、行政って全く進歩していないなというふうに言わざるを得んのですが。 営業所、支店があるというのですよね。過去も委員会で実はこの話題になったときがありました。そのときに、電話を引いても準市内業者なんですかと、実態ありませんよと、それを準市内業者と呼ぶんですかという話があったと思います。それ、準市内業者ですよね、今の定義から言うと。間違いないですよね。その定義はやっぱりおかしいでしょう。業者が悪いんじゃないです。市が悪いんです。業者は、やっぱりいろんな頭使って仕事をとりたいという思いがあって当たり前。今、多くの市では、認定基準を設けているはずです。御存じのはずなんです。それを全く10年前から行っていないというのは、僕からすると、非常に異常だなという気がいたしますが。その辺、何か、いや、それは議員、違うんだという話があれば言ってください。 ○副議長(矢田松夫君) 柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 監理室では、今言われるように、営業実態を掌握はしておりません。電話1本というか、その会社の従業員の家を営業所にしている場合もございます。市内に支店や営業所があり、法人市民税を本市に納めている業者を準市内業者と考えています。 準市内業者が今後もっとふえてくれば、準市内業者の中でも、契約締結権があるとか市民を雇用しているとか等々考慮してランク分けをする必要がありますが、今のところ、少しでも多くの業者に準市内業者になっていただき、法人市民税を納めてもらえればと考えています。 山口県内においては、写真の提出等ございますが、確実に営業形態を確認している市町村は少ないです。 なお、準市内業者を市内業者と同じように扱っている市も3市あります。本市では、市内業者と準市内業者は明確に優先順位をつけております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) しっかり答弁書つくってきちょんですね。 市内業者をという話なんです。柴田さんの話は、準市内業者もという話じゃないですか。市内業者をどうやって行政は今から振興していくんですかという話なんです。柴田さんの今の説明は、準市内業者も重要なんですよというところにしか聞こえてこないんです。まず、市内業者じゃないですか。僕も、市内業者に全部仕事をさせえと言いよんじゃないです。できることは市内業者と、次は準市内業者ですよねと。そのときに、準市内業者は何ですかと、実態がありますか、電話だけですか、それはちょっときついでしょう。 当時、委員会では、こういう僕みたいな発言があって、担当者は調べに行きました。後日、委員会の中で、「電話だけだったです、議員さん」と、「準市内業者は取り消しました」、話がありました。一貫性ないです、今の話と、全く。 その準市内業者の位置づけをやっぱりちゃんとしてくださいと。存在しても、もちろんいいんです。準市内業者を排除するという意味じゃなくて、同じ準市内業者でも電話1本のところと、実態がきちんとありますと、看板も掲げて、人員も配置していますというのが、同じ準市内業者でもおかしいじゃないですか。それを市内業者から見ると、なおおかしいですというふうに僕は思っているんですが、間違っていますか。間違っているなら間違っているというふうなことを言っていただければ、私も考え直したいなというふうに思っていますが、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 今現在、すいません、何度も申しますけど、市内に支店、営業所があり、法人市民税を納めているかどうかで、準市内とを決めております。 準市内を優遇するんではなくて、市外よりも準市内のほうが市に貢献しておりますんで、市外業者よりも準市内業者を大事にしたい。当然、市内業者に関しては、準市内業者よりも優先をしております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 決めておるのはわかる、決めておるのは僕も知っているんです。僕が言うのは、検討していただけませんかと、準市内業者の定義を再度考えていただけませんかということなんですけど。考える余地もないと言われるのか、それではちょっと検討しましょうというふうに言われるのかをお答えください。 ○副議長(矢田松夫君) 柴田監理室長。 ◎監理室長(柴田直幸君) 今のところ、この定義に関しては、法人市民税を納めているというふうな定義でしております。 先ほど言いましたように、指名に当たって準市内業者が多くなって準市内業者のランクづけをしなくてはいけない場合は、営業内容によってランクづけをしたいなと思っております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) るる物品の購入について議論が交わされたと思いますが、やはり企画部長も申しましたように、財政面から考えるのが一つの攻め方、もう一つは、先ほどございました中小企業振興条例に基づく計画により山陽小野田の中小企業者の育成という側面からもアプローチも一つの、ここがせめぎ合いで、今、議論がいろいろ錯綜しておると思っておりますが。 今、議員さんが言われたことで、私どものほうも少し整理する必要のところもございます。また、先ほど経済部次長のほうも申しましたが、小野田の商工会議所のほうから公共工事発注や物品購入に係る地元業者の活用についてという要望も来ております。その中には、やはり物品の購入を地元業者を優先発注という項目もございますので、その辺も踏まえた中で、途中から制度を変えるというわけにはいきませんので、この1年、少し時間をいただく中で検討をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 髙松議員。 ◆議員(髙松秀樹君) 期待をしております。 以上で、一般質問を終わります。(髙松秀樹君自席へ) ○副議長(矢田松夫君) 以上で、髙松議員の質問を終わります。……………………………… ○副議長(矢田松夫君) ここで、午前中の会議を閉じ、13時から、午後1時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩をいたします。御苦労さんでした。────────────午後0時   休憩午後1時   再開──────────── ○副議長(矢田松夫君) それでは休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。 次に、11番、山田議員。(山田伸幸君質問者席へ) ◆議員(山田伸幸君) 日本共産党の山田伸幸です。今回は、理科大薬学部工期遅延により生じた負担を市民に押しつけてはならないということを主題に、もう1点は地方卸売市場の正常化について、質問をいたします。 まず、理科大薬学部は、当初の予定どおり無事開設にこぎつけました。しかし、校舎A棟については完成が約2カ月半も遅れる事態となりました。2016年10月3日に行われた業者への説明会で、業者から、工期に無理があると指摘され、遅れた場合の責任の所在が問題にされました。工事が佳境に入った昨年10月ごろから現執行部のもとで工期について業者と話し合われ、その後、委託弁護士から配達証明付郵便の手紙が業者に送られました。郵便を見た業者からは、白井前市長が工事遅延の責任を問わないと約束したとの抗議があり、市議会の特別委員会でも問題となっております。 大学推進室は前市長宅に赴き、説明会の経過を聞き取りし、その大まかな内容がまとめられ、前市長が署名押印した文書となりました。 そこで、お聞きしたいのは、白井前市長の発言をまとめ、署名押印した文書は市の公式な文書と認められるのか、いかがでしょうか。 次に、市が業者に送った配達証明郵便は、白井前市長の発言をまとめた、ペナルティーを科さないことを約束したとの証言により、撤回をされました。市は配達証明付で送付した文書を撤回したわけですから、ペナルティーを科すことが違法につながるとの認識であるのか、お答えください。あわせて、送った相手の業者名、実際に送付に携わった弁護士は誰であったのか、また撤回を申し出た相手の撤回申し出に対する受けとめ、返答はどうであったのか、お答えください。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) それでは、ただいま御質問いただきましたことにつきまして、お答えいたします。 まず、(1)の事前の説明会、意見交換会での前市長の発言、押印つき文書の合法性ということで、市の公式な文書かということについて御回答いたします。 当該文書につきましては、このたびの薬学部校舎建設工事の工期遅延の問題が生じたことから、関係者と協議を行う中で、関係者から平成28年10月3日に開催された市内のAランクとBランクの建設業者が参加した山口東京理科大学薬学部校舎建設事業に係る説明会において、前市長が工期の延長を認めるとともに、それに伴うペナルティーは科さないことを約束されたと主張されたことから、その事実関係を確認するため、ことし前市長宅に前大学推進室長と私の2人でお伺いをいたしまして、お話を伺った内容について記載をされているものでございます。 当該文書につきましては、理科大の調査特別委員会におきましても参考資料として御提出をしているところでございます。 この文書につきましては、前市長から現藤田市長宛ての文書ということで、市の文書として受け付けておりますので、市の公式な文書ということの取り扱いということになります。 続きまして、建設に当たった業者などに送った配達証明付郵便に係る諸問題について問うということで、まず、ペナルティーを科すことは違法との認識かということでございますが、当該工事に係る請負契約につきましては、他の工事同様、市の公共工事請負契約約款を適用しています。履行遅延の場合における損害金等につきましては、この約款の第41条第1項に、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は損害金の支払いを受注者に請求することができると定められています。この約款におきましても、履行遅延が即ペナルティーとは定められておらず、履行遅延により損害金等の支払いを受注者に請求することができるのは、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合と定められています。 このたびの工事が工期内に完成しないことは、前市長の文書にあるように、適正な工期を確保することができないためであり、適切な工期を定めるのは公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の第7条第1項第4号に、発注者の責務として適切な工期を設定するよう努めることが定められています。 以上のことから、このたびの工期遅延の起因は約款に定める受注者の責めに帰すべき事由に該当しないことから、ペナルティーは科さないこととして対応しております。 続きまして、送付先の業者名と相手方、そしてまた弁護士名ということでございます。当該文書につきましては、山陽小野田市情報公開条例第6条第1項の規定に基づき、請求人から平成30年4月8日付で公文書公開請求が提出されておりますが、当該文書に記載された内容を公開することによって不当な誤解や憶測を招く等のおそれがあり、文書を送付した法人等に不利益を与え、また関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれると認められることから、山陽小野田市情報公開条例第9条第3号及び第5号に該当するため非公開とすることと決定し、平成30年5月2日付で公文書非公開決定通知書を請求人に通知いたしました。 この非公開決定処分を受け、請求人から当該文書は山陽小野田市情報公開条例第9条第3号及び第5号に該当しないとして、山陽小野田市情報公開条例第12条第1項に基づき、平成30年5月2日付で審査請求書が提出され、当該案件は山陽小野田市情報公開審査会に諮問されることとなりましたので、送付した業者名を含め当該文書の公開・非公開につきましては審査会の裁決を待って判断したいと考えております。 また、当該文書を送付した相手方との協議におきまして、このたびの前市長の文書に書かれた内容の事実があったとのお話がありましたので、前市長にお話を伺った結果、相手方が主張される事実関係があったことが確認されたことから、当該文書につきましては撤回をしております。 弁護士名でございますが、周南市にございます弘田法律事務所に依頼をしております。 最後でございます。撤回の申し出による相手方の受けとめ方についてでございます。当該文書を撤回いたしましたのは、文書を送付した業者から平成28年10月3日に開催されたAランク及びBランクの建設業者が参加した説明会において、前市長が工期に間に合わない場合は工期の延長を認めるとともに、それに伴うペナルティーは科さない趣旨の発言をされたとの主張をされましたので、ことし前市長宅をお伺いし、お話を伺った結果、そのような事実関係があったという旨の内容を書かれた文書をこちら側のほうで作成し、署名また捺印をしていただき、業者の主張される事実関係が確認されましたので、送付いたしました文書を撤回することとし、その旨につきましては相手方のほうに出向き、口頭でその旨を説明するとともに、後日、弁護士のほうから撤回する旨の文書を送付しております。 相手方のほうにつきましては、その旨を御了解いただき、校舎の建設につきましては一日でも早い完成に向けて取り組んでいただけるという旨のお言葉をいただいております。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) それでは、今の質問ですけど、最初にお伺いをしたのは、この工期遅延によって追加の工事が発生をしております。A棟関連で約3,000万、C棟関連で約4,000万円。この追加工事負担は一体誰の責任になるのかということですが、今の説明であれば、工期に遅延した業者ではなく市の予算、市民の税金が投入されること、これに、そういう考えで問題はないのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この工事におきましては、適切な工期を定められていないということから、工期に間に合わないという問題が生じたわけでございますが、その結果、業者等と協議をする中で工期の延長を認め、ことし5月19日までの工期の延長を図ったところでございますので、そこまでは適切な工期の中での建設というふうに考えております。 責任のほうにつきましては、適切な工期を定めるのは発注者の責任ということになっておりますので、この事業全体につきましてはまだ検証しなければならないことが残っておると思いますので、その中でまた改めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) では、適切な工期とは何カ月必要だったんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) こちらの適切な工期のほうにつきましては、先日の特別委員会の中で、前市長等の参考人を招致する中でもお話があったかと思いますが、当初、我々のほうにつきましても当該事業の議会への御説明の中でも15カ月というふうなことでお示しをしておりますので、これが市が考えておった工期ということと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) これ、おかしなことが2つあるんです。1つは、確かに当初は15カ月だという説明がされておりましたが、途中から工法を変えることによって12カ月に短縮することができたという報告を受けておりますし、実際、工期スケジュールは12カ月で組まれております。 また、もう1点は、もう1点はいいです。その工期短縮が図られたのではなかったのか、それについてはいかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 15カ月の工期につきましては、工期短縮を図ったプレキャスト工法とかを導入することで、工期の短縮を図った結果の15カ月ということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 工期短縮を図って本年、平成30年2月のスケジュールが作成されたのではなかったですか。私はそのように理解しておりますし、建設の作業に当たられた責任者は、委員会の中でもそのように説明をしてきたと思うんですが、これは私の理解不足なんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 当初、市のほうで考えておりましたのが、平成28年の12月の議会に工事関係の議案、契約議案等を上程し、可決していただき、工事に着工するということで、12月、わずかでございますが29年の1年間の12カ月、そして30年の1、2、3の15カ月という予定をしておりました。それが大学との合意形成に時間を要したため約3カ月かかりましたので、工事の発注というか、契約のほうが12月の定例会ではなく2月の臨時会等になったということで、そこで約2カ月近く時間を要しておるということで、15カ月がとれていない工期ということになっております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) それは、委員会での説明ではそのように説明されてはいないと思います。 それともう1つ問題点というのは、では、3月でしたかね、3月が文科省に申請を出されておりますよね。ということは、工期が間に合わないということを前提に申請をされたということになるんですけど、それでも問題はないんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 工期に間に合わないと言いますか、前市長の文書にもございますが、適切な工期を確保できないという認識があったということで、100%間に合わないという認識ではなく、文書の中にも、工期に間に合わない場合は工期の延長を認めるということでございます。その中で100%と言いますか、B棟のほうは工期内にできておると。これは業者さんの大変な努力の中で完成しておるということで大変感謝を申し上げておりますが、その中で申請をしてるということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 今の工期については、委員会では当初、委員会で議決の際にも短縮をして間に合わせるという説明だったと思います。ところが先日、白井前市長が委員会に出て、当初から15カ月だったということを言い張られたんですが、私たちが受けた説明ではプレキャスト工法の採用あるいはくい打ち工事の別途発注、こういった努力によって短縮を図ったんだというふうに説明をしておったはずです。やはりその点で、この工期の問題を無理やり無理があった、無理があった、しかも申請についてはそんな申請がされていたんですか。工期に間に合わないかもしれないというような、そういう申請だったんでしょうか、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。
    大学推進室長(大谷剛士君) 申請につきましては、2月末の工事完成ということで申請をしております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) ですよね。そういう、ちゃんとスケジュール表もつけて、さまざまな書類をつけて、2月末の完成ということで申請をされておりますので、工期はあくまでも2月28日末ということが、これが公に認められた工期でありますので、今になって突然、15カ月を再び持ち出すというのは私は絶対間違いであるというふうに思います。 そもそもこの2月28日の工期でたくさんの業者が契約をしておられるわけですよね。その中で、B棟の建設に当たられた業者はそれを守るために本体が立ち上がった後、大量に職人を投入して工期を守るべく努力をしたというのが、先日の委員会での証言も得られております。同時に、そのときにA棟のほうについてはそういう努力がされていなかったということも証言をされているんですが、そういう認識で間違いないでしょうか、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 確かにB棟の施工業者の方につきましては、大変厳しい工期の中、契約どおり2月28日までに工事を完了していただきました。そのおかげをもちまして4月の薬学部開学ということが無事、満足な形ではございませんが、開学を迎えることができたということで、B棟の業者、建設に携わっていただいた業者の方には大変感謝を申し上げております。 ただ、この問題につきましては前市長の言葉にもございますが、適切な工期を確保していないということが大きな問題というふうに捉えております。本来であれば、国のほうの、先日も資料でお配りしたかもしれませんが、品確法の関連で、国のほうの通知の中に添付された文書の中におきましても、工事請負契約につきましては工期末までに工事を完成されることは契約事項である、そのため、受注者にとって短い工期であっても受注者は必要に応じて現場作業員の増員、施工方法の合理化・効率化、工法の変更、技術開発等の創意工夫を行い、工事の工期末完成を目指してきたところであると書かれておりますが、その次に、しかしながら、受注者による創意工夫には技術的・経済的な側面から限度があるため、工事の規模・難易度・地域の実情等を踏まえない著しく短い工期が設定された工事の場合には、受注者は無理のある工程管理を余儀なくされ、その結果として工事の品質管理や安全管理が十分に行われないおそれ、工事採算性の悪化により下請け企業を含めた受注者の経営を圧迫するおそれが生じる。そのことは工事の品質管理への悪影響にとどまらず、建設労働者の労働環境の悪化を招き、担い手確保にも大きな支障となるというふうな文面もございます。適切な工期が確保されていないという発注者側の責にあるということでございますので、B棟はもちろん工期内に工事を完成していただいたということで大変感謝を申し上げる次第でございますが、A棟につきましても努力をされた中で、やはり適切な工期を確保されていなかったということで、やはり無理があったのではないかなというふうに考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) では、文科省に対してそういう説明はしたんですか。してないでしょう。文科省にそんなこと言えるわけないですよね。ですよね。してないですよね。そういうのをせずに、ここになって、今になって、工期が遅延することになって、そして突然、そういうペナルティーを科さないと市長が言ったではないかというふうに言われたんですが、大谷室長もその会議に出られましたが、大谷室長自身はそういう記録だとか、あるいは録音、そういったことで前市長のそういう発言を証明できるんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この10月3日の会議のことにつきましては、出席された業者を含め市職員等にも調査をして、議会のほうにもその結果についてお示しをしたところでございますが、私につきましても認識として、記憶にある範囲の中では、当該工事につきましては非常に厳しい工期であるが、市内業者に建設に参加していただきたいという思いで市長が話されたという記憶があるのと、あとは工期についていろいろプレキャスト工法とかいう言葉があったかと思いますが、私としては前市長の文書にあるような発言は記憶にないということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 実際に調査表を見てみると、そのように言ったと言ってるのは業者とごく少数の人間だけで、市の関係者はほとんどそういう記憶があるというふうには語っておりませんし、そもそも、この会議自体が大変非公式な会議でありますよね。それで、その場でそういうふうな発言が、なぜ、ではそういう公式な発言とされるのでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 公式・非公式の区別というか、その辺がどのような定義づけかはちょっとわかりかねますが、この説明会に当たりましては業者さんに出席を参加をお願いし、市長も参加し、担当部署も参加する中で行われた会議ということでございますので、それなりの意味のある会議であったかと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) そうじゃないんですよ。きちんと会議録もとって、オープンにするような、そういう、市のそういう会議規則にのっとった会議であったかということを聞いてるんです。それだけです。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この問題でいろいろと関係者の皆様方に御迷惑をおかけする中で調査表ということをお願いするのは、議員さん御指摘のとおり、会議録がないということで、当時どのような状況であったかということがよくわからないという状況になっておりますが、会議録の有無、会議録があるから公式な会議、ないから非公式ということではなくて、やはりその中で参加された方の中で関係者が一堂に会してそういった大事な話をしていくという中でございますので、それはそれなりの意味のある会議であったと考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 先日の白井前市長の委員会の中でも、それは単なる本工事への誘因、誘う原因程度でしかないというふうに答えているわけですね。決して公式な場ではないということをはっきりと言っておられます。 もう1点お伺いをしたいのは、では、この新執行部になってから、昨年10月ごろに、この現執行部と業者との間で工期について協議をされたはずですが、これについてはどなたがその相談に当たられたんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この業者との意見交換というか確認の場でございますが、副市長と当時の大学推進室長と私の3人とあと施工業者の方になります。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) その場で先ほど出た、白井前市長がそういうふうな発言をしたということが言われたはずですよね。そういった内容はその会合の中で出たんでしょうか、出なかったんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 10月のヒアリングの中ではそういったお話は出ておりません。出ていないので、原因がわからないということで、適切な工期ではないというお話はされたんですが、それがどういう理由かを説明はされませんでした。何かそういった根拠があればお示しくださいということでお願いをして、そのヒアリングは一旦終わったんですが、それ以降、どういった根拠もお示しにならなかったので、工期が迫っていく中、工期が間に合わないままではまずいということで、今後、そういったことで法律的な問題もあるかもしれないということで法律事務所に相談をして、工期を守ってくださいという文書を送付したということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 工期を守ってほしいから送ったということは、その時点でペナルティーを科すようなこともほのめかされたんでしょうか。ペナルティーが、工期に間に合わなければ科されるということがその場で言われたんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 文書を発送する時点におきましては、こういった前市長が10月3日の説明会で、適正な工期を確保していないというような発言があったということは認識はしておりませんでしたので、当然、工期が遅れるということについては受注者側の責、発注者側としては特に何か責があるかと言えば特にない、その当時までは進捗率も進捗どおりということでございます、遅れる理由はないということでございますので、遅れるとすれば受注者の責であるのであれば、約款どおりに、約款に基づいて損害金等の請求をするということをお伝えしたということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) その後、業者のほうから、私たちの委員会にも業者の方が予定がなかったにもかかわらず来られて、その場で、前市長が、こねえ約束をしたのに、自分たちにこんな郵便を送りつけてきたという、そういう証言があって、今のような事態になってきたわけですね。ということは、そういう当時の平成28年10月3日ですか、その会議の内容がここまで重大な問題になってくるという認識が、その会議に出席された大谷さん自身もなかったということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 私もそういった認識がございませんでした。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) その後、配達証明郵便が弁護士によって送られたんですが、先日の委員会の中で白井前市長は、軽率なことというふうに言われました。やはりそういった会議のことがさまざまな問題への起点になってきて、配達証明を送ってしまったがために今にも尾を引くような、そして工期が遅れてもペナルティーが科せないというような事態にも至ったわけですが、送付した先に三建設備中国支店というのがあると思うんですが、これにも送られて、そして事情説明にも行かれたんでしょうか、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) 文書の送付先等については非公開ということにしておりますので、お答えのほうは控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 送付ではなくて、行ったのかどうなのかということをお聞きしてるんですよ。出張命令が出てるんじゃないですか。 ○副議長(矢田松夫君) 大谷室長。 ◎大学推進室長(大谷剛士君) この件につきましては、関連事項になりますのでお答えは控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) これは全然関連事項じゃないじゃないですか。 私、実は三建設備中国支店で担当された方とお話をさせていただきました。そうすると、確かにそういう文書を受け取ったと。当社は機械設備を受け持ったものであり、校舎本体の工事が遅れて機械設備だけそれを済ませることは不可能である。なぜ当社に工期遅延の責任を負わせようとするのか、理解できない、このように話しておられたんですが、副市長、この三建設備に行かれてそのような話をされたんじゃないでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 業者の名前は伏せますが、文書を送付したところには行きました。業者の名前は伏せます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 元請業者ですからね、別に伏せようが何しようが、その元請業者にはみんな送ったわけですから。三建設備と言えば、これまで全国でいろいろな建設工事に当たっての裁判を繰り返しておられますし、いろんなところでペナルティーも科されたりしている、そういう業者であるということですよね。機械設備、あるいは衛生設備とか、いろんなところで全国を股にかけるような、そういうゼネコン業者です。そういったところにこのような文書を送ったことは、逆に言えば、その三建設備のそういった抗議というか、それをおさめるために白井前市長のそういう文書が使われたのではないかという指摘をする業者もおられます。本当にこの問題が重大になってきたのは、しかも工期が遅延をして3,000万とか、7,000万とかいう大きな追加工事が必要となって、それが今現在で言えば市だけの負担となっているわけですが、この市だけがそういう負担をすることについて藤田市長の見解をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 先ほど来、大学推進室長が答弁しておるとおりに、この遅延は当初の工期設定等々の関連によるものということでございますので、大学推進室長の答弁を踏襲させていただきます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 工期設定については短縮をされ、適切な工事がスケジュールとして示され、そして文科省にもそのとおりで申請されたということ、この事実がありますので、今後もまたこの問題を取り上げていきたいと思います。 次の問題にいきます。次の質問、入ります。地方卸売市場の正常化と市の関わり方についてということで質問させていただきます。 これまでも小野田中央青果と青果販売の関係について、条例違反と指摘をされてまいりました。小野田中央青果は山陽小野田市の青果卸売を唯一認められた株式会社であり、その運営に責任を持つために市が株式の50%を保有し、市の担当部長・課長が役員に名前を連ねています。社長は藤永誠氏ですが、青果販売の社長も兼務されています。この2つの会社に対する市の指導はどこまでできるのでしょうか。 先日の中岡議員の答弁では、曖昧な表現でしたが、非常に問題があるというふうな印象を受けました。市場条例40条違反で青果販売は解散すべきではないでしょうか。 次に、市場敷地内の土地について、北側の一部の土地に賃貸契約が結ばれています。これは、行政財産の上にそういう土地の賃貸が行われ、建物も建てられているわけですが、資料にお示しをしている資料1の下側の黒い建物の写真2枚、これがその会社の写真であります。この建物について市は建設の許可をしたのかどうなのか、またいつから土地だけの賃貸契約が結ばれているのか、伺います。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) それでは、小野田中央青果と青果販売の関係と市の指導について御回答申し上げます。 小野田中央青果と青果販売の関係と市の指導につきましては、株式会社小野田青果販売は平成22年7月に開催されました小野田中央青果株式会社の取締役会において議案として上がっておりまして、そこで承認され同年10月に設立をされたものでございます。このときの取締役会においてどのような議論が交わされたかは記録が残っておりません。 株式会社小野田青果販売は、小野田中央青果株式会社が100%出資して設立した会社でございまして、青果物の加工及び販売、これに附帯、関連する事業を行っておるところでございます。 その当時、小野田中央青果におきましては累積債務がありましたため、経営に必要な融資も受けにくく、業務の健全な運営の確保に支障を来していましたことから、取引の増加や市場機能を強化し、活性化と経営改善を図り、小野田中央青果を支えるために株式会社小野田青果販売を設立したものと認識をしておるところでございます。 小野田青果販売につきましては、小野田中央青果の取締役会に決算状況等について確認をしており、必要に応じて指導を行っておるところでございます。 次に、市場内の行政財産の賃貸契約について、お答えをいたします。 株式会社丸珠物産のことだろうと思いますけれども、これにつきましては、市場内の土地について行政財産の使用許可をしておりまして、賃貸契約という形をとっておるものではございません。これは、地方自治法の規定によりまして、市場の用途または目的を妨げるものではないというふうに認めまして、平成9年から毎年度申請により許可をしているものでございます。携帯電話の基地局も同様の取り扱いをしており、法的には問題はないと考えております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 私が質問したのはそういうことではありませんでした。この青果販売は違法ではないのか、そして解散すべきではないのかという質問をしたんですが、その点についての答弁がありませんでしたが、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 昨日、中岡議員さんからの御質問にもお答えいたしましたとおり、小野田青果販売につきましては条例第40条のただし書きというところで設置を認めておるというふうには認識をしておるところでございます。そのただし書きというのは、他の買い受け人に対して迷惑になってはならないという内容でございますので、当初はそういう状況であったろうと思いますけれども、最近、それから状況が変わりまして、迷惑がかかって、迷惑を受けているというような旨のお声も聞いているところでございますので、これについては今後、青果販売の取り扱いについて検討していく所存でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) では、今の問題、再質問入りたいと思いますが、小野田中央青果が中央青果の名で青果物を宇部市のフジグランの青果物コーナーで販売をしておりました。それは、資料1の写真にあるとおりです。これは、中央青果とはっきりと書かれているわけですが、中央青果は青果物の卸が業務であり、販売をしても問題はないのか、この点についてお伺いをいたします。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 小野田中央青果は卸売業者でございますので、条例に従いまして小売りをしてはならないというふうになっております。 今の、資料にお示しいただいたようなことがあったという情報を以前にいただきまして、指導したところでございます。それで、実は先日、私は自分でフジグランの店頭に行きまして確認をいたしました。そのときにはトマト・タマネギ・たまげなすなど、全部で13品目において小野田青果販売のラベルが貼付されていたところでございます。ほかの商品も確認いたしましたけれども、小野田中央青果のラベルが貼付されたものは一品もございませんでした。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) そうですね。私も確認をいたしました、昨日。確かに青果販売というふうになってますが、そこの中でラベルを張っておられた方に対して、上層部から、今あるラベルは全部捨てなさいという指示があったそうです。やはり違反行為を自覚していたんだなと思っているわけですが、まさに小野田中央青果そのものが条例違反したと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 中央青果のほうに確認をいたしましたところ、中央青果ではこのラベルをつくる機械を持っていないということでございました。ですので、このラベルをつくった業者のほうに中央青果からの伝達がうまくいっていなかったというふうに判断をしておるところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) これは、青果市場内でラベルが張られているという証言をいただいているところであります。やはり言い逃れではないかなというふうに思うわけです。 今まで市場条例40条の問題については、これまでも何度も指摘をしてきたところですが、先ほどの説明があったように、最近では青果の販売をしておられる、あそこで競りに参加をしておられる業者の方から、異議申し立てなどが何回も上がっているという状況の中で、この青果販売そのものが40条のただし書きに違反をしているというふうに思うわけですが、その違反をまずお認めになるのかどうなのか、その点を確認させてください。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 昨日も申し上げましたけれども、実際、声が上がっている状況を見ますと、ただし書きに違反しているというふうに疑わざるを得ないというふうに思っておりますので、今後、慎重に調査をしてまいりながら青果販売の取り扱いについても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 先ほども次長が答弁したんですが、この青果販売というのは競り売りの野菜を加工販売をして利益を上げるということがこれまで説明されておりました。そして年間約1,000万円近い利益が出て、これはそのまま中央青果の雑収入として移されております。その仕組みは、青果販売には社員が一人もおらないために、野菜の加工は中央青果の職員が行って、その加工賃分として中央青果にバックされる仕組みであります。もし、これが青果販売の社員にしてしまうと、このバックが行えないために、どうしてもこの資金のバックが必要となるために、このようなことが行われているんですが、この青果販売からの収入がなければ、中央青果は大きな赤字を毎年抱えてしまうという、そういう仕組みになっております。 お手元に、資料3、これは損益計算書ですね、小野田中央青果の。ここに見ていただくと雑収入996万4,849円というのがありますが、このうちの729万円は小野田青果販売からの加工賃分として中央青果のほうにバックされているという状況であります。これは、要するに中央青果のほうから人材が派遣されて、そこで加工してると。言うなれば、中央青果は人材派遣業をしてるというふうにもとられるんですが、その点についてはどのように認識をお持ちでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 中央青果と青果販売との間におきましては、業務委託によりまして青果販売から中央青果にそれに対する対価が支払われているというふうに認識をしておるところでございまして、人材派遣業をしているというふうには認識はしておりません。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 業務委託の内容が、要するにそういった加工を全部あそこの市場内で、いろいろ場所を変えているそうですが、倉庫であったりいろんなところでやられているそうですが、要するに、中央青果が丸抱えでそれを引き受けるということですよね。これ青果販売のほうには社員は一人もおらないはずですが、それを指揮命令される方はどなたなんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 社長だと思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 藤永社長が青果販売の社長として中央青果の社員に対して命令をして、そこで仕事をさせる。おかしいんじゃないですか。おかしく思われませんか。これ正常なやり方なんでしょうか。これ正常な商取引だというふうに思っておられるんでしょうか、指導される指揮監督の権限のある山陽小野田市の経済部としてどのような認識を持っておられるでしょうか、河合部長、いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) 今、議員からおっしゃられることも重々わかるところでございます。この件につきましては、先ほど、次長も申しましたとおり、早いうちにこの結論は出したいと思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 支えるためというのは、まさに本当にこの会社のそういう人のやり取りによって黒字を計上させるためだけに行われているということですね。 もう一点、今度は中央青果の経営についてお話をしたいと思います。中央青果に対して、これまで資金繰りが非常に厳しいと言われて、市から平成26年から28年の3年間で1,100万円の補助金が出されました。資料2をごらんください。そこの利益剰余金、その他利益剰余金でマイナス1,300万円が計上されております。 続いて、資料4をごらんください。これが平成26年の貸借対照表ですが、ここでは2,400万円、要するに、1,100万円が市から投入されて、その分だけが減ったということなんですね。 以前の委員会で説明されてきたのは、1,400万円の不良債務を解消するために1,100万円は3年間にわたって市から補助金を出して解消するが、300万円については自助努力をするんだというふうにいって説明をされてきましたが、その300万円が見当たらないんですが、どういうことでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) こちら貸借対照表を見ていただきますと、現在の純利益剰余金がマイナスの1,306万9,733円、これは累積債務ということでございます。この資料3の損益計算書を見ていただきますと、一番最後に当期純利益46万8,615円がございます。これの当期純利益が出たためにその前の残高が1,353万何がしでありましたのが、それが減って当期残高が1,306万9,733円となった次第でございます。 これにつきまして、平成29年度につきましては、補助金を支出しておりませんが、当期純利益が46万8,000円上がったという解釈でございます。 ちなみに、平成28年度におきましては、当期純利益244万6,000円ありましたが、これにつきましては300万円でしたかね、補助金を支出しておりましたので、実質的には55万円のマイナス、また平成26年度につきましては、509万円の純利益がございましたが、平成26年度に500万円の補助金を出しておりましたので、実利益は9万8,529円ということでございました。 このように、この1,100万円の補助金の投入によりまして、29年度におきましては、先ほど申しましたように、純利益が上がっております。この純利益を上げるということで、今後も、卸売市場には補助金は支出はいたしませんが、努力をしてこの純利益が上がるように、またこの累積赤字が減るように努力をしていきたいと思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 先ほどから言っているように、この純利益といっても、それは人材を貸したようにして、そのバックによって黒字を計上しているにしかすぎない。これが違法、私は人材派遣に当たるのではないか。そうなった場合、条例違反どころではない、人材派遣を許可も取らずにやったということになって、非常に重要な問題になってくると思うんですね。 それともう一点、資料2をごらんください。それの左側の下のほうに、固定資産のさらに下、投資その他の資産の中に、差入保証金というのがあります。これが1,780万円計上されております。あわせて平成26年分、資料4をごらんください。これを見ると、差入保証金は1,030万円となっております。要するに、市から1,100万円の補助金をもらいながら、一方でほかの会社に保証金を差し出す、こういう運営がされてきたんですが、このことについて経済部担当課は御存じだったでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) この差入保証金については、済みません、申しわけありませんが、私も詳しくは把握はしておりませんでした。ただ、これが1社ではなく複数社があったということは承知をしているところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) この保証金というのは、Yフーズという会社に対して1,500万円、あと全農に対して250万円されているんです。それ以外に山陽小野田市に差入保証金として30万円、これは卸売業者としての免許を取るときの必要な保証金なんですね。このYフーズに対する差入保証金がふえていったと。特定の会社にだけ保証金を与えているということが、この決算書から見えてくるわけです。やはり、非常に大きな問題を抱えております。 それと、資金不足ということが言われておったんですが、企業の支払い能力をはかる指標に流動比率というのがあります。これは流動資産と流動負債の比率を見ていくわけですが、これは、お手元の資料でいいますと、資料2で見ますと、流動資産というのが資産の部の頭にあります。負債の部の頭に流動負債というのがあります。これが、流動資産のほうが多ければ資金的に苦しくはないということであります。この平成29年度の流動比率は88%であります。 資料4を見てください。平成26年当時、要するに市から補助金が入るときは、流動資産は6,500万円、流動負債のほうは4,100万円で流動比率は63%と非常に資金的には困っていなかったということがこの貸借対照表から見えてくるんですが、こういった優良な資産状況を持っている、そういう会社に対してなぜ市が1,100万円も投入しなくてはいけなかったのか、説明できるでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) 資料2の平成30年3月31日現在の貸借対照表における流動比率でございますけど、こちらにつきましては、流動資産を流動負債で除した率となりますので、4,335万2,891円割る3,818万9,545円ということになりまして、これ計算しますと113.5ということになるかとは思います。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 逆じゃないですか。流動負債のほうが少ないんですよ。資産のほうが多いんだから、当然逆ですよ、計算方法は。100を過ぎていったらどんどん苦しくなるという話ですよね。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) 流動比率の出し方でございますけれども、流動比率は高ければ高いほど企業の支払い能力が高いというふうにされておりまして、理想は200%以上、平均で120%から150%でありまして、100%を割っていると悪いというような指標と思ってはおります。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 今、部長が読まれた方式であっても、そんなに資金的なショートはしていないというふうなことが判断できるんではないでしょうか。いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。
    ◎経済部長(河合久雄君) それは認めます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 要するに、市から1,100万円もの資金を投入する理由もなくて投入をさせてきたということに大きな問題があろうかと思います。 それと、もう一つ明らかになってきたのが、四つ葉という会社があります。ここに対して、先週、中央青果の取締役社長名で、この仲買業者との契約を破棄する通知書が送られておりますが、部長と次長も取締役ですが、この取引停止通知については了承されたんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) 今、議員おっしゃる文書につきましては、小野田中央青果の取締役会等で決定したもの等ではございませんで、この文書が出されてから、社長から市のほうに報告があった次第でございますので、私も取締役になっておりますが、何ら連絡はなかったところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 一つの会社に、やはり取引停止を通知するということは非常に重大な問題なんですね。特に四つ葉という会社はその取引額が非常に大きくて、年間1億円から多いときには2億円ぐらいあったというふうに聞いておりますが、これだけの取引がなくなると、中央青果の営業そのものに重大な支障を来すのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) もしもこのたびの案件で、卸売市場内におきまして混乱を招くということになりましたら、そのときは大変ゆゆしき事態と考えているところでございます。そういったことにならないように願っているところでもございますし、もしもこのようにならないためには、実際問題としては、これにつきましては、先ほど市は関与していないというふうに申しましたけれども、これにつきましては、片方が弁護士を立てて要求しておりますので、弁護士同士で話し合ってもらうのが最も解決に近づくものであると考えている次第ではございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) それはちょっと取締役として余りにも無責任ではないでしょうか。お2人が取締役で名を連ねているわけですから、取締役会でこれはきちんと協議すべきことだと思うんですね。今の市場の運営が、本当に先ほどから言っているように、さまざまな条例違反が飛び交っている。そういう状況の中で、これを今まで市はほとんど放置をしてきた。見て見ぬふりをしてきた。例えば、市場内にYフーズという会社の大きな冷蔵庫が設置されていて、それにYフーズという看板まで取りつけてありました。抗議をしたらそのYフーズという看板は撤去されて、今、自分で場外に冷蔵庫をつけられたんですが、そういったところに私どもの者が行って、この冷蔵庫は何だと言ったら、担当者、私には何も見えませんというふうに言ったというんですね。 要するに、このYフーズという看板がついた冷蔵庫は存在してはならないということを表示したというふうに思うわけですね。 やはり、これまで市が余りにもこの卸業者である中央青果に対して、全ての運営責任を与えてきた、どのような運営が行われようと一切目をつぶってきたということが明らかになったんではないでしょうか。いかがですか。 ○副議長(矢田松夫君) 河合経済部長。 ◎経済部長(河合久雄君) 確かに、今まで、前年度までは市の職員もおりませんでしたので、場内にですね、市の関与については薄かったということは認めるところでございます。今年度からは場長をこの場内に派遣しておりますし、専属でおりますので、そこら辺、市の関与も強化しながら指導等をしっかり行っていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) その肝心の場長がこれまで見て見ぬふりをしてきた一人ではないですか。それがどうしてこれから先は、そういった見て見ぬふり、自分が今まで知らん顔をしていたことに対して意見が言えるようになるんでしょうか。私はそこでは非常に大きな疑問があります。 それともう一点あります。先日の市民団体と議会の委員会との協議の中で、青果物の廃棄のことが問題になりました。この廃棄については、市の環境センターからパッカー車が自ら出向いてこれを引き取りに行っていたということなんですが、それは事実でしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 城戸市民部長。 ◎市民部長(城戸信之君) このことにつきまして、先般、山田議員からも御指摘いただきまして、改めて調査いたしましたけれども、市の環境センターの職員が市場内のごみを収集しているという事実は確認したところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 通常、ごみは自分で捨てに行って、そこで重量によって料金を払うと、これが通常の姿なんですが、そのパッカー車でとりにいくという大サービスをして正当な料金はいただいていたんですか。 ○副議長(矢田松夫君) 城戸市民部長。 ◎市民部長(城戸信之君) この廃棄物につきましては、本市の一般廃棄物処理基本計画という中で収集運搬ということで、市が収集するのは家庭系のごみ、これに限ると。事業者が出されるごみについては、自ら、もしくは許可業者によって処理していただくということが決まっておりまして、以前、平成27年ぐらいになりますけれども、この規定をきちんと適用するようにということで、改めて市場のほうとも協議をさせていただく中で、収集を行っていないということでなっておりましたけれども、いつごろからかわかりませんけど、もともと市が設置した市場ということで収集していたということもあって、そういったことが再開されていたということでございますので、このたび改めてこの規定をきちんと適用するようにということで、また市場とも改めて協議をすると。 それから、収集に当たる職員に対しましても、このことを周知徹底したというところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) では、今まで収集してきた分は重量もはかっていないし、料金も徴収しないということですね。 ○副議長(矢田松夫君) 城戸市民部長。 ◎市民部長(城戸信之君) 過去、大量の廃棄があったときはお断りをしたということでございますけども、今申しましたように、事務所から出されるごみ、紙等ですね、これを捨てるステーションが今あるようでございます。そこにどちらの業者が出されたか、これははっきりわかりませんけども、そういった野菜であるとか、そういったごみが混在していると、これを一緒に収集をしているということが確認できましたので、そこはきちんと整理するようにということで指示をしたところでございます。 したがいまして、パッカー車が収集したものについては、料金等は徴収しておりません。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 中央青果がやることに市がここまで便宜を図っているという証拠です。これについては、JAの皆さん、農業生産者が心を込めて生産したものをごみとして処分をする、しかも料金が発生しないことをいいことに、幾らあっても心を痛めない、こういうことについては大変問題があるというふうに思います。 時間がなくなりましたので、最後の土地の賃貸借についてお伺いしますが、市と丸珠物産という会社が行っているこの契約なんですが、行政財産の上に、丸珠物産が建物を建てているわけですが、この建設の許可についてはいつどのように出されたんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井経済部次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 丸珠物産の土地の行政財産使用許可につきましては、先ほど申しましたように、平成9年の8月に行政財産の使用許可を初めて出しております。 建物の建設につきましては、その当時の経緯等が記録がございませんのでわかりません。申しわけございません。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) この問題を行政財産の上に私有財産が建てられるということは、地方自治法238条の4、行政財産の処分に違反をしていると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 土地につきましては、行政財産でございますので、当然登記等はできませんけれども、その土地の上に立っております家屋につきましては、この登記は家屋の所有権については第三者に対抗するための登記でございまして、土地に対する私権の設定には当たらないというふうに解釈をしております。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) それは、平成18年以降の話ではないですか。平成18年以前、平成9年から18年までは違法状態で建てられていたというふうに思いますがいかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 18年以前のことにつきましては、先ほど申しましたように、経緯が、記録等がわかりませんので、記録が残っておりませんのでわかりません、申しわけございません。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) 違法状態で9年間もあそこに建ち続けていたということです。 それと、私権というふうに言われましたが、お手元の資料1を見てください。これは、実は深夜というふうには遅くなりませんけど、午後10時半ごろの写真です。というのも、あの関係者の中から、あそこに人が住んでいる、居住権が発生しているんじゃないかという指摘があるわけです。 これに対して、一時的な休憩というふうに言われたかもしれませんが、一時的ではありません。毎日あそこに寝泊まりをしておられます。これはもう既に居住権が発生しているというふうに、私権が発生しているというふうに思うわけですが、そんなことが行政財産の上で認められているのか。 先ほどの次長の説明では私権は認められないというふうに言っておられたと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 深井次長。 ◎経済部次長(深井篤君) 議員さんからお示しいただきました写真を見て私も驚いたところでございます。と申しますのも、私も丸珠物産のこの倉庫には5月25日から6月9日にかけまして8回確認に行っております。共通しておりますのは、市場が休みとなりますその前日であります土曜日と火曜日、この2つの曜日につきましては、私が行ったときには、土曜日と火曜日それぞれ2回ずつ計4回行っておりますけれども、私が行ったときには全く電気はついておりませんし、社員の方のものと思われる車も丸珠物産の車も全くなくて、人がいる気配は全くありませんでした。 そのほかの曜日につきましては、確かに電気がついておりましたけれども、この写真のように、3カ所全てついているというのを私は見たことがございません。1カ所だけついておりまして、その明かりも蛍光灯についております豆球の明かりのような暗い、非常に暗いものでございまして、これではとても生活ができるとは思えない、そのような明かりでございました。 丸珠物産に問い合わせをいたしましたところ、本社は北九州市にございまして、その社員が本市、あるいは宇部市など県内各地にある店舗に買いつけたものを配達しているということでございますので、そのため業務開始が早朝からになるというところで、社員の便宜を図るために倉庫の2階に仮眠ができる部屋があるというふうには聞いております。 私が見た限りでは、先ほど申しましたように、居住しているというふうには認識をしておりませんので、また時間を変えて行ってみたいと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) しっかり確認をしていただきたいと思いますが、この問題は非常に中央青果の違法な問題の一つであるということを主張して、本日の一般質問を終わりたいと思います。(山田伸幸君自席へ) ○副議長(矢田松夫君) 以上で、山田議員の質問を終わります。……………………………… ○副議長(矢田松夫君) ここで若干の休憩を挟み、2時20分、14時20分から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後2時10分休憩午後2時20分再開──────────── ○副議長(矢田松夫君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 先ほどの山田議員さんの一般質問、時間切れでしたので、そのときに言うべきだったんですけど、一言弁明というか申させてください。 山田議員さんの発言の中で、「今、向こうに赴いている髙橋場長が見て見ぬふりをしているとか、何もしていない」とかいうような発言がございましたが、この髙橋場長につきましては、昨年6月ぐらいから、この市場の問題が議会を通してクローズアップされてきました。 そのとき担当の課長として、また、場長としていろいろ中央青果にも指導するし、議会にも出て答弁をする。また、市民団体との協議の場にも出て、大変心労いたしておりました。言うなれば、昨年の6月までこういう動きがなかったというのは、確かに山田議員さんが御指摘されるように、執行部のほうも場のほうに対して余り関与しなかった。また、失礼ではございますが、議会のほうも余り関心をされなかったということもあろうかと思いますが、この髙橋につきましては6月以降、場長、また農林水産課長として大変この件については心労いたしておりましたし、また、4月に場長専任、先ほど河合部長も申しましたが、専任の場長として、今、向こうに着任して3カ月弱ですが頑張っておりますので、彼の名誉をここで回復させていただきたいと思います。(発言する者あり) ○副議長(矢田松夫君) それでは、一般質問を続けます。(「おかしいですよ。一言言わせてください」と呼ぶ者あり) ありますか。動議でやるんですか。(「今の発言に対して一言言わせてください」と呼ぶ者あり) 山田議員。 ◆議員(山田伸幸君) そのように言われましたが、Yフーズの倉庫について、私は見えませんと言ったのが、髙橋さん自身であります。 ○副議長(矢田松夫君) いいですか。(「はい」と呼ぶ者あり) それでは、一般質問を続けます。 次に、12番、恒松議員。(恒松恵子君質問者席へ) ◆議員(恒松恵子君) 皆様、こんにちは。まちづくりは思い出づくり、子供たちが帰ってきたくなるふるさとづくりを目指して政治に新しい風を、その風は爽やかな風であってほしいと思う新風会の恒松恵子です。 まずは、大阪北部地震で被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げます。市内においても緊急時におけるBCP計画の策定の必要性を感じました。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。 まず、本山線の現状と今後について伺います。 本山線を走っていたクモハ42型が平成15年に引退して、15年が経過いたしました。当時、わずかな期間ではございましたけれども、全国から鉄道ファンがたくさん見えていた印象があります。その後も継続して長門本山駅は地域の方々が環境整備に努められ、季節の花が咲いて、海が見えて、清潔な印象のある駅となっております。 最近では、ありがたくうれしいお知らせとして、市内の青年団体が若年者人口がふえ、理科大学の最寄り駅として利用者の増加が見込まれる雀田駅の周辺整備をされ、周辺地域との相乗的な活性化と発展を促進すると聞きました。 そこで、1として、長門本山駅の現状と課題についてお尋ねします。2として、直結する雀田駅と山口東京理科大学までの環境整備計画についてお尋ねします。よろしくお願いします。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。河口経済部次長。 ◎経済部次長(河口修司君) それでは、本山線の現状と今後について、(1)長門本山駅の現状と課題について問うについて御回答を申し上げます。 長門本山駅は、JR小野田線本山支線の終着駅として、地域にお住まいの皆様の貴重な交通手段の一つとなっております。朝7時台に2本、夕方6時台に1本と、1日3便が運行しており、平成28年度における実績では、年間9,483人、1日当たりおよそ26人が同駅から乗車しています。小野田線の沿線駅は9つありますが、長門本山駅は5番目に乗車人数が多く、運行ダイヤの特徴から主には通学や通勤に利用されていることが伺えます。 一番の課題といたしましては、同路線を維持していくことであると考えております。1日3便という運行本数ではありますが、20人を超える方々の毎日の移動を担っていることは確かであり、地域にとっては、なくてはならない交通手段であると考えています。電車が運行していない日中の時間帯につきましては、長門本山駅のすぐ近くにある路線バスの停留所──本山駅と申しますが──から1時間に1便ないし2便のバスが小野田駅方面に運行しており、JRとバスといった異なる2つの交通手段が補完し合うことで地域の公共交通を支えております。 公共交通を維持していくためには、利用していただくことが不可欠です。本山支線を含むJR小野田線につきましては、市が事務局を務めるJR小野田線利用促進協議会において、定期乗車券や回数券の購入補助等を行い、利用促進に努めているところです。今後も、助成制度の周知等を図りJR小野田線の利用促進に向けた取り組みを続けてまいりたいと思っております。 続きまして、(2)直結する雀田駅を含め山口東京理科大学までの環境整備計画について御回答申し上げます。 小野田青年会議所が計画されております雀田駅の駅舎整備につきましては、市も加わってJR西日本、小野田青年会議所と協議・調整を行っているところでございます。現在、本市独自での同エリアに対する整備計画はございませんが、駅関連施設の改善やダイヤの変更などにつきましては、JR西日本に対して要望といった形で定期的に意見を伝えているところです。また、必要に応じてJR西日本と個別協議を行うよう努めており、6月1日からは雀田駅の敷地内に街路灯を設置してもらっております。 今後も、地域公共交通の観点から、大学のみならず、広くJR利用者の利便性向上を考える中で、引き続きJR西日本へ必要事項を要望していくとともに、市の立場からはどのようなアプローチが効果的なのかについて研究してまいります。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) それでは、本山駅について再質問します。 乗降客の減少は明らかでございますが、生活交通としての利用だけではなく、観光拠点として例えばクモハ42型が平成15年まで走っておりましたが、鉄道愛好家の誘客を取り組むとかのお考えはございませんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) 長門本山駅、終着駅ということで、終着駅独特のノスタルジックといいますか、郷愁感が非常に漂うよい雰囲気のある施設でございまして、休日はカメラを持った方々が非常に結構散見されるところでございます。 私もある市民の方から聞きましたけども、結構、外国の観光客にも受けがいいということもお聞きをいたしております。ただ、残念ながら、あの地域はやはり車での観光客が多うございますので、長門本山駅だけをクローズアップした観光周遊というのはちょっと難しゅうございますので、今現在、今年度私どものほうで観光プロモーション調査事業をやっております。焼野一帯の調査をやっておりますが、その中の一つといたしまして、この利活用について一緒に検討をいたしていこうというふうに、今考えておる次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 今、観光プロモーションのことがございました。JRの兼ね合いがあって大変難しいことだと思っております。万人受けするのも大切ですけれども、このたび観光PRで来島又兵衛カードをつくられました。それを見たとき40代の同僚男性議員が格好いいと大変好評で、マニアのような目の輝きで話しておりました。 40代は人口構成の多くを占め、消費意欲や情報発信意欲は旺盛です。御承知のとおり、クモハ42型ではブログなどで情報をたくさん発信している方もいらっしゃいます。また、来島又兵衛のような衝撃的なイラストをどこかに使えば話題性があって、本山線の利用促進はともかく、知名度向上につながるとは思いますけれども、いかがでございましょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 川地地域振興部長。 ◎地域振興部長(川地諭君) クモハにつきましては、平成15年の最後のときに、「さよならクモハ」ということでイベント事業を、たしかちょうど私も恒松さんと一緒にイベントを開催させていただいたちょっと覚えがございます。ただ、残念ながらクモハを活用してというのは、ちょっと現実的に非常に厳しいかなという思いがしております。 それと、先ほど出ました来島又兵衛の件でございますが、これは今回、観光協会の事業として取り扱っておりますが、これも、いかにして観光と結びつけてやろうかというふうには考えておりますので、今、議員さんが言われた提案につきましては、私どももしっかり受けとめて検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 先ほど、JR小野田線利用促進協議会のお話がございました。補助事業について、いろいろと調べてみました。定期券補助についても学生等にはありがたい補助の金額だと思ってお見受けしましたけれども、利用状況はいかがでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 済みません、手元にちょっとその資料を持っておりませんが、先日もJR小野田線の回数券ということで窓口に来られた件がございました。この補助金につきましては、また進めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) バス利用者が鉄道に乗りかえるという観点からお始めかなと思って拝見したんですが、現に利用者はふえていらっしゃるんでしょうか、それとも減っていますか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 済みません、もう一度お願いします。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 定期券の補助は主な目的は利用促進、またはバス利用者を鉄道利用に切りかえるということかなと、勝手な推測をしておりますけれども、バスを利用している方がこの補助があるから鉄道に乗りかえるというようなことはございますか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 失礼しました。 基本的にこの部分につきましては、朝の通学・通勤ということで、バス等を利用したときに、どちらが安いかということも当然あると思いますが、基本的にはバスの利用者から転換ということはないと思っておりますが、できるだけ補助することによって皆さんが自転車ではなく、電車を使っていただきたいということで補助をしているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) そのほかの学校や子供会が利用したら運賃の補助があるというふうにお見受けしました。残念ながら周知が遅れているように感じましたけれども、利用についてはございますでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 私の知る範囲ではちょっと利用はございませんが、そういう利用を多くしていただきたいということは周知してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 今回、子供会の関連する方とか、市子連の方に伺ったら、残念ながら知らないというふうに伺いましたので、ぜひともいろんなところでPRをしていただいて、子供たちが電車に乗れば楽しいことがある。子供会の経費も安くなって助かるというようになったらありがたいなと思っております。 続いて、免許返納者への補助については見受けられませんでしたけれども、本山線や小野田線の利用促進に対してお考えはございますでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 免許証の返納者につきましては、今のところ検討をするに至っておりませんが、検討をするに一つ値するものであろうというふうには思いますが、JRとの関係もありますので、その辺は慎重に審議していきたいと思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 利用率向上の一環として、ぜひ御検討いただけてそのあたりのよい仕組みを、もっと市民の皆さんにPRしていただけたらと思います。 続いて、(2)の環境整備について、再質問していいですか。 ○副議長(矢田松夫君) はい、どうぞ。 ◆議員(恒松恵子君) 再質問します。 雀田駅をおりたら目の前に新しくきれいな大学が見えるのに、自転車置き場、また残念な旅館があったり、非常に自転車が乱雑に置かれてあります。中には県外の自転車のラベルを見ると、県外から来たんだなととてもうれしく思っております。屋根つきの駐輪場等の整備は市として考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口経済部次長。 ◎経済部次長(河口修司君) 今後につきまして、できるだけ早い時期という、まだ整備計画は先ほどないというふうに申し上げましたが、今から雀田駅、理科大学が近くにあるということで、その辺につきましては今、先日もちょっと現場を見に行ってまいりまして、乱雑に並んでいる自転車というのはあります。その辺もある程度整理していきたいという考えは持っております。これは今、検討している段階でございます。 以上です。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 市内各所の駅前のいろんな駐車場には、屋根のあるところが現在ないと見受けておりますけども、せっかくきれいな大学ですので、ぜひとも屋根つきの駐輪場を期待しております。 続きまして、青年団体が例えば整備してくれました一時的には美しく生まれ変わると思います。しかし、今後の維持費やランニングコストが大きく心配されます。例えば、草刈りとか修繕などについて、市として今後ふえていく学生のための駅の環境整備について、お考えはございますでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 河口次長。 ◎経済部次長(河口修司君) JRの雀田駅の駅舎につきましては、小野田青年会議所の皆さんが寄附を集められてというお話は伺っております。これにつきましては、JRとまず青年会議所とが覚書等を結ぶことが難しいので、まずは官公庁であります市とJRとが覚書を結んで、それによって駅舎の修理ということになってこようと思います。 駅舎については、今後、長年置くとやはり穴が開いたり、あれば防いだりということもあると思います。簡単な穴が開いたものは、JRのほうで修理はしていただけることもあると思います。それに大きく変わるもの、意匠といいますか、デザインとか、ああいうものはもとに戻したいというときは、JRと協議しながら、主に市が負担をしていくことになろうかと思いますが、その辺は進めていかざるを得ないというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 例えば、今おっしゃったとおり、青年会議所が整備してくださいました。また通告から少し外れてしまいますけれども、市民体育館横の花壇整備や、きららビーチの「アイラブ山陽小野田」と書かれたベンチや、小野田駅前の時計に市民憲章を整備されております。残念ながら、駅前の時計はとまっておりますけれども、平素からこの団体に限らず、何とかクラブとか何とかいう団体や市民から寄贈を受けたものに対して、管理についてのお考えは市としてございますか。 ○副議長(矢田松夫君) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水保君) 基本的には、その団体でつけられたものについては、その団体で管理をしていただきたい。寄贈を受けたものにつきましては、こちらのほうで管理するということになろうと思いますけど、そういった考えでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 済みません。きのうの答弁で伺いました地域などで取り組んだ大学生のための安心・安全協議会が発足したと伺いました。一番多かった意見はどのようなものでしたでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) 学生の保証人といいますか、保護者の方、また学生さんが一番多かった意見は、やはり防犯といいますか、雀田駅からの取りつけが暗いとか、それと、大学の周りがもう少し活気があってほしいなというのと、あともう一つは交通の便というのが主な大きな3点だということを大学のほうから伺っております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。
    ◆議員(恒松恵子君) 山口東京理科大学が4年制となって23年、短期大学時代から含めたら31年、雀田駅は変わることがございませんでした。環境整備が一過性でなくて定期的に進んでいけば大学だけでなく、周辺の高校生を初め、雀田駅を利用する人がみんな快適になると思います。トイレについては、以前の一般質問で整備の予定はない、コンビニがあるとのことでした。コンビニまで歩くと800メートルありますが、御存じですか。 ○副議長(矢田松夫君) 古川副市長。 ◎副市長(古川博三君) コンビニまで800メートル、私もあの近くにおりましたのでよくわかっておりますが、学生さんは新しい校舎のほうを使われると思うんですが、先ほど来から青年会議所の55周年の記念事業ですか、6月2日に式典がございましたが、この議場を見回しますと五、六人の方が、OBの方もいらっしゃいます。市長もそうなんですが、そこで、青年会議所の方が、若い英知と情熱を持って雀田駅を少しでもきれいにして、学生さんが山陽小野田に対して愛着を持っていただこうという動きがございます。それは当然、大学のほうも理解いたしております。 先ほど駐輪場の話もございましたが、当然、山陽小野田市の行政も呼応する必要があろうかと思います。8月4、5がオープンキャンパスがございますので、JCさんのほうも、それに合わせてということで頑張っていらっしゃいますので、行政のほうとしても、それに呼応する形での動きはしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 山口県立大学最寄り駅の宮野駅は、学生と地域コミュニティの場や情報発信の場として、県内の大学最寄り駅の中では、一番の存在感があると個人的にはお見受けしております。せっかく青年団体が市民の貴重な寄附や団体の運営費で駅舎を整備されるのですから、市としてもできること、学生が期待することには惜しまず支援され、整備後の定期的な点検や利用する学生の満足度や利用率などの定期的な検証をお願いします。 続きまして、2でいいですか。 ○副議長(矢田松夫君) どうぞ。 ◆議員(恒松恵子君) では、続きまして、2の児童生徒の健全育成及び安全対策について伺います。 新学期を迎えて大きなランドセルで元気に通う小学生や中学生を見るのはうれしいことです。歩いておりますと、皆さん元気に挨拶を返してくださいます。地域の方々、時には先生も見守りをされ、児童生徒も安心して学校に通うことができます。親としては、低学年では車に引かれないか、中学生になれば自転車で暴走して周りに迷惑をかけないか、家を出てから帰ってくるまで心配されております。 最近では、交通事故や不慮の事故以外にも考えられない痛ましい事件が発生しております。本市で起こらないとは限りません。また、台風や豪雨、地震などもあります。台風や豪雨の場合、予測がある程度できますけれども、地震や事件については予測が全くできません。 つきまして、(1)として、危機管理などのマニュアルがあるのかを含めまして、通学時の安全対策について伺います。 (2)として、新しいクラスになって2カ月が経過しております。過去にも一般質問がございましたけれども、最新のいじめ対策についてお伺いします。 (3)として、新学期児童生徒の環境は変わりました。クラスがえもありました。先生と児童生徒の関係についてお伺いします。 ○副議長(矢田松夫君) 執行部の答弁を求めます。宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) それでは、最初の通学時の安全対策について問うについてお答えいたします。 市内の小学校では、1校を除いて集団登校を実施しております。また、全ての小学校では、全校の下校時刻がそろう日などで集団下校や一斉下校などを実施しております。中学校でも部活動の終了時刻をそろえ、一斉下校時刻としております。 児童生徒が通学時に、できるだけ一人きりになることがないようにすることで、不審者に出会ったり事件に巻き込まれたりすることがないようにしております。また、教職員が登校指導や下校指導を行う日もありますが、お話もありましたけども、学校支援の取り組みとして、地域の方による見守り活動もしていただいているところでございます。 毎年、山口県市町総合事務組合から、防犯ブザーを寄贈していただいており、小学校入学時の市内全児童に配布し、身の危険を感じたときには、それを使うように指導をしております。指導としましては、各小中学校とも警察や防犯協会、市教育委員会の少年安全サポーターの指導のもと、不審者対応避難訓練を実施しており、犯罪や事件から自分の身を守る方法を指導しているところでございます。 続きまして、いじめ対策について問うについてお答えいたします。 教育委員会では、平成26年4月に山陽小野田市いじめ防止基本方針を策定し、児童相談所を初めとする関係機関や、市の人権や福祉を所管する課とも連携し、学校関係者を含めた山陽小野田市いじめ問題対策協議会を年2回開催しております。年間4回開催する小中学校生徒指導担当者会議でも、いじめ対応に関する国や県の情報、研修資料の提供などを行い、いじめ対応にかかわる講義や研修を行っております。 各学校におきましては、学校いじめ防止基本方針に基づいて、組織的な対応をしているところでございます。地域やPTAの代表、スクールカウンセラーや少年安全サポーター、学校関係者で構成します「いじめ問題対策委員会」を年3回開催し、校内体制や取り組みについての評価・検証・改善を進めているところでございます。また、学校で定期的に実施しているいじめアンケート、児童生徒の日記や日常観察などから小さな変化も見逃さない努力を続け、いじめの早期発見に努めているところでございます。 3点目の、先生と児童生徒の関係について問うについてお答えいたします。 各小中学校とも新たな気持ちで新学期を迎え2カ月がたちますが、おおむね順調でございます。日々の学校生活の中で小さなトラブルなどはありますが、そのたびに丁寧に対応をしているところです。新任教員など経験の浅い教員については、ベテラン教員や管理職が助言をしたり、相談に乗ったりしながら人材育成に努め、全教員が児童生徒としっかりと向き合い、信頼関係が構築できるように努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 危機管理につきましては、山陽小野田市には通学路の交通安全プログラムがあり安全も確保され、また、危険箇所についても一覧表でわかりやすく写真で説明されているのを公開されているのを見て安心したところでございます。最近、不審者等、余りよくない事件が多いですけれども、こういう交通安全以外の緊急時のマニュアルについて、教育委員会お持ちなのでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 教育委員会では緊急時における学校の登下校対応等の留意点を作成しております。市内小中学校への周知を図っているところでございます。 内容としましては、犯罪や事件に関する情報が入った場合、重大性、緊急性、発生時刻や発生地域に応じて、レベル1からレベル3に分類し、対応を決めております。 例えば、市内で子供を巻き込んだ強盗致傷事案や子供を狙ったわいせつ等致傷事案が発生した場合や、あるいは校区内で子供へのつきまといや暴力事案等、ナイフ所持の不審者情報があった場合には、最高レベルのレベル3という対応となりまして、登校前であれば自宅待機、下校前は学校待機とし、保護者への引き渡しを行っております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 危機管理のマニュアルについて、レベルについていろいろありがとうございました。マニュアル見直しの期間はあるのでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 見直しの期間というのは特に定めてはおりません。必要があったときには、当然、見直しをしていくということになるかと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 現在、メールで希望する保護者には、危機状況とか不審者情報やまた学校行事についてなどまでお知らせがされていらっしゃるように思います。きちんと届いているかとかの確認は、どのような形で行われているのでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 保護者には、そういうメールを登録していただいた方には、学校から直接行くようになっております。どうしても伝えなければいけない緊急事態等の場合、登録されてない方も若干おられます。そういった方には電話等で周知をすることになっております。 教育委員会からこういった各学校への電子メールにつきましては、まず、外部から教育委員会に入った情報については、教育委員会から学校にメールで送ります。学校もメールを常に開いているわけではありませんので、あわせて電話でメールを確認するように周知をしております。学校からは必要に応じて緊急メールを保護者宛てにメールを発信しているということになります。開封の確認等につきましては、そこまではちょっとできていないと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 極端な例でございますけれども、また電話における緊急連絡先、また今のメールについても勤務中や携帯がつながらない場所で、連絡が取れないといった緊急時の場合は、どのような対応をお考えでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 緊急メールを送る情報もさまざまでございます。不審者情報から、あるいは災害によって緊急を要するものとかありますので、先ほどメールを発信して、全ての保護者がそれを開いたかどうかという確認は当然できませんので、送りっぱなしということになりますけども、普通の不審者情報であればそこまででいいかなとは思いますが、災害時には、連絡を取る場合におきましては、当然、これはなかなか連絡が取れない場合にあっても、時間を置いて繰り返し確認をしていくということになろうかと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) このような場合は、本当の緊急時であってほしくないことですから、日々の登校に話を戻しまして、空き家や見通しの悪い場所、歩道が万全でないところなど、通学路の危険箇所の把握をされているのはわかりました。平成28年度から実施されておるようですが、見直しは何年ごと、何カ月ごととか、要望があり次第とかいろいろ基準がおありでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 通学路の点検につきましては、毎年見直しを行っております。また、これにつきましては関係機関とも連絡を取りまして、6月に関係者会議の会を持ちまして、7月に第1回の関係者の会議を開催いたしまして、8月に現場を確認して必要なところは関係機関とも確認をとって整備をしていくというふうになっております。 また、これは大体、大まかな緊急要請を要した要所要所のところになりますけども、全ての子供たちの細かいところの通学路については、学校でそれは毎年その辺を確認をしているところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 最近、子供の駆け込み寺といたしまして、こども110番の家とか店舗をあちこちに見受けられます。残念ながらのぼりが朽ちていたり、看板が消えかかっているところもございますが、このあたりの修繕については、どのようになさっていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) これは、ちょっと正式な名称は忘れましたけれども、警察署のほうの中には協会があるんですね、ちょっと正式な名前は知りません、がありまして、そちらのほうでいただいております。 ですから、学校のほうで必要なそういう、もう破損してかえなきゃいけないというものがあれば、申し出ていただければ新しいものを配布しているということになるかと思います。本当、こども110番等になっていただいている商店や各家庭とか、いろんなところについて、本当に子供たちを見守っていただいて、大変ありがたいというふうに思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) こども110番の十分充足されていると思うんですが、新しい110番の場所について、多分、110番の場所となりたい事業所もたくさんあると思いますので、ぜひまたどのように協力できるかと、わかりやすい形でお知らせいただけたらと思います。 交通事故とか、不慮の事故や不審者や安全が確保できない事件などございますが、小学校1年生と中学校3年生、男子と女子など年齢や環境を考慮した対策はされていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) ちょっとよく質問の趣旨がわからない。小学校1年と中学生別の対応ということですか、ちょっと済みません、もう一度……。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 小学校1年生の危険と中学校3年生の危険は普通に考えて、小学校1年生なら飛び出しとか、中学校3年なら不審者とか、いろいろあると思うんですが、また、男子と女子についても危険な行動が性別によって違うことも考えられます。そのあたりの考慮した対策はございますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 性別やあるいは年齢別に応じた指導というのは、それぞれ発達段階に応じた指導を各学校において行っているのは行っておりますけども、いろんな具体的な対策において、そういう年齢別の対応とか、性別の対応とか、その辺は特に対策等はとっておりません。全てを含めていろいろと対応しているというふうに御理解いただけたらと思います。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) いじめ対策委員会については年2回、年3回とかさまざまな形、さまざまな人、関係者を集めてされていることを先ほど答弁で伺いました。形骸化されていても意見が出尽くしたとか、そのようなことはもうございませんでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 本市では、文部科学省や県教育委員会の通知を踏まえまして、積極的ないじめの認知を行っております。いじめの芽や兆候を見落とさず、児童生徒の被害性に着目して、心身の苦痛を感じているものは基本的にもういじめであると捉え、早期の対応を組織的に行っているところでございます。 この捉え方をして以降、いじめの件数はふえておりますけども、件数が多いということは、学校としていじめを見逃さず、対応する仕組みが整っている証左だというふうに捉えております。いじめの認知を減らすのではなく、認知したいじめは100%解消するように努力するというのが基本方針でございます。 これまでのいじめの定義というのは変わりまして、もう子供が自分が苦痛を感じている、そういうことでもういじめというふうに捉えていきますので、もういじめがないということじゃなくて、いじめはあるという前提で、そして早い段階でそれを捉えて早期解決をすると。いじめが深刻化しないようにするということで考えております。 これはやっぱり人間関係のものですから、全くなくなるということはあり得ないと思いますし、そういう認識で学校も取り組んでおりますので、そういう方針に今、変わりましたので、マンネリ化をしている、形骸化をしているということには今なっていないというふうに思います。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 交通安全等についていろんな対策をお知らせいただきましたので、保護者が知らないこともたくさんありますので、ぜひここまで丁寧に取り組んでいらっしゃることを市民の方々に、また特に子供を持つ保護者が安心して学校に通わされるように、広くお知らせしてほしいと思っております。 では、(2)のいじめ対策について、質問を先ほどしてしまいました済みません。 いじめについてまた伺ってもいいですか。 ○副議長(矢田松夫君) どうぞ。 ◆議員(恒松恵子君) 今ほどいじめの定義についていろいろお話をいただきました。保護者の受けとめ方もいろいろありますし、子供の性格についても繊細であったりいろんなタイプの子供たちがいて、大変だと思いますけれども、気づきやすい環境があって、また、いじめが起こりやすい時期というのはございますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) いじめが起こりやすいといいますか、人間関係のトラブルが起こりやすい時期というのはございます。当然のことながら4月当初は新しい人間関係が生まれ、発生しますので、そういった時期にはやはり起こりやすいと思います。 例えば、中学校であれば複数の小学校から入学してきた場合、新しい人間関係が生まれますよね、そういったときにはそういうことは起こりやすいとも思いますし、また、こういった今、梅雨どきですね。梅雨どきはどうしても外で元気に遊ぶ時間が減ってきますのでストレスを発散するということが失われてきます。どうしても室内の中で過ごしているとそういった関係の中で季節と同じように、じめじめ、じとじとしたような雰囲気が生まれてついついそういったいじめのようなことが起こりやすいということはあり得るかと思います。 ですが、やはり年間を通していじめの問題というのは、先ほど私言いましたように定義も変わりまして、広く捉えるようになりましたので、あくまでこれは人間関係の中で生まれてくるものですから、人間関係がある以上、1年を通じていつでも起こり得るというふうに思いますので、そういう認識で教職員も取り組んでいるところでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) いじめが起こりやすいというか、そういうのが起こりやすいのが、先ほど午前中の答弁にありました先生の労働時間と連動しているのかなと今思いました。 市のいじめのマニュアルの中で道徳教育や人権教育に力を入れるとございました。学校ではどのような形で行われ、効果について、また市民の参加はできるのか、公開されているのか、効果等についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) いじめの対応というのは、一つの教科で取り組んでいくというものではなくて、学校教育活動全体を通じて取り組んでいくものでございます。 今、御指摘がありました道徳教育もそうですね。道徳が教科化されて一つの教科で週35時間実施されますけれども、その中で人とのかかわり方、相手の立場を尊重する生き方とか、そういった視点というのを教育は行ってまいりますけれども、そういった道徳も含めて人権教育は、学校教育課程全体を通じて行っておるものでございます。 朝の挨拶運動から始まりまして、放課後の中学校では部活動の中の取り組みとか、生徒同士のいろいろなかかわりの中で育まれていくものでありますし、そういった中のことを教職員がしっかり注意をして見守りながら育んでいくというふうなものであるというふうに思っております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 学校に相談しにくいことは学校以外の相談窓口があると聞きました。学校以外の相談機関について、市民、保護者の皆様に周知はされていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) これにつきましては、ホームページ等、あるいは年度初めにいろんなチラシ等において周知を図っているところでありますし、不登校も含めていじめ等に対してもいろんな悩みを持っておられる保護者に対して、心の支援室や、あるいは青少年室のほうに電話窓口もございますし、今、相談電話のほうでは、ただ電話で受けるということではなくて、どんどん出て行って、相談にも出て行くというふうに取り組んでおりますし、実際、多くの方々から相談を受けております。 これは一過性のものもありますし、1年間かけて相談を継続しているものもありますし、中には学校を卒業されてからも相談に乗っているというような事案もありまして非常に、今、社会教育課の中にある一人の担当者が担当をしておりますが、非常に一所懸命やっていただいておりますので、その辺のところの信頼は得ているんじゃないかなというふうに思います。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 学校が嫌いになる子供がいないことを期待いたしまして、(3)の先生と生徒の関係について、再質問をさせていただきます。 先生方の働き方改革について、朝の答弁で伺いました。特に中学校において教員としてかかわっておる部活について、放課後の時間外労働や休日労働の掌握はされているとのことで安心しました。 勝利が目的化して、例えば中体連で優勝常連校等であれば、厳しすぎる指導についての例はありますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 私が就任してから、あるいは私も断続的ではありますが指導主事で山陽小野田市教育委員会に勤めておりましたんで、その期間においてそういったことでの話は余りなかったように思います。部活指導のやり方とか、多少、顧問の考え方等、あるいは土日の練習量のこととか、そういったことでの相談とか、あるいは苦情とかそういったことは確かにございますし、指導をしたこともございます。それは年によっても違いますし、あることはあるということでございます。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 例えば教育委員会といたしまして、部活動に対して巡回指導、予告していったら準備をしてしまいますから、予告しないで急に見に行って、指導の様子を把握するとかいうようなことはございますか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) これは、やはり信頼関係に基づいて行われているものでもありますし、巡回・巡視というわけではありませんけども、学校訪問等をしたり、ちょっと学校に見に行くということはございます。特に、部活指導をちゃんとできているか、そういった学校を訪問しているときというのは、学校の業務を見に行っているわけで、そういう視点で言えば部活の時間に見ておれば、そういう視点で見ているということにもなりますし、今、御指摘を受けたような、ちょっと悪いような印象を与えるような見方というのは、巡回はしておりませんけども、私としては各学校でも先生方が一所懸命部活を子供たちのためにやっていただいておるというふうに思っています。 ただ、いろんな考え方をお持ちの保護者もおりますし、顧問もいろいろ考えがあります。その相性とかで保護者とぶつかるということもございますし、そういった面での苦情等あるいは問題等が全くないというわけではございません。当然、あるというふうに認識はしております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 中学校におきましては、教員の負担軽減を含めまして校外の指導者に頼ることもあろうかと思いますけれども、外部の指導者に対しまして審判など競技にかかわる研修だけでなくて、教育的な研修は実施されていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 今現在、市内の中学校には部活動指導において外部指導者が参加している学校がございます。この外部指導者は山口県中学校体育連盟に登録されたボランティアの方でございまして、教育委員会で指導云々についての研修会などは行っておりません。 また、今申し上げた方以外にも、保護者の方とかあるいは卒業生とか、そういった方々がボランティアで支援に入っている場合もございます。あわせてそういった方への研修会等は特には行っておりません。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 部活に際しましては、いろいろ大変だと思っております。部活動で使用する道具やユニフォームについて保護者に大きな負担があることは御存じですか。 ○副議長(矢田松夫君) 宮内教育長。 ◎教育長(宮内茂則君) 最近、やはりいろいろスポーツの用品も高額化していますし、子供たちも親も一所懸命になりますので、だんだんとそういったものが高額なものが、必要になってきているという状況にあるというのは認識しております。ですが、やはり中学校義務教育の中ですので、余りそういった高額なものを購入するのではなくて、ごく普通の一般的なものを私は十分ではないかなと思いますが、そういう傾向にあるということは認識しております。 ○副議長(矢田松夫君) 恒松議員。 ◆議員(恒松恵子君) 済みません、通告からそれる質問かもしれませんが、道具やユニフォーム以外に、時間的な負担が部活動の保護者にはたくさんございます。ぜひとも負担軽減をお考えいただきますようお願いだけさせていただきます。 先生と児童生徒の関係が良好であることが一番です。2006年、生活改善学力向上プロジェクトがスタートした年に、小学校1年生だった子供たちが、ことし19歳、大学生や社会人になる年になりました。中には山口東京理科大学に入学したお子さんもいらっしゃると聞いております。今でもモジュール授業を続けていらっしゃるということに敬意を表します。百マス計算はちょっと最近聞かなくなって残念だなあとは思いますけれども、子供の健やかな成長を促して、保護者の不安を取り除いて児童や生徒が安心して学校に通えるよう、また健全育成及び安全に対してしっかり取り組んでいただくことをお願いいたします。 また、情報をPTA役員だけでなく、保護者全員、地域の方々により公開されることを願いまして、私の一般質問を終わります。(恒松恵子君自席へ) ○副議長(矢田松夫君) 以上で、恒松議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定しておりました一般質問者の質問は終わりました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 あす22日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いをいたします。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。────────────午後3時15分散会──────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成30年6月21日   議  長   小 野   泰   副 議 長   矢 田 松 夫   署名議員   河 﨑 平 男   署名議員   河 野 朋 子...