山陽小野田市議会 2015-12-11
12月11日－03号
平成 ２７年１２月定例会（第４回）平成２７年
山陽小野田市議会（第４回定例会）
会議録平成２７年１２月１１日 午前１０時
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２０名） 出席議員 （２０名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 主査兼議事係長 田 尾 忠 久 君
庶務調査係長 島 津 克 則 君 書 記 梅 野 貴 裕 君 書 記 原 川 寛 子 君説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 中 村 聡 君
総合政策部長 芳 司 修 重 君
総合政策部次長 川 地 諭 君
市民生活部長 小 野 信 君
市民生活部次長 佐久間 昌 彦 君
健康福祉部長 河 合 久 雄 君
健康福祉部次長 岩 本 良 治 君
産業振興部長 姫 井 昌 君
産業振興部次長 多 田 敏 明 君 建設部長 佐 村 良 文 君
成長戦略室長 大 田 宏 君
総合事務所長 吉 藤 康 彦 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教育部長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２０名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで一言申し上げます。本日、
報道関係者から撮影をしたいとの申し入れがありましたので、これを許可いたします。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において山田議員、伊藤議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。５番、中村議員。中村議員。（中村博行君質問者席へ）
◆議員（中村博行君） おはようございます。一般質問２日目の
トップバッターを務めます、会派改進の中村です。 この１年、本市は、
山口東京理科大の公立化、薬学部の新設案、
レノファ山口の躍進といった、かねてからの課題である人口減少問題にストップをかけ得る、大きな要素を含んだチャンスを迎えております。 しかしながら、チャンスと思えた
コンパクトシティ構想も、進行度合いが全く見えず、頓挫したかのようであります。果たして理科大とレノファの件、チャンスを物にするのか。チャンスとは、逆にリスクも見え隠れし始めていることも認識をしなければなりません。 この状況にあって、今こそ執行部と議会が
文字どおり車の両輪となって、知恵を出し合い、これに立ち向かい、将来を約束された健全な
山陽小野田市の礎となるものを築き上げなければならないと考えます。わかり切ったこととはいえ、絶対に失敗は許されませんし、スピード感も求められております。 執行部におかれましては、理科大公立化の認可がない現状を真摯に受けとめ、一刻も早く市民の安心を提供すべく努力してほしいと思うところであります。 前置きが長くなりましたが、それでは通告に従って質問に入ります。 最初の質問は、
市道関連部分の
草刈り委託料についてであります。 （１）委託している自治会の数はどのくらいか。 これは単純に
市道関連部分の草刈りに対し、市が委託料を支払っている自治会の数はどれほどかお伺いいたします。 （２）山陽地区と
小野田地区の対応の違い、この理由は何か。 実際に委託料を払っているのは山陽地区のみで、
小野田地区では全く委託料を出していない。このあたりの理由についてお伺いいたします。 （３）高齢化等で委託を返上する自治会や新たに委託申請のある自治会への対応は考えているか。 どの地区も高齢化により、以前とは違って地域の活動がスムーズにはいかなくなっているのが実情と思います。そうしたところから、草刈りの委託を受けていた自治会がそれを返上したいとか、逆にその地域で
ボランティアでやられていた草刈りが個人ではできなくなり、自治会で委託の申請をしたい旨の状況も起きているのではないかと思いますが、その際の対応はどのようにされるか、お考えを伺います。 （４）
小規模土木事業の適用ができないか。 この質問は、一つの提案として受け取っていただければと思います。現状、
小規模土木事業については、申請から実施まで約３年待ちというのは承知しております。ですから、すぐに
自治会委託の草刈りをこの事業適用というのはいささか無理で、いろいろな弊害も生じるということもあると思います。 しかしながら、今後、一層高齢化が進み、自治会の委託が困難になることも予想されます。したがって、将来においては草刈りなどの施設の維持管理に、
小規模土木事業の適用も念頭に置かれたらどうか、検討されることを御提案申し上げるものです。見解を伺います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） おはようございます。それでは、ただいま御質問のありました
市道関連部分の
草刈り委託料についてということで、４項目御質問がありましたので、順を追って回答申し上げます。 まず、１番目の委託している自治会の数はどれくらいかという御質問です。 平成２７年度につきましては、山陽地区の２３自治会に市道敷の草刈りを委託しております。 続きまして、２番目の山陽地区と
小野田地区の対応の違いの理由は何かということです。 市道敷の草刈りにつきまして、
小野田地区は地元の
ボランティアまたは業者委託により実施しているのに対し、山陽地区は地元の
ボランティアまたは業者委託のほか、
地元自治会に委託料を支払って草刈りをお願いしております。 山陽地区について、自治会に
草刈り委託をお願いしているのは、合併以前からで、交通量の少ない地域について、市道に隣接する農地と一体的に管理したほうが効率がよいことに加え、奉仕的な単価であることから、
山陽小野田市を財政面で支援していただけるという意味もあり、合併後も引き続きお願いしているところです。 続きまして、３番目の高齢化等で委託を返上する自治会や新たに委託申請のある自治会への対応は考えているのかという御質問です。 現在、市が業者委託で市道敷の草刈りを実施しているのは、年間１度だけです。もし今まで
ボランティアや
自治会委託で草刈りをしていただいた箇所について、高齢等の理由によりできないとの申し出があった場合は、通行に支障の出るおそれがある路肩１メーターの範囲につきまして、年１回しか刈らないことを御理解いただいた上で、予算措置の後、業者委託するか、または職員で対応することになります。 また、新たな自治会から
草刈り業務を委託したいという申し出があった場合につきましては、その場所が今まで業者委託をしていた場合は、
自治会委託に切りかえますが、今まで
ボランティアでやっていた場所につきましては、予算の追加が必要となることから、新年度予算を要求し、予算措置をした上で自治会にお願いすることとしております。 続きまして、４番目の
小規模土木事業の適用ができないのかという御質問です。
小規模土木事業は、要綱の中で対象事業が定められており、暗渠の清掃や調整池のしゅんせつなど、重機や特殊機器を使わなければできないものを除き、維持管理に関する事業は対象となっておりません。 現在、
小規模土木事業は、道路や水路の改良、補修工事、安全施設の設置、
防災工事等、国、県、市が事業主体の対象にならないが、地域にとって日々生活していく上で必要な事業を申し込みから実施まで、なるべく短い期間で要望に応じた地域整備に利用されております。 そのため、草刈りや維持に関する事業につきましては、他事業や違った手法を研究する時期に来ていると考えておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。現在の
小規模土木事業の利用について、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。それでは、この件について再質問をさせていただこうと思います。 まず最初に、自治会の数ということでお尋ねしましたが、これは合併当時との比較で、増減というのは変わっていないかどうかお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） ただいまの合併以降の推移ですが、合併時の平成１７年はつかめておりませんが、平成１８年は２０自治会、現在は２３自治会となっております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうすると若干でありますけども、ふえたということですが、このあたりの経過というものは御存じでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 経過というのは把握しておりません。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 数については、そう大したことではありませんけれども、山陽地区だけがこういう委託料払ってやられているということで、実際に
小野田地区、若干の説明ありましたけれども、同様な山陽地区が行っているような作業、これと同様な草刈りという形で、業者ないし職員も含めて、地元の方が
ボランティアでやられているというようなものはどのぐらい、件数は難しいかと思いますけども、わかる範囲で、私のほうへ理解できる範囲で御説明願えたらというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 今の
小野田地区と
ボランティアというのがございますが、その件数については、
ボランティアというのが地域の美化活動だとかということが主になるかと思いますが、その件数については把握できておりません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 件数はなかなか難しいということではありますが、何らかの形、例えば距離とか、そういう形ではわかるんじゃないかと思いますけども、そのあたりはいかがですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 距離等、そういう数量的なものについても把握しておりません。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうしますと
小野田地区の状況が全くつかめないわけですけども、
小野田地区は例えば、先ほど少しありましたけど、もっと具体的に
小野田地区の状況、そういう作業に対する状況というのを、もっと具体的に御説明願えればと思いますが。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君）
小野田地区のそういった草刈りについての具体的な状況ということですが、山陽地区と
小野田地区と比べて地形的にというか、土地の利用の形態からして、山陽のほうが農地にかかわる市道部分が多いのかなというふうには思ってます。ですから、刈る部分についても、草刈りをする部分についても、のり長が長かったりとかいうことで、なかなか地域でやれる範囲というのが難しいのかなというふうにも思います。 それから、
小野田地区については、町なかについて自治会で道普請といいますか、そういう美化活動というところで、危険なところについては地元でやれるという範囲が多い。農地もなくはないんですが、余りのり長が長いところがないので、意外と
ボランティアで自主的にやれる範囲が多いのかなというふうに思います。 ボリュームの面について、量的な面について比較、具体的にお示しできないの、申しわけないですが、地理的な要件としてそういう違い、特色があるのかなというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 山陽地区と
小野田地区にはそういった地形、あるいは歴史的なものもあろうかと思います。また、それに関しては置きまして、そうすると山陽地区で課題になっていると思われることに、先ほど説明がありましたように、業者なんかでは基本的に路肩１メートル分ということでありますけれども、実際にはのり面というのが非常に大きな面積を占めているというふうに考えているわけですね、山陽地区は特に。 そしたらのり面の草刈りというのは、非常に危険を伴うということは、すぐわかると思いますけども、こういうふうにそういった面で、農作業等で毎年、事故の報道といったものがありますけど、のり面について、高齢者がこれからふえる中で、非常に危険な作業だというふうに思いますけども、それはどのように認識されておりますか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） のり面や斜面の草刈りが危険なことは重々認識しております。こういった箇所につきましては、申し出があれば市のほうで現場の確認を行い、作業が危険と判断した箇所につきましては、その草刈りについて、市のほうの施工として対応したいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それで、市のほうの施工ということは、言いかえると委託になる可能性ちゅうのが十分かと思いますが、例えばそういう形で業者委託の場合と自治会の委託、この委託料の差ちゅうのはかなりあるんじゃないかと思います。実際、そういった形で業者委託されている場合と自治会に委託をされている場合で単価というか、１メートル当たりの金額等で、大体どのぐらいの違いがあると考えられますか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 業者委託と
自治会委託との委託料の差ですが、業務委託と自治会との協議を経て決められている現在の単価の比較については、業者委託の場合は、その場所によって、例えば交通量だとかが多ければ、交通誘導員を配置しないといけないとかいう条件の違いがございますので、一概に単純に比較というのがなかなか難しいとこはございますが、単価的には
自治会委託のほうがかなり安いということが言えます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） なかなか金額的には、公表したらまずいんじゃないかというようなことが考えられます。実際に資料いただいた中に計算をしてみますと、山陽地区はメーターで計算すると、１メートル当たりの単価が平均、安いところで１メートル当たり２５円程度、高いところで５７円、平均しますと大体３９円というふうな、普通業者では考えられないような数字になっているかというふうに思います。 そうしたことで、しかも、山陽地区は業者なんかでいうと路肩１メートル、自治会でされているのは、多分のり面を含んだ面積で、その数倍になろうかというふうに思います。 そういったことで、将来、先ほど言いましたように、新たに
ボランティアで高齢者ができなくなった。だから、それを自治会の全体でそれを補助していくというようなことでいろいろ、私のほうの自治会でも実際、今そういう状況が起こっているわけですけども、それに対して柔軟に考えていけば、将来を見越して、経費的にも
自治会委託が可能なケース、そういったものを選択すべきではないかと思いますけども、それについてはいかがですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 今、高齢化ということもあって、草刈りをするにしても、担い手自体がなかなか人手が少ないという状況もありますので、そういった
自治会委託でお願いするのか、市で実施するのかということにつきましては、わかりやすく言えば、今、山陽地区、
自治会委託しておりますが、単価的にかなり有利な状況はあるというふうに認識しておりますので、市で実施するか、自治会にお願いするかにつきましては、場所や状況等を判断して対応してまいりたいとは思いますが、
自治会委託、自治会のほうでやりたいということがあれば、状況によっては、そういった御協力をお願いしていく方向で考えるべきものかなというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それでは、先ほど
小規模土木の事業の適用ができないかということで、現状ちゅうか、決まりの中でなかなか困難であろうということでありました。私が言っているのは、実際にこれを今の形でというんじゃなくて、運用の仕方、工夫によって、そういうことができないかということで申し上げたわけです。 というのが、先ほどから言いますように、業者なんかはある意味、線ですよね、線でメートルでやられていると。実際は線じゃなくて面なんですよね。じゃけ、そういった経費、そういったものから考えれば、例えば
小規模土木事業、来年度から地元負担が２割から３割というふうなことではありますけれども、実際にそう細かく計算してどうかとは思いますけども、例えば１０の、金額でいったら１０万円なら１０万円としますかね。そうしますと単に３万円が地元負担ということになりますけども、面で計算すると、その５倍ぐらいの事業になっているわけですよね。それをそのぐらいでできれば、非常に有効なんではないかというような感じがいたしております。 ほかの事業で対応するというようなお答えも、先ほどいただきましたけども、例えば
草刈り委託料に関する事業のような、新たなそういう項目を設けられる予定ちゅうか、考えがあるということで理解してよろしいですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君）
小規模土木事業で、そういった草刈りというものを考えることについては、先ほど答弁させていただきましたように、需要というのが、地元の要望等がなかなか処理し切れてないという状況がございますので、そちらに重点的に整備をしていくものということで、小規模は対象としていない。であれば、そういった草刈りについての事業を別個に考えていくのかと。方向としては、私は今現在は、ソフト的に考えるんであれば、そういう方向性だろうというふうに考えております。 ただこれを、草刈りを全てやるということになりますと、今、中村議員さんが言われたように線で、業者委託というのは線だということは、なぜかというと、見通しが悪いだとか交通に支障があるところを重点的にやるということで、路肩、道路に近いところの路肩を１
メーター程度しかやっていないと、逆に言えば。のり下までやるのが本当は本来なのかもしれませんけど、経費的な莫大なものになるということで、今そういった１
メーター程度になっております。 あと考える、ここで研究する必要があるというのも、ハード的な考え方、例えば路肩をセメント系の固化材といいますか、それをまぜて草が生えないようにするだとか、今ごろ国道なんかでも、そういった新設の道路についても、将来的に草が生えないような形で考えて新設、新たな道をつくってるところもありますし、結構見るのが、見られるのが防草シートだとか、経常経費的に予算を消費しないようなハード的な考え方もございますので、今、高齢化を前にしてそういったことも、ハード的な面も含めて、いろいろ研究していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。市道、市道の定義はのり面までということは確認をさせていただいたんですが、のり面というのが農地に隣接しておれば、そこが雑草が背丈ほど以上になれば、当然農地にもそういう病害虫の原因にもなるということで、私の地元でも、そういった働きかけを地元で全部任せてもらおうと。できれば、そうすることによって大体５月とか９月、年２回ぐらいはそういうふうな形で実施しているんですが、それについても自治会ですれば、草刈り機の油代とか、そういったものぐらいは、せめて市のほうで出していただければという思いから、そういう発想になったということで、この辺は御理解いただいて、ぜひそういう
自治会委託ということを、新たな事業として、財政的に新たなものはノーだということではなしに、そういったことは将来的に考えれば、民間業者に託すよりは、かなり安価にできるということも踏まえた中で、御検討願えればということでお願いしたいと思います。 それでは２つ目参ります。２つ目の質問は、
交流人口増の対策についてであります。 （１）理科大の受験や
レノファ山口に関連し、
交流人口増の可能性のある中、宿泊施設の建設についてどう考えているか。 これは来年度から公立になる理科大生のアパートなど、住宅の提供についても大きな課題だと思いますが、住宅問題も絡めますと、長期計画の中でということになろうかと思います。ここでは今春の理科大受験者数の大幅増、
レノファ山口Ｊ２昇格決定と、来年以降は交流人口の増加が十分に見込めると考えます。これについて、特に宿泊施設の問題については、どのように対処されるのか、お考えを伺います。 （２）空き家の利活用計画の進捗状況はどうか。（１）にも関連するのですが、以前から指摘しています空き家の利活用についてお尋ねをいたします。 以前、
庁内若手職員による空き家対策の
プロジェクトチームで意見を取り上げ、それをもとに計画を策定する予定であるとのお考えをお聞きしたように思いますが、それについて現在の進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） おはようございます。それでは、交流人口の増の対策ということで、理科大の受験生、
レノファ山口の関連で交流増が見込めるということで、宿泊の建設についての御回答を申し上げます。 まず最初に、宿泊関係でございます。現在、市内には宿泊施設は１２施設ございます。通常は本市への出張の際の利用が多いようでございますが、例えばことし９月のねんりんピックなどの市内で開催される大きなイベントや、毎年春に行われます
高校サッカーフェスティバル、またゴールデンウイークやら
シルバーウイーク等など、大型連休のときには、本市の宿泊者がふえるとお聞きいたしております。ただ１年を通じては稼働がよくないというようなこともあるようでございます。 市では、
山口東京理科大学の公立化や
レノファ山口の
ホームタウン等、新たなまちづくり、拠点づくりを進めているところでございます。議員さんの言われますように、理科大の公立化に伴う受験生の増加や
レノファ山口の今シーズンの活躍、Ｊ２昇格による
サポーター増加で、市内の練習会場には、今年度に入り来訪者はふえてきております。 市独自で宿泊施設の建設は考えていないとこでございますが、今後、交流人口が見込める中、
年間宿泊者の需要と供給のバランスを考慮しながら、
旅館組合等と連携を強化し、市内の宿泊施設の相互利用を図り、宿泊稼働率のアップ、増室、増築等につなげていければと思っておるところでございます。 なお、宿泊施設の新設は自発的立地が理想ですが、新規建設の誘致等につきましては、状況見ながら考えてまいりたいとは思っております。当然、誘致活動をする場合には、時期を失わないことが肝要であると思っております。 いずれにいたしましても、
交流人口増加は都市間競争でございます。全庁体制で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） おはようございます。それでは、（２）番の空き家利用計画につきましての進捗についてはどうなのかということにつきまして、御回答申し上げたいというふうに思います。 昨年度、本市が直面する行政課題であります空き家問題について、利用可能な空き家を活用した解決策を調査研究する、若手職員９名による空き家活用検討プロジェクトを立ち上げました。６回にわたり協議検討し、検討結果をまとめた報告書を市長に提出してきたところでございます。 報告書は、市内の空き家の現状から利活用の方策や定住促進を進めるため、市の魅力や人口集積を踏まえたエリアの設定の提案に及んでおります。また、所有者と入居者希望者を結ぶ空き家バンクの設置運営についても触れております。 空き家の利活用は、市内にある資源を有効活用し定住促進につなげるという意味で有効な方策であり、管理不全な状態の空き家をふやさないためにも、空き家対策の有効な方法と考えておりますが、現状はといいますと、管理不全な状態にある空き家等を適正な管理状態に導くことにより、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを推進するといった目的とした空き家対策に現在は取り組んでおり、空き家の利活用については、残念ながら取り組みに至ってないというのが現状であります。 このことは市全体の取り組みの中で、どういう位置づけでやっていくかということが重要になり、住まいの提供というだけではなく、例えば空き店舗等を含めた商店街の再生、にぎわいの創出やまちの活性化、コミュニティ形成といった観点もあわせて検討していく必要があり、今後、市全体としての取り組みとして検討していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それでは、最初のほうから、例えば宿泊施設の対応なんですが、ことし春の理科大生がいきなり１,５００名弱の志願者があったと。それに対してどういうふうな状況であったのか。例えば宿泊された数、その中で、それも市外にどのぐらい、市外にどのぐらいといったことの把握はされておりますか。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 受験生が例えば宿泊施設に何人宿泊されたかというような状況は、市のほうでは把握できてないとこでございます。把握できないです。ただ、ある宿泊施設に聞きますと、昨年よりは宿泊が多いというようなことはお聞きいたしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 昨年よりは多い、これは当然でありますね。そのあたりは一番アンケートなり何らかの形で調査しないと。予測されるのは、当然、最近の若者というのはひとり立ちできないということで、保護者同伴という場合もあろうかと思います。そうした中で宿泊施設というのは、非常に大きな位置を占めるということは考えられますが、予測されるのは大体宇部に例によって宿泊されたんではなかろうかというようなことがあります。その辺、しっかり状況を把握されないと、前へ進まないのではないかという気がいたします。 それから、当然、先ほどから申しておりますし、昨日もレノファについてはＪ１経験チームちゅうのがかなりありますし、キングカズ、三浦知良選手ほか、先日伊藤議員も言われてましたように、有名選手、特になじみのある有名な選手がＪ２のほうにかなりおられますので、そういったことで練習等、こういったことは十分見学者もふえるということも考えられますので、今年度予算措置をされるということでありますので、そういったレノファについては予算措置をされるということがありますので、それに関連して、こういったところも検討してほしいと思いますけども、そのあたりは具体的に対応策というのはお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） サポーター等の宿泊の関係でございます。まず、旅館組合等と日々連携をいたしておるとこでございます。先ほど議員さんも言われましたけど、自分のとこの施設でお客さんが多くて受けられない場合には、市内のほかの施設に、あいてますかとかいうようなことで照会もしておるということで、
旅館組合等で、まず市内にとにかく受け入れていただくというような体制のほうはとられておるようでございます。 また、ことし４月に観光関係団体のネットワーク会議というのをつくっております。その中で、全部で１７団体で、約２０団体で組織を今年度いたしております。この中には当然旅館組合さん、あるいは料飲店組合さん、そのほか理科大やレノファも入っております。こういう関係団体の中で団体と連携を図りながら、受け入れ体制であるとか宿泊体制についても、体制づくりはしていきたいというふうに思っております。 それと、これも聞いた話ですが、今年度に入りサッカーの関係で、サッカーの団体等で宿泊等もあったというようなこともお聞きはいたしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうですね。これについては、以前から言われておられますように、ゴルフも多いですし、
交流人口増ということが十分に目の前にあるような形でありますので、こういったものに対する全体的なビジョンの策定ちゅうのが急がれているというふうに思いますが、そういうビジョンを策定していくというようなお考えというのはございますか。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 全体的なビジョンという意味で申しますと、現在策定をしております総合戦略、このあたりになろうかというふうに思っております。 今回の議員さんの御質問の交流人口、これにつきましては、従来はどちらかというと経済の活性化であるとか地域の振興、地域活性化という形での定住人口の補完策という捉え方であったと思うんですが、最近の状況見ますと、例えば市の魅力度であるとかブランド化、知名度アップとか、そういうことも踏まえて、定住促進のための誘導策というふうな捉え方をすべきだろうというふうに考えております。 したがいまして、現在、本市がしっかり取り組んでいかなければならない定住人口増に向けての誘導策という意味では、交流人口をふやしていくというのは、非常に重要な取り組みになるのかなというふうに思っております。 そういった意味で、主には観光の振興、いろんな取り組みがありますので、これに加えて、例えば
レノファ山口であるとかゴルフ場、それからあとオートレース場の活用ということも含めて、しっかりそのあたりを整理をしながらしていきたいというふうに思っておりますし、現在策定をしております総合戦略の中でも、一応そういった部分につきましては、基本目標の一つとして掲げながら掲載をしていきたいというふうに考えております。 なお、総合戦略につきましては、一応５年間の計画というふうになりますけれど、毎年、毎年、その成果、これをやっていくに当たっては、具体的な事業について、ＫＰＩというそれぞれの指標、成果指標というものを毎年度、整理をしながらやっていくということになっておりますので、そのあたりの検証を毎年行いながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。これは議会のほうからも、いろいろ政策提言という形で、そういう部分もあろうかと思いますので、しっかりやっていただきたいと。 そこで、一つの提案になるかどうかわかりませんけども、ビジネスホテルなんかの誘致、例えばマスコミでも取り上げられておりましたＡＺホテルチェーン、こういったところが今、急成長しているかというふうに感じております。というのが同一の建物、形で全国展開しているというようなので、宿泊料も全部そういうふうに画一的に安価にできるという、そういった事業者もありますので、そういったことも研究をされてはどうかと思いますので、お願いします。 それから、（２）の点ですが、なかなか空き家の利活用については、実質余り進んでいないということが実情のようですが、その中で今もまた話題にもなっております民泊という形のようなことの発想ということもあろうかと思いますけども、民泊の考え方というものについては承知されておられるか、また研究していこうというようなお考えあるか、そのあたりをお尋ねをいたします。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） まず、ホテルの誘致につきましては、今議員さん言われたのは、この近くでは下関にあるホテルじゃないかなというふうに思います。 まずは先ほど冒頭話しましたように、まずは市内の宿泊施設が増築、増設等がまず一番かなというふうには思っております。市内の宿泊施設はお客さんがふえることが一番と。その後、あとはそれこそ需要と供給のバランスございますけど、新しいホテルが自発的といいますか、みずからが立地いただくというのが理想と思っております。 ただホテルチェーン等の研究というのは、時期を見ながら研究はしてみたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） 今、空き家問題に絡みまして民泊という話が出ました。空き家に宿泊していただくというのは、非常に困難だろうというふうに思っております。それよりも、現在使っていない部屋を貸し出すというような形の民泊が進められるんではないかなと。 ですから、今空き家を貸していこうというようなことは、まず空き家の所有者の方の了解ということも必要になってくると思います。そして、また空き家になっておれば、民泊するだけの建物がいいか悪いかというところもありますので、勢い空き家については、今のところ民泊ということは考えておりません。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 民泊というのは空き家ではないですね。自治会で所有者があいてる部屋を貸すというようなことから発想があって、問題も種々出てきているようではありますけども、いい部分もたくさんあるというふうに聞いておりますので、空き家と並行して、これも研究されたらというふうに考えます。 それでは３つ目行きます。３つ目の質問は農業政策についてであります。 （１）川東地区の圃場整備に向けた準備はいつ開始されるのか。 この質問については３月にもさせていただきました。地元は以前から強い要望されていて研究されています。建議にも上げられ、市長に提出されたかと思います。時期については、後潟地区の整備終了後、速やかに工事実施にかかってほしいというもので、それには来年度中に準備にかかわる何らかのアクションを期待されているわけです。これについてお伺いをいたします。 （２）本市での中間管理機構の役割、実績は承知しておられますか。 一昨年の１２月に法改正があり、農地の集積化を目的とする農地中間管理機構が創設されたわけですが、農地の貸し手と借り受け手の仲介役として、どの程度の実績が上がっているのか。承知しておられればお答えをお願いいたします。 （３）青年就農給付金の受給者の実態と支援体制に本市はどうかかわっているのか。 これは人と農地に関する施策における支援策、いわゆる人・農地プランの中で青年就農給付金の制度がありますが、この制度を活用されていても、順調に事業展開できない人もおられると思います。そこで、市としてどのようにサポートされているのか。受給者の実態とその支援体制についてお伺いいたします。 以上です。
○議長（尾山信義君） 多田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） おはようございます。今、農業政策につきまして３点ほど御質問をいただきました。まず、順を追って御回答させていただきます。 まず、川東地区の圃場整備に向けた準備はいつ開始されるかという御質問でございます。 日本の農業は、高齢化や後継者不足による耕作放棄地の拡大、さらにＴＰＰによる、条件つきではありながら、輸入作物の関税撤廃など危機的な状況にあります。農地や農業水利施設等の整備によって競争力の高い、強化されることは危急的な課題と捉えております。 当市としましては、農業基盤整備による優良農地の確保は重要な施策と考えておりまして、現在、議員おっしゃいましたとおり、現在、後潟上地区の圃場整備事業に取り組んでおるところでございます。 さて、御質問の川東地区の圃場整備に向けた準備についてですが、ことしの８月に
山陽小野田市山陽土地改良区及び郡・川東地区基盤整備準備委員会から基盤整備事業の早期着工の要望書が提出されました。また、１０月には市長面談も行い、協議をしておるところでございます。 しかしながら、東日本大震災以降の相次ぐ災害の発生により、被災地復興に向けた施策に多額の経費を要していることから、山口県の農業施策に対する予算措置につきましては、非常に厳しいものがございます。後潟の圃場整備事業につきましても、終了年度につきまして不透明なところが現在ございます。 また、圃場整備事業につきましては多額の費用を要します。圃場整備事業した後、担い手の確保が重要になりますが、これは現状の担い手だけではなく、５年後、１０年後の担い手も見据えた形でないと、多額の費用をもって圃場整備事業に入るというスタートを切ることは、なかなか難しいところがございます。 また、地元の協力体制、これは県、国、市、当然地元も協力体制の確立されたものがないと、なかなかスタートを切りづらいところがございます。川東地区の圃場整備につきましても、先ほどから申し上げておりますように、時期を見据えた形で的確な時期に県、地元、市で慎重に協議を進めて、事業化に向けての勉強をしてまいりたいと考えております。 続きまして、本市の中間管理機構の役割、実績は承知しているかという件について御回答申し上げます。 農地中間管理事業につきましては、制度発足後、周知を図るため、農業委員、土地改良区の代表者、認定農業者といった農業の担い手と農地中間管理機構、県農業振興課など関係者を集めて農地中間管理事業の説明会を平成２６年７月に開催したものを皮切りに、２月に開催された各農事組合法人の総会、８月２１日ですか、農業組織法人連絡協議会の会合等においても、その説明、啓発、あり方、利用促進を進めるために説明会等を重ねておる現状にございます。 本市の農業は、農業従事者の高齢化、担い手不足を初めとして、農家の兼業化や農地の遊休地が進行しており、農業依存度は低下傾向にあるのは御承知のところだと思います。 また、既存の法人や担い手においても、これ以上の農地の規模拡大よりも、現状維持を考えておられることが多く、その結果として、現時点での借り受け希望者、これは私どもが捉えておりますところが６件ほど、１ヘクタール借りたいとか０.５ヘクタール借りたいとか、そういう申し出がありましたところが６件ほどございました。 それに対しましてマッチングできた、中間管理機構の手を得て、条件に合った農地が確認できてマッチングできた件数は２件ほどございました。これは農事組合法人松屋と農事組合法人シーサイドファームがマッチングできて、規模拡大ができたということを実績として捉えております。 国の政策が本市の現状に合った制度かどうかは、現段階では返答に窮する次第ではありますが、今後、新規法人設立の場合など、この制度を活用すれば農家に有利になることから、中間管理機構と制度の活用を推進、啓発してまいりたいと考えております。 ３点目、青年就農給付金の受給者の実態と支援体制に本市はどうかかわっているかという御質問でございます。 青年就農給付金の平成２７年度の受給対象者ですが、平成２７年度に１人、新たに青年就農給付金の対象者となり、水稲を主に作付する農家３人、施設野菜を中心とした農家２人、花卉の栽培農家１人の６名が受給対象者となっております。 受給者は、給付事業開始前に国の実施要綱に基づき経営開始計画を作成、市の承認を得て後に就農し、半期に１度、就農状況を報告していただいております。 この就農状況報告を見ますと、おおむね計画どおり順調な農家が４人、計画の達成が難航している農家が１人、新規就農の方はまだ、今年度補正をお願いして対象となった人ですので、まだ結果としては判断しにくい状況にございます。 計画の達成が難航している農家への営農指導については、山口県美祢農林事務所の農業技術委員を中心に技術的な指導、また経営指導につきましては、今年度に入り集中して市、農林事務所、農協等の関係者が集まり指導しておる状況にございます。 今後も青年就農給付金の対象者に対し、規模拡大要望に対するあっせん、農地の情報提供、国実施要綱に定める記載要領等について指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それでは、圃場整備の件から再質問させていただきます。 非常に国の予算の関係から、後潟の圃場整備の完了も見込みが不透明であると。当初３０年ぐらいじゃなかったかと思いますけれども、それがずれ込むというふうに考えてよろしいですか。
○議長（尾山信義君） 多田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） 先ほど御回答申し上げました、不透明だと。そういうことで一応後潟の圃場整備事業につきましては、現計画段階では２９年度をもって完了という計画で進んでおります。それ以降の具体的な数字は明確化してないのが現状でございます。 予算要求をしますと、どうしても内示額が最近は５０％程度の内示額と、事業費というような状況にある中、なかなか２９年度、計画どおりの２９年度で後潟のハード整備事業が終了するというのは見込みにくいのかなというのが現実でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 後潟の後にというふうに考えて、それが確定しない限りは、いつごろから始めたらよいかちゅうのも、なかなか難しいかと思いますけども、実際に工事に入るまでの準備ちゅうか、それまでの具体的な手続等々があろうかと思いますけども、そういった工事に入るまで、地元の法人化とか同意とか、そういったことを含めて、大体どのぐらいかかるというふうにお考えですか。
○議長（尾山信義君） 多田次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） 工事に入る前ということですが、川東地区につきましては、かなり前から圃場整備事業したいという申し出が担当部局のほうにはございました。 いろいろとお話する中で、後潟は計画どおり終わるんであれば、２９年度ぐらいからは何かの手を打っていかなきゃいけないねと。これは事業をやるという確定という意味ではなく、確定させるための準備が入らんと遅くなるねというような打ち合わせをずっとしておった中でございます。 御質問の中に工事、要はハードですね。ハード事業に入る前に、どれぐらい時間がかかるかということでございますが、まず事業を確定することのための基礎調査、それから営農計画の作成、総合的な事業計画書を作成します。それがおおむね２年。それらができた後に、土地改良法に基づく事業となりますので、法手続に入ります。それが１年。最短でハード事業に入るまでに３カ年はおおむねかかるのではないかと。 これ後潟の圃場整備事業も全く同じ轍を踏んでおりまして、法手続をとり、法に基づく事業として認可されるまでに３年という実績がございますので、川東地区につきましても、スタートすればそういう流れになろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうしますと逆算すると、そろそろということですけども、前もってそういった形のものは、要望が早くからあったということで、準備は割合スムーズにいくんじゃなかろうかと思います。 地元のほうのお話を聞いてみますと、大半の方が賛同をされておってということですね。面積は大体２８ヘクタールぐらいというふうに聞いております。それに伴って、費用ですけども、総事業費とその負担の各比率については、どういうふうになっているか教えていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 多田次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） 事業費につきましては、数字がひとり歩きし出しますので、申し上げにくいところがございます。後潟の圃場整備事業の状況、それと後潟の圃場整備事業の整備する地域の形状、それと川東地区の整備すべきと要望されている地域の形状によって見てみますと、後潟の圃場整備事業に係る、計画しております予算よりも、何割か割高な整備事業費になろうかなというふうな思いは持っております。 地元負担金につきましてですけども、負担割合、これはハード事業に入るまでは、負担をとる要綱は現在持っておりません。法手続をとりましてハードに入りますよ。ハード事業について、国庫５０％、県費３０％、市１２％、地元が８％の負担です。ただし、地元の８％というやつにつきましては、整備水準によりまして、推進交付金のような補助費が出ます。 したがいまして、現実には８％丸々地元の負担となることはなく、３.５％の補助とか４％とか、これは整備計画の中で目標として上げる成果によって、交付金が支給されるという形になっておりますので、何につけても計画をしっかりつくることが大事でございます。でないとスタートは難しいかなと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 十分丁寧な回答いただきましたので、ほとんどよろしいかと思いますが、圃場整備することによって、先ほどおっしゃいましたけれども、今後担い手不足ということが掲げられておりますけども、そういった整備がきちんとしてあれば、いろんな業者、他業種なんかの参入が農業にかなり全国的に起こっております。そういった中で農地を確保すると、農地の健全な維持ができるということから、非常に大きな要素だと思うんですよね。 あと中間管理機構の問題も含めますと、非常に本市の状況とマッチしてないというか、本市には小さい、四角くない農地がたくさんあって、なかなか出したい人はいるけども、受け入れる人がいないというので、非常にそういうものを含めた中で、中間管理機構のそういった部類には、非常にそぐってないというような感じがしておりますけども、圃場整備をすることによって、あの広大な農地がきちんと基盤整備された中で、非常に後発のそういった業者なりも参入しやすくなるということで、大きなメリットがあると思いますので、そのあたりは前向きに進めていただきたいというふうに思います。 それから、農地の中間管理機構についてですけども、これについて法では、「農地中間管理機構は、その一部を市町村に委託し」とあります。具体的に、どういうふうなことが委託されて、また県とか市、これに目標なり、どのぐらいの面積、今年度しなければいけないというような目標設定というのがあるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 多田次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） 中間管理機構と市とのかかわりということでございます。議員御指摘のとおり、委託できるということで、委託契約を結んでおります。非常に少額でございます。 中身につきましては、先ほど本質問のときに述べましたような形で、まだ中間管理機構というものが、どういう制約のある中で取り扱い、農地を取り扱っていくかということを、まだ完全に周知し切っていない状況がございます。それらに向けて機構のあり方、目的等を補助的に説明していく。また、出し手、それから受け手、これは基本は農業委員会が窓口にはなるんですけども、そこへ私どもも入っていって、マッチングに手助けをしていくというような流れでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 非常に制度そのものがなかなか本市は難しいのかなというような感じがします。しかしながら、実際実績も上がっているということで、これは周知され進めていただきたいというふうに思います。 次に、青年就農給付金の受給者でございますが、先ほど、現在１人ふえて６名ということをお聞きしました。その中で１人困難ということも若干聞いてはおりましたけども、その１人、みんなで支援していって、何とか継続させようというようなお考えと思いますけども、具体的なことについては、いろいろ問題があろうかと思いますのでやめますが、例えば途中で頓挫してしまって契約が、給付金が出なくなったという状況ということもあろうかと思うんですけども、途中で諦められたというようなケースですよね。こういった際のペナルティーということについては、どういうふうな考えがあるのかお尋ねをいたします。
○議長（尾山信義君） 多田次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） 青年就農給付金につきましては、先ほど６人のうち１名、なかなか経営状況が好ましくない人がおると。それに対して力を入れて指導しておるという御説明をさせていただきました。 当市におきまして、支給停止の例はございません。美祢管内でもございません。しかしながら、山口県下では数件あったというふうに確認をしております。 給付停止となる要綱、要件ですけども、まず経営開始型の給付対象者の要件を満たさなくなった。要はできなくなった。農業経営を中止した。農業経営を休止した。就農状況報告を行わなかった。これは就農、給付するに当たっての確認義務でございますので、これを行った場合ですね。また、就農状況の現地確認により適切な営農、農業経営がされていなかった。この場合が一応資格停止と、受給停止となる要件となっております。死亡とかいうものは、またこれとは別に考えていく事項だと考えます。 ペナルティーにつきましては、山口県下で何件かあったということでございますが、御存じのように年間１５０万、７５万ずつ、２期で１年間１５０万、それを５カ年続けるという制度でございますが、例としてどういう停止状況だったかというのは、個人情報にもなりますので、なかなか申し上げにくいですが、３カ年経過後、受給停止という案件を確認しております。したがって、４５０万を支給した後に理由があって停止したということは確認しております。 そのときにペナルティーは科したかというと、努力してくれた３年間については、よお頑張ってくれたねということで、ペナルティーは科していないというのが現状でございます。ペナルティーはないということでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ペナルティーがあれば、そういう農業に従事しようかという人まで尻すごみするというようなケースもあろうかと思いますので、それはよかったと思います。 農業問題については、種々大きな課題がたくさん山積ということでありますので、担い手も含めて農業、ＴＰＰの問題もあって、なかなか非常に難しい部分もあろうかと思いますけども、行政として、そういう新たな青年就農者等々、あるいは地域、そういったものの支援を行政として、しっかりやっていただきたいという希望をいたしまして、私の今回の質問、全部終了させていただきます。どうもありがとうございました。（中村博行君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、６番、大井議員。大井議員。（大井淳一朗君質問者席へ）
◆議員（大井淳一朗君） おはようございます。会派進化の大井でございます。今回は９月議会におかれまして、議会からありました附帯決議をテーマに質問していきたいと思います。今回は４つの附帯決議について、４項目について附帯決議がなされました。この附帯決議についての市の取り組みについてを中心に聞いていきたいと思います。 ただ具体的な事業についてまず質問し、最後に事務事業の評価について、どうあるべきかということについて質問していきたいということから、１番ではなくて２番から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それではまず初めに、転入定住促進事業についてお尋ねいたします。 （１）９月定例会において、人口減少に歯どめをかけ、定住促進を図るため、新たな転入促進事業を早急に実施することを内容とする附帯決議が全会一致で可決されました。これを受けて、市は今後どのように対応していくのかについてお答えください。 （２）先日議会より提出された政策提言で指摘したように、転入奨励金交付事業以外の定住促進策について、第２、第３の矢が放たれていないのが現状です。 そこで、一例として、市外への流出を防ぐために、市内の親世帯を離れて同じ市内に住居を構えた場合も、奨励金の対象とすべきではないかということが考えられますが、その点の検討状況についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） それでは御回答申し上げます。 本市におきましては、平成２３年の１０月に転入促進条例を施行し、転入して住宅を取得された方に対する転入奨励金の交付を行っております。制度開始後の新規の交付件数で申しますと、平成２４年度が１１件、２５年度が５７件、２６年度が６８件、２７年度、今年度につきましては、１１月末の時点で５０件と毎年増加をしている状況にあります。 全員の方にアンケートも実施させていただいておりますけれど、この制度を知っていたとされる方の割合も、初年度はゼロでございましたが、今は大体その半分、５０％近くまでふえるなど、制度周知も進んでおります。一定の転入奨励金制度の効果というものは、認められはしますものの、ただ人口減少に歯どめをかけるまでには至ってはいないというふうに捉えております。 人口減少対策につきましては、平成２５年度からの後期基本計画におきましても、定住促進の項を追加をし、また昨年末から全国的な流れとなりました地方創生におきまして、現在、本市におきましても、
山陽小野田市版の人口ビジョン並びに総合戦略の策定に取り組んでいるところでございます。 この総合戦略の中では、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を勘案しまして、本市の状況を鑑み、本市の特性を生かし、本市にとって効果的な戦略となるように策定を進めているところですが、大きな柱としては、まず１つには、社会減の流れを変え、新しい人の流れをつくると。それから２つ目として、少子化の流れを変える。それから３つ目として、市の特性を生かした住みよいまちづくりを進めるといったことが上がってくるというふうに考えております。 社会減の流れを変えるための施策といたしましては、企業誘致の推進や既存企業の内発促進などによる雇用の場のさらなる確保などが考えられます。 少子化の流れを変えるためには、若い世代に子供を産み育てたいと思っていただけるような環境づくりを進めていくことが重要ですし、居住の場所として本市を選んでいただくためには、当然教育環境の向上といったことも大きな要素になります。結婚、出産、子育て、そして教育といった一連の環境が整うことで、生産年齢層である若い世代から選ばれるまちとなり、人口の流出を防ぐとともに、市外からの人口流入につながることが期待されます。 市内に住んで、市内に勤務される方がふえるというのはもちろんですけれど、近隣の市町に勤務される方のベッドタウンとしても、本市が選ばれるケースも含めまして、転入者増加、転出者抑制の施策に取り組んでまいりますし、あわせて定住を希望される方の総合窓口の設置、こういったものにつきましても、有効な取り組みであるというふうには考えております。 議員御指摘の定住促進に向けた第２、第３の矢は何かということで申し上げますと、現在策定中の総合戦略の中に多くの具体的な事業が上がってまいります。これらこういったさまざまな事業がこれに当たるというふうに考えておりますし、定住人口増加のために必要な施策について、今後あらゆる方面から総合的に検討し、本市の地方創生を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。（発言する者あり） それと具体的に親世帯を離れてということでございますが、本市の人口推移を見てみますと、社会減、それから自然減によりまして、毎年平均的に３００人から５００人の人口減少傾向にあります。 議員御指摘の、御提案の市内在住者に対する奨励金の交付につきましては、人口流出を防ぐための施策として有効であるというふうには思いますが、転入奨励金制度導入時の検討に当たってもるる議論があり、結果として、まずは市外からの転入のみを対象とした制度になったというふうに聞いております。 制度の導入から４年が経過いたしまして、その評価として一定の効果はあるとは捉えておりますけれど、引き続きその状況等を注視してまいりたいと思いますし、今、何よりも求められておりますのは、幅広い分野での施策展開による定住促進であるというふうに考えております。 転入奨励金は、そのためにまず転入増を目指すということで始まったものであって、現時点でその他の奨励金を支給する制度は、これ以外にはありませんし、転出、流出を防ぐための直接的な施策については、当然財源も絡んでまいります。すぐに予算化するのは難しいかもしれませんけれど、市内に在住されておる方にとって、住みよいと感じていただく、実感していただく、そうした幅広い施策展開によって転入、流出を防ぎ、定住人口増につなげてまいりたいというふうに考えております。 安心・安全で人が互いに支え合うまち、魅力と活力あふれるまち、住みよさが実感でき、これからも住み続けたいと思っていただけるよう、このたびの総合戦略策定と、これに伴うさまざまな事業展開を通して、市内外から
山陽小野田市を居住の場所として選んでいただけるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） それでは、御答弁いただきましたが、再質問していきたいと思います。 まず、転入奨励金交付事業自体について質問したいと思います。 この事業も含めて、このたびの決算委員会で事業評価シートというものが出されました。この中で投入指標ということで、どれだけの人員、そしてどれだけのお金を使ったかということ。それと活動指標、活動によって提供されたものやサービスの量ということがあります。それに加えて成果指標、対象となる住民、あるいは地域の変化や出来事といった、そういったアウトカム、この事業を行ったことで、どういう意図があり、それがどれだけ達成されたかといった視点が必要かと思います。 この事業におきまして、活動指標であります配布枚数２,０００枚、１００％、交付件数、平成２６年、累積ですが、１３９件ということが決算委員会で報告されました。つまり活動指標は示されておりますが、成果指標となるものが示されておりません。 そこでお尋ねいたします。転入奨励金交付事業の成果指標とは何でしょうか。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 活動指標と成果指標につきまして、当然活動指標につきましては、その目的達成のために、どの程度の活動したかといったことでございますので、その周知、制度周知に努めるといったことが上がっております。成果指標につきましては、最終的にはどの程度の人口流入、転入を求めるかといったことになろうかというふうに思っております。 ただこれにつきましては、この制度があるから市内に、
山陽小野田市のほうに転入してきたということは、なかなかこれのみでの判断というのは難しいといったこともございまして、成果指標の設定については、もう少し考える必要があるということで、あけさせていただいている状況であるというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 部長の答弁にあるように、この事業を実施することによって人口減少に歯どめをかけるということがあろうかと思います。また、奨励金をきっかけに地元に戻ってもらうといったことも考えられるかもしれません。 そこで制度の周知度に着目いたしますと、平成２６年においては、「知っていた」が２２件、「知らなかった」が４５件ということで、周知が不十分であることは先ほど、若干改善したものの、周知がまだ不十分だということが言えます。 そして、住宅を取得した理由に着目いたしますと、「転入奨励金があるから
山陽小野田市に住んできた」が７件ということで、必ずしも転入奨励金交付事業が呼び水になっていないということが言えようかと思います。 そこで、もちろん人口減少に歯どめをかけるといった成果は落とさないでいただきたいんですが、その成果を落とさずに投入量を落とせるのではないか。例えば５年ではなくて３年にして、もっと幅広くほかの事業に使うとかいった形で、効率的にできるのではないか。 また、先ほども言いましたが、ほかにもっと効果的な事業があるのではないか、制度自体、見直すべきではないかといったことが考えられますが、何年かやられて、転入奨励金交付事業について、今後の方向性について、どのように考えてるのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） この制度につきましては、まだ導入して４年ということで、当然、ある程度の検証が必要になってくるというふうに考えております。これがあるからということが、全ての転入のきっかけ、要因とは考えておりませんけれど、一つの呼び水にはなるのかなと。 そういった中で、今議員御指摘の、現在の５年というのを３年にしたらどうかということもございます。こういったこともございますが、現段階では、まず５年をもって、もうしばらく様子を見させていただけたらというふうに考えておりますし、今後、さまざまなこういった転入奨励に対する取り組みといったものが上がってきた段階では、この事業とのバランスの中で、例えば５年を３年にするとかいったことも、当然検討する余地があるというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 当然、５年を３年にするというのは、減らせ、減らせという意味ではなくて、この財源、限られておりますので、この事業をほかの転入促進事業とかに使えるのではないかという意味で質問いたしました。 そこで、先ほど部長の答弁がありました。「この転入定住促進を図るためには、総合的にいろいろな施策展開を講じていくと。総合戦略を具体化していく」といった答弁がありました。確かに定住促進はまちづくり全般にかかわる問題だと思います。 資料１をごらんください。こちらは観音寺市定住促進ビジョンといったものから抜粋したものでございます。ここにありますように、定住促進と申しましても一くくりにできることができず、住環境、産業振興及び雇用、子育て支援、人づくり、情報発信・交流促進とさまざまな分野、そしてさまざまな施策展開がなされているところであります。 また、観音寺定住促進ビジョンにおきましては、ターゲットを子育て世代に絞るというか、ターゲットの中心にして施策展開をしているのが特徴的でございます。 このように、これは平成２７年から３カ年ということで、観音寺市は総合戦略とは別に、このようなビジョンを策定しております。 総合戦略が、聞くところによりますと、今年度末にはできるのではないかと言われておりますが、この総合戦略策定後に具体化、転入促進の面で具体化していくために、こういったビジョンを策定するお考えがあるのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 本市におきまして定住促進ビジョン、観音寺市における定住促進ビジョン、これは人口減少に対するビジョンというふうに捉えておりますので、本市においても今回の総合戦略自体が人口減少対策の総合的なビジョンというふうに捉えておりますので、別に設けるつもりはございません。今回の総合戦略の中で、こういう定住促進に向けた人口減少対策に対するさまざまな事業を網羅してまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 総合戦略、これは市によってさまざまですが、ある程度形式が決まっております。少ないものは２５ページぐらいでおさまっているところもありますし、また１００ページを超えるところがあります。宇部市が大体５０ページ、下関は１００ページだったような気がします。
山陽小野田市がどれぐらいページを割くか、またページが多ければいいというものではないんですが、総合戦略を具体化する指針というものが必要ではないかと考えております。この点については、また検討していただければと思います。 続きまして、（２）というか、今後の第２、第３の矢ということで、先ほど一例を示しました。この点については、「当面は転入奨励金事業のほうをやっていき、今後考えていきたい」といった答弁でございました。 ただ人口ビジョン、市から示されております人口ビジョンの素案によりますと、平成２６年は転入が２,１８３人に対して転出が２,２７４人と転出が転入を上回っております。それゆえ、人口流出を防ぐ観点も必要であります。 そこで、私が今上げた親世帯から市内に移り住んだ場合にも奨励金を出すべきではないかといったことを提言いたしましたが、それとは別に広島市では、三世代同居・近居支援ということで、例えば小学生以下の子供がいる子育て中の世代が親元の近くに住みかえた場合に、引っ越し費用の２分の１を助成する。もちろん上限は１０万円というものがありますが、こうしたものがあります。同様の制度はほかの市にも、神戸市などあります。 これこうすることによって、結構、私の周りでも親元を離れて、同じ敷地内に住むことも含めて、結構、市内に移り住んでいる方が少なくありません。そうした方々に対する支援をやっていくべきではないかといったことが考えられます。そうすることで近くに子供とか孫がいることによって将来的な介護、あるいは子育て支援、そうしたものの充実にもつながると考えますが、こうした助成制度について、どのように考えているのか、お答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 現在、策定中でございます人口ビジョン、これにつきましては今、４つの推計パターンというものを考える中で、今後、さまざまな総合戦略における具体的な事業がどの程度の成果、効果をもたらすか。こういったことを通して、最終的なビジョンの策定、完成をさせていきたいというふうに考えておりますけれど、いろんな家を建てられるであるとか、そういったときのパターンとしては、いろんなパターンがあろうかと思っております。 例えば勤務地に近いであるとかいうこともありましょうし、例えば子育てのことを考えれば、将来的な面倒見てもらう、子供さんの面倒見てもらうということも含めて、親元に近いところということは、割と多いのではないかなというふうにも考えております。 こういったいろんなパターンがある中で、本市において、世帯分離の件数を調べますと、これ単純に世帯分離としかまとまっておりませんので、この中にどういうのがあるのかというところまでは存じ上げておりませんけれど、２５年におきましては、世帯分離が１年で１３７、２６年におきましては、世帯分離が１４７という件数があります。いろんな事情の中での世帯分離というふうに考えておりますので、これが全て親元を離れて近くに家を建てたとか、当然含まれるとは思うんですけれど、いろんなパターンがあろうかと思っております。 ただそういったいろんな状況がある中で、冒頭申しましたけれど、本市としては、まず市内の方には、これからもこのまちに住み続けたいと思っていただけるような施策展開を、まずは中心に展開をしてまいりたいというふうなことでございますので、現段階でまた新たな交付であるとか補助制度といったことを、今後研究の余地はあろうかと思いますけれど、現段階では考えておりません。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） もちろんきょう、あしたにやってくれという意味で質問しているわけではありません。財源も限られております。先ほど申し上げました転入奨励金交付事業の見直し等を総合考慮する中でこうした提言というか、そうしたものを検討していただければと思います。 それでは続きまして、乳幼児医療費助成制度、これについて入っていきたいと思います。 少子化対策の重要な位置づけとして、乳幼児医療費助成制度拡充事業を他市に劣らないものに充実させることを内容とする附帯決議を受けて、市は今後どのように対応していくのかについてお答えください。
○議長（尾山信義君） 岩本
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩本良治君） それでは、３、乳幼児医療助成制度の今後の対応について御回答申し上げます。 本市におきましては、現在、就学前までの子供を対象といたしました乳幼児医療制度、そして小学校１年生から３年生までを対象といたしました子ども医療助成制度を実施しているところでございます。 乳幼児医療につきましては、市内に居住地を有し、健康保険制度に加入する小学校入学前までの乳幼児で、一定の所得制限はございますが、医療費負担額の２割の全額を助成しているところでございます。 また、子ども医療費助成制度につきましては、同様の制度でございますが、小学校の１年から３年生までの児童を対象といたしまして、医療費自己負担分３割のうちの１割相当分を助成している制度でございます。 １１月１６日に市長宛てに提出されました、御紹介ありました議会政策提言におきましても、都市間競争に打ち勝つため、一部負担金補助だけでなく、所得制限撤廃とともに、中学生までの医療費無料制度を拡充するなど、近隣市より優位な制度とすべきであるとの御提言をいただいているところでございます。 これを受けまして、本市といたしましても、子育て家庭の経済的な負担軽減を図り、そして若者が本市に住みたい、ここで子育てをしたいと思うような定住を促進するためにも、さらに当の子供たちが適切な医療を受け、健やかに育ってほしいという願いを込めまして、現在前向きに検討しているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今、「前向きに検討している」と答弁がありました。乳幼児医療費助成制度、これは私も含め同僚議員からたびたび指摘されているところでございます。 これの成果といったアウトカムといたしましては、先ほど次長が答弁があったように、子育て世代の経済的負担を軽減することで、適切な医療を受けられるようにするということがあります。これが結果的に早期発見、早期治療につながり、子供の安全・安心もあるし、医療費の削減にもつながるといったところが考えられます。 そうした成果が考えられますが、助成を、ここで一つ問題提起というか、確認しておきたいんですが、助成を前向きに拡大していくということについては、私も歓迎すべきところでありますが、こういった意見もあります。助成を拡大するとモラルハザードということで安易な受診、過剰な受診を招くのではないかといったことで、こうした拡大について消極的な意見があります。これは本当なのかといったことから、確認したいところでございます。 今回、
山陽小野田市は１割助成ということで、１年から３年に対して１割助成ということで拡充をいたしましたが、これによって過剰な受診というのがあったのか、その点について、おわかりいただければお答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 岩本
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩本良治君） 医療助成の拡大による、受診の拡大といいますが、モラルハザードが起きるのではないかという御指摘でございます。この点につきましては、逆に国のほうがそういった考えを持っていて、これまでに国保の負担金の減額というペナルティーを行ってきているところでございます。これに対しまして全国的にこういったことが起きないという認識のもとに制度の拡大を今要望活動、全国的に起きてるところでございます。 本市におきましても、単に助成制度の拡大によって、そういったむやみな受診拡大が起きると、そういうことが起こるということはないというふうに想定しております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） それを聞いて少し安心いたしました。まず、資料２をごらんください。資料２は、県内市町の乳幼児医療費、子ども医療費の状況についてでございます。これについて詳しく説明することは割愛いたしますけども、２つの方法が考えられると思うんです。 まず一つは、対象年齢を引き上げていく。つまり就学前とか中学校卒業とか、小学校３年とか卒業とか、いろいろ対象年齢が市町によってまばらですが、こうした対象年齢をどこまで引き上げていくのかといった方向性。もう一つは、右側の所得制限です。これを撤廃していくのか。あるいは所得制限は維持していくのか。３歳未満まではなしにしようとか、いろいろな方向性があります。これは
山陽小野田市が乳幼児医療費助成制度をどのように考えているかによろうかと思います。そういった趣旨にもよろうかと思います。 経済的負担の軽減を重視すれば、経済的負担が大きいであろう、所得制限ちゅうか、低所得者に対するもの、子育て世代のみを助成するという方向になりますし、また乳幼児の健康保持増進、あるいは他市からの呼び水のことを重視すれば、所得制限を撤廃したほうがいいのではないか、そうしたことも言えるのではないかと思います。
山陽小野田市としては、乳幼児医療費助成制度拡充事業の制度趣旨というか、どのように考えているのか。そして、対象年齢、あるいは所得制限の撤廃、これについて現在、どのような検討状況がなされているのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 岩本次長。
◎
健康福祉部次長（岩本良治君） 助成制度につきましては、当然、高い年齢まで、全国的に見れば高校までという、実施している自治体もございますが、県内におきましては、年齢的にいえば宇部市の中学校卒業までが一番高い年齢となっております。 また、所得制限につきましても、これまた取り扱いがさまざまでございますが、県内におきましては標準的には、多いところでいえば就学前までは廃止するといった自治体が出てきているところでございます。 当然、こういった助成制度を拡大すれば、保護者の皆さん、また子供たちみんなのことであります。しかしながら、県内の情勢を踏まえながら、一定の結論を得たいというふうに思っております。 なお、最高でいえば宇部市が県内でいえば、一番最も待遇としてはいいのかなというふうに思いますが、このあたりを基準として考えてみる必要があるというふうに思っております。 例えば本市におきまして、所得制限ありのままで中学卒業までの対象拡大とした場合の財源といたしましては、２,１００万円程度の財源が必要となる予定、見込んでおります。これが多いか少ないかということも含めまして、子供たちみんなのための施策を今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 次長から具体的なことが出ましたが、当然１割助成ということが前提だと思います。１割助成ですね。その上で、当然、次長のほうからこうしますとは、はっきりは言えない立場にあろうかと思います。そこで市長、医療費助成制度の拡充、２８年度予算編成に向けて、もしここで何か具体的な、こう考えているというものがあれば、お答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 具体的なことは控えさせていただきますが、今岩本さんが説明したとおり、特にこども福祉課と私との間の協議の中で、これはまさに都市間競争に勝つか負けるか、その勝負ですと、こども福祉課から説得されまして、そういう方向で予算の編成を考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 具体的なことは控えさせていただくということでございますが、前向きに考えていらっしゃるようですので、３月定例会、新年度予算の審議を楽しみにしております。 それでは、続きまして地域公共交通活性化事業、これについて質問したいと思います。 （１）一向に進まない地域公共交通活性化事業の早期遂行を図り、本市の交通体系を確立することを内容とする附帯決議を受けて、市は今後どのように対応していくのかについてお答えください。 （２）ことしの１月５日よりデマンド交通の実証運行を開始し一定の成果を上げましたが、利用者の乗降場所や人数によって到達時刻は変動するというデメリットもあります。 そこで、現行のシステムをオンデマンド交通、これはドアトゥドアの配車を情報技術がサポートする乗り合い型交通システム、いわゆる東大方式と言われているものですが、こうしたものに発展させていくべきではないかといったことが考えられますが、その点の検討状況についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） それでは、地域公共交通の活性化事業について、２つの御質問でございます。 まず１つ目の本市全般の交通体系、これ附帯決議を受けておるとこでございます。最初にこの分から御回答を申し上げます。 本市の公共交通活性化につきましては、これまで平成２１年３月に作成した
山陽小野田市地域公共交通総合連携計画に基づき、ねたろう号の延伸、情報提供の充実を図る共通時刻表の作成、高畑・高泊線の運行の見直し、厚狭北部便の見直し、またデマンド交通の導入、市民病院のバスの乗り入れなど実施をいたしておるところでございます。 公共交通体系の活性化を図るためには、利用者の利便向上、市内の交通結節点機能の向上や市街地の移動サービスの効率化など、市内公共交通全体の課題が残っており、その解消が必要であります。 国では、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が平成２６年１１月に施行されました。この改正により、地域公共交通総合連携計画から地域公共交通網形成計画が法定計画となったことに伴い、本市におきましても、今年度、計画策定に取り組んでいるところであります。 計画策定につきましては、
山陽小野田市地域公共交通会議の構成員をもとに行っておりますが、このたび新たにＪＲ西日本地域鉄道部や山口大学の准教授、公共交通アドバイザーに加わっていただいたほか、まちづくりの観点も取り入れるため、市の都市計画課や観光課の職員も加わっております。 今後、本計画の策定により、
山陽小野田市の望ましい公共交通のあり方を示すとともに、計画を実施することにより、本市の定住促進や
交流人口増加を図りたいと考えております。 続きまして、２つ目のデマンド交通の交通システムについて御回答を申し上げます。 デマンド型交通につきましては、ことし１月から厚狭北部地域に新たな交通手段として運行開始をいたしました。ここ３カ月、平均、１日当たりの利用者数は約１８人の状況でございます。 現行のデマンド型交通の予約につきましては、利用者から運行事業者に事前に電話予約をいただき、パソコンで予約管理を行っております。利用者への自宅へのお迎えや目的地までの運行については、効率的なルートを考慮し、運行事業者が計画をいたしているところであります。 御質問いただいたオンデマンド交通とは、パソコンや携帯電話などの利用した予約を行って、コンピューターを活用した運行管理システムのことと思いますが、厚狭北部地域で運行したばかりでございます。現在のところ、新たな運行管理のシステムの導入計画はありませんが、今後、ほかの多くの地域に新たにデマンド交通を導入した場合には、将来的な検討も必要かと思っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 御答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 地域公共交通活性化事業、これについての指標といたしましては、デマンド交通の導入をした、共通時刻表の作成をした、いずれも１００％ですといったことが書かれておりましたが、これについての成果指標といったものがありません。地域公共交通が活性化することによって、どのような成果が得られるのか、この点についてお答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 今現在、全体的な附帯決議をいただいております交通計画全体的な遂行は至っていないとこであります。個別につきましては、ねたろう号の延伸等々行っておるとこですが、まずはバス利用者等の利用、利便の向上を図るために今行っておるところでございます。 個別指標につきましては、今、手元にありませんので申しわけございません。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 個別指標はないと思います。今、活動指標がデマンド交通の導入、共通時刻表の作成で、成果指標というものが多分書かれていないと思うんですよね。ですので、地域公共交通が活性化することによって、どのような成果が得られるのか。これを部長として、原課として、どのように考えておられるのかについて、簡潔にお答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 姫井部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 利用者向上の、利用者の方の利便向上とか、利用者をふやしていくということなんかを、成果指標として出していかなければならないというふうには思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今、部長が言われた利便性が向上するといったこともあります。高齢者にスポットを当ててみますと、公共交通が充実すれば外出頻度が上がるんですよね。これによって歩行障害、あるいは認知症の予防にもなります。大体、１日に１回は必ず外出する人よりも、１週間に１回しか出ないという人のほうが歩行障害４.２倍のリスク、認知症においては３.４９倍のリスクがあると言われております。 このように外出頻度を上げていくということが、結果的にはそういった高齢者の保護にもなりますし、また免許、これ報道にもありますように、高齢者の事故が大変多くございます。そうした免許返納も、自主返納も促すこともできるわけでございます。自主返納促して高齢者の事故も減少するといったことがあります。 もちろんそのほかにも、さまざまな成果が考えられますが、まずこの点についてどう考えておられるのかを聞きたく、今質問したところでございます。 「現在、地域公共交通網形成計画というものを策定してる」と答弁がありました。ただ一方で、平成２１年につくられた地域公共交通総合連携計画というものがあります。これとの整合性はいかがでしょうか。この総合連携計画をバージョンアップしていくものなのか。それとも全く新たな計画をつくっていくのか、この整合性についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 姫井部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） まず、総合交通の連携計画につきましては、平成２１年につくっておるものでございます。今年度交通網計画、いわゆる新たな新交通計画は今年度、今作成中でございます。 まずは大きな違いといたしまして、簡潔に申し上げますと、今回の分はまちづくり全体のことも考えなさいよと。例えば観光であるとか、そういうことも考えた中の計画策定というふうに今示されておりますので、これに基づいて施策を策定をしていくものでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） と申しますと、ここに国土交通省の資料がありますけども、おっしゃるようにまちづくりの観点を入れていきなさいということが指針として示されております。 この総合連携計画というのは、交通網形成計画が策定されたことによって効力を失うんでしょうか。それともこれまでの計画も生かしていくべきではないかと思うんですが、その点について確認したいので、お答えいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） まず、連携計画と新しい交通網計画の関係でございます。交通網計画は、できましたら効力を失うというふうに思っておるところでございます。連携計画は平成２１年から、一応目標で３年計画のものでございました。ただ私どもとしては、連携計画を十分に検証といいますか、できたもの、できなかったもの、そのあたりを含めて新しい計画には盛り込んでいきたいというふうに考えてます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 当然総合連携計画にも、ゾーンバスについての記述もありましたし、そのあたりも含めて、新たな計画にも生かしていただきたいと思います。 そこでなんですが、地域公共交通網形成計画の策定に当たって地域公共交通会議、これにおいて鋭意協議されてるとは思いますが、ホームページを見ますと、平成２６年９月２９日、これ第３回目なんですが、ここでとまっております。今年度、１度開催されたと聞いておりますが、その形跡が実はありません。また、テーマもデマンド交通のみで、市全体の公共交通の検討にまで至っていないんです。このような状態の中で地域公共交通網形成計画は本当にできるんだろうかと心配なんですが、地域公共交通会議の現状と今後どのように進めていくのかについて、お答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） まず、ホームページに出てなかったというのは申しわけございません。その辺は私も確認しまして、すぐ担当者のほうには言います。 それと交通網計画の関係でございます。地域公共会議は昨年の３月にスタートさせまして、全部で今、たしか６回ほど開催いたしております。今年度につきましては、まず新しい交通計画、交通網計画を策定していくということで趣旨内容いたしております。それから、今後は素案ができた時点で、交通網計画の素案ができた時点で、早目に交通会議を開いていきたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） ６回まで開催されてるということで、平成２６年度にも第３回、第４回以降があったということで少し安心しましたが、ただこれを表にないと、私たちとすればやってないのではないかと思ってしまうので、その点の開示についてはしっかりしていただきたいと思います。 資料３をごらんください。デマンド交通について絞っていきたいと思います。これはデマンド交通の利用状況について、委員会に提出された資料でございます。これはいわゆる殿様号、姫様号両方あわせたものでございますので、識別はここには書いてないんですが、聞くとこによると、姫様号のほうが利用が多いと聞いております。姫様号というのは、どちらかというと交通空白地帯を走ってるところでありまして、デマンド交通においては、交通空白地域に有効であるということが言えようかと思います。 こうしたデマンド交通、これを今後厚狭北部に限らず、エリアを広げていくお考えはあるのか。これが先ほど言いましたオンデマンド交通の検討にもつながりますので、お答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君）
姫井産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） デマンド交通につきましては、ことし１月に始まったばっかりでございます。今後につきましては、厚狭北部地域で実施しておる利用状況等を勘案しながら、今後のことにつきましては検討したいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 今後どう広げていくのかについては、さらに検討していただければと思います。ただ誤解していただきたくないのは、デマンド交通というのは、必ずしも既存のバスとかタクシーとけんかするものではありません。共有というか、共生していくものでありますので、その点を含めて御理解いただければと思うんですけれども、資料４をいただきたいと思います。資料４をごらんください。資料４は、オンデマンド交通についての図解でございます。これについてはたくさん書いてあって、説明ははしょりますが、このような形でコンピューター、自動的に運行時刻とか配車とかを算出するものであります。 こうした利便性の高い東大方式オンデマンド交通が、確かにおっしゃるように、現在厚狭北部だけに導入されているデマンド交通だけに使えるのかどうかというか、これは費用対効果から考えると、将来的な課題になるということは、私のほうでもわかっております。 ただデマンド交通を広げていく中で、また
山口東京理科大学でも、実はこのオンデマンド交通については研究がなされております。ですので、将来的な課題といえども、今のうちから検討に入るべきではないかと私も考えております。地域公共交通会議の中でも検討していただきたいと思いますが、このオンデマンド交通について、そのようなことを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） いわゆる東大方式というものであると思います。実は理科大のほうにも、
山口東京理科大のほうにも行って、一応先生のほうから内容等は聞いております。その後、担当者のほうも、また行ってから内容のほうは確認しております。今のところは確認した結果、将来課題というふうに思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 当分の間と一緒で将来課題が、どこまで将来なのかわかりませんが、この点については早く検討していただきたいと思います。検討するには別に期限とかありませんので、その点を気をつけられてください。 それでは最後に、事務事業評価、これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 大井議員、ここで区切ります。
◆議員（大井淳一朗君） わかりました。
○議長（尾山信義君） 大井議員の一般質問の途中ではございますが、ここで午前中の会議を閉じ、午後１時、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午前１１時５７分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） それでは最後に、事務事業評価についてお尋ねいたします。 この点については議会からたびたび指摘されていることでございますが、今回も事業評価を適正に行えるよう、事務事業評価方法をさらに改善するとともに、その評価を次年度以降の事業に確実に結びつけられるようにすることを内容とする附帯決議が可決されました。これを受けて、市は今後どのように対応していくのかについてお答えください。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 事務事業評価についての御質問でございます。 事務事業評価シートにつきましては、実施した事業について、事業費が確定した後に活動指標あるいは成果指標を確認し、妥当性、効率性それから有効性の各評価項目に基づいて検証し、これらを踏まえて課題、今後の方向性、改善時期等あわせて記載するシートとしております。 本市におきましては、平成２１年度からこうした行政評価システムを導入しております。事業改善並びに行政の透明度の向上等に一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、その一方で、評価シートの内容、項目等について情報が過多ではないか、機械的な判定となっているのではないかと、こういった御意見もありました。これらを受けまして、よりシンプルでわかりやすいシートとすること、かつＰＤＣＡサイクルによる事業見直しのツールとしてさらに有効なものとするために、平成２５年度の事業分から様式を変更し、評価項目を実施計画とあわせる形で変更してまいりました。 また、活動指標、成果指標につきましても、単年度の目標値及び実績値の記載であったものから、連続する４年間の数値の記載をするように変更し、さらに改善時期についても記載欄を新たに設けたところでございます。 以上のシートに記載する内容の変更につきましては、事業実施の成果を前年度、現年度、翌年度という連続性の中で点検し、必要な改善やその時期を明らかにすることを目的としております。 評価の進め方、具体的には、このシートの作成をまず事業を実施した担当課が行いまして、担当課長が一次評価を行う、その後に担当部長及び部内の課長で二次評価を行い、その上で企画課のほうに５月下旬に提出をしていただくという形をとっております。事業の見直しツールとして十分にこのシートを活用しながら、一次評価、二次評価を通じてＰＤＣＡサイクルに基づく十分な評価を今後も進めていきたいと考えておりますし、次年度への反映という点で申しますと、現在７月から８月にかけまして、各課の次年度以降の事業計画に係るヒアリングを行っております。このヒアリングに先立ちまして、各課におかれましては、前年度のこの事業評価シートによって事業の点検、改善の整理を行った上で次年度以降の実施計画を作成しておりますから、前年度の事業実施を受けての課題、改善事項を反映させることができると考えておりますし、当然ヒアリングを実施しております企画課といたしましても、提出された事業評価シート、それと次年度以降の実施計画の両方を参照して行っておりますので、全庁的な事業の位置づけあるいは調整も含めて必要な助言等もできると考えております。 今後も必要に応じて、事務事業評価シートの見直しや変更も含め、有効な事業評価さらに企画立案に役立てることができるように、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 御答弁いただきましたが、再質問いたします。 この事務事業評価については、平成２５年度より実施計画とあわせる形で改善時期を明記するなど幾多の改善点は見られます。ただ、予算委員会の中でいろいろと指摘されてる中でよく言われるのが、コスト面をどう評価するかということでございます。私もコスト面は重要な要素であることは否定しませんが、それを重視し過ぎるために成果が得られないということがよく言われます。つまり自主財源であれば評価が低くなる、他主ちゅうか依存財源であれば高くなる。財源の帰属だけで評価しているのではないかと、そういった指摘がありましたが、先般の一般質問の答弁でも、このコスト面については配慮しない、あんまり配慮しないといったことが委員会等でもあったかと思うんですが、確認の意味でお聞きしますが、このコスト面について事業評価、現在どのような立ち位置で評価されているのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） このコスト面につきましては、当然全体の財政状況を見た上で予算編成に取り組んでいくわけですから、これを全く無視するというわけにはまいりません。ただ、実施計画策定におきましては、余りそれだけではなくて、むしろ政策としての重点的な取り組み、こういったことも求められますので、そのあたりも踏まえてということで先日御答弁をしたところでございます。 ただ、そういう中で事業の評価、これにつきましては妥当性、それと効率性、有効性、こういった観点で、さらにこれ細かく分けておりますけれど、こういった観点でそれぞれが自分のところで実施をした事業について、的確な、適正な評価をするという意味では、費用対効果といったことも当然行政とすれば不可欠ですので、事業評価におきましては、このあたりはしっかり評価をした上で、また次につなげていくような形としております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） 当然費用対効果ということは必要なんですけども、よく同僚議員も言われるように、お金を使ってお金を生むと、そういったことを考えなくてはいけないんではないかといったことがあります。 先ほど私が、余り蒸し返す気はないんですけども、いわゆる転入促進、定住促進を図る上で財源の問題はあるにせよ、三世代の交流、三世代の住みかえ等をどう支援していくかということを言いました。この点について部長は、当面は転入促進をやっていくと言われたんですけども、これは費用対効果が何ていうかな、呼び水に十分なっていないのではないかということは指摘いたしました。 そこで、予算の配分ではないんですけれども、そうした転出を防ぐということをさらに配慮しなきゃいけない、意識しなきゃいけない。つまり転入促進を当面は進めていくという視点では、かえって転出が歯どめがかからない。これで転入より転出が多いという状況は、拭い切れないのではないかと思うんですが、いま一度この点について、コスト面も含めてどう考えていくのか、この点についてお答えください。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 特に市内に居住しておられる市民の皆様に対しましては、さらに住みよさを実感していただく。この部分をさらによりよいものにしていきたいということで申し上げております。したがいまして、今後総合戦略、こういったものの取り組み具現化をする中では、そういった部分、特に子育て環境のことでありますとか雇用であるとか、そういったあたりが重点的に配分がされていくのではないかというふうに考えております。 予算配分につきましては、あくまで重要な一因でございます。そういった中で相対的に全体事業の中で選択と集中をしながら、全体のバランスを見る中で予算を組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） この点について余り蒸し返すつもりはありません。先ほども言いましたように、この点についても総合戦略の具体化の中で検討していただきたいと思います。 そしてもう一点指摘しておきたいのは、私が先ほど３つ──転入促進、そして乳幼児医療費助成、地域交通活性化──この３つの事業について成果指標、アウトカムにこだわってきました。これらを数値化することは大変難しい。どういったものを成果指標に定めるかは、大変難しいことは私も承知しております。 ただ、先ほど部長が言いましたＫＰＩ──重要業績評価指標──これは総合戦略策定に当たって不可欠なものであります。こうした、つまりＫＰＩといった視点、これは事務事業評価のみならず指定管理にも言えるわけなんです。つまりその指定管理をしてどのような成果が得られたのか、波及効果があったのか、単なるコスト削減ではないのか。それではいけないと。そういった指定管理に任せることで民間の発想を活用することでどのような効果が得られたかということを、指定管理についても意識しなきゃいけないのと同様に、事務事業評価も同じことが言えると思うんですよ。これからの事務事業評価に当たっては、そうしたＫＰＩといった視点必要だと思うんですが、今後の検討についてお答えいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 芳司部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 今回の総合戦略の策定に当たりましては、今議員おっしゃられましたＫＰＩ、この設定をマストと、不可欠ということになっております。これまでも私ども、事業評価の中では活動指標あるいは成果指標ということを明確に示す中でしてほしいということで進めてきたわけですけれど、言ってみればその事業というか、個別の事業ですね、具体的な事業が本当に何のためにしているのか、どこに向かってしているのかといったことを、もう一度担当者のほうが、再認識をするよい機会になるのではないかというふうに思っております。こういった客観的な評価は、いわゆる指標という形で、昨今非常に求められているものではございますが、当然それを示す中で職員みずからもそういった事業の本来のあり方であるとか、今後のあり方、こういったものも含めてしっかり見きわめる中でその事業の実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） その点もこれからはしっかり意識して、事務事業の評価というか、策定に向けてもやっていただきたいと思います。 それでは、資料５をごらんください。 これは当然字が小さいので説明とかはもちろん省きますけれども、これは実は、姉妹都市であります秩父市の事業評価の関係でございます。ただ、これは行政の評価というよりかは市民満足度調査、つまり秩父市が評価した事務事業評価シートに照らしてアンケートをとって、市民のニーズがどこにあるのかを図式化したものであります。これはクロス分析といいまして、私が皆様に言うのは釈迦に説法ではございますが、重要度と満足度という指標で、重要度が高い上に満足度も高いとか、重要度は高いけれども満足度が低いといったカテゴリー化したものでございます。 これについては、市民満足度調査秩父市２,０００件で１,０２５件ということで、一応過半数の回答を得られておるんですが、つまり何が言いたいかというと、例えば満足度も重要度も高いのは、よりその満足度を維持しながら、ただ効率性を求めながらやっていく事業であるということが言えますし、また、大事なのは、それに対して満足度も低く重要度も低い場合は事業の見直しが必要だろうということが言えようかと思います。３番の領域ですね。 私が強調したいのは、４番の領域で、重要度が高いにもかかわらず満足度が低いといったことで、秩父市、これは雇用の促進、市立病院の充実、企業立地の促進など、そのあたりが上げられようかと思います。これについてはより重点的な取り組みが求められるといったことでございます。市民のニーズがどこにあるのか、こういったことをまず把握するのも必要ですし、それを開示することによって、市民側も自分たちとほかの市民が一体、ニーズはどこにあるのかということを把握する体制が必要であろうかと思います。 そうした相対分布図のどの位置にあるのかを把握することで、今後の施策展開に生かしていくためにも、こうした取り組み必要だと思いますが、いかがでしょうか。参考にしてみてはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） ぜひ参考にさせていただきたいと思います。一昨年度、事業評価シートの見直しに当たりましては、全国のいろんな自治体のそういった評価方法、手法といったものもある程度ネットを通じてではございますけれど、近隣であれば直接お伺いする中で、いろいろ参考にした中で取り組んだものでございます。 たしか私の記憶では、京都のほうでもこういった市民満足度、これをかなり重視をされた評価ということをされていたというふうに記憶しておりますが、ぜひ参考にさせていただきたいというふうに思います。 ただ、現在私どもの取り組み、評価の考え方と申しますのは、あくまで私ども計画行政を進めていくに当たっては、今、総合政策部企画サイドのほうでしておりますのが、現在の事業の進捗管理であるとか、特に新たな状況が生まれてきたときに、そういったことを踏まえた施策の展開、調整を投げかけていくといった機能がございます。先ほど申しましたけれど、各事務事業というのは、最終的には今総合計画、基本計画のほうで掲げた大きな目標に向かって、それを達成するための一つ一つの事業というふうに捉えておりますので、そういった意味でそれぞれの事務事業が上位の施策、政策を達成するためにどれほどの貢献をしているのかといったこと、まずこれをしっかり見きわめてまいりたいというふうに考えております。 まだその意識自体がなかなか職員全体にはまだ行き渡っておりませんので、当面はまずその事業、先ほど申しましたけれど、なぜその仕事、事業をしているのかと、それの自覚と責任を持った上での取り組みをまずさせていただきたいというふうに思っておりますし、当然市民の皆さんに対して、その満足度であるとかそういったことを求めていくというのも極めて重要というふうに考えておりますので、こういった視点もぜひ今後参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 大井議員。
◆議員（大井淳一朗君） ぜひよろしくお願いいたします。秩父市はちなみに、この事務事業評価と上位であります施策も評価に加えてやっております。２段階評価ですね。この評価に当たって、行政経営アドバイザーということで関西学院大学の教授を入れて記入者に対する研修を行っております。そうした職員研修にもつながりますし、いろいろな形で専門的な知見を活用することも必要だと思っております。姉妹都市の秩父市ですので、その辺も含めて、こういった意味での姉妹都市との交流していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わります。（大井淳一朗君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、大井議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、７番、下瀬議員。下瀬議員。（下瀬俊夫君質問者席へ）
◆議員（下瀬俊夫君） こんにちは。日本共産党の下瀬であります。私は
山陽小野田市民の命と暮らしを守る立場から通告に従って質問いたします。 最初の質問は、９月議会で白井市長が答弁を留保された議会のいじめ発言に関してお聞きします。 ９月以降３カ月が経過しております。この間、十分検討される時間的な余裕はあったと思われますが、議会事務局には市長のほうからの問い合わせは何もなかったとのことでありますが、きちんとした明快な答弁がいただけるのでしょうか。市長、答弁お願いいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。 白井市長。
◎市長（白井博文君） 市議会の議事録について、ずっとたどってくれた職員がおります。それによりますと、平成２６年９月議会の下瀬議員の一般質問において、市長がある総会で──これは本当の内輪の選挙の際に私を応援してくれた内輪の総会なんですが、そうじゃない人も入ってたということでしょう──市長がある総会で、「『市議会が議会改革の名のもとに危険な方向に向いている。決められたことに反対できないような雰囲気で、これでは議会制民主主義に反する』と述べておられるが、その発言の真意を問いたい」と質問された際に私が、「深刻化している特定の議員、個人への責任追及のあり方についてです。ある議員など、いじめにも似た責任の追及に耐えかねて、人権問題として私の弁護士事務所に相談に来られました。また、別の議員に対しても、これでもか、これでもかといういじめに似た責任追及が繰り返されているような印象を受けております。皆さんの中にもお心当たりのある方いらっしゃると思います」と答弁しております。 このことを受けて、平成２７年９月議会の下瀬議員の一般質問で、「前年の９月議会で市長が市議会内にいじめがあったと断定されたが、その根拠は何であるか」という質問をされています。これに対して私は、「平原議員が法律事務所に来て、市議会の議員同士のあるいは特定の議員を対象としたいじめがあるのではないかと言われ、また、福田前議員からの手紙の中にも、つらいつらいいじめがあったと書かれていました。しかし、民主主義の模範であるべき市議会に議員同士のいじめや社会から非難されるような行為はあってはならないはずだと確信しております」と答弁しております。 これ対し下瀬議員が、「平原元市議の言い分だけで、市議会にいじめがあると断定したことには問題がある。平原元市議は、議員としての責任を果たさずに、市長の法律事務所に行き、議長宛てに内容証明を送付した。市長はこれらのことを念頭に置き、いじめなのかどうかを判断される必要がある」と発言されております。この発言に対し私は、「それなりに調査して、こういう資料に基づいて、あるいは本人からこういうふうな説明を受けて、本会議では以上のような発言をしたつもりですが、下瀬議員の質問に対して十分に説明していないというところについては、きょうのところはこれ以上回答できません」と答弁しております。 その後なんですけれども、いろんな市政に関する重要事項がまたたくさん飛び込んでまいります。平原議員がこのテレビ中継を見ていたらしくて、市長にさらに補充して説明したいという電話がかかってきました。しかし、お断りしました。そうこうするうちに、この市議会から１１月の１６日でしたけれども、私宛てに議会政策提言についてというものを議長が持参されました。非常に有益な内容の議会提言ですけれども、終わりの部分だけ、特に補佐、市長補佐の皆さん方に重ねて聞いてもらいたというので、ちょっと読ませてもらいます。 「合併して１０年がたち、新市の黎明期が過ぎようとしている。この間、財政再建という大きな課題に直面し、この打開策に向けて動いてきた。そのため両市町一体感の醸成が十分なされていない感は拭えず、まちも大きく変わっていない。これからの１０年は、本市が飛翔する期間にしなければならない。地方創生という強い風が吹き、地方の知恵と市民の団結力で都市間競争に打ち勝つ施策を展開する必要がある。本市はこの時期に
山口東京理科大学の公立化、さらに薬学部設置や
レノファ山口のホームタウン構想という千載一遇のチャンスを得た。これらを好機と捉え、まちづくりの活性化の柱に据え、事業展開を図るべきである。 まちが活性化すれば、おのずから社会減の対策は進み、人が集まれば自然減の対策が図られる相関関係は確立すると考える。 数項目にわたり人口増を目指した提言を掲げたが、これらの実現には、産学官の三位一体に加えて市民の理解と協力も欠かせない。議会は市民代表としての機関であり、二元代表制の一翼を担っている立場から、行政と議会が車の両輪となって人口減の対策に努めなければならない」 非常に有益な内容の提言ばかりでして、県下の市議会議長の大半の方が集まった席で、
山陽小野田市では市議会から市長宛てにこうした政策提言書を出していただいてるということを紹介しましたら、驚嘆といいますか、そんなことまでというふうな感じで多くの方が受けとめられました。 私は早速、これを部長以下課長級以上全員に庁内のＬＡＮ、メールで届けて、そしてその感想、意見あるいはそれを踏まえた各職場における取り組みについて、書面での報告を求めました。もうかなりこの提言書の何倍もの厚いものが私の手元に届いています。 そうした近事の状況を踏まえますと、執行部と議会とは
文字どおり車の両輪として走りつつあると、こういう実感を深めております。両者が協調して推進力を生み出していかなければならない。そのためには私も後ろ向きな発言は控えたいと、そういうふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 問題は、市長が議会の中にいじめがあるという、その根拠は何かということで聞いてきたわけですが、後ろ向きな議論はしたくないということのようですので、私もこれ以上、この問題について問題にするということは、できれば避けたいと思います。 ただ、市長自身がこれまで、もう実名挙げられましたけど、私はとりあえず、元Ｈ議員ということで言います。Ｈ議員が自分のブログに住民投票について書いたことが、実はこれが発端なんですね。いわゆる住民投票の結果は、圧倒的に賛成が丸であったと。こういうふうにブログに書いたんです。これを見た市民が、何を根拠にそういうことを言ったのかということで、議長に問い合わせがあったわけです。これを彼が所属する議会運営委員会が彼に釈明を求めようと、内容の説明求めようということで招集をかけたら、それ以後、彼は議会運営委員会に欠席を続けたわけです。あげくの果てに議長宛てに内容証明を出す。何で私が出なきゃいけないのか。出なきゃいけない理由を示しなさいという、議長にこういう内容証明を出してるんです。これが内容証明です。こういうことは常識外れてる話なんですよ。だから、こういうことを議会運営委員会が各会派一致して、この元Ｈ議員に対して謝罪を要求する、議会運営委員会で、いうことで彼は議会運営委員会に謝罪をしました、正式にですね。と同時に、彼の所属する会派の代表に、会派の交代をしてくれ、委員の交代をしてくれということで、５項目にわたって、議会運営委員会として正式に要請文を出しています。 こういう経過があったその中で、市長が一方の当事者だけの話で議会にいじめがあると、このような話は、やはりそれはいかがなものかと、こういう発言だったわけですね。経過としてはそういうことです。だから、もうこれ以上、この問題について問題にするということはしないようにしたいと思います。 ２番目の問題。埴生地区の公共施設再編の問題に関連した質問であります。 ９月末に半年ぶりに埴生地区の意見交換会が開かれました。この中で一つに、埴生中学校に小学校を併設する小中連携校の構想が出されました。 ２点目は、埴生中学校の正門前に埴生支所等の公共施設を建設するという案が、一つの大変重要な計画が提案をされたわけです。 私は今回の通告で、このような市民の前に提案された公共施設再編計画は、行政のどのような機関で検討され提案されたのか。 ２点目として、今回の意見交換会踏まえて、これまで１４回行ってきたわけですね。この意見交換会は、市の政策形成上、どんな位置づけがされているのか。この２点について、とりあえず、まず質問したいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁求めます。芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） それでは、埴生地区の公共施設再編に関する意見交換会、これについての御回答申し上げます。 この意見交換会につきましては、平成２５年の１０月以降、休止１回を含めて、これまで１５回の開催をしてきたもので、基本的に第３水曜日の１９時から２時間程度、埴生公民館２階の大講堂で開催をし、毎回３０人前後の住民の方々に御参加をいただいてきたところでございます。 意見交換会で対象として協議すべき公共施設といたしましては、当初、青年の家、埴生支所、埴生公民館としておりましたが、途中から学校を含めて全ての公共施設の一体的な再編として捉えるべきという御意見も受けまして、さらに埴生小学校・中学校、さらには児童クラブ室、これも含めて検討をしてまいりました。 多様な御意見が出される中で、市としての具体的な提案を求める声もあったことから、それまでの十数回に及ぶ開催でいただきました御意見等も踏まえて、ことし９月に小中連携校の整備内容並びに現在の埴生中学校と国道の間の敷地に複合施設として整備するといった具体案をお示ししたところですが、これに対していただいた御意見を踏まえて、さらに修正、検討を重ね、１１月の意見交換会で改めて御説明をして、この方向で整備を進めていくということに対して、おおむねの合意を得たということで、意見交換会を一旦終了したところでございます。 この意見交換会につきましては、厚狭地区と同様、公共施設の再編という面がございました。そういったことで企画課が中心となって進めてきたところですが、具体的には毎回出されるさまざまな御意見に対しての考え方を整理し、必要に応じては調査もしながら関係部署とも協議をしてまいりましたし、この開催に当たっては、その都度、内容であるとか進め方等、市長とも協議をして臨むという形をとってまいりました。 なお、ことし９月にお示しをしました計画案の作成に当たっては、それまでの御意見等も参考にしながら、関係する教育総務課、社会教育課、埴生支所、こども福祉課等とも内容を協議し、建築住宅課にも御意見をいただく中で市長協議を行った上で提案をさせていただいたものでございます。 政策形成過程における位置づけということでございますが、埴生地区の公共施設再編につきましては、この７月に主棟の完成を見ました厚狭地区の公共施設再編とほぼ同時期にスタートをしたものでございます。公共施設の整備場所について、埴生地区におきましては住民の方の中で意見が割れまして、地域単独での合意形成というか、そういったことが難しい、市としての計画提示を求める意見があったことから、市長みずから住民から直接意見を聞き、一緒になって方向性なり解決策を見出していこうといった、こういった意図のもとで意見交換会をスタートしたという経緯がございます。 この意見交換会の開催につきましては、直前の広報紙の掲載のほかに班回覧、施設でのチラシの張り出しであるとか、ホームページにおきましても周知をしてまいりました。再編する公共施設に学校も対象として加えてからは、教育委員会のほうからは学校を通じて保護者の方にも開催の案内文を配布しお知らせをしたところでございます。 市といたしましては、地区のどなたでも御参加いただける意見交換会という位置づけのもとで忌憚のない御意見を伺い、それと同時に住民間の考え方の相違をお互いが整理する中であるべき方向性を探っていき、主たる利用者となる住民の意に沿った形で整備内容を整えていくように、これまで尽力をしてきたところでございますし、一方的に市からの計画を押しつけるのではなく、あくまでも地域の方、利用者の方の御意向を重視し、整備後の利用が活発化する施設となるように開催をしてきたものでございます。 したがいまして、今回……（発言する者あり） 済みません、あと少しなんで。今回の計画案につきましては、政策形成過程ということで申しますと、基本設計の前の段階であるというふうに認識しておりますし、この案、方向性を基本としながら、今後事業スケジュールをさらに詳細に検討し、予算等も勘案する中で施設の早期完成に向けた整備を進めていきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 時間配分がありますんで、いわゆる私の質問に答えない形で答弁ばっかり時間かかるようなまねはやめてください。私の質問にほとんど答えていないんですよ。 まず、９月に提案された今２つの小中連携校とか埴生支所等の公共施設の提案ですね、これはどこでどういう機関で検討されて提案されたのか、これを聞いたわけです。 実は、私は、政策形成の過程をガラス張りにするっていうのは非常に大事なことだと思ってるんですよ。会議録等の資料請求したら何もないっていう話でしょう。どこでそういう合意形成がされたんですか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） この一般質問につきましては、通告書に基づいて一般質問をしていただくというのが申し合わせだったというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） どういうことですか、それ。私は通告に従って今言うたんですよ。どこが違うかね。（発言する者あり） 部長の言われてる意味がようわからん。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） ちょっと私が勘違いしたようでございます。（「そういうのはやめてよ、もういいです」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） そういう何か人の質問を妨害するようなまねはやめてください。だから、今言ったように、どこでそういう政策形成がされたのかいうことを聞いたわけです。これは第１２回目の意見交換会です。それまでは、実は行政側の提案については、青年の家も含めた公共施設再編の問題がずっと考えられていたんですよ。ところが、この第１２回、ことしの４月です。４月１５日に開かれた第１２回で、結局この意見交換会の中で国道１９０号線南部南側については、高潮や津波の関係があってだめだというふうな結論が出てるんですね。それと同時にこのときに、ある人からこういう図面が提案されました。大体この方向で実は執行部が検討に入ってるんですよね。これは埴生中学校に小学校あるいは埴生支所、公民館を併設するという、そういう提案がされているわけです。だから、結局こういう意見交換会の中で出された意見を基本的に酌んでいったという経緯になるわけですが、問題はその先なんです。意見交換会に集まって、この間の参加者見たら、少ないときに１９人、多いとき、これ一番最後の１１月の３８人、平均で３０人いるかいないかいう状況です。一体この人たちがどこの何を代表しているんですか。意見交換会っていうのは、行政のやるいろんな、いわゆる提案に対していろいろ意見を言うという人が集まってくる場ですよね。これどういう機関として位置づけたんですか。こん中で皆さんがこれがいいといえば、行政は右に倣えするというそういう仕組みになってるんですよ。おかしいでしょう、それ。単なる意見交換会じゃないですか。三々五々集まってきた人たちが意見を言うという場でしょう。ここで出された意見が、なぜ行政がそれを酌んで、もう青年の家には一切つくらない。あそこの建物は基本的に解体をしていく。このようなことを市長自身が発言されています。これは、私は、だからさっきから言ってるように、意見交換会というのはどういう位置づけをされているんか。結局、厚狭地区の複合施設のときには、ワークショップ立ち上げて、検討委員会立ち上げて、これは公募による検討委員会です。立ち上げて、その中で徹底した議論がされました。それは一定の機関として位置づけされて、その中で議論された内容についていわゆる行政が率直に受けとめて、基本構想、基本計画つくっていったわけでしょう。この意見交換会って何ですか、一体。それを教えてください。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと下瀬議員の迫力に押されて、もう補佐の皆さん黙ってしまってます。先ほど総務部長の中村さんが指摘しましたのは、あらかじめ質問事項については通告していただいております。下瀬議員の今のとこは、２の（１）（２）についての質問だと思います。それについては内輪で十分協議してるんです。その協議してることについて、とりあえずお答えをし、さらにそれに対して再質問という形になるんじゃないでしょうか。その私たちが途中までお答えしてる、それを遮る。それは十分なお答えをさせていただいてないということになると思います。ちょっと私は横で聞いてまして、特に私が市長としての立場で埴生に出かけていって、毎月１回、第３水曜日の午後７時から９時と決めました。１４回、１５回行ったそうです。それについて時系列でずっといくと、この話がどんなふうなことがテーマに上がり、どんなふうな展開で最終的にどんなふうになったのかというのは、大体おわかりいただけて、そしてそれに対して再質問していただくというのが、一般質問のこれまでのあり方じゃなかったでしょうか。そういうことを中村総務部長は指摘させていただいたんです。とりあえず回答させてください。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） それでは、先ほど議員のほうからお尋ねのございました点についてお答えをさせていただきます。 埴生におきましては、先ほども申しましたけれど、厚狭地区とほぼ同時期にこういった公共施設の再編ということをそれぞれの地域に投げかけをしてきたものでございます。ただ、いろんな埴生ならでは事情といいますか、意見がまとまっていかないという事情の中で、市長自身が毎月直接埴生のほうに赴きまして、皆さんと意見を交換する中でよりよい方向性を見出していこうという手法をとったものでございます。 したがいまして、この意見交換会につきましては、あくまで意見を聞くということではございますが、参加されておられますそれぞれのお互いの異なる意見、考え方をそれをまたお互いに聞き合う中で意識を共有していただきたいという思いも当然ございますし、市が提示をいたします提案、これに対しての考え方、意見というものもお聞きしていこうという、こういったプロセスを通して方向性、埴生における公共施設の再編の方向性を見出していこうとしたものでございます。 意見交換会を始めるに当たりましては、埴生地区におけるほぼ全ての団体、こちらに対しまして、そういった再編に対する御意見、これはアンケートという形ではございますがとらさしていただいて、全体的に各利用者の方も含めてなんですが、その辺の意向というものをある程度踏まえた上で意見交換会を始めております。 もともと青年の家と埴生支所と埴生公民館、これの複合施設、統廃合を進める中で一つの施設にまとめていきたいということは一番最初から申し上げておりましたし、場所につきましては、ことしの７月だったと思いますけれど、青年の家の位置にということで市としては御提案を申し上げましたけれど、利用される皆さんのほうでの不安感が極めて高いということで、この場所については活用しないという方向に至ったというふうに捉えております。 先ほど、参加者のほうからそういった絵が示されたと、このとおりになっているんじゃないかということに対しましては、その絵につきましては、実はその前、昨年もたしか１回ぐらい示されておられます。これは、小中連携校であるとか地域との一体感、全てを取り込んだ形の複合施設にしてはどうかという御提案だったというふうに思っておりますけれど、その絵のとおりに私たちはしたつもりはございません。場所については、学校との連携を重視するという形でその場所を考えておりますけれど、その中身については、一つ一つ、支所、公民館あるいは児童クラブとしての機能をしっかり果たすような形のレイアウトとして提案をさしていただいたものでございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 何回目か、第４回目でしたか、こういう意見交換会ではなしに、厚狭地区のようにきちんと協議会をつくってその中で検討をさしてほしいという意見も出ています。だけど、行政としてはそれをやらなかったんです。 なぜか、厚狭地区のワークショップが、結局皆さんが、大変、行政不信に陥ったんです。自分たちが出した案について基本的にそれをのんでくれると思っていたら、ことごとく裏切られた。でき上がったんが今の複合施設です。結局、そういう方式をやめたんです。やめて意見交換会にしたんです。地域単独では合意形成が困難だからという話があります。どこでそんなことを判断したんですか。おかしいでしょう、そんなの。 厚狭のように、いわゆる一定の人たちを公募して、そこで責任持った対応をしていけば絶対合意形成はできるんです。絶対できるんです。それをできないと判断をして、意見交換会。意見交換会に毎回来る人が何人いるんですか、一体。結局、回数を重ねるたびに、だんだん特定のいわゆる立場の人たちが中心的な役割を果たすようになった。それに反する意見の人は参加しなくなってきてるんです。そんな場になっている。 私は、こういうことでほんとにいいのかと、これがほんとに合意形成になるのかどうかという点で大変不安であります。その最たるもんが、小中連携です。 平成２３年に埴生小のＰＴＡがアンケートをとって、平成２４年に臨時総会を開かれて、小中連携反対というそういう決定をされて、市議会に小中連携絶対反対の請願を出されました。それ以後、埴生小のＰＴＡとはほとんど話し合いらしきものがされてないでしょう。 それで、これ今言ったように、第１３回ですか、９月のこの意見交換会で小中連携校の構想が出されました。保護者を抜きにこれでいきますというふうな話、特に埴生小のＰＴＡ総会で反対という決定をされた後に、もう保護者は相手にしないという対応をされてますよね。 例えば、それ以後、各保護者宛てに意見交換会についての案内状が配られています。その中にはこういうふうに書かれています。「学校は保護者の方と地域の方との双方に支えられて運営されており、そのため、後日、保護者の皆様だけ、保護者以外の地域の皆様だけを対象にした意見交換会を開く予定はありません」ってなってます。この意見交換会で、小中連携校について提案されました。保護者がほとんど参加していないんです。保護者がほとんど参加していない、地域のおじちゃん、おばちゃんたちに向かって、小中連携校、説明してわかるんですか。まず、わかるかどうか、ちょっとそれを教えてください。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと一言。市民を愚弄しちゃだめです。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） しかし、学校の問題を基本的にきちっと説明していかなきゃならないのは保護者の皆さんじゃないんですか。それを一切今後当てにしない、相手にしないという対応じゃないですか。それが正しいんですか、行政として、そこを言ってるわけです。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） こんにちは。今の点ですが、まず保護者の方を相手にしないっていうことは全くございません。そして、それはどうしてその案内にそういうことを書いたかといいますと、何回目かの意見交換会の議事録を見られると出てると思うんですが、意見交換会に参加された保護者の方から、保護者の方たちがこの意見交換会の場で連携についての話が浮上しているとは誰も思っていないんじゃないかと、だから来ていないんじゃないかと、そういう発言を保護者の方がされたわけです。それで、ぜひそこに保護者の方も来ていただきたい、みんなで話し合わないとこの問題は解決しないんだと。先ほど、別々に別々にって言われますが、今は別々にっていう時代ではないと思います。やはり、保護者の方と地域の方と一緒になって話し合わないと。 今、全国でコミュニティスクールが進んでますが、コミュニティスクールは日本語でいうたら地域運営学校です。地域で学校を運営していく時代です。地域の人と保護者の人が手を取り合って運営していく時代に今は変わってきております。それを学校のことがわかるのは保護者だけだ、地域の人は難しい、そういうことではありません。今、政府はどんどんこの一、二年で変わってきていまして、まち・ひと・しごと総合戦略の中にも書かれてますし、教育再生会議の中にも書かれてますし、物すごい勢いで、その地域に開かれた、学校の教室を学校だけでしてはだめですっていう今は時代です。地域に出てしてください、学校の教室で授業をするとき地域の人も呼んでください、そこまで今は変わってきています。 だから、やはりこの問題は、こういう大切な問題は、学校の将来にかかってる問題は、地域の人と保護者の人と両方来ていただいてそこで話し合うと。ですから、保護者の方に後で個別に、別々に話すという予定はありませんと、ぜひここで来て、思いを述べてくださいと御案内したわけでございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 済いません、できるだけ答弁短くお願いしておきます。 私は、何で意見交換会に保護者が来ないのか。それは、行政に不信感があるからです。もうそれしかありません。 結局、今、ＰＴＡが市議会に小中連携絶対反対という請願を出された。その時点から、ほとんどきちっとした話し合いができてないです。だから、保護者の皆さんは、いまだにあなた方がその当時言った、小学校を埴生中学校に移すが、敷地は基本的に買いませんという話が、いまだに皆さん頭の中にあるんです。それはなぜか、あなた方がきちんと説明してないからです。私は、不信感があれば、それはお互いの話し合いによって解決するという姿勢がなけりゃあいけない。 例えば、教育委員会の紹介で、私たちは萩市の田万川中学校に視察に行きました。ここは、あなたが言われるように、コミュニティスクールの先進校です。地域が支えてる、学校を。だけど、そういう学校でさえ、例えば教科教室方式、いわゆる教科によって教室を移動するという、各クラスで、この方式を採用することさえ、ＰＴＡと５年間話し合ってるんです。５年間、皆さんのやはりきちっと信頼を得るためのそういう話し合いを続けた上で、理解と納得を得た上でそれを実施してるんです。そういう姿勢が私は要るんではないかと、教育ってそんなもんでしょう。 もう、ああいう決議を上げたからあなた方は相手にしませんというんじゃだめなんじゃないかと。やはり、これから学校を運営していく上で、ＰＴＡや保護者の役割っていうのは大変大きい。それを、このように木で鼻をくくったように、今後保護者だけの話し合いはしません。保護者抜きの話し合い、保護者以外の地域の皆さんの話し合いもしませんって言いながら、実際、意見交換会って保護者がほとんど来てないんだから、保護者抜きの話になっとるじゃないですか。実態はそういうことでしょう。 私は、こんなこと続けちゃいけないって言ってるんです。お互いの不信感がずっと続いて、学校のいろんな運営や行事に保護者の皆さんの協力を得られなかったら、私はやっぱり学校そのものが大変困難に陥ってしまうと思うんです。それを教育委員会はもっと率先して、私は改善しなきゃいけないというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず、教育委員会がもっと話し合いをし、汗をかかなければいけないということは真摯に受けとめさしていただきます。 それから、やはり別々も必要じゃないのかと、私はそうは思いません。これからは、一緒の場で一緒に議論していかなければ問題は解決しないと考えております。 それで、学校の土地を初めに買わないっていうふうな、確かに、我々、苦渋の中でそういう提案をさしていただきましたが、ことしの初めでしたか、やっぱり学校も含めて話のときに、教育委員会はどういう考えですかということを言ってくださいというのが、たしかことしの１月あったと思うんです、意見。そのときに、保護者の皆様にも提案を今度さしていただきますと、それは土地を購入っていうことも含めて提案をさせていただきますっていうことも御案内したと思いますし、非常に大きな変化と、そこは変化ということで保護者の人たちにもそのことは、そういう格好で伝えながらこういうことについてまた一緒に話し合いましょうと呼びかけたつもりです。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 結局、その当時の教育委員会が、私には権限がないからだという話でしょう。土地を購入する権限がないからということを言われてるんです。だから、それをずっとそのまま引きずってるんです、皆さんは。そういう不信感があったらだめだということは理解できますよね。ぜひ、不信感を解くような努力をしてください。 ３番目の質問に入ります。（「先ほどの」と呼ぶ者あり） 短くやってね。
○議長（尾山信義君） 芳司
総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 先ほどの議員さんからの私どもに対する不信感を一つでも払拭しておきたいと思いまして、御説明いたします。 今回の埴生の意見交換会につきましては、先ほど埴生の事情ということを申し上げましたけれど、厚狭と同じ時期に、２３年度末に埴生のほうで説明会をさしていただいて、意見が割れたと。その後、２４年度に埴生で地元による再編案づくり協議会というのを立ち上げられております。これを２回されましたけれど、結論が出ない。そのために、２５年度の春のふるさとづくり協議会の中で、ぜひ市長のリードを求めるという期待感というか、そういう要望があったことに対して、２５年度からこの意見交換会を始めたということでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 市民が主役というふうにずっと言われてきたわけですから、主役のあり方について、こんなことでいいんだろうかという疑問です。 ３番目の質問です。職員の綱紀粛正についてお聞きします。 最初に、２点ほど確認したいと思います。 最初の１点目は、毎年、職員に対して綱紀粛正の通達を市長名で出されております。これは、交通事故とか飲酒とか、あるいは選挙等のあり方について注意を促すというようなものが中心で、例えば利害関係者である請負業者など、そういう業者との飲酒などを注意する通達などはほとんどこの間出されてないというふうに理解しております。これはなぜなのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは、綱紀粛正についてお答えいたします。 この職員の綱紀粛正については、今、議員も言われましたとおり、夏季、夏、夏休み、あるいは年末年始における安全運転の励行、綱紀の保持及び虚礼廃止について要請しているほか、選挙前や職員の不祥事が発生した場合に、その都度、服務規律の確保や綱紀粛正について文書で強く要請しておるところでございます。 御質問の今の件につきましても、市長名という、毎年出す文書の中で、総務部長名といたしまして、「公務員は全体の奉仕者であることを自覚して、市民本位の行政の推進に全力を尽くすことが強く求められている」というところから、「年末年始にかけて外出や飲食の機会が多くなると思われますので、市民の疑惑や不信を招くような行為を厳に慎み、公務員の名を汚すことのないよう注意を払われますようお願いします」といったような文書で啓発をいたしております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） ２点目であります。 この１カ月の間に、市の職員が、任意ではあっても、警察の事情聴取を受けたという事実があるのかどうか、これについてお聞かせください。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今の御質問につきましては、お答えできるものはございません。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 事実はなかったっていうことですか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） あったか、なかった含めて、お答えできるものではないと考えております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） しかし、それはおかしいでしょう。どんな事情があっても、警察による事情聴取が行われていたと、事実はあるわけでしょう。それを言えないというのは、どういうことなんですか。市民に、私は知る権利があると思います。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） これは、個人情報に当たるところもございます。私たち公務員には、守秘義務というものがございます。それに当たるということから、お答えできないということでございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 名前を言えって言ってないじゃないですか。事実があったか、なかったかって言ってるんじゃないですか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 何度聞かれても、お答えできるものはございませんという回答以外にはございません。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） いやいや、あなたが言わなきゃ僕が言うだけです。 １１月１６日から３日間、職員が警察へ呼ばれてるでしょう。どうなんですか、認めなさい、それ。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） お答えできません。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） おかしいですよ、そんなものは。 市長は、この事実を知っていましたか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） １１月１６日、１７日、１８日ですか、ちょっと記憶にありません。 ただ、交通事故の件で警察の捜査の対象になっていると。ただ、自分の側には過失がなくて、相手方に専ら過失があるというのが争点のようで、双方の事情を聞いてるということは知ってます。そのほか、全くないわけではありません。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 今の話は守秘義務に当たらんですよね、市長の今の報告は。 私は、やっぱり、そういう事実関係がこの間生まれてきたということは、実は知っております。問題は、それが入札等に関連する問題であるということについて、少しこの問題について掘り下げてみたいと思います。 １つは、新市民病院の工事に関連しての話であります。この間、資料請求で幾つかいただきましたが、個室の、いわゆる差額ベッドの部屋、これを間仕切りしてる家具について、これベトナム製というふうに言われています。なぜ、ベトナム製の家具にしたのか、お答え願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 市村
病院局事務部長。
◎
病院局事務部長（市村雄二郎君） なぜベトナム製の家具にしたかは、ちょっとはっきりわかりませんけども、元請である会社が協力会社として選んだのが、ベトナム製の家具を扱う会社であったというふうに認識しております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 結局、いわゆる元請が家具の会社を下請けに入れて、そこから搬入さしたといいますか納入さしたということですよね。たまたま製造工場がベトナムにあったというだけなんです。 問題は、そのことではないんです。問題は、そのベトナムの家具を検査をする目的で職員がベトナムに行ってますよね。これは、なぜそんなことになったんですか。
○議長（尾山信義君） 市村事務部長。
◎
病院局事務部長（市村雄二郎君） 病院の監督員の例えば立場があったとして、監督員にはもう当然、材料の検査であるとか造作家具であるとか、もろもろの材料検査の義務があるわけですから、その義務上検査に行ったというふうに認識してます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 先日の資料請求で、この個室ベッドの間仕切りをしてる家具が、数量として１４４個、金額として１,４７０万ですよね。約１個１０万です。１個１０万円の家具を、いわゆる出張命令を出して現地に派遣して検査しなきゃならなかったのかどうなのかということが問題なわけです。 出張の伺い書を、これも取り寄せました。何て書いてあるか。家具の各材料、製造工程、
寸法、おさまり、外観検査、このためにベトナムに出張するというそういう伺い書が出てます。これを許可したわけですね。これ、監督官でしょう。いわゆる新病院をつくる監督官がその業者の要請で、これ現地に行ってくれっていうのは業者の要請ですよね。業者の要請でベトナムに行くということをやってる。何でそんなことしなきゃいけないのいう話です。 実は、この海外出張にはもう一個副次的な問題があります。元請の業者、元請と家具を納入するこの業者、いわゆる業者と同伴で行ってるでしょう。監督官が元請業者と海外旅行するなんていうのは、もってのほかじゃないですか。何でこんなことが起こるんですか。
○議長（尾山信義君） 市村
病院局事務部長。
◎
病院局事務部長（市村雄二郎君） 現地に検査に行ったっていうその根拠につきましてですけども、検査依頼書っていうのが業者から出されます。いわゆる製品の検査依頼書。それに基づいて行っております。 それと、わざわざ出張ということですけども、病院の４人部屋の間仕切り家具につきましては、病院のこのたびの建設について、４人部屋を個室化という大きな売りの一つでございます。それに加えまして、いわば注文生産といいますか、でき合いの物ではございません。それと、いろいろ製造過程あるいは色調、おさまりぐあいを見るというのが主な目的ですけども、やはり、現実壁の色と合わしてどうであるとか、そういった全体的な部分も含めて出張の依頼が回ってきました。それで、命令者は私でございます。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） そんなことのために、何でわざわざベトナムまで行かなきゃいけなかったのか、それが問題なんです。 私は、監理室にこの問題を聞いてみました。監理室なんかの場合も、いわゆる機械等を購入する場合、組立工場等に行って検査をするっていうんです。それは、運んでこれないような大きな機械等については確かに現地に行くっていうんです。それも、大体２人体制で行くと。業者と一緒に行くなんていうのは、まずあり得ないというのが実は回答でした。 そういうことで、答えられますか、元監理室長。 いいですか。いや答えられんにゃいい。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） いや、事前に言うとったから、まあいいです。 それで、私は、ここに一つの大きな問題として、旅費規程の問題が出てくるんです。いわゆる旅費については、基本的に実費です。問題は日当と宿泊費です。これは、一切領収が要らない。これを議会が準用してるわけですが。領収が要らないから、当然これは領収書の添付が何もないわけです。 昨年の５月２８日から出発をして５月３１日に日本に帰ってくるという行程であります。これは、当然部長さんは御存じのはずだと。そこで、業者が同行するということもちゃんと書かれていますよね。いいですか、新病院の監督官が、元請の業者と一緒になって旅行してるという事実です。こんなこと本来あり得んと思います。 それから、現地ではその元請の業者プラス家具業者含めて７人が同行して検査をしています。この事後の報告書によると、５月２８日に出発をして、５月２８日の夜ベトナムのホーチミンに着いて、その晩一泊をした後、５月２９日に工場に行ってると、検査したと、こうなってます。５月３０日にホーチミンを出発して、５月３０日の夜、羽田空港に着いたと。３１日、その晩はいわゆる東京かどうか知りませんが宿泊をして、３１日に帰ってきたと、そういう行程で理解していいですか。ちょっと、いいかの、その点だけ。
○議長（尾山信義君） 市村事務部長。
◎
病院局事務部長（市村雄二郎君） 綱紀粛正とどういう関連があるかは別としまして、まず家具の個数ですけども、先ほど機械の大型機械云々って言われましたけども、家具の数自体が百四十数個ありまして、来てからでは工期も考えると遅すぎるというふうな背景があったんじゃないかと思っています。 それと、あと旅行したっていう、業者と一緒に旅行云々っていう。（「今の日程で正しいかどうか」と呼ぶ者あり） 先に御質問いただきましたから、それについて今お答えをさしていただいております。 いろいろ材料検査につきましては、職員でいろいろ、鉄であるとくいであるとか、あるいは鋼材もろもろの検査については、岡山のほうへは結構行っております、出張、職員で。ただ、このたびは元請会社の数人と同行しておりますけども、これについての事情っていうのはちょっとわかりませんが、恐らく海外で会ったんじゃないかっていうふうに思っています。 それと、日程につきましては、資料請求を議長さんを通じてされた中で日程がありますけども、そのとおりで、今、議員さんがるる述べられた内容で間違いないと思います。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 何でこんなことを問題にするかっていうと、それ以後も、これ昨年の５月３０日前後ですから、５月末ですから、その後に、まだあなた補正予算組んでるじゃないですか、元請との関係で言えば。まだ途中なんです。現在進行形の中で、この新病院の監督官が元請業者と旅をするという。例えば、もし仮にあったにしても、ホテルを別にするとか、食事は別にするとか、そこまできちんとした配慮が要るんじゃないですか。 これ、平成２５年に市長名で出された、これは国家公務員の倫理法に基づく通達が市長の名前で各職員に配られています。これは、国家公務員が地方公務員と交わる場合に注意事項、いわゆる違法行為について厳しくうたっています。だから、地方からもそれを守ってほしいという要請です。例えば、割り勘割なんかやめなさい。割り勘で払ったつもりでも、残りを地元で負担さしたらいけません。これは罰則です、違法行為ですとこうなってます。 これと同じように、やはり身を律するという立場がほんとにあるのかどうなのかということです。だから、今言ったように、警察に事情聴取されとるんじゃないですか。いや、それはそうでしょう。 その後も、病院のアスベストに対する疑惑が浮かんでるんです、今。１億６,０００万という、これを補正組んだでしょう。この疑惑があるんじゃないかという話なんです。 問題は、今言われたように、５月２８日に出発して３１日に帰ってきたと言われております。これは、あなたはそのとおりだって、そのとおりだってどうやって確認できるんですか。この日程をどうやって確認できるんですか。確認できるんですか。
○議長（尾山信義君） 河合
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（河合伸也君） 新病院の建設に当たって、安くって早くって堅牢なものをつくってもらうということを目標にしてやってきましたので、皆さんは非常にそれに対して誠実に、忠実にやってきたものというふうに私たちも確信しておりますんですが。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） それは望ましいことです。 このベトナム家具は備えつけなんで、実は家具別個の購入じゃないんです。工事代金に入ってるんです。安かろうがどうしようが、工事代金そのものは変わらんわけですから、それは業者との関係です。 問題は、あなたは、これ確認しようがないですよね、部長さん。確認できない。私は調べました。このとおりじゃないんです。５月３０日の１３時にホーチミン空港発、２２時に羽田空港着とこうなっています。これ違うんです。２９日の夜ホーチミンを発で、朝６時過ぎに羽田空港に着いてる。こういう日程です。５月３０日、丸々一日、多分東京にいたんじゃないかという疑惑が出ています。誰といたのか、業者と一緒にいたんじゃないか、何を話ししたのか、そういう疑惑が出てくるんじゃないですか。 国家公務員のこの倫理規程見ると、少なくとも市民がそういう疑惑や不信を持つような行為をしちゃあならんいう趣旨で書かれています。残念ながら、当市には職員倫理規程がありません。県下の１３市中４つ、倫理規程がない市があります。
山陽小野田市と宇部市とそれから下松市ですか、４つの市がつくっていません。私は、これはぜひ必要だと思っています。こんな、業者と平気でそういうとこに行って、ほんとに必要かどうか。最初の伺い書見たら、材料と製造工程と
寸法と外観、このために出張旅費を使って業者と一緒に行ってるわけでしょう。相手はゼネコンです。ゼネコンと一緒に３日間も旅して、何もないというほうがおかしいと私は思っています。 いや、だから警察が事情聴取しとるんじゃないですか。そういう事実を言わないから、私が言わなきゃいけないじゃないですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） きちんとした資料か根拠をお持ちなんでしょうか。じゃないと、名誉毀損に当たります。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 名誉毀損であれば、当然、私が言った、名前は言ってませんが、その職員から訴えられると思います。私はきちっとした根拠を持って言っています。 逆に、業者と一緒に旅をするようなことをなぜ行政が許すんですか。そのほうが問題じゃないですか。 もう一つは、監理室、私はほとんどそういう入札行政に携わってないような水道や病院が、出向とはいえ、一般職が入って対応するにしても、やはり監理室がもっと権限を持たなきゃいけないと私は思っています。こういう疑惑が浮上してくると、せっかくの信用が、私はほんとに地に落ちてしまうというふうに言わざるを得ません。そういう点では、基本的に職員倫理規程が要るんじゃないかと思うんですがいかがですか、市長。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 職員倫理規程必要じゃないかということでございますが、基本的には私たち公務員というものは、地方公務員法によりまして、職員はその職の信用を傷つけまたは職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと規定されておるわけでございます。これを信用失墜行為といいますが、これは執務時間の内外を問わず、また職務に直接関係のない行為であっても該当する場合があると。さらに、犯罪行為に限定されず、道徳的非難の対象となる個人的な行為も信用失墜行為に当たり得るということから、職員の非違行為に対しては社会通念に基づいて個々の事案について判断し、国の基準等を参考に厳正に対処しているところでございます。 そういったことから、現時点では職員に対する倫理規程設置してないわけでございますが、私も倫理規程のお話が出ましたので、山口県の持っておられる倫理規程も見ましたけど、確かに、公務員、やってはいけないことが数書いてございます。ただ、それを守ればいいというものでもないというような気もいたしておりますし、基本的には公務員みずからがその社会通念上の許容範囲といいますか、やってはならないこと、そこをきちっと判断できるように、指導なり研修なりあるいは情報提供なり、そういったものに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 下瀬議員。
◆議員（下瀬俊夫君） 私が今ずっと言ったことについて、全く反応が鈍い、状況がわかっておられないと私は思います。だから、さっきから言ってるように、既にもう職員が任意で事情聴取されていますから、このようなことが公になる前にきちんと私はすべきだと思います。 以上であります。（下瀬俊夫君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、下瀬議員の質問を終わります。 ここで１０分間の休憩をし、１４時４０分から再開をいたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時２９分休憩午後２時４０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。 次に、８番、吉永議員、吉永議員。（吉永美子君質問者席へ）
◆議員（吉永美子君） 私は公明党の吉永美子でございます。本日のトリを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 さて、あの忘れもしない平成２３年３月１１日の東日本大震災からきょうで４年９カ月となりました。被災地では未だ多くの方々が避難を余儀なくされており、復興は道半ばです。そんな中、本市においては５年の予定で宮城県山元町に派遣をされていた一級建築士が１０月に帰ってこられました。被災地への貢献が後退をすることのないよう、また被災地に心を寄せ続ける本市であることを期待し、かつ願いつつ、今回は５点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、本市唯一のマスコットキャラクターであるねたろう君の活用についてでございます。このことについては、昨年の１２月議会におきましても取り上げております。 本市では、全国移住ナビに「寝太郎伝説」を使用しております。本市の唯一の公認キャラクターはねたろう君です。今もゆるキャラブームは消えておりません。せっかくのキャラクターを活用し、本市のシティセールスを推進すべきと考えます。 では皆様、資料１をごらんください。 これは、ある日ある時のねたろう君です。４枚とも同じねたろう君です。上の２枚は、右のほう、感謝賞を授与される時の様子というふうに提供者からお聞きいたしました。右の方、男性、かなり背の高い方です。その方よりもかなり大きな大男のねたろう君になってしまっています。 下のほうを見てください。これもある日ある時のねたろう君です。見ていただいたらわかりますように、大変かわいらしいねたろう君となっております。 そして、私が市の職員にお聞きしているところでは、なかはらかぜさんの構想としては、二頭身だというふうにもお聞きをいたしております。上の写真になると、これは二頭身に近いと言えるでしょうか。下の足の長さを見ていただけば、一目瞭然でございます。 このように、登場するねたろう君がそのときによって大きく変わるという、これは全国的にもないのではないかと思います。このように貸し出しだと身長に差が出て、ねたろう君のイメージが定まらないわけでございます。 そこで、提案でございますが、身長に制限をつけた上で、市民に
ボランティアを募り、動き方などの指導を受けた後、要請に応じて出動するという方式に変えてはどうかと具体的な提案をさせていただきます。執行部のお考えをお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。吉藤
総合事務所長。
◎
総合事務所長（吉藤康彦君） それでは、最初のマスコットキャラクターの活用について、現在の着ぐるみを貸し出しから出動に変えてはどうかという御質問についてお答えいたします。
山陽小野田市のマスコットキャラクターねたろう君をデザインした着ぐるみは、平成１３年ころ、合併前の当時の山陽町において作成されたものでございます。 平成１７年の合併後も市や各種団体のイベントに貸し出され、イベントを盛り上げたり、市のＰＲに一役買っているところでございます。 御質問の件について、今まで着ぐるみを貸し出すだけで、着ぐるみを着てＰＲする人のことまで余り考えていなかったのが実情でございます。議員さんが言われるとおり、着ぐるみを着る人によって動きはさまざまでございまして、見る側の印象も異なるのは事実でございます。 そこで、ねたろう君にふさわしいそうした動きを表現できる
ボランティアを育成し、登録した上で依頼に応じ着ぐるみを着る人と一緒に貸し出す、いわば出動型にすれば借りる方も借りやすくなりますし、何よりもねたろう君のイメージアップにつながり、出演する効果も上がるというメリットがあると考えております。 したがって、御提案の件については今後実施できるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、今の件で再質問いたします。 出動形式にということでございますので、これは一刻も早くやっていただきたいわけですが、私は先ほど合併前の山陽町だと言われましたけれど、最初に言いましたように
山陽小野田市唯一の公認キャラクターでございますし、合併して３年、５年、１０年、その時に３回にわたって新市の一体感を増すための新しいキャラクターの設定はできないかと提言いたしましたが、策定をしないということであれば、ねたろう君をしっかりと浸透していただく、その意味でも出動型にすることは大きな効果があると思います。 そして、ここで一つ申し上げておきたいのが、山陽オート、１２月１２日、あすでございますが、マスコットかけっこ対決と題して、ねたろう君と広島競輪のひろしまぴーすけ君が、ぴーすけ君だと思うんですが、ひろしまぴーすけが出場するようでございます。このようにねたろう君の出番はふえてくると思われます。 以前紹介した南関町のなんかんトッパ丸、この手法を手本にいたしまして今出動型と言われましたこのことについては、今後出番がふえてくると思われる中、一日も早く出動形式にしていただきたいと提言するものでありますので、その予定時期をお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 吉藤
総合事務所長。
◎
総合事務所長（吉藤康彦君） 先般、農林水産まつりに出演をしておったということで、私も当日、会場のほうで拝見いたしましたけども、やはり議員さんおっしゃるように動きも非常にスムーズでねたろう君らしい表現と申しますか、したのが出てましたので、やはりこういった手法というのはやる価値はあるというふうに思っています。 いつできるのかということですけども、実はねたろう君の貸し出し状況を見てみますと、市内だけではなくて市外であるとか、県外で出ているケースも実績の中にはございますので、そうした場合の取り扱いをどうするのかというあたりも、今後調整する必要がありますので、今時点ではっきり時期は申し上げにくいところではございますけれど、なるべく早くできるようにこちらとしては努力していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） なるだけ早くということで、できれば来年度早々に始めていただきたいと思いますし、
ボランティアを募ることには幾らでも協力をしたいと思います。 それで、１１月１５日号の市長から市民の皆さんへということで、動画「睡眠の歌」が好評でしたということでありまして、この「本市の『寝太郎伝説』をテーマに、睡眠にスポットを当て、ついウトウトしてしまうほどの心地よい空気が流れている本市をコミカルに表現したものです」と述べておられます。 そして、最近、国が全国の反響を調査したところ、本市の動画は全国で２５位、県下で４位でしたということで、本市への転入促進に役立ちそうですというふうに市長が言われております。 ということは、この寝太郎伝説がテーマになっているということは、唯一のキャラクターであるこのねたろう君というのを、この寝太郎伝説の全国移住ナビとともに活用していただきたいと思っておりますので、市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 質問の御趣旨はよくわかりました。その方向で検討してまいります。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ありがとうございます。 とにかく、先ほど言いましたようにあすには山陽オートでもねたろう君登場いたしますので、一日も早く出動にしていただくよう、イメージがしっかりと定まりますようお願いいたします。 これで、１点目は終わりたいと思います。 では、２点目に入ります。 ２点目は、地方版総合戦略の策定についてでございます。この総合戦略の策定については、本年３月議会で質問いたしました。その際、私は「私ども公明党は、若者が就職や結婚、子育てなど将来を描くことができて、住民が必要な行政サービスを受けられるようにしていくこと。これが真の地方創生であると考えております。」と述べました。 その上で、「結婚、出産、子育て、教育の環境整備につきまして、ぜひ今後、その総合戦略の中にきちっと位置づけをしていただいて、総合戦略策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」とお聞きしましたところ、当時の
総合政策部長より、次のように答弁がありました。 それは、「今回の総合戦略の基本目標の中で、今、議員さん言われた３つの項目ございます。それを当然踏まえた上で戦略部会、戦略会議でたたいて、実のある計画としていきたいというふうに思っております」というものでございました。 その答弁を踏まえ、まず１つ目に、総合戦略の策定によって、結婚、出産、子育て、教育の環境整備について、本市の取り組みはどう前進するのかお聞きいたします。 そして２つ目に、文化やスポーツ振興についてでございます。本市にあっては、文化振興ビジョンを策定しております。そして現在は、スポーツによるまちづくり計画を策定中です。あわせて来年度には文化・スポーツ振興部が新設されます。このように文化やスポーツの振興に力を入れるということは、総合戦略にも位置づけがされると期待をいたしております。お考えをお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。川地
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） それでは、総合戦略の策定につきまして、まず、結婚、出産、子育て、教育の環境整備について、本市の取り組みはどう前進するのかについてお答えをさせていただきます。 本市におきましても、人口の社会減の状態が続いているとともに、人口の自然減も増大いたしております。その対応策といたしまして、出生数の増加を図る必要がありますが、そのためには若い世代に子供を産み育てたいと思ってもらえるような環境づくりを進めていくことが必要だというふうに考えております。 また、教育環境の向上は、将来を担うすぐれた人材を育成する上で欠かせないものというふうに考えております。 結婚、出産、子育て、そして教育といった一連の環境が整うことで、若い世代から選ばれるまちとなり、人口の流出を防ぐとともに、市外からの流入につながることが期待されております。 こうしたことから、地方創生の取り組みの中でも結婚、出産、子育て、教育環境の充実は大きな柱になると考えておりまして、今年度につきましては、先行型交付金を活用して子育てコンシェルジュ事業、子育てＷＥＢサイト拡充事業、子育て女性等就職応援事業といった取り組みを既に行っております。 また、今現在、総合戦略を策定する中におきまして、基本目標の１つとして若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるということを掲げておりまして、安心して子育てできる総合的な環境づくり、次代につなぐ教育環境の充実に関する施策について取り組むこととしておりまして、具体的な事業について、現在原課と検討しているところでございます。 続きまして、文化やスポーツ振興の位置づけをどう考えているかということについてお答えをさせていただきます。 今後、人口がさらに減少していくことは、それぞれの地域におけますさまざまな活動を支えている人材の減少につながり、コミュニティーの活力低下が懸念されます。 こうした中で、文化やスポーツのまちづくりを推進することはまちのにぎわいを創出することが期待され、交流人口の増加やコミュニティーの活性化につながると考えておりまして、総合戦略におきましても基本目標の１つとして、持続可能で元気な住みよい地域社会をつくるということを掲げる中で、にぎわいや交流を目指すまちの活性化に関する施策として、文化やスポーツによるまちづくりについて取り組むため、現在具体的な事業について検討しているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、１つ目から再質問させていただきます。 ここでお聞きしたいのが、まず１点目が、この資料２を見ていただきますと、これは新潟県長岡市の長岡版総合戦略、この当時はパブリックコメントということでホームページに載せておられましたので引っ張らさせていただきました。 ここでは、市は云々というところから１０月末策定ということで、１０月２１日だったと思います、策定をされておるんですけれど、将来にわたって元気で若々しいまちであり続けるために、今後５年間にすべきことを「長岡版総合戦略─長岡リジュベネーション（長岡若返り戦略）」ということでまとめましたということであります。 そしてその下であります。「総合戦略では、将来を担う『若者』を地方創生の主役に据えました。若者が持っているさまざまな個性と力を活かし、伸ばし、いきいきと活躍するために、その『志』を大切にし」云々とあります。 下にありますように、ここでは「若者会議」をつくって、若者世代がいろいろな議論されていておりまして、１２月には「ながおか・若者・しごと機構」というのを設置ということで、もうすでに設置をされたのではないかと思いますが、１２月に設置というふうにホームページに書いてありました。 そして下のところにあります元気回復のための３つの処方、ここにまさに１番、「若者自身が参加、企画、実現し、魅力を生み出すまちに」ということで、私はこういった総合戦略について、協議会を立ててやってこられました地域創生協議会、この委員選定について、まず、若者に参加をしてもらうという意識があったのかお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 川地
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 今回の総合戦略の策定に当たりましては、御提案のありました若者定住戦略会議というもののような組織の設置は行ってはおりませんが、若者世代の意見を反映させるために、いわゆる有識者会議の中から地方創生協議会におきまして、子育て世代である小中学校ＰＴＡ連合会からも委員として参加していただいたり、あるいは商工会議所の方々からも若い意見を取り入れていただいたりということを行っております。 それから、委員会設置とは別といたしまして、今回の総合戦略の策定に当たりまして、市内の高校生３年生全員を対象にしたアンケート等々についても取り扱っております。 県では抽出という形でやられておりますので、本市といたしましては、市内の３年生全員ということを対象にしましたのが１つの特徴かなというふうには考えております。 それから、結婚、出産、子育てを初めといたしまして、今後の定住意向、企業化、それから就業意向に関しましても、１８歳から４９歳の市民の方を１０歳区切りで住民票から抽出して、アンケートを行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） アンケートをとるのは当然と思います。しかし、そんな中に私は平成２３年３月議会で紹介させていただいております京都府宮津市、ここは若者定住戦略会議というものを設置されて、２３のたしか提言を市に対してされておられるということを紹介させていただいております。４年以上前の話ですですけど。 これまで、じゃあそういった若い人たちの声を、要はアンケートではなくて、直接的に聞く機会を、庁内で例の空き家バンク等の関係、利活用とか、ああいうのは職員に聞いたっていうことを聞いていますが、私は
山陽小野田市にまた通ってこられる、また住んでおられる若い方々の声をダイレクトに聞く、そういった機会を本当につくってもらいたいという思いで平成２３年３月申し上げているんですけど、この４年以上の間、そういった試みはされたのかどうか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 確かに、議員さん２３年の３月議会で提言をされておられます。ただ、この４年間、そういったものにつきましては、申しわけございませんけども、そういった若者を中心とした会議というのは開催いたしておりません。 しかしながら、第一次の総合計画におきましても、社団法人小野田青年会議所等につきましても委員として加わっておりますし、今後、第二次総合計画につきましても、そういった若い方々の意見を取り入れてつくっていこうというふうな考えを持っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 本当にこれから
山陽小野田市を背負っていただく若い人たちの意見がきちんと反映をされる、そういった
山陽小野田市の市政であってほしいという思いは、多分皆さん持っておられると思うんです。 来年４月からは
山口東京理科大学も公立化される。そんな中で、
山口東京理科大学に入っておられる学生の皆さんとか、そういったＪＣとかだけじゃなくて、そういった方々も入れての今後立ち上げしていただきたいし、今後具体的な議論に入っていくとお聞きしておりますし、また総合戦略ができても、またＰＤＣＡサイクルしていかれるわけですから、そういったところでまた若い人たちの声を聞く機会があると思いますので、私は来年、再来年でそういった若者に定住してもらうための、若い人たちの意見を聞くきちんとした会議を立ち上げられることをとっても期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それで、ここで長岡市の今申し上げましたが、ここでは大変独自的な戦略というものを特色を出しておられるんです。例えば長岡市についてはこういうふうに述べておられ９月３０日に、１０月２１日で先ほど申し上げました、ここはつくっておりますので、９月３０日に記者会見資料ということでホームページから引っ張ってくることができました。 ここでは、国の総合戦略にない長岡市の考えということではっきり出しておられて、１つ目、若者自身が先ほど申し上げた参加、企画、実現し、魅力を生み出すまちづくり。２番目、未来の長岡を担う子どもたちを育てる質の高い教育環境づくり。３番目、長岡で頑張っている地元企業、地場産業への重点的支援ということで、国の総合戦略にない長岡市の考えということで、独自性を見せるような形で記者会見の資料にも出ているわけです。 そしてまた、我が
山陽小野田市では、この地方創生の協議会の中に意見として、協議会の委員の意見として特徴的なものにしてほしいとか、国でも県でも他の市でもやっていない特色のある政策を立てるべきである。このように意見が出ています。 ですので、こういった協議会の皆さんの意見を踏まえて、本市独自の取り組み、こうやっていきますっていうことが、今後発表ができますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 推進協議会からも、２回にわたりまして意見をいただきまして、かなりの意見をいただいております。また、議員の皆様方からも政策提言として子育てから、産業振興から、大学からいろんな御意見を賜っておりますので、これらを総合的に取り入れた総合戦略というふうに考えております。 そしてまた、本市の一番の特徴は、やはり
山口東京理科大学の公立化とそれとの連携、産学官連携による地域づくりというふうなのが一番の特徴になるのではないかというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今申された、まさに議会から政策提言が出ている中、議長名で市長に出されている１１月１６日の文書の中で、執行部におかれましては、この提言内容を地方版総合戦略の策定や来年度以降の予算編成など、今後の市政運営に反映していただきますようお願いしますということで、先ほども市長から高い評価をいただいた議会政策提言、この中で、例えば特に今答弁がないし、また市の持っている総合戦略イメージにも出てこない。要は結婚を、希望をかなえるという意味では出会いの場、ここでは政策提言の中に、結婚に否定的な理由として異性にめぐり合う機会（場）がないということで、そういうことが出ていて、これまでの若者交流推進事業の推進ということで提言が出ているわけです。そういった出会いの場っていうのをきちんとつくっていくべきだという政策提言。 また、子育て支援ということで出ております子育て支援策の充実ということで、こういった点に踏まえて、今申しあげた結婚と出産、子育て、この部分について議会の出している今申し上げたようなものがきちんと総合戦略の中に反映をしていただけるという確信を持ってよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 今現在、さまざまな提言をいただいた中で、真摯に受け止めて一生懸命つくっておりますので、ただ、予算編成の関係もございますので、確信というまではいけませんけども、努力していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 期待しております。 そして、教育委員会にお聞きしたいことがございます。教育の環境整備という部分でございますが、努力義務となっているとはいえ、我が
山陽小野田市においては、学校の適正配置とか、給食の問題とか、そういった具体的な計画は既に策定しているわけですが、その根幹となる教育振興基本計画、これが策定をされておりませんけれど、この策定については今後どのようにしていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 今、議員さんがおっしゃったように教育振興基本計画、
山陽小野田市持っておりません。この計画は、教育基本法の中で各自治体が努力義務になっておりまして、現在まで持っていないということでございます。 これもつくらなきゃいけないということで、２年ぐらい前から教育長と私と含めてそろそろつくったほうがいいんじゃないかという話もあったんですが、実はことしの４月から地教行法の改正ございまして、教育大綱をつくりなさいという、これは義務でございます。 現在、教育大綱を策定中でございまして、まだ、大きな骨子はほぼ決まったんですけども、まだ肉づけが終わっていないという段階で、この義務である教育大綱を策定した後に、教育基本計画の策定ができればというふうな考えでおります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 教育大綱は義務ということですから、当然つくられるわけですが、そうなると大まかなものになってしまう可能性を否定できません。ですので、必ずそれとともに教育振興基本計画、いわゆる教育の基本計画をつくっていただくようお願いいたしますし、また期待をしております。お願いいたします。 そして、ここで私が去年の１２月議会で提案いたしました総合子育て支援センター、これについては、議会からの政策提言の中にも入っているわけですが、その総合子育て支援センターの設置について、要は子育てを応援するというところで、どのように地方版総合戦略が策定に当たって進んでいくのかという１つの具体策として、総合子育て支援センターを設置についてのお考え、また、今全国的に配備が進んでおります出産から子育てまで切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センター、この設置の考え、この２点についてお聞きします。
○議長（尾山信義君） 岩本
健康福祉部次長。
◎
健康福祉部次長（岩本良治君） それでは、子育て支援センターの関係について、お答えを申し上げます。 現在、本市におきましては、
小野田地区の４カ所、山陽地区の１カ所について、地域での子育て支援センターを設置しておりまして、年間利用者が２万人を超える状況になりまして、一定の子育ての効果を生んでいるというふうに思っております。 それとは別に、市の中核施設としての子育て総合的なセンターというのも、子育ての観点からいいますと、ぜひ必要だなというふうには思っております。その点につきまして、前回の御提案でありましたショッピングセンターとか、といった御提案もございました、中に設置したらという御提案もございました、その点も含めて今現在、鋭意検討しているところでございます。是非つくりたいという思いは同じでございます。 なお、それとは別に、今国のほうの施策といたしまして、子育て世代包括支援センターという制度ができてきております。これが、この事業にのっとりますと、妊娠期、出産期から子育て期までにわたるワンストップの拠点としての総合的な相談支援を行うセンターという位置づけでございます。 これは、保健師とか、管理栄養士とかの専門職が全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、必要に応じて関係機関と協力しながら支援プランを策定し、きめ細かな支援を実施していこうとするものでございます。 具体的には、実際のところ、現在保健センターで行っております不妊相談とか、妊婦健診、あるいは出産後の乳幼児家庭への全戸訪問事業とか、あるいは定期健診、予防接種等、こういった事業を活用しての総合的な子育てを支援していこうというものでございまして、既に保健センターで行っている事業をそのままのせられる制度となっております。 したがいまして、これにつきましては来年度からの設置に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、来年度早々につくっていただき、まずは出発をすること、そこからいろんな充実が出てくると思います。 これはまさに他の市との競争に負けないように、我が
山陽小野田市、子育てするなら
山陽小野田というふうに、政策提言にも議会からもありますように、子育てをする世帯が
山陽小野田だったら安心して子育てができるなという、そういった政策をしっかりと進めていただきたいというふうに強く期待いたします。 そして、教育環境の整備というところで１点、これは地方創生に向けた各委員からの提案ということで、提案いただいております、たくさん。 その中で、山口銀行の方からいただいている中に、
山口東京理科大学の学生に対する奨学金の関係ですが、卒業生が地元企業への就職を果たした場合に、奨学金の返還金額の削減とメリットを享受するということで、これは私は以前、香川県が地元に就職したときに奨学金の返還免除とか、そういったことを取り上げさせていただいた３月議会だったと思います。ぜひ、県に対しても要望していただきたいと申し上げたところ、市長から副知事が大変協力的であるという答弁もあったわけですが、いずれにいたしましても、この協議会の委員からの
山口東京理科大学の学生が地元に就職した場合に奨学金の返還免除という部分では、県に要望しつつ、
山陽小野田市としての独自取り組みというのは考えられないのか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 大田
成長戦略室長。
◎
成長戦略室長（大田宏君） 奨学金の関係ということで、今のところ公立大学法人化後の奨学金につきましては、日本学生支援機構の奨学金のみでスタートする予定にしております。 現在は、学校法人東京理科大学独自の奨学金もあって、日本学生支援機構の奨学金プラス独自の奨学金を受けている学生もたくさんいるんですが、授業料が約半額になることによって、その独自の奨学金がなくても学生のほうは今よりも楽になるという一応予定でおります。 ただ今後、公立化後なるべく早い時期に独自の奨学金はつくりたいと考えております。その奨学金というのは専ら経済的な理由を手助けするという奨学金でもありますけれども、例えば市外、県外から来られて４年間住民票を移すということをしていただける学生に対して、インセンティブをつけるという意味での奨学金とか、そのような市内に住んでいただけるというようなことを条件に出すような奨学金とか、そういうふうな奨学金も考えていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今答弁がありましたが、学生も
山陽小野田市に住めば住民票は移動しないといけないはずです、今。でないと問題にされるはずです。以前、何か問題が出たことが記憶にありまして、それはしっかりと、選挙管理委員会と話をしてください。住民票は移動しなければならない、学生であってもっていうふうになっているはずです。私はそういうふうに理解をしております。前、問題になったっていうことが記憶にありますので、その辺調査をしてください。これは主眼の話にはなりませんので、調査をお願いします。 そして、独自のはないということですが、今後県とも協議をしながら、地元に残っていただくということを、幾ら学費が安くなるといってもやっぱり生活をしていかなきゃいけない。そういう意味では生活費はかかる部分あって、それでこれまでアルバイトしないとだめだったのが、授業料が安くなったから学業に専念できるかもしれません。 ですので、奨学金は何のための奨学金かっていうとこ考えると、本当に学生たちに極力望む教育を受けられるようにという国の考えだと思いますから、ですのでここまで拡充してきたはずですので、奨学金制度です。ですので、いわゆる
山陽小野田市に地元企業に就職をしてくれたら、こんなメリットあるということは、やはり今のこの地方創生の中ではやっていくべき、考えていくべきものだと思いますので、今後検討をぜひしていただきたいと思います。その点でとめておきます、きょうは。 それで次の２番目、文化・スポーツ振興の位置づけという部分でございますが、今スポーツによるまちづくり推進計画（案）ということで、先日全協でお話ありましたように、パブリックコメントをかけるということですが、私は具体的なお話が全くなかったけれど、旧小野田市において、特に
高校サッカーフェスティバル、ずっと行ってきた、まさにサッカーのまちということですよね。それで売ってきたはずです。 ですので、レノファを活用したまちづくりというのは大変必要だと思うし、今回のまちづくり推進計画の中に、基本方針４、案ですが、地域の活性化と環境整備という中にスポーツによるまちづくりの推進、現状と課題。山口県のプロスポーツチームである
レノファ山口のホームタウンに平成２６年９月に承認されました
レノファ山口とパートナーシップを組んでさまざまなまちづくり事業に取り組んでいく必要があります。このように書かれていて、たった３行でレノファの関係は終わっております。 ですので、そういう形ではなくて、レノファを活用した、要はスポーツを通じてのまちづくりというところでは、さらにそれを突っ込んでこのスポーツによる
山陽小野田市スポーツによるまちづくり推進計画の下に、レノファを活用したまちづくり実行計画、いわゆるアクションプラン、こういったものを策定をすべきではないかと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 大田室長。
◎
成長戦略室長（大田宏君） スポーツによるまちづくり推進計画は、あくまでも理念だけをうたったものだと理解しております。 先に作成された観光振興ビジョンにおいても、その翌年にアクションプランを作成をされておりますように、このスポーツによるまちづくりについても、具体的な行動計画であるアクションプランを来年度以降はつくっていく予定にしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） その中にしっかりとレノファの活用によるまちづくり、いわゆるスポーツによるまちづくりですから、しっかりと位置づけていただきたいと思います。 そして、文化・スポーツ振興の関係で地方創生の推進に向けた提案という中で、
山口東京理科大学からいただいている中、
山陽小野田市に現在あるスポーツ、文化活動団体に学生も参加しやすいように環境を整えることを提案いたしますとか、要はスポーツ、文化活動を通じての学生と市民の交流ということで提言いただいておりますが、この理科大を活用して、今、
山陽小野田市の明るいニュースとして皆さんが共通認識持っているのが
山口東京理科大学の公立化及びレノファのホームタウンとしての
山陽小野田市のまちづくりだと思うんです。 ですから、この
山口東京理科大学で、スポーツ、文化振興団体との交流というのを望んでおられるのであれば、そういったところもしっかりと取り入れていただきたいと思うんですが、これは地方創生に向けた各委員からの提案の中で引っ張っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大田室長。
◎
成長戦略室長（大田宏君） 公立大学になりますから、より一層
山口東京理科大学と地域との連携活用は活発化しなければならないと思っています。いずれ皆様にお示しをする公立大学法人
山口東京理科大学の中期目標、そして議決をいただいた後、それに基づいて大学が作成する中期計画の中には、当然今よりも密な連携が盛り込まれるものと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） せっかくこの地方創生協議会委員の皆さんが、時間をつくって協議会に参加され、またしっかりと提案をたくさんしていただいておりますので、この提案が総合戦略の中に反映ができますように本当に私は強く願っているところでございます。 そういう思いを述べて、地方版総合戦略の策定については、せっかくのそういった協議会の皆さんの意見の取り入れ、また議会からの政策提言、これを念頭に置いていただいて実のある、そしてまた
山陽小野田市独自の総合戦略をつくっていただくよう、心から期待をいたしまして、２点目を終わります。 では、３点目いきます。３点目は自助努力による自主財源の確保についてでございます。 地方分権が進む我が国にあって、自助努力により財源を生み出すことは避けて通れません。本市も企業的感覚を持って、収入を得る姿勢を強めていくべきです。 そこで、１つ目にこれまでの取り組みと今後の予定についてお聞きいたします。 ２つ目にふるさと納税の推進についてでございます。私は５年前の平成２２年１２月議会において、津和野町の例を挙げて、ふるさと納税をしてくださった方に企業の協力のもと、本市の名産品をアピールしてはどうかと提案いたしました。 その際、当時の
総合政策部長から名産品、特産品と結びつけたアイデアは大変すばらしいと感じているが、もうしばらく財政が回復するまでの間、数年かもしれないが、時間をいただければと考えているという趣旨の答弁を得ておりました。 その答弁から本年はちょうど５年目でございますが、ふるさと納税を進めるための取り組みが始まろうとしているようでございます。そこでお聞きいたします。ふるさと納税を推進するためのお礼や特典について、予定はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。川地
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） それでは、自主財源の確保策について、これまでの取り組みと今後の予定についてお答えをさせていただきます。 本市における主要な自主財源であります税収等の確保につきましては、債権特別対策室の設置や各課による収納対策の強化により、収納率の向上に努めております。 また、税外収入としての自主財源の確保といたしましては、未利用地の売却、広告収入、それからふるさと納税が挙げられようかと思っております。 まず、未利用地の売却ですが、現在市有財産の指針に基づきまして、売却可能な土地については、積極的な売却に努めておるところでございます。 次に、広告収入ですが、現在ホームページへのバナー広告の掲載、郵送用の封筒、パンフレットへの広告掲載、それから公用車への広告掲載、さらには本庁舎、山陽総合事務所、今仮設事務所ですけども、のモニター広告などさまざまな取り組みを実施しております。 最近では市役所１階の庁舎案内図への広告掲載や、今年度からネーミングライツの導入も行ってきたところでございます。 また、ふるさと納税につきましては、平成２７年の税制改正で控除額の拡大、申告手続の簡素化など、制度を促進するための環境が整えられたことにより、さらに利用者が増加していくことが予想されます。 本市といたしましても、自主財源の確保策として、より多くの寄附をいただくよう、返礼品を含め寄附の見直しを進めておるところです。 さらに、今後の新たな試みといたしましては、今原課からの提案があっておりますけども、電子マネーを活用して、その利用額の一部を市に寄附される制度づくりについてもただいま検討いたしておるところでございます。 市といたしましては、今後とも市税等の収納率の向上に努めますとともに、新たな媒体導入に向けて研究し、自主財源の確保に努めてまいります。 続きまして、ふるさと納税を推進するためのお礼や特典についてお答えをさせていただきます。 ふるさと納税につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、今後自主財源の確保のための有効な手段と考えております。 これまで本市では、ふるさと納税をサポート寄附、寄附していただいた方をサポート大使と呼んで、ふるさとを離れたサポート大使と本市を結ぶ心のきずなづくりであると位置づけて取り組んでまいったところです。 今後もこのきずなを大切にするため、現行制度の考えを継続し、これまでどおりイベントや近況等を書き綴ったふるさと便りなどをお送りすることにいたしておりますが、これに加えまして、新たな取り組みとして、希望者に対して寄附金に応じて特産品等の返礼品をお送りすることを現在検討いたしております。 現時点での検討内容でございますけども、この返礼品につきましては、市内業者から公募することといたしておりまして、公募に当たりましては市内での製造、加工した特産品や体験型特典、観光などのサービス事業など、参加事業者から幅広く御提案をいただくことを考えております。 また、返礼品を導入するに当たりましては、民間のふるさと納税サイトへの参加、あるいはクレジットカード決済等の導入も今検討いたしておるところでございます。 今後、返礼品の導入につきまして、よりよい仕組みを構築し、来年度からの実施に向けて、現在準備を進めているとこでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ありがとうございました。それで、１番目、１つ目なんですが、自主財源、自助努力による自主財源の確保ということで、少し述べてはいただいたんですが、これまで行革の委員会で行政改革推進プロジェクトですか、やってこられたっちゅうのあるんですが、この中には若い職員が全く入っていない、課長、部長クラスとなっておられるんですけど、要は若い職員のアイデアですね、これを取り入れる手法というのはやってこられたのか、また今後やっていくか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 今、議員の言われました行政改革推進プロジェクトですか、これは平成２０年に立ち上げまして、構成員のメンバーは、市長、部長、それから総務課長、人事課長、教育課長、財政課長で構成されております。その下に幹事会というものを置いておりまして、先ほど申し上げました課長以外の課長を構成員として、そこの課のいろんな意見を吸い上げながら、幹事会から、こういった推進
プロジェクトチームに持って行くというふうな取り扱いをしております。 そのほか若手職員の意見ということでございますけども、平成１８年度ぐらいから取り組んでおります職員提案等々についても、当初、こういった行革に対する意見はあったというふうに認識いたしております。 今後のことでございますけども、地方創生におきましても、若い職員から自由な今回も意見を募っております。行革につきましても、今後とも若い職員から、また自由な提案について積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今、職員提案と言われましたけど、平成１８年から。これはあんまり生きてないように私は実感してます。うなずいておられますね。ですので、やはり、幹事会といっても、そこには本当に入ったばかりの本当に初々しい若い職員のやわらかな発想とか、そういうのはなかなか入りづらいというところはあるかと思うんです。ですので、そういう要は市長とか、いろんな方が入るのも大事。だけど、そこに若い人たちが入ることによって、そういう考えもあるんだねっていうことは絶対あると思うんです。その点がもう一歩進めていただきたいと思います。 私がここでちょっと申し上げておきたいのが、実は県庁に行ったときに、エレベーターの中に、我が
山陽小野田市を代表するような企業のコマーシャルがエレベーターの中に張ってありまして、私は大変ちょっと
山陽小野田でできないのかなって、そのときに思ったんです。文化会館はちっちゃいあれですけど、エレベーターがあるところも施設によってはありますので、本庁舎もそうですが、こういったエレベーターへの企業にＣＭを出していただくことや、また市民館、文化会館は今ネーミングライツになっておりますが、市民館の文化ホールがございます。ここに座席に企業からのコマーシャルを後ろに出していただくとか。あと、これ随分前に申し上げたことがあるけど、避難所を案内するそこに、あれはＮＰＯがあの当時絡んでるちゅうことがありましたけれど、企業に募ってＣＭ載せていただいて、つけるお金がかからないとか、そういったいろんな手法ありますよね。ですので、こういった具体的な手法っていうか、そういうことは職員から上がってこないんですか。上がってきてもやらないんでしょうか。どちらでしょう。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 先ほど議員さんが言われました行政財産の空きスペースの活用だと思います。一時期、例えば、公共施設の屋上を使って携帯電話のアンテナの設置をしてはどうかとか、そういったたしか意見等々は出てきておりましたが、現実には至っておりませんし、既にそういうふうな今ニーズというのはありません。しかしながら、行政財産につきましては、使用許可から空きスペースについては地方自治法の改正ございまして、貸し付けも可能というふうになっておりますので、今後その辺につきましては、また積極的に考えていこうというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ですので、私が考えついたぐらいだから、若い職員に聞いたら、こんなことどうですか、あんなことどうですかって、私、いっぱい出てくると思うんですよ。例えば、マンホールにもコマーシャル載せることも不可能じゃないでしょう。ですので、あらゆるところから、とにかく要は一般質問でいろんな議員が取り上げるときに財源をっていう言葉よく答弁として出てきますよね。財源示してくれとか。そういう答弁が出るんであれば、やっぱり、市として、１円でも多く要は自分たちが汗かいて収入得ようっていう姿勢を私はなかなか感じられなかったんですよ。実は。それで、ふるさと納税は、これほど全国的に頑張っている中で、
山陽小野田市も何とか少しでもふやそうっていう姿勢が感じられてなかったんですよ。その趣旨が云々とかいう答弁とかが前あったりとかして。だから、もっと飛びつくっていうか。要は必死で収入を得るっていうところをですね、だから、先ほど最初申し上げた企業的な感覚、そこをさらに持っていただきたいと思いますし、先ほど申し上げた具体的な広告等出し方、そういったことも含めて、若い人たちに要はアンケートで結構ですから、若い職員に何かもうかるあれがないだろうかということで、ぜひアンケートをとっていただきたいっていうふうに思うんですが、それはいかがですか。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 私はちょっと議員さんのお考えとは違いまして、職員はそれなりに自主財源の確保についてはいろいろ考えておりますし、歳入ではなくて、歳出の抑制というのも一つのこれは財源策ですから、いろんな職員も権限委譲ですとか、自分らの事務の効率化ですとか、いうのは一所懸命考えているというふうに普段から思っております。しかしながら、今後もっと財源がちゃんと確保できるようには積極的に取り組んでいこうというふうには考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 要は支出を抑えるっていう、もう本当にちっちゃいことでは、昼休みに電気消してからお弁当食べて気の毒なと思ったりするぐらいですから、それもすごくわかってんですけど、だけど、先ほど申し上げたいろんなやり方ってあるので、それを結局、職員から、若手職員から、いわゆるアンケートをとって、まだ、これできるんじゃないのっていうことを進めていただきたいと思いを言わせていただいております。 次に、ふるさと納税ですが、各務原の分で選べる使い道、資料３見ていただきますと、４にまで行くんですけど、ここ選べる使い道で、大変具体的に、例えば、安全安心都市づくりの応援っていっても、下に、こういうふうにしますって書いてありますよね。だから、わかりやすい。そして裏の４番目に行くと、まるごと応援ということで、あらゆる分野で使わせていただくから、どうぞ自由に使ってねっていう方はこれでお願いします。それとあわせて、これは下が１００ということは、少なくともメニューが１００はあるちゅうことになるわけですが、例えば、我が
山陽小野田市を離れておられる方が、お家が、実家のがある。気になる。でも、なかなか帰れない。また墓もある。気になる。帰れない。そういった方々からしたら、本当にまさに、ふるさとである
山陽小野田市に納税をすると、空き家の見守りしてくれたり、それとか墓地の管理のサービスをしてくれるって、これはすっごい喜ばれることだと思うんですけど、こういった具体策っていうのは打ち出せないでしょうか。先ほど言われた体験型とか、いろいろ、そういう取り組みも私はいいと思うんですよ、もちろん。だけど、遠く離れた方からすると、とっても喜ぶ、９９番と１００番と思うんですが、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 川地次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 議員さんのおっしゃることは重々よくわかります。が、何せ、初めての取り組みですし、いろんなことが想定されます。そうしたことから、まずは、この返礼品の取り組みとこの制度の導入というのをまず第一優先というふうに考えておりまして、それから軌道に乗せること。それがかないましたら、この返礼内容の対象について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） わかりました。一気にやるのはつらいでしょうから、私は、今回、このようにすると、ふるさとを思う
山陽小野田市から出て行った方々が大変喜ばれるという確信のもとで申し上げてるので、ぜひ、きょう、あすという意味ではなくて、検討していただきたいというふうに願っております。 それでは、次の４番目に移ります。 ４点目は市営住宅についてでございます。このことについては６月議会で質問させていただきました。他市の市営住宅に入居している方が本市の市営住宅に応募できないという点について、根拠がないということから改善を迫ったわけですが、県営住宅の手法に追随をしている現状から、公明党県議会議員に県営住宅の応募資格について取り上げてもらうことを申しておりました。このたび県営住宅について、１１月から一部緩和されましたので、まず１つ目に、本市の住宅困窮要件の緩和について、予定と内容をお聞きします。 そして２つ目に、入居案内についてでございます。６月議会で宮城県の取り組みを例に挙げ、入居案内の改善を提言いたしました。その際、建設部長より、参考にさせていただいて、わかりやすいものになるように研究していきたいという旨を答弁を得ております。そこでお尋ねいたします。入居案内について、市民目線での作成をしていただきたいと存じますが、検討状況はいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、市営住宅について御質問を順を追って説明をさせていただきます。 まず、住宅困窮要件の緩和について、予定と内容を聞くということで、市営住宅の入居者資格につきましては、市営住宅条例第５条第１項（３）に、現に住宅に困窮していることが明らかであることとの規定があり、原則として、他市を含め現在公営住宅に入居している方については、現に住宅に困窮しているとは言えないため、入居者資格がないものとしております。ただし、これまでも公営住宅に入居している方でも、病気等の御事情がある方は個別に事情をお聞きした上で対応するようにしておりますが、平成２７年１１月、この１１月ですが、県営住宅募集より県営住宅の住宅困窮要件の緩和がされ、他の公営住宅に入居している方でも、１、一定の介護を要する親の介護のため、２、特別な治療により遠方の医療機関に長期間の通院をするため、３、著しく遠隔の地に勤務しているため等の事由がある方は県営住宅に申し込みができるようになりましたので、本市においても県営住宅の事例を参考に要綱等を作成し、平成２８年５月募集分より対応したいと考えております。 ２番目の御質問の入居案内の改善状況を聞くという御質問です。 市営住宅の募集案内については、入居申込書等とあわせ、入居手続関係と収入要件関係の２冊の案内冊子を配布しております。御指摘の件につきましては、募集案内の中に別紙として、よくある質問としてまとめた書類を平成２８年１月募集分より添付することを検討しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。資料５はまさに今部長が言っていただきました山口県の住宅困窮要件の緩和ということでございます。こういった事情がある場合ということになるわけですが、私は一歩踏み込んで提言をしておきたいのが、先ほど申し上げた全国移住ナビ、市長コラムで、本市への転入促進に役立ちそうですということもありました。また、小林市、宮崎県小林市は移住ナビが大変テレビでも紹介されるぐらい特徴があって、それで、要は、テレビで映っていたときに、確か首都圏のほうから、住もうか、どうしようかという方が来られて、その方に一所懸命案内したり、いろんなことされてたんですけど、その中で、公営住宅と思われる部屋を１泊、私から見て公営住宅だなと思ったんですけど、そういった部屋を１泊１,０００円で貸し出して、まず住んでみてもらうと、こういったことをやられたりしておりまして、この辺につきましても、ぜひ、移住していただくことを勧める意味でも、市営住宅を何らかしらのそういった活用ということも考えることはおかしくはないのではないかと思います。この点については、ぜひ検討をください。 それで、きょう申し上げていきたいのは、県営住宅よりも優遇策はできないのかということです。先ほど申し上げた全国移住ナビということは、例えば、北海道とか、そういうところに住んでいる人が
山陽小野田の寝太郎伝説の入った全国移住ナビを見ます。
山陽小野田市よさそうだな、家族で４人で行きたいな。しかしながら、収入少ないから、今はもう市営住宅、北海道の県営住宅か、市営住宅住んでるけど、
山陽小野田の市営住宅に応募したいな。でも、できません。それはどうなんだろうかって思うんですけど、県の優遇策を超えても、私は公営住宅法を飛び越えることはないと思うんですが、この辺については、検討、市長のほうはできないでしょうか。要は、全国的に他県の、これは県営住宅の住宅困窮要件の緩和ちゅうのは、あくまでも県内という感じになりますよね。じゃなくて、県外から
山陽小野田市に、県外の公営住宅に住んでる人が
山陽小野田市の市営住宅に住みたいと。そういったときに、いらっしゃい、いらっしゃいということで、移住ナビをしてるわけですから、どうぞということができないかどうか、その点をお聞きします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 条例の上でも不可能ではないと考えます。ですから、もう少し担当の部署と建築住宅課と協議したいと思います。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、よろしくお願いいたします。今回の部長の答弁からは、大変改善をされる、取り組みが進むということで、かつ市長もまた議論するということですので、こういったことが本当に進んでいくことを期待をいたしまして、４番目は終わります。 次の５点目で最後でございます。動物愛護についてでございます。 ９月は動物愛護週間があることから、動物愛護について取り上げさせていただいてまいりました。 本年の９月議会では、市長より、もう既に１０月に行われているわけですが、１０月に行われた飼い主のいない猫のトラブル解決法講座、ここに職員に行ってもらって、まず学習をして、議員の意見と相入れないのか、もっともなのかを検討して、もっともということであれば、財源をどこから捻出するのかということになるが、大きな金額でなくていい、まずは姿勢を示してほしいという議員の意見を参考にしながら対応するという旨の答弁をいただいておりました。 そこで今回は、９月議会での答弁を踏まえ、避妊・去勢助成制度創設について、検討状況をお聞きをいたしたいと思います。 お聞きする前に、皆様に見ていただきたいのが資料６。９月議会のときに、市長がどのぐらいの予算考えておられるんですかと言われたから、それは市で、自治体で考えられることですって申し上げましたけれど、今回は表にさせていただいていまして、下関市、美祢市、防府市に電話をさせていただいて、防府市は２７年度から始まったばっかりですから２６年度はありませんけれど、これ見ていただいたらわかりますように、美祢市は、要はある程度もうニーズに達してきてるちゅうところはあるのかなと言う気はないですけれど、気持ちもありますが、ほかの２つはもう既に、もういわゆる下関はもう既に打ち切ってる。そして防府市についても、もう既に１２月７日時点で、およそ１５０件と聞きました。このようになっておりますし、また市によって、美祢市は１８万円程度、また防府市は６０万円、そして下関市はいっぱい合併してますので人口も多いからだと思います、１３２万円ということで、このようにニーズは高いという認識がございます。 そして、また、下が下関市のホームページより抜粋ということで出させていただいておりますが、申請受付が終了いたしましたとはありますけれど、ここに条件として、下関市内に居住する飼い主が下関市内に飼育している犬猫、所有者のいない猫、飼い犬については、きちんとそういう予防接種を受けていてくださいよということと、飼い猫は終生飼うことが約束できることということで、きちんと条件を出した上で、要は助成制度をされておられるわけです。こういった形で不要な犬猫がふえていかないっていう、小さな命を守っていくっていう取り組みでは、ぜひ進めていただきたいと思いを持って、今回９月議会の答弁をもとに質問させていただきますので、お願いいたします。
○議長（尾山信義君） 佐久間
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） それでは御回答申し上げます。 ９月の議会において議員さんより御指摘のありました飼い主のいない猫のトラブル解決法講座、防府市でありました。私と担当職員２名で出席したところであります。そして、その地域猫の活動の流れというのは、把握はできたものでありますが、これを実践に向けてとなると、該当する地区住民の寛大なる理解を求める必要があります。正直かなりハードルが高いなという感想を持ったところであります。当然一挙に地域猫の活動を進めるということではないようですが、現在市に寄せられている猫に関する苦情や相談の内容から考えますと、加害者と被害者の歩み寄り、それは相当かなり難しいと考えられます。 また、避妊・去勢費用の助成制度ということでありますが、以前から御提案がありましたが、この問題に関しましても、その制度の効果、まだ、その辺の不透明な部分も多く、総合的に判断しますと、現在のところ、予算の大小にかかわらず、導入する予定は現在持っておりません。繰り返しのようなお話になりますが、今後の社会情勢、他市の動向を注視したいとは考えますが、これら野良猫、飼い主のいない猫は、もともと飼い主に捨てられ、無用な餌やり等でふえたのが原因であります。市といたしましては、飼い主に対する終生飼養、室内飼育、そして無用な餌やりの防止に向けて、いろいろ指導啓発を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いつも何か似たような答弁で、じゃあ、それがどのように進めて、どのように改善をしてきたのか。実例を挙げていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 先ほど申しましたように、そういう私どもがやってますのは、多数餌をあげて、多数猫がふえた地域、そういう苦情に対しては、現地を確認して、そういう方には指導してると。基本的にはそのスタンス。それとあとは啓発活動、今先ほど申した内容でございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） そんな中で、要は猫の引き取りの数っていうのは、そういった活動が功を奏して減ってきているという認識を持っておられるということでよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 猫の引き取りは横ばいで推移してます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） では、ここで申し上げておきたいのが、当日防府市での飼い主のいない猫のトラブル解決法講座にお２人で行っていただいておりましたね。その中で、横浜市から来られた講師が繰り返し言っておられましたよね。避妊・去勢の必要性。助成制度とは別の問題としても、避妊・去勢の必要性を何度も言っておられました。これが本当にそういったかわいそうな猫をつくらないっていう大きな力になることはもう間違いないんですよ。そういったことを踏まえて、この避妊・去勢の必要性を講師が繰り返し繰り返し述べておられたこと。これを市としては、どのように評価をしておられるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 今議員さんが言われますように、避妊・去勢、その重要性といいますか。そして終生飼うためにも、そういう取り組みというの十分認識してます。地域猫の考え方についても、非常に私はいい考え方と思ってます。ただ、現実的に市がどこまで踏み込んで打って出るかということになると、かなり厳しいということ、地域の実情等とありますけど、それはなかなか難しいということを申し上げてる。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） であれば、なおさら、今、今回は、防府市、萩市でありましたが、こういったことが県が主導して進めておられるわけですから、まずはその地域、いわゆる飼い主のいない猫、地域猫というよりも飼い主がいない猫によってトラブルが出ていることに対して、どうやっていったらいいかをみんなで考えていこうじゃないかということで、この県の主催のこの講座に
山陽小野田市手を挙げていただきたいという思いを強く持っておりますが、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 実は、議員さんのほうからの働き、働きかけというか、要望があったんですが、実は県のほうから年明けに
山陽小野田で実施をしたいがどうかという話があります。基本的には断る理由もないし、そういう地域猫の普及というのは必要なもんでありますので、引き受けさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） であるならば、極力たくさんの方に、市民に来ていただけるように努力をしていただきたいと思いますので、この点はぜひよろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、今後策定をされる総合戦略等、本当我が
山陽小野田市のまちづくりが本当に進んでいくことを心から期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（吉永美子君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、吉永議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は終わりました。 来週月曜日１４日は、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時５０分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年１２月１１日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 山 田 伸 幸 署名議員 伊 藤 實...