山陽小野田市議会 2015-09-16
09月16日－04号
平成 ２７年 ９月定例会（第３回）平成２７年
山陽小野田市議会（第３回定例会）会議録平成２７年９月１６日 午前１０時００分
開議議員定数 （２２名） 現員数 （２１名） 出席議員 （２０名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ １名）議 員 福 田 勝 政 君
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 主査兼議事係長 田 尾 忠 久 君 庶務調査係 長 島 津 克 則 君 書 記 梅 野 貴 裕 君 書 記 原 川 寛 子 君説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 中 村 聡 君 総務部 次 長 大 田 好 夫 君
総合政策部 長 芳 司 修 重 君
総合政策部次長 川 地 諭 君
市民生活部 長 小 野 信 君
市民生活部次長 佐久間 昌 彦 君 健康福祉部 長 河 合 久 雄 君
産業振興部 長 姫 井 昌 君
産業振興部次長 多 田 敏 明 君 建 設 部 長 佐 村 良 文 君 成長戦略室 長 大 田 宏 君
総合事務所 長 吉 藤 康 彦 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君 水道局 次 長 原 田 健 治 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの
出席議員数は２０名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において岡山議員、河野議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。９番、笹木議員。（笹木慶之君質問者席へ）
◆議員（笹木慶之君） 皆さん、おはようございます。会派誠風の笹木慶之でございます。私は、潤いと安らぎのある豊かな市民生活のさらなる向上、そして、
山陽小野田市のますますの発展を心から願い、そのために私自身もしっかり汗をかいていく、そういう立場に立ってお尋ねをいたします。 きょうは、３点に立ってお尋ねをいたします。 まず最初に、
都市計画マスタープランについてお尋ねをいたします。
都市計画マスタープランは、
都市計画法第１８条の２に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めたものでございまして、総合計画における将来都市像を目指し、地域の特性や住民意向を十分に考慮して、長期的な視点を持って検討され、本市の特性と問題、課題を踏まえ、本市が進めていく
都市づくりの基本目標が明確に定められております。 市制誕生１０周年を迎え、この間、さまざまな課題を克服し、着実に
都市づくりは進んでいると評価はいたしますが、将来都市像を目指した
都市づくりの計画と現状を照らし合わせ、しっかりした分析と評価を行うことが、今、必要ではないでしょうか。 また、本市を取り巻く
社会経済情勢の変化を踏まえた時代の要請に即応した適切な対応も求められると思います。 これらのことを踏まえて、全体構想の実現の成果と課題について、まず、お伺いをいたします。 また、あわせて、全体構想には４つの地域に分けて計画、定められておりますが、全体構想における将来都市構造、
各種まちづくり方針を踏まえながら、地域独自の特性や地域住民の視点をもとに策定された
地域別構想についてはどうでしょうか。 その実現の成果と課題について、まず、お尋ねをいたします。 よろしく御答弁お願いします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、
都市計画マスタープランについて、全体構想の実践と課題、
地域別構想の実践と課題について、一括してお答え申し上げます。
都市計画マスタープランは、
市総合計画や、県が定める
都市計画区域マスタープランなどの上位計画に即し、本市の特性や課題、市民の意見を反映した市の都市計画に関する総合的な指針であり、平成２１年３月に策定しました。 策定当時、都市計画上の課題としては、１つ目、
ＪＲ小野田駅周辺、
公園通り周辺、ＪＲ厚狭駅周辺、
埴生漁港周辺などに分散している市街地間の連携と市街地内の集約化の必要性、２番目として、身近な
生活基盤施設の整備改善の必要性、３番目、活力、にぎわいを育む土地利用、施設整備の必要性がありました。 それらを踏まえ、全体構想では、
都市的土地利用と
自然的土地利用の基本的なゾーニング、主要な都市拠点の配置とそれら拠点間を結ぶ
ネットワーク、そして、地域間を結ぶ骨格的な
ネットワークという３つの視点から、将来の都市構造を示し、土地利用や
交通体系整備などの基本的な方針を掲げています。 また、
地域別構想では、小学校区を基本に、歴史や地形を考慮し区分した４つの地域ごとに、その特性や地域住民の視点をもとに、より具体的な方針を掲げています。 構想の実践については、
都市計画マスタープランで示した目指すべき将来都市像を具体化するために、都市計画に基づく事業を、国、県とも連携しながら推進し、これまでに
小野田湾岸道路の開通など、市街地を結ぶ幹線道路の整備により、市街地間の連携を進めてきました。 また、市街地内の集約化については、厚狭地区、埴生地区の
公共施設再編や、厚狭駅及び小野田駅周辺での未利用地の活用に向けた取り組みを進めているところです。 また、目指すべき土地利用に向けては、
都市計画マスタープランの
土地利用方針に即して、用途地域の見直しや
特定用途制限地域の指定などを行い、適正な土地利用の規制、誘導を図っているところです。
まちづくりは、長期間をかけて継続的に取り組むものであるため、策定当時の都市計画上の課題の解消に向けて、引き続き
都市計画マスタープランの基本方針に即した施策を進める必要がありますが、
社会経済情勢の変化による新たな課題に対応した見直しも必要と考えています。 そのため、今後、上位計画である
市総合計画が、
社会経済情勢の変化等により見直されれば、
都市計画マスタープランも計画に即すように見直すこととなります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） ありがとうございました。今、るる説明がされました。まさに私も、そのことは確認をしておりますので、先ほど申し上げましたように、一定の評価はしておりますが、このたび、なぜ私が総合計画のほうで質問しないで、
都市計画マスタープランのほうから
まちづくりをお尋ねしたかといいますと、総合計画の中の
ハード部門、総合計画に沿った
まちづくりのハード的な部門の最たる計画は
都市計画マスタープランであると思います。
都市計画マスタープランは、住みよい
まちづくりを進めるため、総合計画で示されたこの将来都市像を、都市計画の部門から実現化していくことを目的として策定されたものですと、これは、計画に明記されております。 現状における悪いところを工夫する方針が、また明記もされておりますし、もちろんいいところも、優位性があるところも表現されております。 それから、今おっしゃいましたが、長期的な取り組みが必要であることは十分理解をしておりますが、ただ、時は待ってくれません。将来のために今何をすべきか、急ぐべきもの、天の時として今取り組むべきものがあるのではないか、そういったところをるる思うときに、果たして、現状の都市計画がそのままでいいのかどうか、多少気がかりなところがあるわけであります。 今まさに地方創生、地域の活性化につながるもの、そういったことについても、しっかり議論をされておるところですが、確かに地方創生については、
ハード部門ではなしに、ソフト部門が中心であろうかと思いますが、やはりソフトとハードは、行政にとって表裏一体のものではないかなという気もいたします。 そういった観点に立って、
総合政策部のほうから、そのあたりのところについてのお考えはございますでしょうか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） おはようございます。今、議員のほうから御質問がありましたけれど、私どもとしても、総合計画、これが市の最上位計画ということで捉えております。こういったものに基づいて
都市計画マスタープランが策定されております。 総合計画の中で掲げられた５つの基本目標、さらにこの具体的なものとして基本計画が策定されているわけですけれど、当然、これに沿った形で
都市計画マスタープランが策定してありますので、この中でうたわれているものについては、必要に応じて実施計画という形で提出がされているものと捉えております。 今、議員おっしゃられましたけれど、特に
都市計画マスタープランにおきましては、いわゆる都市計画、いわゆる基盤整備、道路であるとか公園、下水、市街地の整備事業、こういったハード面が中心になってまいりますので、その辺についての具体的な実施計画という形で出ておりますので、
財政計画等、整合をとりながら、現在、進めているといったことでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、再度お尋ねですが、今の都市計画を実施するに当たって、
都市計画マスタープラン、いわゆるこれは日本語に直すと、都市計画の基本計画ですね。基本計画には、当然実施計画が伴うと思いますが、
都市計画サイドで
マスタープラン、基本計画の実施計画というのはお持ちでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 御質問の都市計画の実施計画を持っているかっていう質問ですが、実施計画というのは、都市計画の
マスタープランに基づいて個別の事業をやるときに、その事業費等を含め、それから
スケジュール等を含めた実施計画を立てながら現在進めている、そういった意味の実施計画は、当然、立てております。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、都市計画が、実施計画を幾ら立てても、都市計画は財源がありません。それを実行に移すためには、総合計画にどのようにフィードバックされるのでしょうか。総合計画にフィードバックさせませんと、
総合政策部のほうに事業の認可といいますか、ということができませんね。 私が思うのは、都市計画の
マスタープランの計画自体は、総合計画に沿ったものですから、それに沿った計画が、当然、立てられてくるし、今、担当部長もおっしゃいましたように、当然、年次的な計画を立てて、それを具現化していくという手法が、当然、必要であろうと。具現化するに際しては、当然、財源が伴うわけですから、それは、どの時点で、どのように総合計画、いわゆる総合計画の中の基本計画あるいは実施計画なのか、どこかでやっぱり戻していかないと実行に移されないわけですね。そのあたりの手続をちょっと教えてください。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 先ほど申しましたように、特に
建設部サイドになりますけれど、一応
都市計画マスタープランに沿った形で、いろんな事業のほうを検討されておられます。ある程度具体的な形になったものについては、全庁的に同じように実施計画という形で提出を求めているところですけれど、それと同じような形で、企画のほうに実施計画という形で提出がされているというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、その次の段階に行きますが、合併以来、合併当初は大変財政的に苦しかった。そういった時代もあったわけで、そうすると、当然、総合政策、いわゆる財源を持ってるところが、どうしても主導権を持って事業の選択をせざるを得ないという時期があったと思いますが、決して、今が十分に豊かであるかというと、そうではありませんが、その当時よりも幾分は緩和されてきておるし、計画もある程度速やかに計画立てられるような状況もかいま見られるわけです。 そうした場合に、これは、行政の施策の決定の方法ですが、管理的な、いわゆる行政執行と、それから、事業課を中心とした行政の執行のものがあるわけですが、私は、今までは
総合政策部のほうでしっかり管理をした中での、いわゆるその運営が、これは、必然的だったと思うんですが、そろそろ、やはり原課の声をもう少し酌み上げたほうがいいんじゃないかなという気がしますが、これは、私のひとりよがりかもしれません。そのあたりの実態、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 実施計画の提出につきましては、この数年におきましては、まず夏の時期に次年度以降の計画に向けてのヒアリングを行っております。さらに、原課でそういったものを詰めていただいた上で、次年度への予算要求という形につながっていくわけですけれど、私どもの立場で申しますと、当然、有利な財源を活用しながらということはあるんですが、そうはいっても、しなければならない事業も当然ございます。そういったものについては、しっかり原課の意見も聞きながら、全体としてどう進めていくかということを十分検討した上で、取り組んでいるところでございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） これ、決して嫌味ではありませんが、私も、この
都市計画マスタープランを何度も読ませていただきました。大変よくできた計画であるということは承知しておりますが、その中で、
まちづくりのいわゆる優位性のあるところ、あるいはその反面、弱いところは明記されています。 この弱いところをやはり克服していかないと、いい
まちづくりにはならない。もちろん一朝一夕にいかないことは事実ですが、物によればすぐできるようなものも中にあるような気がいたします。 もう一点は、今度は逆に、よいところとして評価されながら、現状を見てみると決してよくないという、これはあれですよ、私の思いですから、しっかりとされておるが、なかなかうまくいかないということかもしれませんが、表現されておるような内容を整えてないというところも多少見受けられます。 特に悪いところについて、もちろん
都市計画自体というのは、公共が全部やるものではありません。民間の活力を利用したり、あるいは市民の協力を得ながら進めるという部分も多分にあるわけですが、
地方公共団体しか手がつけられない事業もあるのも事実ですね。そのことは、どう認識しておられますか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） どうしても手がつけられないというのがちょっと、よくわからない部分ではあるんですけれど、例えば、地元との協議は整ったであるとか、そういったこともあろうかというふうに思っております。 そういう一定の条件が整ってて、なおかつその事業が実施できる、財源の確保も当然必要なわけですけれど、そういったさまざまな条件がそろった段階では、できるだけ予算化をしているということで捉えております。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、次の段階に入りますが、もちろん今、かなり自信を持って実行されておるということですから、それ以上のことについてそれは言いませんが、ただ、私が見た範囲では、あながちそう言えないのじゃないかなというところも多少あるわけです。 やっぱり計画が計画でしかなかったら、全く意味を要しないわけで、やはり計画は、多くの皆さんの意見を聞いて、市民の意見も聞きながら、市民の負託に応える、それが前提で計画立てられております。 ですから、財源的な制約、それからいろんな事業化するについての問題点もいろいろあろうと思いますが、やると決めたらやっぱり早く着工することの手だてを進めていく。私は、計画が、即計画したから即翌年からとなかなかならんと思うんです。やっぱり計画はしっかり立てた中で、いろんな財源手だてもしながら、それから、市の状況もしっかり確認した中で進めると、やっぱり計画から実行に移すまでは三、四年かかる可能性も、物によればあるわけです。 ですから、そこのところを、基本計画から実施計画に移すときの手続をもっとつまびらかにされたほうがいいんではないかと思いますが、これは、実は一昨年の代表質問のときに、総合計画、基本計画、実施計画のことについて申し上げました。 確かに総合計画も、立派な総合計画ができております。基本計画も、分離すれば５０項目ぐらいですか、おおよそあろうと思います。 ですが、悲しいのは、実施計画の段階で、どうもそのあたりがはっきりしてこない。何年度にどうするのかっていうのをもう少し早く出すべきじゃないかな。そうすれば、いろんな意味合いで準備も順調にできるし、それから、予算化も速やかにいく、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） １６の施策体系という形で、今、基本計画が整っているわけですけれど、この達成、実現に向けて、今言われたような五十数項目の、さらに細かい項目が掲げられております。 さらにこの達成に向けて、いろんな事業に取り組んでいるわけですけれど、その具体的な計画というのが実施計画ということになろうというふうに思っております。 したがいまして、ある程度、先ほど申しましたけれど、さまざまな条件が整った段階で、３年のローリングでやっているわけですけれど、実施計画に基づいて事業を展開しているということでは、間違いないというふうに思っております。 ただ、その実施計画に基づいてさまざまな事業を展開していく中で、それがさらに上位になる、今度、逆に戻りまして、それぞれの基本計画の達成にどれだけ貢献しているかというあたりの検証については、現段階でまだ不十分というふうに考えております。そのあたりについては、今後是正をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） もう一点お尋ねします。今、実施計画のことについて申し上げましたが、実施計画は単年度の計画ですか、それとも、複数年の計画でしょうか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 一応３年分の計画ということで、毎年ローリングで計画を進めているものです。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） わかりました。私もそう思ってますが、やっぱり単年度ではなし複数年、そして、もちろんこれは状況が変わるわけですから、年度ごとに見直しをして、早くしなくてもいいものは後年に繰り下げる、それから、早くしなくちゃならんものは１年前倒しする。それに基づいて財政計画、いわゆる裏づけをして、そして予算化していくというのは、これは、普通のルールだと思います。わかりました。 ところで、その次に参りますが、今度は都市計画のほうからもう一回戻っていきますが、都市計画の計画の中で、これは、確かに
都市計画自体は、ある面いえば、方針を決めたり、理念を決めたりというような部分が多いわけですが、とはいいながら、中には具体的な事業を明記したところもございます。 昨日、一昨日ですか、厚狭駅前の、厚狭駅南部の
コンパクトシティーの問題、それから、昨日ありました
小野田駅前の
土地区画整理事業の件、これは、もう内容をお聞きしましたから、あえてこのことをもう申し上げません。 ですが、いずれも
小野田駅前の
土地区画整理事業は２８年に着工するということですから、まさにもう実行の段階に入っていくなということで、安心しておりますが、
コンパクトシティーの問題も、きのう担当部長が十分な説明をされましたので、よく理解はできました。 その中で、この
都市計画マスタープランの中に、これ両者とも書いてあるんですが、我がまちは鉄道によって南北が遮断されておる。それを、
まちづくりの弱点といいますか、やっぱりこれを克服しなくちゃならんということが、大きな課題ではないかなというふうに思うわけですが、これは、厚狭も小野田も一緒ですが、これの南北の通路の件は、
コンパクトシティー計画の中に含まれておるのか。あるいは昨日言われた小野田の
土地区画整理事業の中に入っての事業になるのか、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 今、
小野田駅前の
土地区画整理の事業、２８年度からすると言われましたが、今、まだ国へ協議中ですので、今の段階ではする予定でございます。まだ、２８年度からスタートすると決まったわけではないんで、その辺はちょっと訂正させていただきます。 今、御質問のありました厚狭駅、それから小野田駅のＪＲで分断されていることについては、いずれの地区においても自由通路、それから橋上化と、小野田駅については橋上化、厚狭駅については自由通路という構想はございます。 ただ、それぞれの、厚狭駅、厚狭駅周辺地区の
コンパクトシティーの中で、その自由通路の事業も含めた形にはなっておりません。構想としてはありますけど、その事業化を含んだ計画ということではなく、当面、厚狭駅南部の地区に、計画として１,４００人の定住人口をそこに持っていきたいという計画で、まずは６.５ヘクのモデル地区を選定したという状況で、自由通路の建設っていうところまでは至っておりません。 それから、小野田駅の
区画整理事業、
区画整理地区の整備事業につきましても、ＪＲで分断されているという課題はありますが、それについても、橋上化を含んだ計画っていうところまでは至っておりません。当面、
小野田駅前の区画整理の規制のある区域について、最低限の道路、接道のない区画等ございますので、接道というか、道路の整備をしたり、公園を整備したりっていう事業がメーンの事業であって、橋上化というところまでは含まれておりません。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 私がなぜそれをお聞きするかといいますと、この
都市計画マスタープランの中で、都市核と位置づけられたのは厚狭駅周辺ですね。それともう一つは、
ＪＲ小野田線、小野田駅から市民館周辺というのが都市核として位置づけられております。さらに、この全体の中で、コンパクトな
まちづくりを形成しながら、それを
ネットワークして、地域と連携をとって一つの
まちづくりにしていくと。小さな市街地を、いわゆる
ネットワークしてすることが望ましいというふうになってます。 ですが、やはり核と言われる場所については、やっぱりそこに機能として不足しているものは、どういいますか、実行して初めて何ぼじゃあないでしょうか。ＪＲ厚狭駅のほうについては、これ、合併前からの懸案事項です。多分、小野田の例の南北の橋の問題も、これ、合併前からの話じゃなかったんでしょうか。随分長い間懸案されて、ある意味いえば塩漬けされたような状態で、動いておりませんが、今のこの両方の開発計画が進むことについて、やっぱり何がしかのアクションを起こさんと、次の
まちづくりに発展しないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 厚狭駅、小野田駅、いずれの自由通路、橋上化の問題についても、担当部署として放っているわけではありません。当然、厚狭駅につきましても、厚狭駅周辺の
コンパクトシティー、厚狭駅を中心とした
まちづくりですから、南北がつながって、人の行き来があって、まちの活性化につながるということを想定しておるわけですから、自由通路についても当然必要なものと考えておりますし、合併以前から、既に概略の絵まで描かれておって、今の新幹線駅の下関側のほうに、桁の間をくぐって通路をつくるという概略の絵まであって、それで可能性についてはあると。ＪＲ大阪支社まで協議したちゅう話は聞いております。ですから、可能性としてはある。 ただ、自由通路自体、概算幾らするかわかりませんけど、小野田駅にしても、厚狭駅にしても、それぞれ１０億から２０億の間ぐらいの、ちょっとアバウトで申しわけないんですが、それぐらいの事業費はかかるであろう。全てが市費でやるというわけではなくて、国の補助なんかもとれるケースもあるかもしれませんが、事業規模がかなり太いです。 かつ、それぞれの
まちづくりに関して、小野田駅の区画整理、地区の整備についても、５億を超えるような事業費です。一緒にっていうのがなかなかできない。まずは、まちに人が、定住が促進されるというところをまず整備して、結局は優先順位として、そちらを整備して、利用者がふえた、ふえるという見込みを持って、その次の段階の自由通路、橋上化に入ると。そういう順序、どちらを優先してやるかっていうところで、どちらも事業費が大きいわけですから、そういう考え方で、まず人が定住する、できる条件をつくるというところを集中的に考えてるという状況で、当然、いつも議論をしております。橋上化について、いつやるのかという議論はいつもしているということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） そこで、今の市内の人口あるいは世帯数の増加の現状を見てみますと、高千帆地区それから厚狭地区に、人口、世帯数とも微増の傾向があります。ふえてからやるということも、一つのあれかもしれませんが、公共というのは、やっぱりそれを誘導するという立場で、インフラ整備をすることも非常に大事ではないでしょうか。 そういった面で、先ほど言いましたが、一朝一夕には、同時にはできないということも十分承知はしておりますが、今までの議論を少し前に進めていかないと、これは、いつまでたっても実現不可能になるんではないでしょうか。 さっきの、部長さんのほうも言われましたが、
コンパクトシティーは南北を取り込んだ一つの事業化ですから、当然、そこには人の往来が必要になる。 それからもう一点、小野田のほうも、駅の北のほうの人口、それからもう一点、この間ちょっと調査をしてほしいというふうに言っておきましたが、小野田高校、サビエル高校の生徒さんが、汽車通学は何名ぐらいおられますか。これは、調査依頼、ちょっとしておきましたが、しておられませんか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 済いません、調査をして、人数は担当課で把握しておったんですが、資料を今持ってきてなくて、済いません、概略の数字で二、三百人だったというふうに記憶しております、申しわけないですけど。
○議長（尾山信義君） また後ほどで。笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 私は、一面的な面で言ってるわけじゃなしに、いろんな形、角度見たときに、やっぱり３００人程度の、どうも生徒さんが汽車通で通っておられる。どうも来年の４月からは、普通高校が全県自由化になるということになれば、やっぱり利便性の高い高校、もちろん学校のいろんな要素もありますが、利便性ということもやっぱり優位性の中に一つ入ってくる。 やっぱりいろんな
まちづくりを考えるときに、そういったいろんな要素を踏まえた中で、やっぱりある程度先行投資をしなくちゃならんものについては、もっと具現化するような動きをされたほうがいいんじゃないかと思って、今、話をしているわけです。 ですから、先ほども言いましたが、事業化するには、やっぱり段階的なものがあります。ただ、昔、以前のことから思い出しますと、以前は随分ＪＲが、そういったのをつくること自体に抵抗感があった時代があるわけですが、現在は、多少そのあたりが緩和されておるんではないかなという気がいたします。 そういったことについて、私は、ぜひともこれは、実施計画の準備をそろそろされてもいいんじゃないかなと。財源的な手当てが、これは市長が、時々財源がどうなるのかと考えて質問してほしいということを言われますからあれですが、私は、やっぱり財源は、当然、一般財源として多少の市は基金を積み立てる準備をして、基金を蓄えながら、そして後は、前回、６月議会でも申し上げましたが、ふるさと納税、やっぱりこれの、こういった事業をやるんだということを外にアピールをしながら、それに賛同してもらうというようなことも、財源の一つじゃないでしょうか。 それからもう一点は、大変オートレース事業は苦労をしておりますが、やっぱりオートレース事業も一つの目的を掲げて、これをやるためにこれをやるんだというような政策を打ち出せば、もっと違った意味で、オートレースも活性化するし、その中で生まれた財源も、わずかではあるけれども、この経費に持っていける。そういった複合的な財源手当ても考えながら、やっぱりもう一歩、もう二歩前に進んでいくということが必要ではないかなというふうに思います。 特に小野田駅の場合を見てみますと、今のプラットホームにおりる橋がありますね。私は、向こう側からも何回も見ましたが、もう一つ向こうへ出せば、自由通路は別として、出札口は設けられるんじゃないかなって気がするんです。そう大した距離はありません。そうすると、北側の出札口があれば、もっとあちらのほうが便利になるんではないかなと。 ただ、そこに、見てみると、旧労働基準監督署がありますね。あれが、今、機能をなくして売却に出ておるようです。あそこの土地の隣は市有地ですね。ちょっと関連して、そこまで通告しておりませんでしたから、その答えは難しいかもしれませんが、そのことについてどのように、今、市はお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 小野田駅の南北をつなぐ方法、または、今の北側のほうに駅舎っていう考え方ですが、橋上化のほう、計画というのは立てたことありますが、結局、北側にもう一つ駅舎ができるというような形になるかと、そういう想定だろうと思うんですが、橋上化というのは、ＪＲからしたら、最低限の人数で管理ができるというメリットなんです。ですから、その観点からすると、北側に別の駅舎を設けて、それが無人の形でできれば、そういう方法があれば可能でしょうけど、これ、ＪＲが費用を負担、出してやるということになれば、なかなか動かない話かなというふうに。 橋上化の話は、ＪＲにとっても、最低限の人数で管理できるということで、向こうもそういう話というか、そういう希望があったというふうに聞いてますが、今の別個に駅舎を建てるというのは、なかなか難しいのかなというふうには考えております。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 私は、別に北側に別の駅舎を建てるという意味ではありません。そういう意味じゃなしに、橋上化の問題に含めての話ですけれども。ですから、内容、やり方によれば、そう難しい話でもないんじゃないかなということを思いつつ、今、質問しているわけですが、じゃあ、そのあたりの協議は、ＪＲと十分されてるわけですね。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） おはようございます。小野田駅の北口のことですけど、新たな改札ということも、一つは方法はあろうと思います。 一応、ＪＲには会ったときに話はしておりますが、先ほど佐村部長がお答えいたしましたように、出口となりますと、駅員さん等の配置、あるいは管理的なもんで、なかなかちょっとどうかなちゅうような感触、ＪＲの感触はそういうとこでございます。 小野田高校、あるいはサビエルからも北口に出口があればっていうような話は聞いておりますので、その旨、ＪＲのほうには伝えておるというような状況でございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） これは、余りくどくやりましても、次がありますからあれですが、私はもう少し、市としてこれを事業化するならば、もっと積極的な取り組みっていいますか、具体論をどんどんＪＲに出して、やっぱり協議をしながら、ＪＲも、最初の計画、予算を示してくるのは、相当大きな金額を示してきます。ですから、実際に計画に入って実行していくと、かなり下がってくる。過去の経験からすると、そういう傾向がありますので、やっぱり計画を、この計画の中でももう１０年たとうとしてるわけです。ですから、そろそろ具体的なアクションを起こすべきだと思います。 それからもう一点は、今申し上げたように、この計画を進めることについて、ちょうど北側のおりたところに、先ほど言いましたように、労働基準監督署の跡地がありますね。あれは、どのようにお考えです。あれは、そのまま例えば民間に売却されていいと思っておられます。
○議長（尾山信義君） 川地
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） 小野田の労働基準監督署、元、これは、小野田のハローワークと一緒に、平成２０年の前のときに統廃合になりまして、
山陽小野田では、地域職業相談室をポリテクセンターのとこにつくっておりましたが、その当時、そこの施設に関しまして、市として有効利用したいので、無償で譲与させていただけないかと、そういう御協議は申し上げたことはございましたが、残念ながら、あの施設につきましては、国は厚生労働省の特別会計で管理されておりますんで、適正な額でないと譲れないという協議がありましたので、そのとき、たしか数億円程度だったというふうに覚えております。なかなかちょっと金額も高いんで、そのときは残念ながら難しいという判断をさせていただいたところです。 今、年に何回か入札をされる形になっておりますが、直近でたしか９,０００万という数字というふうに記憶をいたしております。 本市といたしまして、今ちょうど地方創生ということもございまして、いろんな観点からちょっと施設の有効活用ですとか、そういうことを今考えておりますんで、あの施設についても、大きなイメージの中で検討の一つにはあるということで、考えておるという状況でございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） きのうの一般質問の中で、庁舎が狭いという話もございました。それから、耐震化によって、やっぱり一部事務所を移転せざるを得ないというようなところもあるかに伺っております。 今、お答えがありますように、いろんなことで、多面的に利用する、それがまたひいては将来的な構想に必要な土地であるならば、やっぱりそれなりの手だてをした中で確保するということも、しっかり検討されるべき土地じゃないかなと思います。 土地っていうのは、やっぱり限られたものですから、もちろん不要な財産は売らなくちゃなりませんが、必要なところはやっぱり求めながら新しい
まちづくりを進めていく、それが、この核となる小野田駅周辺という位置づけにふさわしい対応力を持たせるんじゃないかなと、こう思うわけで、これは、それ以上言いませんが、しっかりした計画を立てて進んでいただきたいなということを申し上げておきます。 時間の都合で、次に参ります。
○議長（尾山信義君） 先ほどの答弁は、できるんじゃないですか、人数の点。佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 先ほどの
ＪＲ小野田駅の小野田高校生とサビエル高校生、人数、どれぐらいいるかということで、小野田高校が１７０名、サビエル高校が１２４名で、合わせて２９４名が利用しているということです。 以上です。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） わかりました。それはそれとして、置いときましょう。 次に、空き家等の適正管理についてお伺いをいたします。 平成２７年２月２６日に施行された空家対策特別措置法は、一部条例の施行が留保されておりましたが、ことしの５月２６日から完全施行され、全国的に増加している空き家の対象を本格化させることになりました。 特措法では、倒壊などの危険があったり、景観を著しく損なったりといった問題のある特定空き家を市町村が定め、所有者に撤去や修繕を指導、勧告、命令できることとなりました。勧告を受けた物件は、固定資産税の優遇措置が解除されることとなりました。行政代執行による強制撤去の規定も盛り込まれました。 本市は、既に空き家等の適正管理に関する条例を平成２５年１月１日に施行し、この対策に取り組んではおられますが、その現状はどうなっておるんでしょうか。実態把握の体制と、その取り組み及び実績についてお伺いをいたします。 また、不完全な状態、いわゆる特定空き家にならない対策ももっと必要な事業ではないでしょうか。その取り組みについて、まずお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） おはようございます。それでは、空き家の適正管理につきましては、２つ御質問がございましたので、順を追って御説明させていただきたいというふうに思っております。 まず、（１）でございます。 今、議員御指摘のとおり、空家対策の推進に関する特措法が２７年５月２６日に完全施行されました。 本来、家屋は第一義的には、所有者が適正な管理を行うことが前提であり、本市においては、御指摘のとおり、２５年１月１日に、管理不全な状態にある空き家等を適正な管理状態に導くことにより、生活環境の保全及び安全で安心な
まちづくりの推進に寄与することを目的とする
山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、管理不全な空き家対策に取り組んでおります。 それは、市民からの情報提供のあった空き家に対し、条例の対象となる管理不全な状態にある空き家かどうかを実態調査を行い、条例の対象となる管理不全な空き家となれば、登記簿等により所有者を調査して、所有者を確認できた管理不全な空き家につきましては、所有者等に対し、必要な措置について、助言または指導を行っております。 また、一方で、助言または指導を行ったにもかかわらず、管理不全な状況が放置されるときには、履行期間を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができるようになっております。 また、それでも所有者等が正当な理由なく勧告に応じない場合には、または空き家等が著しく管理不全な状態であると認められるときは、必要な措置を講ずるよう命じることができます。 命令を受けた者が従わない場合につきましては、他の手段によって、その履行を確保することが困難であり、かつその履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときにつきましては、行政代執行の定めるところにより、みずから受命者が行うべき行為を全部もしくは一部を行い、または第三者にこれを行わせて、その費用を受命者から徴収することができると規定しておるところでございます。 しかし、現在の対応につきましては、可能な限り行政指導による解決を努めております。行政指導に当たっては、所有者等の対話を積極的に行い、諸事情の把握に努めながら、相談、助言を通して円滑な解決を図ることとしております。 代執行につきましては、行政に付与された最大の強制力でありますが、個人の財産権に多大な影響を与えますので、その執行に当たっては、法律の専門家の助言をいただきながら、厳正かつ慎重に検討したいと考えております。 これからも、特定空き家等の判定や固定資産税の特例措置の除外等については、関係各課と連携しながら対応していきたいと考えております。 また一方で、社会問題となっておりますこの空き家対策の取り組みにつきましては、各市とも御苦労されているようでございまして、情報交換をしながら、一つ一つの手順を踏んで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） ありがとうございました。それで……。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） 大変申しわけございませんでした。それでは、（２）番につきまして、御説明申し上げます。 （２）番につきましては、管理不全な状態にならない対策も必要と思うが、その取り組みについてということでございます。 本市につきましては、現在、先ほど御説明しましたように、管理不全な状況にある空き家対策につきましては、実施をしておりますが、管理不全な状態になる前の空き家対策につきましては、残念ながら手つかずの状況であります。今後は、関係する部署で検討していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 管理不全な状態の空き家というのは、今、市のほうに、どんなですか、確認されておるのは、たしか１４４件ぐらいと伺っておりますが、その中で、かなり適切な対応はされておることも伺っております。 ただ、個人の所有の財産ということもあって、なかなか進みにくい物件もあるかのように聞いておりますが、いずれにしても、法律ができた以上、今までの条例よりかも業務はしやすくなったと思います。今までは、全てが市長権限で、条例事項でやっておったわけですが、今度は法律ができたわけで、法律に基づいて、もちろんこれは強制規定ではありませんから、義務規定ではありませんので、必ずというわけではありませんが、しかし、できる道が強化されたということは、もう少し、もう一歩、二歩、踏み込んで対応できるということですから、やっぱり空き家が引き起こすいろんなデメリットがあるわけですから、それらをしっかりクリアできるような対策に取り組んでいただきたいと思います。 これは、もう実際、近隣の市との調整をとりながら対応しておられますので、このことはそれ以上言いませんし、具体論に入ったところで仕方がないんで、全体的にそういう政策をきちっと進めてもらいたいということにしておきますが、問題は、私が言いたいのは、その次の空き家にならないような対策が必要ではないかということです。 これは、人口が減少すると、必然的に空き家がふえてくるというのは、これは、歯どめがきかない状態かもしれませんが、できるだけそれを防いでいくということは、やはり空き家の再利用ということではないでしょうか。 そこで、空き家という定義は、どのようにお考えでしょうか。空き家の定義。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） 空き家と申しますのは、恒常的に人が住んでいない、だから、ある一定期間住んでないというんではなくって、恒常的に、常態化している、空き家っていいますか、人が住んでない状態が恒常化しているものを、今は空き家というふうに捉えております。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） それはそうでしょうが、法律の中で見てみますと、１年をという、年間を通じてということが大前提になっているようです。１年間を通じて管理できてない家屋ということのようです。 それはそれでいいんですが、問題は、やっぱり私どもの身近でもたくさんあるんですが、お年寄りが、いわゆるお父さんお母さんがこちらに住んでおられて、お父さんが亡くなられて、お母さんお一人になられた。施設に入って、家は立派だけれども、空き家となっておるという状態です。そうすると、その方は空き家が管理できないわけです。じゃあ、その管理は誰がするかということですが、都会のほうでは管理の代行業という職業も出てきておるように思いますが、なかなかこのあたりではそこまでいっていない状況があります。 そこで、一つ御提案ですが、先般、ふるさと納税のことを申し上げました。ふるさと納税で、空き家対策、これ、連携させたらどうだろうかと思うわけです。空き家対策をしますから、どうですかね、ふるさと納税で空き家対策しませんかと。ただ、これは、いきなりその金額でペイするわけにはいきませんので、ポイント制度のようなもので、このポイントでこれを管理しますと。しかし、管理の方法は、３段階、４段階あると思いますが、パトロールだけのようなものでもあるでしょうし、それから庭木の剪定もあるでしょうし、いろんなこともありますが、そういった形で、誰かが管理代行をしないと空き家はどんどんふえてくる。空き家を管理しておけば、子供さんたちが、例えば１０年たって帰ってくることができる、いわゆるＵターンの促進にもなるんじゃないかなと。１０年家を放置しておきますと、必ず家はもう全く使い物にならないような状態になります。ですから、管理状態がよければ、使用可能な状態で維持できるということになれば、やっぱりＵターン等の対策のために、そういう１つの政策が一つで完了するんじゃなしに、政策を組み合わせて一つの政策を敢行するような、やっぱり対策を考えたらいかがでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） ふるさと納税につきましては、６月議会の際も、議員さんのほうから御質問いただきまして、来年度以降についての取り組みということで、御回答申し上げたところです。 こういったものを活用するに当たっては、さまざまな手だてがあるというふうに思っておりますので、その中の一つということで、参考にさせていただきたいと思っておりますが、一方で、先ほど言われました空き家の管理を民業として、ビジネスとしてされておられる、特に都会を中心だというふうに思ってるんですけれど、山口県内、この近隣でもそういったビジネスというのがあるというふうに、私はちょっと聞いておりますので、またそういったところとの関係もございますので、参考意見として、またお聞きさせていただけたらというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） けさの新聞に、県が、総合戦略最終案というのをきのう示したということが出ております。この中で、これは、読売新聞なんですが、いろいろるる書いてある中で、報道陣の取材に応じた、本会議後、住民や大学、金融機関などの代表による会議もあって、県の担当者が両案を説明、その中の出席者からは、県内に戻りたい若者に空き家を用意するなどの対策が必要ではないかという意見が出たということが、新聞にまで出てるんです。ということは、これ、かなり大きなウエートを占めてるものじゃないかなというふうに思いますが、空き家対策を解決する中の一つの手法として、やっぱりこれもしっかり考えていかれるべきじゃないかなと思います。 それから次に、もう一点は、空き家バンクの件です。 調べてみますと、本市、空き家バンクに登録されておられません。これは、どういう理由からでしょう。
○議長（尾山信義君） 執行部、どなたが答えられますか。
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 空き家バンクにつきましては、たしか数年前、一度そういったことをしたというふうな記憶がございますが、現段階ではしていないということでございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） それは、どういう理由からでしょう。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） 空き家バンクに登録してない理由っていうのは、先ほど（２）番で申しましたように、現在、非常に、何ていいますか、管理不全な状況が多いっていうことの中で、そちらのほうに手をとっておりますので、実際にまだ使える空き家等についてのところまで手が回ってないというのが事実でございますので、それで、取りついてないということだろうと思っております。
◆議員（笹木慶之君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 空き家の問題は、朽廃のほうに向かっていく、最終的には特定空き家、そちらの処理の問題もありますし、人は住んでないけど、まだまだ利用可能だというふうな空き家の再利用の方向と両方あります。 私は、そういう仕事にも携わってきましたから、別に不動産屋じゃありませんけれども、実は、仕事の現状について、もっともっと指導の必要があるというふうに日ごろから痛感してます。 先ほど、代執行のことについても、弁解がましいこと言われましたけど、せめて、その職場、在職中の三、四年に一遍ぐらいは代執行の経験しなくてどうするんかと、そういう方向で、どうも代執行という話聞くと、尻込みするんです。そんな現状を何とか一歩進めていきたいと考えている、たくさん部署がありますが、そのうちの一つです。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） 私が申し上げてるのは、私の近辺にもそういう家がたくさんあるんです。突然ある日、おばあちゃんがおられなくなって、住宅機能を全部持っておる、もちろん一部修理は必要かもしれませんが、やっぱりそういったところを利用して住んでいただきたい。特に田舎の場合と町場の場合は違うと思いますけど、田舎の場合には、畑も田んぼもついてるわけです。 そういった意味合いで、やっぱりいろんな形で、いろんな、どういいますか、希望を持っておられる方があるわけですから、やっぱりあっせんということも、大変必要じゃないかと思います。 それからもう一点は、これ、まだ決まってはおりませんが、空き家の解体あるいは改築に、どうも来年度から厚生労働省は、費用の１０％程度を減免、税の減額をしてもらうような方針を財務省に提案したということが言われております。ですからこれも、やはり法律整備もどんどん動いてくるようですから、やっぱりある程度先取りをしながら、新しい政策決定をされることが必要ではないかなというふうに思います。 時間の都合で、これはこの程度で置いておきます。いずれにしても、しっかりした対応をお願いしたいと思います。 次に、鳥獣被害防止のための電気柵施設の安全確保について伺います。 農林水産省は、８月１９日、田畑や放牧場などに設置されている動物よけ電気柵について、危険を知らせる表示を設置していないなど、法令違反の疑いのあるケースが約７,９００カ所見つかったとする緊急結果報告を発表いたしました。各都道府県に対して、これらの電気柵を設置した農家などへの改善指導を求める通知も同日付で発し、改善指導の結果を９月末までに報告させ、安全対策が講じられない場合は、経済産業省が電気事業法に基づき電気柵の使用停止などを命じると報じられました。 この緊急点検は、静岡県西伊豆町で７月に電気柵近くにいた７人が感電して、２人が亡くなられたという悲惨な事故があったわけですが、これを受けたものでございます。 電気事業法に基づく経済産業省政令では、電気柵を設置する農家などに、４つの基準を設けておるわけですが、まず、危険を知らせる表示、２番目に０.１秒以内に電気を遮断する漏電遮断器の設置、３番目に人体に影響のない程度に電流を弱める電源装置の使用、４番目に専用の開閉器、いわゆるスイッチを設置するということのようであります。これを義務づけております。 イノシシなどによる野生動物の年間被害額は、調べてみますと、本県でも５億を超えるものとなっておって、本市もかなり被害があって、その対策として必要なものであることは十分承知はいたしておりますが、適切な管理を怠ると悲惨な事故につながることもしっかりと認識する必要があるのではないでしょうか。 今回の調査では、不適切な設置が、全国的に見てかなり多くあることが明らかになりました。事故の再発防止の決定が必要と思います。 そこで、本市の実態はどうでしょうか。施設の把握とその対応について伺います。 また、事故を未然に防ぐには、設置者のみならず、これから設置しようとする者はもちろんのこと、その危険性を広く周知することが重要であると思います。その対応についても伺います。時間がありませんので、簡単に御答弁ください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。多田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） それでは、ただいま鳥獣害防止のための電気柵の安全確保について、本市の施設の把握と対応について、一般市民に対する周知についてという御質問、２点につきまして、統括して御回答申し上げます。 先般、ことしの７月の１９日ですか、先ほど議員さん言われましたとおり、静岡県において、鳥獣被害防止のために設置された電気柵による感電死亡事故が発生しております。 電気事業法、昭和３９年法律第１７０号に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令、平成９年通商産業省第５３号第７４条の規定では、鳥獣被害防止のために電気柵を設置する場合は、感電防止のために適切な処置を講じることが必要とされております。 本市の電気柵施設の把握状況でございますが、補助金を投入した施設について、市内におきまして１０カ所、柳瀬、赤川、平沼田、川上、鋳物師屋、後潟、石束、七日町、福正寺、沓山田、１０地域、これは、１地域について何カ所か補助金を投入して柵をやっております。それは、１地区について全てを点検に入っております。 それにつきまして、個人で設置されておるものについては、把握し切れていないというのが現状でございます。 また、この事業が起こる前に、やはり補助金を投入しての設置ということで、必要な安全策につきましては、設置完了の確認の段階で、全て市において確認をしております。 この事故後、通産省のほうからありました調査におきましては、
山陽小野田市におきまして把握しております限りでは、不備な箇所は１カ所もないという調査結果が出ております。 また、電気柵は、近年増加するけものによる農作物被害を受けて、平成２０年より無資格で電気柵の設置が可能になっておりましたが、平成２１年には兵庫県淡路市で死亡事故が発生し、また今回、７月１９日には７人が死傷するという重大事故が発生しております。 平成２１年の兵庫県淡路市で起きた電気柵による感電死亡により、それまでは任意であった漏電遮断器が標準となり、製造元は、漏電遮断器と電気柵用の電源装置が標準装備された電気柵を製造し、販売しております。 しかし、電気柵の自作や既製品の改良などによって、全ての電気柵が安全だとは言えない状況となっております。加えて、店頭販売だけではなく、ネット販売等、把握し切れない部分も多々ありまして、直接の指導は難しい部分があるというのが現状でございます。 そのため、電気柵の可能性が高い中山間地域直接支払制度集落、
山陽小野田市におきましては５カ所、多面的機能支払制度対象組織、当市では２１組織、土地改良区等、これは６土地改良区あるわけでございますが、それらの代表者に対して、経済産業省が発行しましたパンフレット、「鳥獣害対策用の電気さくについて」というパンフレットを配布して、危険に対しての注意喚起を促した状況にございます。 また、市民の皆様には、設置者に対する注意喚起として、電気柵の安全確保や危険性について、８月１５日号の市広報、自治会の回覧便、市ホームページ等により周知を行っておる状況にございます。
○議長（尾山信義君） 笹木議員。
◆議員（笹木慶之君） るると説明、ありがとうございました。結論的に言いますと、補助金等で設置した電気柵は、ほぼ安全と言っていいと思うんです。特にまずいのは、個人でされた１００ボルトの家庭用のコンセントを電源に、４００ボルトまで電圧が上がる変圧器を使用していた。あるいは、３０ボルト以上の場合の電源遮断器がついてなかった、こういうような、なまじっか少し電気に知識があるからといって、こういうのを設置すると非常に危険なわけです。 ということで、そこで、最後にお願いですが、そういう傾向もありますので、しっかりチェックもお願いしたいわけですが、先ほど言いましたように、イノシシ等の被害は大変なものがあります。現状の補助事業では、とてもじゃないが対応できてない状態です。市としての単独の補助を復活させることを最後に要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。（笹木慶之君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で笹木議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、１０番、山田議員。（山田伸幸君質問者席へ）
◆議員（山田伸幸君） おはようございます。市民の命と暮らしを守り、子供たちの健やかな成長と、お年寄りが安心して暮らしていける
まちづくりのために頑張る日本共産党の山田伸幸です。 既にほかの議員の質問によって、私の質問内容が触れられてきたものもありますので、本日は順番を逆にして質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ということで、第１の質問は、焼野海岸でのスケボー対策についてであります。 焼野海岸では、多くの市民が夕方の散歩を楽しんだり、夕焼けの写真を撮るなど、疲れを癒す環境がつくられております。 ところが、その平穏を崩す状況が生まれているのが、スケボーで遊ぶ青少年たちです。駐車場の１０区画以上を使い、スケボーを楽しんでいて、車で夕暮れを楽しみに来た人は、その一画を避けて駐車しなければいけない状況です。 この状況について、地元からも要望が上がっておりますが、どのようにされようとしているのか、お答えください。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、焼野海岸駐車場でのスケボー対策についてお答えいたします。 竜王山、焼野海岸につきましては、竜王山・焼野安全対策推進連絡協議会において、その利用ルールを毎年協議しております。 きららビーチ施設内でのスケートボードを行っている人がいることも、その連絡協議会において毎年話題になっており、承知しております。 また、対応についても、そのたびに協議しており、一般利用者への安全確保の点から、駐車場や通路においては、指定管理者を通じて注意を行っており、その行為は行われていないものと考えております。 スケートボードを行える施設につきましては、県内外に整備事例がございますので、施設の必要性も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今の答弁、びっくりしたんですが、現在はスケボーを行われていないという状況というふうに考えておられるんですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 指定管理者が、駐車場等、先ほど説明しましたように、そういうところでしている場合には、注意をするということをしておりますので、管理人の目がないところでは、そういうことはあったかもしれませんが、全てが行われてないかというところまではあれですが、管理している間はしていないというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私も、この質問のために、あるいは地元の住民から苦情が寄せられたときを含めて数十回行っておりますが、ほぼ毎回やっておりました。私も、少し話をしたんですが、ここが一番いいというふうに言っておりました。 スケボーが、非常に危険な状況、生まれてしまうということを御存じでしょうか。スケボーをやることによって、その周辺に人がいた場合、危険を及ぼすおそれがあるということを御存じでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 当然、人や車がその近辺にいるところで、そういうスケボーを行うということは、衝突するという可能性があるというふうに理解しております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 衝突はほとんど考えられないんです。一番危ないのは、スケボーを踏み外すことがあるんです。そのときに、スケボーが激しい勢いで周辺に飛んでいきます。私も、何度も見ております。１０メーターぐらい飛んでいきます。そのときに、人がいたり車がいたら、必ず被害が生じてしまう。ひょっとしたら、佐村部長、そのことを見られたことないんじゃないでしょうか、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） その状態は、見たことはありません。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） こういう質問が出たからには、部長みずからやはり現地を確認すべきではないでしょうか。そういった、何か安易な対応で、まるで自分の担当ではないような答弁では、私は困ると思います。 地元の方と、じゃあ、どうしたらいいんかなということで話したときに、一つの案が出たのが、竜王山の登山口に、焼野から上がっていくと左側に駐車場と、それから小さい運動広場があります。そこは現在ほとんど使われておりませんし、駐車場は草ぼうぼうで、そこにはバスケットのスリー・オン・スリーをするコートもあるんですが、全く使われておりません。そういったところに、当然、ボードが飛びますので、柵が必要かと思いますが、そちらに行くように指導すれば問題なくなるように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） スケボー自体が、当然、悪いことではないわけですから、今ではスポーツという見方もされておりますし、若者がそういったもので楽しむということはいいことだというふうに、私は考えております。 協議会の中でも、そういったちゃんとした場所をつくってやればいいじゃないかという声も上がっておりまして、何でもかんでも禁止だ禁止だっていう方向ではなく、そういうスペースをつくってあげれば、そういったところでできるようになるので、そういった考え方はないかという話も出ております。 今言われた、山田議員が言われたスペースにつきましては、車にスケボーが当たるだとかっていうおそれは、空き地のようなところですから、そういう心配はないかもしれませんけど、その場所というのはやっぱり周辺に民家がございますので、そういうところでやっぱりスケボーをすれば、何らかの音、それから人が集まればワイワイという声というのがありまして、やはりなかなか民家の近くというのは、ふさわしくないんじゃないかなというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 民家とか被害とかということであれば、現在使われてる場所のほうがよっぽど危ないんです。幸いにも、先ほど言った場所の、道路を挟んだ反対側には焼野の交番があります。ですから、いざ何かあれば、そこの交番の職員が駆けつけることもできるわけですから、私はいい案だと思いますし、地域の自治会長に聞いても、あそこならいいんじゃないかというふうなことを言っておられましたので、この問題はぜひ、そんなに予算が必要なものではありませんので、ぜひとも御検討いただきたいということを訴えて、次の質問に入らさせていただきます。 次の説明は、プレミアム商品券と地域通貨についてであります。 プレミアム商品券が８月末になってようやく完売をいたしました。事前に、議会からも注文がいろいろつけられておりましたが、残念ながら、その議会からの注文についてはまるで聞く耳を持たないという状況があったと思います。 実際に販売が終了してどうだったのか。地域の中小業者振興と活性化に役立ったのか、お答えいただきたいと思います。 また、近々地域通貨を導入される予定となっておるはずですが、今回のプレミアム商品券事業の反省が生かされていくのか。それとも、全く別のものとして取り組んでいくのでしょうか。 この地域通貨をめぐっては、これまでも幾人もの議員が取り上げておりますが、岐阜県可児市においては、地域通貨をプレミアム商品券のかわりに普及をいたしております。こういった事例については研究されていたのか。地域通貨の準備状況についてもお答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） それでは、最初にプレミアム付き商品券の事業についての御報告を申し上げます。 プレミアム付き商品券事業につきましては、平成２６年１２月末に地方の創生に向けて創設された国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用して、
山陽小野田市プレミアム付き商品券発行事業として、平成２７年３月議会に予算を議決していただき、平成２７年度事業に繰り越して実施をいたしておるところでございます。 事業の運営につきましては、市内の両商工会議所で構成される
山陽小野田市プレミアム付き商品券推進協議会により実施をされております。 現在、実施中ですので、ここでは状況を報告いたします。 本市のプレミアム付き商品券は、お得な商品券として１枚５００円、２４枚つづりを１セットとし、１セット１万２,０００円分を１万円、プレミアム率は２０％で３万５,０００セットを販売いたしました。 １次販売につきましては、６月２０日土曜まで、往復はがきによる事前申し込み方式とし、お一人様１セットとして、両商工会議所のホームページのほか、市広報、市ホームページや新聞折り込み広告、ＦＭサンサンきらら等で募集をいたしたところ、１万１,０００通の応募があり、７月１２日から８月１２日まで、不二輸送機ホール、文化会館は初日だけでしたが、両商工会議所とおのだサンパークで１カ月間販売をいたしました。往復はがきを利用し、１カ月間の引きかえを設けたため、混乱もなく販売できましたが、予想よりも販売が少ない状況でございました。 その要因といたしましては、往復はがきの応募としたため、お手間がかかったことなどがあるのではないかと思っております。 なお、１次販売で売れ残った約２万７,０００セット、２万４,０００セットについては、２次販売として対面販売方式、直接販売で、８月２７日に不二輸送機ホールで４,０００セット、おのだサンパークで９,０００セット、８月３０日におのだサンパークで約１万１,０００セットを販売し、２日間で完売となりました。 日時や会場、セット数を分散させた理由につきましては、他市の販売状況から、長蛇の列や購入会場付近の交通渋滞などがあったことなどから、できるだけ屋内で対応でき、多くの駐車場を確保できることなどを考慮して決定をいたしたとこであります。 本市の２次販売の状況につきましては、２日とも長蛇の列はできましたが、販売開始から約２時間で完売となり、皆さんの協力もあり、大きな混乱もなく販売することができました。 現在、商品券の取扱店は市内の約４００店舗で、今も登録申請につきましては、随時行っております。 また、商品券の利用期間は、７月１６日から来年の１月１５日までとなっておりますので、市内のできるだけ多くのお店で利用いただくようにするため、さらに利用できる登録点をふやすように努めるとともに、このたび、登録店に配布いたしております新たに作成した登録店ポスターを、それぞれのお店などで活用していただき、地元消費の拡大、地元経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。引き続き利用については、
山陽小野田市プレミアム付き商品券推進協議会と連携を図ってまいります。 続きまして、地域通貨導入に向けた準備について御回答を申し上げます。 本市の地域通貨事業につきましては、市が発行する地域通貨を流通させることにより、市内における社会貢献活動を支援するとともに、商業、サービス業の振興により、本市の経済の活性化を図ることを目的として実施するものです。 今年度、平成２７年度につきましては、介護ボランティア事業におけるボランティア登録者を対象としております。 また、地域通貨が利用できる商店等につきましては、小野田商工会議所、山陽商工会議所、小野田民主商工会の会員のうち、登録をいただけるところを予定をいたしております。現在、近い時期に開始ができるように運営体制の準備を進めているところでございます。 また、実施している
山陽小野田市プレミアム付き商品券発行事業の経験から、利用者への周知方法や取扱商店募集方法など、多くのことを学ぶことができましたので、今後、本事業の実施や拡大させるに当たり、蓄積したノウハウを活用してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 担当課にも、さまざまな苦情が寄せられたんではないでしょうか。何もそういう話は聞いておられないですか、市民からの。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 特に２次販売におきましては、直接販売といたしたことにより、買うこと、購入ができなかった方からは、購入ができなかったというような苦情があったことは聞いております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 私も、経済界のかなりのトップの方とも話をしてみましたし、実際に購入された方、あるいは購入できなかった方、さまざまな方から話を伺いました。 その中で、経済界の方が言われたのは、地域経済対策という名はあったが、大手の店舗で皆買ってしまうんではないかと。宇部市では、市内向け、市内の中小小売店舗向けというのが準備されていたのに、そういったものがなかったということがありました。また、お年寄りからは、往復はがきで申し込むって言われたが、往復はがきなんか使ったことがないという話でした。それと、よく聞いたのが、たった１口では、往復はがきを使ってまで購入する気になれないというふうな話もありました。さらに、交換する場所が２カ所であったということ。それと、２回目の募集は並んだ順になって、仕事で行けなかった。その方はおひとり住まいの方なんですが、金は準備していたんだけど、両日とも仕事で行けなかった。そして、これはびっくりしたんですが、市外の人が買っていたとか、列に２回並んだら２回とも買えたというような方もいらっしゃって、そういうふうな話をすると、こんな不公平なことがあるかということで、大変市民の方から怒りの声がありましたが、こういった状況について、認識違いがあるのかどうなのか、その点、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） それでは、今言われましたことにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、小売店、専門店、小規模、小さなお店の専門店がなかったことにつきましては、どこでも利用できると、利用者の方にとっては利用できるというようなこと。それから、額面、１枚の額面を５００円といたしたことによって、利用者の方はどこでも利用できる。あるいは小さなお店、あるいは少額、少ない額の購入も、そのお店でできるということで、小売店、専門店の専用券は発行いたしてないとこでございます。 ただし、どこでもお店のほうで利用されるように、登録店の一覧表等は、協議会で作成をされ、今も随時登録店のほうは申し込みを受け付けておるということで、広く市内の事業所の皆さんにその登録をしていただきたいというようなことで、追加募集等も行っておるとこでございます。 それから、１セット、これは１次販売のことと思いますけど、１次販売１セットにつきまして、当初、１次販売につきましては、往復はがきということをさせていただいております。 １セットの、当時の根拠につきましては、世帯数が本市の場合、約２万８,０００世帯ございますので、販売枚数、販売セットが約３万５,０００セットでございますので、１家族、１世帯１セットに、１セットは渡っていけるんじゃないかというような見込みで１セットを設けておったとこでございます。 それから、２次販売、お仕事等で直接購入ができなかったというようなこともあるとは思います、確かに。そのため、１次販売におきましては、直接買いにいくことができない方もおられると思いまして、往復はがきでその申し込みを１次販売ではさせていただいたところでございます。 ただ、１次販売につきましても、先ほど冒頭お答えいたしましたが、お手間がかかったということはあろうかと思います。２次販売につきましては、当日行かれないということもあると思いまして、１次販売で購入は、皆さん、購入ができるようにというような配慮をいたしたとこでございます。 それから、市外ですか。市外の方につきましては、１次販売で申し込みを、市外の方が申し込みをされたというのは、協議会のほうでもチェックをされて、その方には引換券は出していないというふうに聞いております。 ２次販売ですか。２次販売につきましても、当日、住所、氏名等、電話番号を書いていただいておりますので、その時点でわかった場合には、市外の方は御遠慮いただいたというふうに聞いております。 質問が多数ございましたけど、一応、御回答です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ２回並んでも買えたということについてはどうですか。私の知っている方は、自分は実は２回買ったんだというふうな方がいらっしゃったんです。 本当に不公平だというのが、今の状況からも明らかになったと思うんですが、やはり、最初の制度設計の見込みが甘かったと。議会からもさまざまな指摘があったのに、なぜ、そういったことに素直に耳が傾けられなかったのかというふうに思うんですが、やっぱり、制度を委託する際に、こういうやり方でやってくれとはっきりと言えばできたと思うんです。なぜ、議会側からのさまざまな進言について検討されてなかったのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 議会の皆さんのほうから、委員会等でさまざまな御意見を、このプレミアム付き商品券につきましては、いただいたところでございます。 小売店の商品券の種類につきましては、確かに１種類ということに協議会等でも検討されて、協議会で最終的にはされておるとこでございますけど、その他、さまざまな御要望があったというふうに思っております。 例えば、利用期間のこと、これにつきましては、当初、１２月の中旬までを考えておったんですけど、年末も年始も、使えるようにというようなことで、１月１５日まで、今、利用期間を延ばしておるところでございます。 それから、当初、委員会のほうで御説明したとき、委員会等やったと思うんですけど、当初、額面を１,０００円で考えておったんですけど、５００円、利用ができるように、どこのお店でも使えるように、小額のお店でも、少ない額の５００円少し上でも使えるようにということで５００円の券に変更をいたしたとこでございます。 そのほか、換金のことも言われたと思います。お店のほうが、金融機関での換金につきましても、短期間で換金できるように、あるいは回数をふやすようにということで、今、月３回ほど金融機関で、登録店から金融機関で換金できるような配慮をされておるとこでございます。 そのほかあったかと思いますけど、できるだけ言われたことにつきましては、議会から、委員会から言われたことにつきましては、協議会のほうに伝え、協議会のほうでも努力をされておるとこでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 結果として、さまざまな問題が生じたことは、よく今後の施策にも生かしていっていただきたいし、大変、不公平な事業展開となったということについては、肝に銘じておいていただきたいと思っております。 あわせて、先ほど、可児市のＫマネーについて述べました。ここでのことをいろいろ調べていったんですが、可児市では、プレミアム商品券を地域通貨、Ｋマネーに全部置きかえて発行されております。ここでは、人口１０万人の都市ですから、その発行規模は５億円ということでした。これで地域通貨が一気に普及できたと言われております。 また、可児市では、最初から往復はがきで１人５口ということにされて、最終的に１.５倍の申し込みがあって、抽せんということになった。しかし、抽せんということで、不公平感ということでは、余り苦情が上がっていないということでありました。 しかも、これが今どんどん、商品券であれば１回こっきりの使い切りですが、地域通貨の場合は、それが再び、今度は商店のほうからさまざまな形で回っていくんです。そういった点が、この地域通貨のメリット、先ほど、地域の景気の浮揚、喚起をしていくんだというふうに言われたんですが、まさに、それが可児市では、地域通貨として流通することによって、地域の循環がなされているというふうに言われておりますが、議会からも、可児市のようにすることはできないかという進言があったと思うんですが、全然検討されなかったんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 可児市のＫマネーのことですけど、こちらの可児市におかれても、独自でこの地域通貨をやっておられます。 確かに可児市も、私も調べる範囲の中だけでございますけども、いいところはあると思うんですけど、ただ今年度につきましては、本市の地域通過は、とりあえず最初に、介護ボランティアの方のポイントの引きかえの部分ということで、まずスタートをするということにいたしておりますので、今後、ほかの他市の状況も参考にさせていきながら、我々としては拡大をしていきたいと。 地域通貨につきましても、プレミアムもそうですが、地域通貨につきましても、商品券につきましては、その通貨につきましては、市内でしか発行できないと、済みません、市内でしか流通しないということは十分思っておりますので、今後の拡大につきましても考えていきたいというふうには思っておるとこでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 以前、どなたかが紹介されたと思うんですが、Ｋマネーは、住宅リフォーム助成にも使われているんです。これは、３,０００万円あるんですが、これが、かなり流通するきっかけになったと。当初は、介護ボランティアのポイント制度、それからスタートして、さまざまな、例えば花壇の手入れだとか、いろいろな事業を登録していて、それをどんどんポイントにしていって、それを地域通貨でかえていくというふうなことが行われているんです。 私も、現地の市会議員に、このＫマネーの効果について質問をしましたところ、やはり住宅リフォーム助成でＫマネーを支払ったことで、それまで建築業者だけだった利益が商店にも及ぶようになったという、そういう効果が語られておりました。 また、最近は建築不況ということが、やっぱり現地の周辺で起きていたそうですが、そのときに、この住宅リフォーム助成があった可児市では、そういった不況というふうな状況ではなかったと。やはり、住宅リフォーム助成制度があったおかげで、地域の振興に役に立っていたというふうな総括がされていたようです。 また、小売業者に及ぶことは、さらにその地域に、その小売業者の周辺にもまた回っていくんです。そういったことをしっかりと学んでいくことが必要ではないかと思うわけですが、こういったＫマネーについても、さきに島根県の邑南町をしっかりと宣伝した際に、邑南町にも学びに行かれたという事例があります。出張していくことは、やはり、担当課においても非常に施策を豊かにしていく、そういったことにつながると思うんですが、市長は今までのやりとりを聞かれて、こういった地域通貨の活用について勉強させてくるお考えはないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君）
産業振興部は、がむしゃらに勉強して努力し、事業に挑戦しています。だけど、半分おっかなびっくりなところもあるんです。ですから、それをもう一つ、自信を持たせるためには、今言われるような、例えば可児市その他の先進市の視察をぜひ必要だと、それを痛感しながら聞いてました。早速、行ってもらいます。（笑声）
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ぜひ、地域通貨が生きたものになるようにしていただきたいというふうに思います。 現在の検討状況についてお聞きしたいんですが、介護ボランティア以外の適用については検討されているんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業振興部長。
◎
産業振興部長（姫井昌君） 今年度につきましては、先ほどもちょっとお答えいたしましたけど、介護ボランティアの部分だけでございます。 来年度以降につきましては、先ほど、可児市の例もありましたが、可児市では確かに住宅リフォーム助成も入っておりますので、我々としても、住宅リフォームの部分について、どうにかできないかなと、地域通貨できないかなというふうには思っておるとこでございます。もう、担当課長のほうに、そのあたりを庁内で調整するようには、実現できたらというふうには思っておるところでございます。 それと、今の状況でございますけど、今、この地域通貨の実施の要綱であるとか、委託先、両商工会議所さんでございますけど、それらの委託先の案の作成中等でございます。できるだけ早く、今年度、早く実施したいというふうに、今、準備を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それと、交換したものを商品券で出すのであれば、半年間ということになってしまうので、Ｋマネーは、たしか１年というふうに聞いております。やはり、いろいろな努力をされて有効期間を延ばしていくことがされておりますので、そういった検討もよろしくお願いしたいというふうに思っております。 それと、これは、以前提案したときに、それは現実的ではないというふうに言われたんですが、ポイントを市独自でもいいんですが、例えば大手のいろいろなカード、ポイントカードシステムがありますよね。そういったものに乗っけるということも可能ではないかなというふうに思ったんですが、その辺も、ぜひ具体的に検討してみていただきたいなというふうに思っております。これは要望ですので、ぜひともそのようにお願いしたいということで、この地域通貨の問題とプレミアム商品券の問題については終わって、次に行きます。 次は、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。 マイナンバー法の施行が、施行といいますか、実際に動き出すのが目前となっている中で、市は、条例の制定と実際に稼動させるシステムの整備が進められているところであります。 安倍政権は、マイナンバー制度の積極的活用を成長戦略に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に位置づけて、利用範囲の拡大とその具体化に乗り出しているところであります。 この政府のやり方に対して、さまざまな懸念も表明されております。その第１として、国民へのプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪が常態化するおそれがある。２番目として、初期投資３,０００億円もの巨額プロジェクトであるにもかかわらず、具体的な市民的なメリットも費用対効果が示されていない。３点目として、税の分野では徴税強化、社会保障の分野では給付の削減の手段とされるなどの反対意見が示されているところであります。特に、秘密保護法の制定とともに、国民を丸ごと政府が管理する監視システム構築が最大の問題点であります。 来月から、順次、市民に対して番号を知らせる通知カードが送られてまいります。市民は、このカードがどういったものであるのか、それはどのような管理をしていけばいいのか。これは、実際にはいいかげんにはできないということでありますが、これが本当に市民に十分周知されているのでしょうか。 さらに、一番の問題である番号を扱う市役所において、どのように情報の漏えい対策がされているのでしょうか。 これまでの情報漏えいは、ほとんどの場合、人的なミス、あるいは情報を私的に持ち出した上での漏えい、さらに、最近大きな事件として問題となった年金情報の漏えいは、何者かによるウィルスの送りつけ、そのもとでの漏えいでした。 本市は、こういった情報漏えい事件を研究し、対策を行う専門的な技術を持っている職員はいるのでしょうか。どのような情報漏えい対策をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。大田総務部次長。
◎総務部次長（大田好夫君） 失礼します。それでは、２番目のマイナンバーの取り扱いについて、（１）市民への制度周知についてお答えいたします。 その前に、まず、マイナンバー制度の概要について、簡単に御説明いたします。 この制度は、ことし１０月５日に施行され、住民票を有する全ての人に１２桁の番号が付与され、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバー制度に期待される効果といたしましては、大きく３つ挙げられます。 １つ目といたしましては、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくするため、負担を不当に免れることや、不正受給の防止に役立ち、公平、公正な社会の実現が図られること。 ２つ目といたしましては、年金や福祉などの申請時に用意する書類が削減され、手続の際に皆さんの負担が軽減され、利便性の向上が図られること。 ３つ目といたしましては、国の行政機関や
地方公共団体などの複数の業務の間で連携が進み、作業の効率化が図られることなどの効果が期待されております。 御質問のマイナンバー制度の市民への制度周知について、十分でないと感じるが、どのように行っているかとのことでございますが、本制度の周知につきましては、現在、国においてはホームページを特設し、ツイッターの活用やコールセンターも設置しております。また、テレビでのスポットＣＭや新聞への広告を行い、その周知に努めておるところでございます。 本市におきましても、８月１５日号の広報さんようおのだにおいて、特集記事を掲載し、周知を図ったところでございます。また、市役所を初め、各公共施設にマイナンバー制度に関するチラシも配置しております。 制度の周知につきましては、今後も引き続き十分努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の情報漏えい対策について、マイナンバー制度が開始されると、その情報漏えいが懸念されるが、どのような対策を講じているかとの御質問でございますが、このことについて、制度面とシステム面との２点から御回答いたします。 まず、制度面における対策といたしましては、法律に定める場合を除き、マイナンバーの収集、保管を禁止しております。また、成り済まし防止のため、マイナンバーを収集する際には、本人確認が義務づけられております。さらに、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているかどうかを監視、監督いたします。 本市におきましても、さきの６月市議会定例会において、個人情報保護条例の改正を行い、マイナンバーを含む個人情報の適正な取り扱いについて定めております。 また、マイナンバーを取り扱う職員につきましては、今後、研修を行い、適正な取り扱いに努めてまいります。 次に、システム面における対策といたしましては、個人情報は、従来どおり年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理を行います。このように分散して管理をすることで、芋づる式の情報漏えいを防ぐことができるものと思っております。 また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したりし、通信する場合は暗号化を行います。 さらに、平成２９年、再来年ですけど、１月から情報提供等記録開示システムが稼働する予定となっております。このシステムによりまして、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正、不適切な照会、提供が行われていないかを自分自身で確認することが可能になりますので、いつでも自分の情報を管理することができるものとなっております。 以上です。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 済いません、続きまして、本市の情報システムにおけるセキュリティー面についての御回答でございます。 本市の個人番号、マイナンバーを扱う情報システムは、住基や税などの個人情報を主に扱う住民情報システム内に構築をしております。 この住民情報システムは、インターネットに接続しておりません。また、個人番号利用事務で用いる特定個人情報ファイルについては、インターネットに接続されたパソコンで業務を行わないこととしております。このため、外部からの不正アクセスや、サイバー攻撃による情報漏えいはあり得ないと考えております。 次に、個人番号を扱う職員研修ですが、個人番号の職員研修のほかに、自治体向けの情報セキュリティー研修、例えば、ｅラーニングということになろうかと思いますが、こういったものを実施して知識向上を図っております。 また、システム保守業者のセキュリティー対策におきましても、契約時において守秘義務を課しておりますとともに、ＪＩＳ、日本工業規格として制定した情報セキュリティーマネジメントシステムの認証取得をしている業者を選定し、セキュリティーに関する取り組みを確認しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） ここで区切ります。 山田議員の質問の途中ではございますが、ここで午前中の会議を閉じ、午後１時、１３時から再開いたしますので、御参集をお願いいたします。それでは、休憩いたします。────────────午前１１時５５分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 一般質問を続けます。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先ほど、担当課からの答弁がありましたが、最初に大田次長のほうから制度の利点ということで、３点挙げられました。その３点を聞いていてつくづく思ったのは、これは市民的メリットは何一つないという点であります。 １番目に「所得とか社会保障のところで負担を免れるような、そういったことがなくなって公平になるんだ」ということが言われましたが、これは裏返せば政府や行政による市民に対する監視社会の構築に進むのではないかという心配があります。 ２つ目の「申請時の利便性が向上する」このように言われましたが、行政窓口の効率化、そういったものに発展するのか、例えば、住基カードのときもそのようなことがいわれておりましたが、その住基カードが採用されて窓口の人的な配置が少なくなったというふうなことは私は見ておりません。後でお答えいただきたいと思います。 それと「連携が進む」というふうなことを言われましたが、これは逆にセキュリティーの面での不安が広がっていくということにつながろうかと思います。 以上のことが言えるんですが、２点目の申請時の利便性、あるいはさまざまな窓口での時間短縮になるんだというふうな説明でしたが、そのことによって人的な削減というものにつながっていくんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 大田総務部次長。
◎総務部次長（大田好夫君） 市民には利便性がないんじゃないかという山田議員の御質問でございますが、国のほうといたしましてはマイナンバーを活用することにより、所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくして、負担を不当に免れること、これを不正受給です、いわゆる。そういったことを防ぐということでございます。 それと国民の利便性につきましては、年金や福祉などの申請をするときに、今ですといろいろな複雑な書類とか申請書類を出さないといけないんですが、カードがあればそれだけで申請手続がスムーズにできる。 それと行政の効率化につきましては、市民の行政ニーズにこれまで以上に対応できるようにする。 それと災害時においては、被災者台帳の作成など、そういったことに活用することによって、より迅速に処理ができるということでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 行政窓口は効率化されるというふうにお聞きしましたが、それは事実でしょうか。
○議長（尾山信義君） 大田総務部次長。
◎総務部次長（大田好夫君） カードを使うことによって、そういった煩雑な事務が少なくなりますので、確かに効率化されるのではないかと思っております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 住基カードの導入によって、そういったことは果たされておりますか。
○議長（尾山信義君） 大田総務部次長。
◎総務部次長（大田好夫君） 個人的なことになりますが、私は住基カードを持っておりません。必要性がなければ、多分、このマイナンバーカードについても多分一緒だろうと思うんですが、必要性が出てくれば交付を受けに行かれるんじゃないか、これはあくまでも申請して初めてもらうものですから、その辺がどうだろうかというふうには思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 今の大田次長は住基カードを持っておられないというふうな答弁でしたが、総務部長、
総合政策部長、できたら市長にもお伺いしたいんですが、住基カードをお持ちでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 私も住基カードは持っておりません。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 私も同様に持っておりません。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 同じです。このマイナンバーの制度も基本的には国民管理の一つの手法なんです。しかし、反射的にそこで公正さとか、あるいは手続が少し簡略に済む場合があるとかということだろう、基本的には国民管理です。
○議長（尾山信義君） 山田議員、余り個人的なことには触れないように。
◆議員（山田伸幸君） はい。個人的なことではないと思います。やはり……。
○議長（尾山信義君） いや、それは個人的なことです。
◆議員（山田伸幸君） そうですか。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） はい。次に、セキュリティー対策についてお伺いしますが、セキュリティーを専門的に扱うトレンドマイクロ社という会社があります。ここでは、セキュリティーに対して大事なことを次のように指摘しております。５点あります。 １番が、職員に対する最新知見の教育がされているか、２番目としてガイドライン、セキュリティーポリシーが存在し、これは常に最新の知見を持って更新されているか。３つ目に専門的技術者が配置されているか。４点目に定期的な点検、職員への注意喚起が定期的に行われているか。５番目に一番いけないことということで強調されておりましたが、他人任せ、専門家任せということでありますが、
山陽小野田市は先ほどの説明によるとセキュリティー面、特にハード面での対策については業者に全面的にセキュリティーの開発から含めて依存するような、そういう体制ではないでしょうか。いかがですか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 業者に委託している部分もございますが、職員みずからがそういった責任と自覚を持ってこれに対応するということは必要というふうに考えております。 先ほど５点ほど申されましたけれど、例えばその中で職員の研修、訓練、こういったものにつきましても定期的に行っているところでございます。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） それでは、現在あるはずのセキュリティーポリシーというのは、更新はどのような頻度でされておりますか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 本市におきましてもセキュリティーポリシーを作成しております。これにつきましては随時セキュリティー委員会というものを開催をしながら必要な見直しを行っているということでございます。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 次に、個人番号をどのように扱うかということですが、行政内部でデータをやり取りするということが当然あろうかと思いますが、その際には大もとからデータを取り出すにはどのような形で取り出されるんでしょうか──わからないみたいです。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 個人番号管理されている部署から、その人の個人の情報をほかの部署が使う、例えば介護のところであるとか、国保のところとか、そういう社会保障関係で使う場合、当然申請されてくるようなさまざまな書類と番号を突合させる必要が出てきます。そういったときにそのデータはどのように取り出されるのか、その技術的なことをお聞きしているんです。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 技術的なことにつきまして、申しわけありません、余り詳しくないんですけど、番号自体につきましては、住民基本台帳を介しましてマイナンバーというものがそれぞれのシステムの中に付番されているという状況でございますので、そういったベースがありますので、それを必要に応じて活用していくという形になろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ですから、それを突合する際に、情報をどのように取り出すのか、見るのか。そのときに例えば、それぞれの原課のパソコンから見れるのか、あるいは別の形で提供されたものが見れるのか、それがどういうふうな形で見れるのか、具体的にお答えいただきたい。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 申しわけありません、余り詳しいところまではちょっと御回答できないんですけれど、必要に応じてそこのそういったセキュリティーの管理者等々おりますので、そういった承認を受けた上で扱うような形になろうかというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） これは非常に大事なこととして指摘されているんです。というのは、そこのやり方を間違えると情報が漏れていくんです。一番いけないのは、他の情報につながっているパソコンで、そのもとのデータを取り出すのが一番いけないといわれているんです。そういったことがされていないのか。ですから、それは先日の委員会では完全に分断されているということでしたが、じゃあ、それをどうやって取り出していくのか、パソコン同士で取り出すのか、それとも紙データとして取り出すのか、あるいは現地に行って、その番号と必要な書類を持って行ってそこで突合させるのか、その点について聞いているんです。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 申しわけありません、担当のほうに再度確認をしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） またどこかの場でお答えをいただきたいと思います。 それから、マイナンバーはあらゆる情報がその一つの番号で管理されることになりますが、その番号カードをどのように管理するかということになるわけです。 番号通知カードというのがこの１０月に政府のどこかの機関からＪＩＳだったですか、送られてくるんですが、これ一方的に通知されるわけです。そして、それぞれ自分の番号がわかる。これを受け取る際には行政の窓口によって、対面によって、写真つきの証明書類で本人確認を行った上で交付されるということですが、写真つき証明書類を持っていない市民への対応はどうされるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） 今、議員さんからありましたように、１０月５日からおのおのの個人に付番される通知書カードが送付されます。その中に個人番号カードが要る方については申請をしてほしいという申請用紙があります。それに、個人番号カードにつきましては、身分証明書になるわけでございますので、そこに写真を張って申請をしていただくということになります。そしてそれを、先ほど言いましたように
地方公共団体情報システム機構というんですけども、普通われわれ機構と呼ぶんですけど、機構に送って、そして機構から個人番号カードがつくられてきます。つくられてきますので、市役所のほうに来ますので、そのときに皆様方にこれこれしかじかでできましたので、いついつにとりに来てくださいというはがきを送ります。そして、はがきを送って、それを持って来られて、そしてそのときに確認するのは申請書ではなくして、そのときには本人とわかる公的な証明書、一番いいのは免許証、免許証を見て、顔を見て、そして実際に個人カードの写真を見て、本当にこの人が来られた方と確認できれば、そこで交付していくということですので、来庁時に来られて身分証明書、免許証の写真を見て、そしてまた御本人の顔を見て、そして交付される個人カードの写真を見て本当にまことこの方はＡさんだなということが証明できたらそこで交付していくということになります。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ＩＴ先進国と呼ばれている韓国、あるいはアメリカ、そういったところで情報の大流出が起きているわけですが、その際にこの成り済ましによって、個人のカードを手に入れるということも随分起きているんです。これは、日本の住基カードにおいてもそういう事件が発生しているんですが、これはまさに他人が本人に成り済まして住基カードを手に入れて、その住基カードをもとにしてサラ金から金を借りたという事件が日本で各地で起きているんです、住基カードでさえ。 今度は写真で本人確認するっちゅうんですが、その本人写真を別の人が成り済まして自分の写真をつけて持ってきたときに確認のしようがないんです。そういう成り済ましが、手口があるというのを御存じでしょうか。
○議長（尾山信義君） 小野
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小野信君） 今、言いましたように交付するときに３つのことを確認して出すといわれましたけど、それが全て偽造であるということであれば、少しそれはちょっと難しいかなという気はいたします。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ようやくそういうカードを手に入れるにしても、例えばお年寄りの場合、大変なんです。例えば、どういったものがお年寄りの手にあるかといったら、一般のポイントカードとか銀行預金カードは別として、必ずあるものとして医療保険証がある、介護保険証がある、最近は介護負担限度額証、それからさらに介護負担割合証というのまで発行されるんです。それと一緒に今度は別にこの１０月には今言った個人番号通知カードというのが来る。それをもとにして、マイナンバーの発行をしなくちゃいけないんですが、施設入所だとかそういうときには必ず必要になってまいりますので、家族がその代行をしなくちゃいけない。そうするとまたすごい手間がかかるということがあるんですが、健康福祉部長、今のようなお年寄りがたくさんのそういった保険証類を持っているという事実は確認できるでしょうか。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 先ほど議員さんおっしゃいましたような証明書、あるいは保険証の類は発行しております。それは確認しております。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 大変なカードというか管理される、そういう社会になろうとしております。 アメリカは１,０００万単位の規模で情報が漏れておりますし、韓国では恐ろしいことに、ここは人口が大体５,０００万人だったと思うんですが、なんと１億５,０００万件ものデータが流出をして、人口の３倍です。韓国ではそもそも１９６８年から北朝鮮のスパイ摘発というのが目的だったんですが、これが全部、国民の全てのデータが闇社会から北朝鮮側に流出して、北朝鮮がその番号を使って韓国内のあらゆる情報操作に乗り出していたということが明らかになって、今、この韓国内での共通番号が非常に揺らいでいるというふうなニュースが出ております。 ですから、この管理が本当に真剣に取り組まなくてはいけないということを指摘をいたしまして、最後の問題に入ります。 次は、地方版総合戦略と地方人口ビジョンの策定についてです。 これは、私の前の何人かの議員も取り上げてきたわけですが、政府が国の総合戦略を立てて、これを考慮して地方自治体が現在、地方版総合戦略と地方人口ビジョンを策定が迫られてきております。 これを策定していないと、これまでるる説明のあった交付金が交付されない仕組みとなっておりますから、どうしても策定せざるを得ない。しかし、この策定期間が今年度中となっており、スケジュール的には大変きつくなっておりますが、この本市ではいつをめどに策定を目指し、どのような基本方針であるのか。また、その策定の際には、国は住民の意見を十分に反映させるということを言っております。先進地では、住民懇談会などを行って市民の意見を計画策定に生かす取り組みが行われております。 本市の住民参加についての方針がどうなっているのかお答えいただきたい。 また、議会議決は必要ないとされていますが、議会に対してはどのようにして意見を聞こうとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 川地
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） それでは、まず本市の取り組み方針からお答えをさせていただきます。 人口ビジョンは、本市における人口の現状や将来推計を分析し、今後目指すべき方向性と人口の将来展望を描くものであり、今後、何の対策も講じなかった場合における人口の推計と人口減少対策のための施策を講じた場合における人口の推計を複数のパターンで行うことといたしております。 特に、この施策を講じた場合の推計につきましては、総合戦略の中でどのような施策を講じるかで変わってくるため、相互に調整を受けながら策定をすることといたしております。 また、総合戦略は平成２７年度から３１年度までの目標や施策の基本的な方向性を示すものでございます。基本的には、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、こういった国の総合戦略の４分野を踏まえまして、施策事業を策定をしてまいります。 策定時期におきましては、２８年３月までの全体の完成としておりまして、人口ビジョンの素案につきましては、２７年９月末まで総合戦略の素案については２８年度の予算編成に反映することができるように１０月末までを一つの目安というふうに考えております。 続きまして、市民の意見を反映する考えはあるのかということでございます。 人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たりましては、市民の御意見をお伺いするため種々のアンケート調査を実施をいたしております。 まず、結婚、出産、子育てを初めとして今後の定住意向、起業──起こす業ですけども、それから就業意向等の把握と分析を行い、若者が住みたいと思う
まちづくりに向けた総合戦略策定の検討に役立てるために１８歳から４９歳までの市民を対象とした結婚、出産、子育てに関するアンケートを住民基本台帳から無作為で２,０００人を抽出して実施し、２６.８％に当たる５３６人の方から御回答いただいたところでございます。 次に、高校卒業後の進路希望状況、地元就業率の動向、地元就業の意向、定住意向等の把握と分析を行い、市内定住に向けた総合戦略の検討に役立てるため、市内の厚狭高等学校、小野田工業高等学校、小野田高等学校及びサビエル高等学校の３年生、定時制の生徒の方にあっては２７年度末の卒業見込みの方ということにしておりますけれども、合わせて４７７人を対象に進路に関するアンケートを実施したところでございます。 このほかにも、市民課窓口におきまして、転出、転入に際して、その理由を調査するものですとか、市外にお住まいの方から見た
山陽小野田市を評価していただくために、ふるさと納税を行っていただいた方、それから小野田高等学校と厚狭高等学校の同窓会で帰省された方に将来的な本市への転入意向とその理由、転入増加に有効と思われる施策について尋ねるアンケートを実施をいたしております。 また、いわゆる有識者会議といたしまして、住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等から構成をされます
山陽小野田市地方創生協議会を設置をいたしており、住民に関する団体といたしまして、自治会連合会、女性団体連絡協議会、小中学校ＰＴＡ連合会、産業関係団体として小野田商工会議所、山陽商工会議所、山口宇部農業協同組合、行政機関として宇部公共職業安定所、山口県宇部県民局、教育機関といたしまして、山口東京理科大学、山口大学、金融機関として山口銀行、山口県信用組合、労働団体として連合山口中部地域協議会、メディアとして宇部日報から委員として御参加をいただいており、第１回目の会議を８月２７日に開催いたして、初回の御意見をいただいております。 なお、これらの協議会にかかわらず、各部署におきまして日ごろから接する各種団体の意向も取り入れながら御意見を反映していきたいというふうに考えております。 最後に、（３）の議会の意見を反映する考えはあるのかという質問に対しましてお答えをします。 人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たりましては、議会の意見を十分に反映していくことが重要であるというふうに考えておりますので、議会におかれましても人口ビジョンがほぼ固まる９月末ぐらいを目標に総合戦略に盛り込む施策に関するアイディアなどを御提案いただくことにつきまして、御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 余り時間がないので、１つ２つしか言えませんが、島根大学名誉教授の保母武彦先生がいらっしゃるんですが、この方は今の市民意見の募集について大変手厳しく言っておられます。というのも、既存の今言われたようなそういう団体の長、あるいは代表者という方々の御意見というのは本当に上滑りすることが多い。現に今までさまざまな人口定住の策についてそういった方々の意見を伺って、さまざまな策が実施されたが、ほとんど日の目を見ていない。実際に効果が発揮されていなかった。なぜかといえば、やはり住民目線が欠けていたということがいわれております。 それと、東京大学の神野直彦先生は、人間を人口という一くくりにするのではなく、人間一人一人がどうやってその地域に住んでいこうとするのか、その一人一人の生活に目を向けた施策をきちんと考えていかないと、この政策は誤ってしまうという指摘をされております。やっぱりそういった視点、一人一人の暮らしをよくしていくことが非常にこの問題で重要となってきていると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 川地
総合政策部次長。
◎
総合政策部次長（川地諭君） まず最初に、前段の御質問でございますけれども、やはり学識経験者はそれなりに専門性を持っておられまして、私どもが考えも及ばないことも多々御意見をお持ちですので、十分に役立つものというふうに考えております。 先ほど御説明いたしましたように、やはり人口減少対策については、本当に数十年先を見込むものでございますので、先ほど御説明した若い方々からの意見を十分に反映したいというふうに思っております。 それと人口を数でとるのではなくて、人としてとるという話も、私どももこれは十分聞いております。そのような形で対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） ぜひともきちんとした本当に住みたくなるまちをつくっていただきたい。そのためにやはり
山陽小野田市としての構えをどこかに表示していただきたいんですが、
山陽小野田市の玄関口といいますか入り口のところに掲げてあるのは薬物撲滅という看板であって、住みよくなるまちではないというのが残念だなということを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。（山田伸幸君自席へ）
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 済みません、先ほど議員の御質問の中で具体的な事務手順の件がございまして、今確認をしたもののみちょっと御答弁させていただきたいというふうに思っております。 個人番号利用事務で用いる特定個人情報ファイルにつきましては、インターネットに接続されたパソコンで業務は行わないこととしている。これはこれまでも申し上げてきたものでございます。 具体的にマイナンバーが入っております住民情報系の
ネットワーク、これは関係部署のみその
ネットワークのＰＣが配置されているというもので、全て管理をしているものでございますが、この中で作業いたしますので、紙ベースなどで情報を取り出して作業をすることはないということ、それとインターネットにつながれているパソコンを利用しての作業、具体的にはデータを移動したり、保管したりしてネットにつながっているパソコンのほうにそういったデータを移すということもありませんので、そういった意味で情報漏えいはないということでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 時間超過いたしましたが、以上で山田議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、１１番、小野議員。（小野 泰君質問者席へ）
◆議員（小野泰君） 皆さん、こんにちは。会派改進の小野泰でございます。 通告いたしております２件につきまして、御質問いたしますので、明解なる御答弁をお願いいたします。 まず、１件目は水道広域化についてであります。
山陽小野田市、宇部市、両市とも給水開始から８０年が経過し、人口減少と節水型社会への意向等により水道使用料が減少、これにより料金収入が減少、あわせて浄水場施設の老朽化、経年化など共通の問題を抱えております。 水源については、厚東川という同一水源を有しておるということもあり、両市の水道事業の広域化について、水道事業広域化研究会が設置され、将来的な広域化を視野に入れて調査研究がなされ、報告書が提出されました。 これを受けまして、本年２月２６日、両市の市長による協議が持たれ、水道事業広域化の方針で意見が一致し、６月３日、宇部市・
山陽小野田市水道事業広域化検討委員会が設置され、１０月に中間報告を行い、来年３月に最終案を提出することになっております。 一方で、広域化についての調査を民間委託し、年度内にまとめる、１０月の中間報告で形態を示すとしており、議会においても水道広域化の可能性を模索すべきである宇部市との広域を視野に入れた計画を策定する必要があるといった意見や質問がかなり以前から委員会でも出されております。 そこで御質問ですが、なぜ今広域化なのか。２番目、メリットをどこに求めておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。岩佐
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 答弁する前に中間報告、以前１０月と申し上げておったんですが、１２月になりましたことを本会議で申し上げておきます。 水道広域について、今、なぜ広域化を目指すのかということで、私のほうから１の報告をお答えします。２については、次長のほうからお答えします。
山陽小野田市は昭和６年、宇部市は昭和２年にそれぞれ上水道の給水を開始し、いずれも８０年以上を経過いたしております。両市は通水後、高度成長期における水需要の増大等に対応するため、水資源を開発し、水道施設の拡充を行うとともに水道原水の水質変化に迅速に対応するため、水質管理の高度化も図ってまいりました。現在、両市における水道普及率は９９％超となっており、市民の日常生活や社会経済活動に欠かせない重要なライフラインとして受け入れられております。 一方で、水道は給水人口の減少とこれに伴う水道料金収入の減少、高度成長期の将来計画に基づき整備された水道施設の更新需要の増大、危機管理対策の多様化や迅速化、水道水源地域の環境保全の対策等多くの課題に直面をいたしております。 財政におきましては、水道事業は公共性と経済性のバランスを考慮する必要があることから、３条会計、収益的収支と４条会計、資本的収支との相関関係を注視することが大切となっております。 厚生労働省が全国の水道事業の８割が黒字だといっているのは、この３条会計のみのことであります。経営マネジメントの経験者なら、この会計に疑問を持つものだったというふうに思っております。私も就任した際、今までの民間の企業経営感覚では当市の水道局も赤字だと思っております。 平成２６年、本年度の決算ですが、単年度で約１.８億の黒字ですが、借金残高、企業債は約３８億円に対しまして、利益剰余金、これは減債基金、建設改良基金を入れても７億円でございます。黒字体質とは言えません。これは公営企業会計の持つ特徴だと理解せざるを得ません。 今後の水道施設の老朽化に伴う更新需要を考えますと、将来的には公共性と経済性のバランスが欠くこととなります。 水道事業は、水道料金を収入源とする独立採算が原則ではありますが、結果として独立採算の限界を税で補う施策の動きが全国で起きても不思議ではないというふうに考えております。 これらは特に当市や宇部市のような中小企業が抱えておる水道事業には大きな問題であり、それに対応する費用は最終的には市民の水道料金の負担になるというふうに考えております。 このような中に、厚生労働省は平成２５年３月に新水道ビジョンを作成し、水道事業者が取り得る方式として発展的広域化を掲げております。 この中で、１、近隣水道事業者との広域的な検討を開始すること、次に、広域化の取り組みについて推進しなさい、３に、発展的な広域化による推進連携ということで、３つの段階的な広域化を指導しております。 当市や宇部市も先ほど述べた課題を乗り切るためには、これまでの経営努力の枠を超えた施策が必要となっております。両市においては、地理的にも隣接しており、厚東川水系という同一の水源を利用しております。 また、平成１３年と２１年には、災害時には融通の水道管を布設しております。広域化を検討するに当たっての好条件が整っているというふうに考えております。 また、２月には両市の市長が協議を行い、水道事業の広域化について検討していくということを確認いたしました。 ６月３日には、宇部市・
山陽小野田市水道事業広域化検討委員会を設置して検討しているところでございます。 それで広域化の検討をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 原田次長。
◎水道局次長（原田健治君） それでは、広域化のメリットをどこに求めているのかということにつきましてお答えをいたします。 水道広域化に期待されるメリットといたしましては、水需要の不均等の解消や施設整備水準の平準化などに加え、技術面及び経営面の両面における運営基盤の強化であります。 また、広域化の形態によってもそのメリットが異なりますが、主に事業統合、経営の一体化、管理の一体化、施設の共同化の４種類の形態となります。 事業統合につきましては、複数の水道事業による統合で経営主体も事業も一つに統合された形態でございます、施設整備、管理体制、事業の効率的運営、サービス面の向上など広範囲にわたり技術基盤や経営基盤の強化に関するメリットが期待できるものでございます。 次に、経営の一体化につきましては、経営主体が１つとなりまして、組織は一体で経営方針も統一され、その中に複数の水道事業があり、場合によっては事業ごとに水道料金が異なることもあるという形態でございます。経営主体が１つになることで、施設整備水準の平準化や管理体制の強化、サービス面での利便性の拡大などのメリットが期待できるものでございます。 次に、管理の一体化につきましては、維持管理業務や総務系の事務処理などの共同実施、あるいは共同委託等をする形態でございます。一体化する業務内容に応じまして管理体制の強化やサービス面の向上などのメリットが期待できるものでございます。 最後に、施設の共同化でございますが、取水場、浄水場、それから水質試験センター、緊急時の連絡管などの共同施設を保有する形態をいうものでございます。共同で保有する施設に関して施設整備水準の向上や緊急時対応の面でメリット等が期待できるものでございます。現在、両市で共同で水道管の一部を接続して災害時における水道水の融通を可能にしておりますが、これにつきましては既に施設の共同化の部分的実施といえるものと考えております。 広域化の形態とそれに伴う効果につきましては、両市で設置した検討委員会の中で検討することとしておりまして、先ほど管理者が申しましたが、１２月をめどに各形態における両市水道事業の実態をもとにしたメリットやデメリットにつきまして、整理をすることとなっております。 これを踏まえまして、両市にふさわしい広域化の形態を決定し、両市の水道使用者にとりましても、最もメリットのある広域化が実現できることを期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと気になるもんですから、あえて一言確認のために述べさせてもらいます。 小野議員の質問の中に、ことし２月に宇部市と
山陽小野田市の市長が協定した、あるいは協定書に調印したという趣旨のことをおっしゃいましたが、その協定の内容というのは、今、
水道事業管理者及び次長が述べたそういう内容なんです。これからです。よろしくお願いします。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） ただいま御答弁ございましたが、水道料金の収入の減少を初め、多くの課題があるということで、水道事業は水道料金の収入源とする独立採算制が原則であります。 本市、水道が抱えている課題の対応には大きな費用がかかり、最終的には料金改定となり使用者の負担増となる。したがって、これらの課題を乗り越えるためには広域化が必要であるということを述べられましたが、それでは、今まではどうであったのか。合併１０年の経緯、あるいは広域化をした場合、将来見通しとしてどうなるのかをお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 原田次長。
◎水道局次長（原田健治君） それでは、先ほど小野議員のほうから言われました、まず山陽小野田市の水道事業の合併以降の経緯とそれから今後、宇部市との広域化をすることに当たっての将来的な見通しということでございますが、まず経緯といたしましては全体的な事業の形を述べさせていただきたいと思いますが、まず平成１６年度、新市が誕生いたしまして、それに伴って
山陽小野田市水道局が設置されましたが、そのときの給水人口ですが、平成１６年度末で６万７,６００人でございます。これが、今、平成２６年度末の決算数値によりますと６万３,９７８人、３,６２２人の減少、率にして５.４％の減少となっております。 また、有収水量につきましては年間で約９５０万トン、平成１６年度時点であったものが、平成２６年度におきましては、７３８万トン、約２１２万トン減っておりまして、率にしてみますと約２２％も減っているという状況でございます。 収益につきましては、平成１６年度末の決算値でいいますと、１６億５,８００万ございましたが、平成２６年度末では１２億９,８００万円という形で、これも２１％、約２割以上の減少となっております。 特に、平成２６年度に当たりましては有収水量、それから給水収益とも、有収水量が５％減、２２％のうちの５％減は２６年度のときにも起こっている。それから、給水収益に当たりましても２１.７％減少した中の４.３％は２６年度のときに減少をしているということで、非常に経営的に厳しい状況になっておる、この１０年間の経緯とはそういう状況であるということでございます。 また、宇部市さんのほうにつきましても同様の形で推移されておりますが、若干、
山陽小野田市に比べるとまだ状況はよろしいようです。 今後の将来的な状況でありますが、先ほども申されましたが、
山陽小野田市と宇部市が平成２５年７月から平成２６年７月の間に水道局の若手職員の間で将来的な広域化についての研究をしていただいた
山陽小野田市と宇部市の広域化研究会というのがございますが、その中の研究資料の中にある程度の予測値というものが出ておりまして、
山陽小野田市につきましては平成３５年度までの予測値が出ております。平成３５年度につきましては、給水人口の予測が、今現在が６万３,９７８人ですが、これが５万８,６８６人、それから年間有収水量は今現在あります７３７万９,０００トンが、これにつきましては６４４万３,０００トンになるというような予測でさらに減少していくということで、非常に厳しい将来像が描かれております。 一方、宇部市さんにつきましても、今現在、平成２６年度末の決算数値ですが、給水人口が１６万８,６８７人、年間有収水量が１,８６１万５,０００トンでございます。これが、平成３５年度には給水人口が１６万７,８０６人が１５万６,８４９人、年間総有収水量が１,８６１万５,０００トンが１,７６８万１,０００トンという形で大幅に減少するという形になっております。 いずれにいたしましても、非常に厳しい状況であるということで、このままそれぞれの市が単独で事業を行っていきますと非常に厳しい状況になるということは間違いないと考えております。そのために、今、広域化の検討委員会を立ち上げておるところですが、この中で今４つの形態というのが管理者のほうからございましたが、どういった形態にするかということで、また将来図は変わってくるのかなというふうには思っております。 今現在、検討している中で管理者が先ほど言いましたように１２月をめどにある程度のそれぞれの形態のメリット、デメリットを検証していきたいというふうに思っておりまして、そのころになりますと数値的なものも含めまして、それぞれお知らせすることができるのかなというふうに思います。その中で今年度末に向けまして本当にその
山陽小野田市と宇部市にとってどのような広域化がふさわしいのか、それがどのように両市の市民にとって本当に水道事業の運営として最適な形になるのかということを、これは水道局だけで決めるんではなくて、市全体として考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 今、いろいろと数字を上げられて述べられましたが、合併後１０年間、経営上、非常に厳しくなってきた。将来の見通しも非常に厳しいということで、先ほどメリットについてもいろいろ述べられました。メリット、デメリットについては、１２月を目途に整理をされるということですが、広域化のベースということになるのが現在取り組んでおられるアセットマネジメント、資産管理だろうというふうに思います。 このアセットマネジメントの進捗状況、それと宇部市はもう済んでおるわけですが、これをどのように使われて生かされておるのかということをお尋ねします。
○議長（尾山信義君） 原田次長。
◎水道局次長（原田健治君） それでは、アセットマネジメントの進捗状況ということで、まず当市のほうでございますが、今現在、作業中でございます。この作業につきましては、厚生労働省のほうからこのアセットマネジメントの簡易支援ツールというソフトウェアが提供されておりまして、これを利用しまして今作業を進めております。 これにつきましては、大きく３段階に分かれておりまして、今現在やっておりますのが２段階目の作業という形になっております。何とか年末までにこの３段階目の作業までいきたいというふうに考えておりまして、最終的に広域に合うような形で形が整ってくるのは年度末ぐらいになるのではないかなというふうに考えております。 それから、宇部市さんにおきましては、先ほど小野議員がおっしゃられましたとおり、既に作業が済んでおりまして、宇部市の上下水道局につきましてはそれをベースにしまして、これまでも管路の更新事業を進めて来られておりまして、一定の成果を上げておられるということでございます。 いずれにしましても、アセットマネジメントのデータというものにつきましては、今後のそういった水道の事業計画、それから財政計画を立てる上で非常に貴重な資料になるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） アセットマネジメントについては、年度末までに終了ということでございます。ぜひとも完了していただきたいというふうに思います。 それから、ちょっと気になることをお尋ねいたしますが、水道のこの広域化、厚東川水系ということでありますが、両市の水道事業において宇部市は上下水道ということで下水道を持っております。
山陽小野田市は水道と工業用水があります。さらに、厚狭川ということで、２水系を持っておるわけです。こういう共通項でない部分がありますが、この点はどのようにクリアされるのか、お尋ねします。
○議長（尾山信義君） 岩佐
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 今、小野議員のほうから、宇部市と広域するときに共通項ではない３つの問題点を指摘されました。大変重要な問題でございますので、将来に向けてこれは慎重に検討しなきゃいけないと思っております。 御承知のように、
山陽小野田市は厚狭川水系と厚東川水系を持っておって、２つの水源があるということです。これはメリットもあるんです。実は、平成２２年、厚狭川の水害があったときに厚東川水系は被害がなかったということで、小野田地区から山陽地区に給水をしたという経緯がございます。ですから、広域をして２つの水源を持つというのはメリットもあるんですが、問題もないわけではありません。 次に、宇部は上下水道で
山陽小野田市は上水だけじゃないかということと、宇部市には工業用水事業がありません。それをどうするかという問題ですが、これについてはしっかりと現状を分析して、なおかつ相互の理解が深まらないといけないというふうに思っておりますので、問題を提起する、問題を意識するということと、その問題を解決するというのは違った次元だなというふうに考えておりますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 共通項でない部分については、１２月に形態を決定する際に検討をするということで、慎重に検討していただきたいというふうに思います。 それから、広域化になった場合、国、県からの財政上の支援といいますか、特典なり恩恵というのが、つまり補助金なり交付税措置があるのかないのか、どういうふうに整備されておるのかお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 岩佐
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 結論から申し上げまして、独立採算でございますので、今のところ、そういう処置がないんです。ですから、先ほど申し上げましたように水道事業というのは、独立採算制が原則であるということでございますけれども、この独立採算制の限界が来ておるというのが、私もそうですが、全国の
水道事業管理者、そう思っているはずです。 御承知のように、水道っていうのは戦後２０年、３０年のころに文化国家を目指して、特に衛生面、当時、腸チフスとか赤痢を蔓延から防ぐということで、水道が全国津々浦々に燎原の火ごとく普及された、当時、税を投じてございましたし、国策でやったということで、公営企業法の施行がなされてたんですが、莫大な投資をされたということです。９０％ぐらいの普及率になったということです。 その当時は、今とは違って、人口増、高度成長期の時代でございましたので、規模が大きいわけです。今はダウンサイジングといっているんですが、アップサイジングの時代でした。ところが、今や４０年、６０年経過いたしまして、老朽化いたしております。更新需要が大変、その需要が高い、この需要を満足させるためには莫大な財源が要るわけでございます。つまり、先ほど申し上げましたように公共性とバランスが必ず狂っとるということで、今水道局では３条会計、つまり収益的収支の利益分を４条会計、投資的経費に回しておるんですが、それでは不十分です。ですから、将来は税で補わなきゃいけない時代が来ると思っております。 厚生労働省もそのことは知っておるはずです。国のほうでも今や総務省のほうでは、広域に向けて税の手立てをしようという動きはあります。国会議員の中でも、水道事業推進議員連盟というのが２５年に発足されまして、そういう動きがございます。広域化のこの機に、今、補助金の壁が大変高いんです。というのは、平成大合併の前にできた基準でございますし、時代に合わないというところがございます。それと、先ほど言いましたように、将来財源不足するんで、新しい財源の確保をお願いしたいということで、近々、国、県に陳情に行きたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） しっかり要望していただきたいと思います。 議員連盟っちゅうのはいただきましたけど、これいいことです。 下水道については国土交通省下水道部というのがあって、予算の確保はしっかりしているが、上水道については厚生労働省に水道課しかなく、体制が脆弱で、必要とされる予算であってもなかなか当初要求に盛り込むことは難しく、補正予算でカバーしてきたが、水道予算をどのように確保していくかについての筋道がついておらないというのが現状のようでございます。さらに力強い要望、陳情活動をお願いしたいと思います。 広域化については、平成元年から２６年３月までの間に事業統合、いわゆる広域化を実施済みの事業体件数が２８件、検討中が２４件あります。これはこの資料にあるんですが、先日だったと思うんですが、埋設してある水道管が４０年以上経過して老朽化する中で、年間２万７,０００件が破裂し、取りかえにかなり大きな費用がかかった。こういうことで、厚生労働省は広域化に踏み切ると報じておりましたが、全国的な方向は広域化に向いておると考えておられるのか、あるいはほかに何か情報があればお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 原田次長。
◎水道局次長（原田健治君） 全国的な広域化についての方向はどうなのかということでございますが、最近の資料でありましたら、平成２７年３月に厚生労働省のほうが水道事業の統合と施設の再構築に関する調査報告書というものを出しております。これにつきましては、全国の水道事業者、広域化につきましては１,１４９の事業の事業者の回答が集められておりまして、これをベースに集計したものとなっております。 この中で、広域化の取り組みについてという問いについての回答がございまして、これは一番新しいデータではないかと思うんですが、今現在、広域化実施済みという回答があるのが、全国的に６３件、比率にして全体の５.４％となっております。 また、現在検討中が１５.２％、検討段階、取り組み未開始が９.１％、また隣接事業体で検討したが断念が３.１％、自己検討したが断念が０.９％、今後検討したいが１３.１％、必要性は感じるが取り組み予定なしが１７.７％、検討の予定なしが２８.８％、その他６.９％であったと書いてあります。 その中で、広域化実施済みが５.３％、検討中及び未実施ながら検討段階にある水道事業者等は２４.３％ということで、実質的に何らか動いた、もしくは動きがあるのが、２９％ぐらいあるということです。 ただ、残りの７０.５％につきましては、必要性は感じておりますが取り組み予定なしとか検討の予定なし、断念した等という形になっておりまして、全体的には必要性は感じているが取り組んでいない等、広域化に対しては否定的ではないにもかかわらず、広域化の取り組みが進んでいないのが現状のようであるというふうに書いてあります。 また、給水人口希望別の回答状況なんですが、大規模な水道事業者ほど広域化の取り組み、実施済み、検討中、検討したが未実施の割合が高い傾向にあるということで、５万人規模を境として取り組みの割合が激減しておるということで、５万人規模以上の中小事業体以上が積極的に考えたのではないかなというふうに思います。 それから、この集計の結果、７割まだ取り組んでいないということですが、この広域の取り組みにつきましては、日本水道協会が平成２０年３月に広域化の取り組みの手引きというものを出しておりまして、厚生労働省のほうが新水道ビジョンで平成２５年３月に広域化というものを積極的に打ち出しております。それからの取り組みということになっておりますので、まだそれほど実際には着手されているところは少ないのかなと思いますのと、もう一つは行政合併が全国的に行われまして約１０年です。この間にそれぞれ一定の水道事業同士の広域合併もあわせてあったということで、この中で施設の水準の平準化、それから経営の効率化等が何とかこの１０年間で一段落ついたところかなというふうに思います。ただ、今後のことを考えますと、水道事業の経営ではまだまだこれでは足らないということで、各水道事業体の管理者それぞれがやはり次は広域化ということで、これから取り組まれるのではないかなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 広域化についてはまだまだという、これからの課題であるというふうに捉えました。これについても市民の合意を得なくちゃならんということでありますが、そのためにどういうことをされようとしておられるのか、お答えください。
○議長（尾山信義君） 岩佐
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（岩佐謙三君） 何をもって市民合意をするかっていうのは大変難しい問題です。しかしながら、市民に情報を提供していく、あるいはコミュニケーションの場を持つということは大切だというふうに考えております。 水道事業は、装置産業、施設産業です。いわゆる浄水場、配水池、管等は実は市民との共有財産だというふうに考えております。その共有財産であるものを施設を使わせていただいて維持管理、運営をしているということです。その一番大きいものが、原資の大きいものが水道料金ということで、我々のほうに市民の皆様からいただいておるということになります。 会社で言いますと、市民が水道料金という意味の投資をしていただいて、水道局は子々孫々に安定した安心な水を配当するということになろうかと思います。こういう関係があるんですけども、なかなか市民のほうに伝達されてないというふうに考えておりますので、市民に関心を持っていただいて、理解をしていただくということが大切だというふうに考えております。 現在、市民とのコミットの場は水道展、それから秋の水源涵養林のハイキング等を行っております。市民の情報提供っていうのはホームページを立ち上げまして、その都度情報を提供いたしておりますし、このたび宇部との広域の検討委員会の内容についても情報を提供しているところです。 なお、この１月に市の広報を４ページぐらいとりまして、水道事業のこと、あるいは広域のことについて市民に情報を提供したいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） この広域化については、市民に理解を求めるということも大変重要なポイントだろうというふうに思いますので、しっかりと理解を求める努力をしていただきたいと思います。 それから、水道事業会計は人口減少や節水意識の定着など大幅な水需要が見込めない中、最大稼働率も６２.６６％と減少傾向が続いております。老朽化施設の整備、更新等、増大する費用に対しては広域化に向け民間の調査を委託されており、その結果を踏まえ、検討委員会においてはその方向づけをなされていくことになろうかと存じます。 それとあわせて行政大綱、アクションプランにもありますように、また総務省の方向、方針に基づき宇部市同様、水道局と下水道課の部門統合をし、さらなる事務等の効率化について積極的に取り組んでいただき、安心で安価、そしておいしい水が提供できるよう最善を尽くされることを期待をいたします。 なお、広域化に向けましては市民の理解を求めるためにも情報の提供は特に必要と考えます。局として、また市としても最大限の努力をしていただきたく存じます。 以上で、この水道広域化についての質問は終わります。 続きまして、２件目の
山陽小野田市学校適正規模・適正化についてでございます。 全国的に少子化が進行する中、これに対応するために子供を産み育てる環境整備、子ども・子育て支援策の一環として本市においても整備されつつありますが、しかしながら、いまだに少子化は進行しております。 児童生徒数の減少により、学校の小規模化は進み、教育条件や教育環境の不均衡などが指摘されるようになり、教育効果への影響が危惧されることから、本市教育委員会においては、学校間の格差の解消を図っていく必要があるとの考えから、学校規模配置の適正化を推進するため、平成１９年１１月２２日に
山陽小野田市市立学校適正規模・適正配置基本方針を示されました。 方針が示されて８年が経過しますが、この間、厚陽地区では小中連携校となり、埴生地区では
公共施設再編事業の中で小中連携校への取り組みもなされておりますが、各学校の児童数、生徒数もかなり変化をしてきており、市内各小中学校の在籍者数も見てみますと学校の半数が小規模校であり、今後もさらに少子化が予測される中、教育への影響にも配慮が必要と考えます。 そこで、質問いたしますが、１番目がこの現状をどう認識されておられるのか。２番目、埴生地区の小中連携校についての進捗状況。３番目適正規模・適正配置に向けた対策は講じられるのか。４番目、義務教育学校制度についてのお考えはということについてお尋ねをいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 皆様、こんにちは。初めにお答えする前に、この適正規模・適正配置のことについての御質問でしたので、平成１９年に
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針を定めておりますが、それをもう一度読みましたら、児童生徒数の将来推計がそこに出ております。 ２００５年の国勢調査人口をベースにして、児童生徒数をコーホート要因法で簡易推計した値が出ているんですが、それによりますと２００５年、そのときは５,６００人児童生徒数、本市全部でだったんですが、２０１５年、ちょうど１０年後、それがちょうど本年なんですが、本年そのコーホート要因法では、４,６００人となっております。 実際は何人かといいますと、５,０１４人でございます。この２０１５年。そのときの推計よりも４００人余り多いわけですが、この当時、国の統計局でこのコーホート要因法のソフト、それが出てまして、そこに当てはめて出した数値でございますが、現在は出ておりません。それは、今ありますように余り当てにならないからじゃないかと思うんです。 それで、その推計よりも４００人、現実は今多いといいましても、１０年前に比べると６００人減っております。これは大変なことでございまして、やはり本市の最も重要な課題の一つがこの人口減少であることには変わりなく深刻に受けとめているところでございます。 それでは、初めにこの適正規模・適正配置の現状の認識でございます。 学校の適正規模につきまして、平成２７年１月２７日、文部科学省が発表した公立小学校、中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてによりますと、小中学校とも適正規模は１２学級から１８学級とされております。
山陽小野田市学校適正規模・適正配置基本方針におきましても、小中学校とも１２学級以上１８学級以下を標準としています。 現在、本市では、小学校全１２校のうち、５学級以下の過小規模校が１校、６から１１学級以下の小規模校が６校、標準規模校が４校、１９学級以上の大規模校が１校です。中学校は全６校のうち、小規模校が３校、標準規模校が３校となっております。 ２番目に埴生地区の小中連携についての進捗状況でございます。埴生地区には、埴生小学校、津布田小学校、埴生中学校があります。津布田小学校では現在複式学級が高学年にあり、全校５学級となっております。複式学級は平成２６年度に続き、２年目の設置となります。 現在、教育委員会では、埴生小学校、中学校を小中連携校として埴生中学校の敷地に新設する計画を提案しております。埴生地区の
公共施設再編の市民説明会がことし１月に行われ、９月３０日に２回目の説明会を開催することになっております。その中で、保護者、地域の方々と協議を深めていく予定です。 それから、適正規模・適正配置に向けた対策は講じられているのかということでございます。 適正規模・適正配置に関係する学校としては、全校５学級の津布田小学校が該当し、
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針により過小規模校に分類されます。 津布田小学校は平成２６年度に本市で唯一の複式学級が始まり、３・４年生、学年それぞれ７人ずつの１４人の学級で始まりました。平成２７年度は５年６人、６年８人の５・６年の複式学級が設置されています。今後の同校の児童数の推移を見ますと、平成２７年度、本年ですが、複式１学級、平成２８年度は複式２学級、２９年度は複式１学級となる見込みです。
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針にのっとり、過小規模校が５年間継続した場合、短期的な視点で適正配置を行うこととしております。５年を待たず、早い時期に関係者により構成する協議機関を設置し、協議していきたいと思います。 今後の同校児童数を注視し、
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置基本方針に沿って対応を図ってまいります。 続きまして、義務教育学校制度についての御質問でございます。 このたび、学校教育法等の一部を改正する法律が６月２４日に公布され、平成２８年４月１日から施行されることとなりました。この法律の施行により、９年間の小中一貫した教育を実現するための義務教育学校を創設することが可能となります。 本市において、厚陽小中学校は平成２４年度に施設一体型小中連携教育校としてリニューアルし、児童生徒間の交流はもちろん、教職員全員に小中学校の兼務辞令を発令して、教職員間の交流や研修を進めながら小中連携教育を推進しているところです。 連携教育校となってから、児童生徒一人一人にきめ細やかな指導を小中教職員が一体となって行っております。 ９カ年の義務教育課程を見通して展開できる小規模校や施設一体型連携教育校の利点を生かした本校の教育活動は本市の魅力ある教育施策として自負しているところです。 義務教育学校での修業年限は９年とし、小学校段階に相当する６年の前期課程及び中学校段階に相当する３年の後期課程に区分されました。この区分は、１年生から９年生までの児童生徒が一つの学校に通うという特質を生かし、９年間の教育課程において、４・３・２や５・４などの柔軟な学年段階の区切りを設定することを可能としています。 今後の市全体の構想としては、まず小中連携にしっかりと取り組み、次に、可能な学校では施設一体型の小中連携校に取り組み、ソフト、ハード面での準備ができた場合には義務教育学校への移行も可能であると考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 今、御答弁されましたように現状はそのとおりであると思います。メリット、デメリットを検討して、望ましい学校規模、適正配置の方針が決められております。本市の小中学校半数が小規模校であります。小学校ではクラスがえができ、発展的な学習が可能な学級数、２学級以上３学級以下、中学校については教科に必要な教員数の発展的な学習が可能な３学級以上６学級以下としてありますが、適正規模校、小規模校、大規模校、過小規模校というのが混在する、この状況は学校運営において、何ら支障はないのか、問題はないのかお答えいただきます。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 学校運営ということが具体的にどこまでかということもありますが、教員配置という面、そして先生方が校務分掌を割り当てられて各学校のいろいろな運営をしておられるわけです。それが学級が少ないと先生方の人数が当然少なくなりますから、そういう意味でこの学校運営ということは規模の小さい学校は大変でございます。ですから、学校運営に支障がどうかといわれれば、支障というのかどうかはわかりませんが、学校現場からは非常に大変だという声は常にいただいております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 適正規模校を目指すということですから、やっぱりここが一番いいということで、この指針を決められたというふうに思いますので、できるだけそういうふうになるように最善を尽くしていただくことが一番と思います。 今、
山陽小野田市では小規模校や連携教育校の利点を生かして教育活動を本市の魅力ある教育活動として自負されておるというようなことをよくいわれておるんですが、それは非常に努力をしておられるからであろうと思いまして、そのことは認めますが、有帆で学校のことを心配されて、自治会長が隣接をする自治会を通学区に変更できないのか。つまり、通学区の見直しということでありますが、それか何かいい方法はないのかというような御意見を出されました。 小学校の小規模校では、中長期的な視点で過小規模校に移行する時期などを捉えて適正配置を行うということで、かなり長いスパンで見るということになっておるんですが、１年入って６年までずっと少人数の中で切磋琢磨もなくいくということもありますので、その辺の年数というか、この基本方針はクラスがえができ、発展的な学習が可能なクラス同士が切磋琢磨する教育活動ができるということであると思いますので、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） その通学区域のことなんでしょうか、それとも切磋琢磨の学年でクラス数が１つやなしに複数クラスあったほうがいい、その両方の御質問と受けとめてお答えしますと、まずは、クラス数のほうは適正規模という考え方が学年でここにありますように２クラスから３クラスが各学年２学級以上３学級以下というのが望ましいとしているわけでございますから、やはりそれが一番望ましいと考えております。 それから、通学区域でございますが、それは歴史的なこともありますし、いろいろな要因がございます。現在、そこにひずみが、子供の数が減ってきて、一番基本的なことは、やはり子供の少子化ということが最も大きな問題でありまして、それ自体は先ほど言いましたように市の最大の課題と捉えておりますが、その状況の中で対応する施策の一つとして、通学区域、校区を変更したらどうかということはやはり大きな問題と考えております。地域、保護者の皆様、議会の方々、いろんな方の意見を聞きながら、そういう御意見がどの程度あるのかということもよく見極めながら今後取り組んでいかなければいけない課題の一つであろうと考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 私どももできるだけ早く下げどまりになって、上向くように最善を尽くさんにゃいけんというふうに思っておるんですが、なかなか難しい状況であります。 教育委員会としても、今から、先ほど冒頭にコーホート要因法を言われました。２００５年、平成１７年に５,６００人、資料からしますと４０年後の２０４５年、平成５７年になりますが、あくまでも予測ですが２,０００人とかなり乖離が出てくるであろうと思いますが、そのようになっているんです。そういう形にするとどこまで減少するかもわかりませんし、我々も努力して何とか下げどまりしていかんにゃいけんというふうに思っておるんですが、教育委員会としても適正規模・適正配置、特に配置になるんですが、それに向けてそういうときにはすぐする、できるというような常に心構えというのが必要だというふうに思っておるんです。そのことをちょっと言いたかっただけであって、それだけです。 それから、次の２番目の埴生地区の小中連携についての進捗についてでございますが、埴生地区の小中連携については、埴生中学校の敷地を提案しているということでありました。地元ではこの提案をいろいろ話に行かれたりしておるだろうと思いますが、どういうふうに受けとめられておるというふうにお考えですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 教育長の先ほどの説明、回答に間違った点があったので、そこだけ訂正して座りますから。 先ほどの教育長の説明によりますと、埴生地区の
公共施設再編の市民説明会がことし１月に行われ、９月３０日に２回目というふうなことを言っていますが、全然違っています。去年の１２月から始めました。そして、毎月１回、それをことしの５月まで続けました。毎回、この議員の中で議員の方も熱心に何人かの方が出席してくださいました。随分いろんな角度から、学校問題も含めて意見が出、もう出尽くしたから市役所のほうで図面にしてくれないかというふうなことになったもんですから、じゃあ、２カ月くらい期間をくださいということだったんですが、市役所の１級建築士のほうの都合などもありまして、夏休みが終わった９月の最後になったということで、それであわせて７回目になりますから、２回目ではありません。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 大変失礼をいたしました。 埴生地区での受けとめ方の御質問でございます。その基本的なスタンスといたしましては、その意見交換会には保護者、地域の住民を含め、全ての方に来ていただきたいという広報をし、集まって来ていただいております。そして、そこでいろんなことを話し合ってこれは地区全体の公共施設という位置づけでございますので、市長主催の意見交換会でございます。そういったところで重要な物事を決定していこうというそういうスタンスでございます。その中で、教育委員会は、じゃあ学校はどういうふうにするのかという教育委員会としての考えを１月に述べさせていただいたところでございます。それは教育上の観点から埴生中学校の位置に小学校も併設して施設一体型の小中連携校にしたいというものでございます。 それに対しまして、受けとめ方とすれば賛否両論ございます。じゃあ、それがどの程度の割合であるのかということは主観も入りますし、今意見交換会で皆さんで話し合っているところでございますから控えさせていただきたいと思います。いろんな全ての方に参加していただいて、意見を言っていただいて、そしてその中で最善のものを決定していこうと、今、している最中でございます。 埴生中学校の施設におきましては、我々はぜひグラウンド用地を広げたい。そして、実は小野田地区の中学校のグラウンド用地というのは結構広くて、これをされた方は将来のことも考えてされているんだなということをつくづくよく思います。その点、埴生中学校のグラウンド、敷地はそんなに十分な広さ、もちろん文科省の基準は満たしてはおります。しかし、ではございません。そこでぜひこの機会にそれを広げたいという思いもございます。そういったことも含めて提案させていただきながら、皆様方の地区の全ての方の御意見をいただきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） 埴生地区の件は、
まちづくり戦略の一環として行われるというふうに聞いております。小中連携校、そして公共施設の再編ということで、今月末にレイアウトを示して、その意見交換会をされるというふうに伺っております。 地域の方々も非常に期待をしておるということも耳にいたします。地元で理解が得られるように調整を図っていただきたいというふうに思いますが、具体的にはどのようなことをされるのか。これは企画のほうがいいですか。
○議長（尾山信義君）
芳司総合政策部長。
◎
総合政策部長（芳司修重君） 学校のほうは教育委員会といたしましても、企画サイドのほうでは今回の埴生地区の
公共施設再編につきましては、埴生公民館、それから埴生支所、それと青年の家を対象としてその辺の再編という形で取り組んでおります。 先ほど市長のほうから若干訂正があったんですが、さらにちょっと詳しくさせていただきますと、実は埴生地区のほうにはおととし、２５年の１０月から毎月市長が直接出向かれての意見交換会というのをずっとやってきております。２６年度は小学校の耐力度調査がありましたので、若干中断をしていたんですけど、１２月からまた再開をいたしまして、この５月まで地元の方の御意見も多々お受けしております。そういった意見もできるだけ取り入れた形で案を作成して、この９月３０日に地元の皆様のほうにそれをお示しをさせていただきたいということで考えております。 従いまして、先ほど申しました公民館、支所、青年の家、これを整備計画としてはこれを統合したもの、これに加えまして児童クラブ室、これも加えた形でお示しができればというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 内輪で認識とか意見がいろいろ違うっていうことは非常に恥ずかしいことなんですけれども、今の
総合政策部長ともちょっと違うんです。 埴生小学校そのものが市が開設している公共施設なんです。ですから、当然のこととして公共施設の再編整備、その一部に組み込まれております。違います。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） それでは、次にまいります。小中連携校である埴生小中の連携校。これは、今の適正規模・適正配置の基準と同じなのか違うのか。それから、義務教育学校制度になった場合、どうなるのか。基準の違いがあればお願いします。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 現在の埴生小学校、中学校、今、教育委員会がその意見交換会に提案しております一体型の小中連携校といいますのは、この本市の適正規模・適正配置の基本方針の中から直接的に出てきたものではございません。 ただ、小規模校ではありますので、中長期的な視点でいろんな場合を捉えて考えていかなければいけないというものには沿っていると思うんですが、それよりも教育上のいろいろな面において提案させていただいているわけでございます。 それから、この義務教育学校というのは適正規模・適正配置の中でどういう位置づけかということでございますが、この
山陽小野田市立学校適正規模・適正配置の基本方針の中には入っておりません。義務教育学校そのときまだありませんでしたし、入っておりません。ですから、明確にそれをどういうふうに取り扱うということはそこには書いてございません。 ただ、教育委員会といたしましては、厚陽小中学校のときにありましたように、この留意事項の中に特認校や小中一貫校についても検討することとありますように、その小規模校の欠点であります、いろいろな多様なふれあい、そういうものが少ないということを１つの学校、校舎そういうところに９学年が生活し学ぶという環境の中でいろいろな仕掛けができるということでございますから、教育委員会の捉え方とすれば、義務教育学校もそうですが、１つの学校として捉えております。それで、厚陽中学校は現在３クラスで、その厚陽中学校だけを見ますと過小規模校なわけです。しかし、我々は小中一体型の連携校という中で、その全体としてそれを１つの学校のように捉えて考えております。義務教育学校になりましたら、さらにそういう考え方になろうかと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野議員。
◆議員（小野泰君） きのうも質問あったんですが、厚陽の連携校。この連携校は義務教育学校と実質的には大きな差異はないということを答弁で言われました。今回、義務教育学校というのが４月１日からできるわけですから、モデルケースとして山口県初、全国に先がけて全国のトップを切ってされたらどうだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 先日、中村議員から御質問で答えましたように、現在、学校のいろいろな運営についてコミュニティースクール、学校運営協議会というものが設置されて、そこで人事のことについても若干述べることができるようになってますし、学校の運営そのものについてその方々の意見を、すなわち地域で学校を運営するんだ、地域の学校なんだという、そういう取り組みがどんどん進んできております。そういう方が、先日来られて、ぜひ来年４月からその義務教育学校にしていただきたい、考えてほしいという、今要望を受けているということを申し上げました。教育委員会としましては、県や国が実際にどういう仕組み、具体的な、内容的な理念的なことはもちろんわかるわけですが、具体的なものが何なのかっていうのを見極めて地元の人たちとも相談しながら慎重に進めたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 終了宣言お願いします。
◆議員（小野泰君） 何か模範的な答弁をいただきましたが、これはぜひとも全国のトップをきってできるようにお願いをしたいと思いまして質問を終わります。（小野 泰君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、小野議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで、暫時休憩をし、１４時５０分から再開をいたしますので定刻までに御参集をお願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後２時３９分休憩午後２時５０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行します。 次に、１２番、吉永議員。（吉永美子君質問者席へ）
◆議員（吉永美子君） 本日のトリを務めさせていただきます、私は公明党の吉永美子でございます。 さて、地球は水の星であり、人間の体のおよそ６割も水でできております。生命は壮大な水の循環の中で育まれていますが、その水の循環が自然界では人間の予想を超えた展開を見せるときがあります。 先週の豪雨で、関東、東北を初め各地に甚大な被害が出てしまいました。今日も復旧に向けた関係者の懸命な努力が続いています。被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに一日も早い生活再建を願わずにはいられません。 本市にあっては、このたびの災害を対岸の火事とせず、防災・減災対策に邁進されることを期待しつつ、今回は４点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。 １点目は安心安全な
まちづくりについてでございます。 １つ目は防災についてでございます。私は、９月１日が防災の日であることから９月議会の一般質問は毎回防災について取り上げてまいりました。 まず初めに、防災メールについてお聞きいたします。災害情報の取得がやや困難と思われる視覚障害者や聴覚障害者へ防災メール登録の奨励状況についてお聞きいたします。 昨年の９月議会では、暴風雨などにより広報が聞こえない場合について、特に聴覚障害者の方々に対して障害者協議会を通し、防災メールの必要性を訴えてはいかがかと申し上げましたところ、総務部長より今の実情を調査し、対応するという旨の答弁をいただいておりますので、それを踏まえての回答をお願いいたします。 次に、音声自動応答サービスの導入についてお考えをお聞きいたします。 このたびの豪雨災害でも行政の呼びかけが聞こえなかったという報道もあったようでございますが、防災行政無線の内容を電話で確認できるサービスは市民にとって大変心強く、安心をもたらすものであると確信いたします。 市民の大切な命を守るため、ぜひ音声自動応答サービスを導入していただけますよう提案いたします。 最後に、防災会議への防災士登用についてでございます。 防災士の活用については以前より主張してまいりました。本年３月議会で提言しました総合防災訓練への防災士活用では、７月２６日予定であった総合防災訓練に向け防災士の会議が開かれ、ほかの防災士の皆さんと話し合いの場を持たせていただき、大変有意義であったと思います。ぜひ今後も育成した防災士を活用していただきたく、防災会議の委員に防災士登用を提案いたします。 ２つ目は、消防団の強化についてでございます。 機能別消防団制度の導入を提案いたすものでございます。消防庁は全ての消防団活動に参加できなくても、広報や高齢者訪問など限定的な活動をする機能別消防団員や大規模災害のときだけ活動する機能別消防分団の制度を平成１７年から導入しているところでございます。 全国的に消防団員数は減っており、平成元年には１００万人をかろうじて超えておりましたが、平成２５年には８７万人を切っております。また、若い団員が少なくなり、最近では全体の５分の１を切りました。 内閣府が平成２４年、全国の２０歳以上の３,０００人を対象に消防団について調査いたしました。その中で、消防団に誘われても入らないと答えた人が７２.６％もおられました。理由について、職業と両立しそうにないという答えが２９.６％もあったそうでございます。 この難しい課題に取り組んで、成果を上げているところの中に愛媛県松山市があります。消防団の活動は多岐にわたり、１人の団員がその全てに対応するのは大きな負担となります。そこで、松山市では平成１７年からできる範囲の活動をする機能別消防団という考えを導入しました。現在は４つの機能別消防団があって、そのうちの１つが大学生消防団です。松山市では、平成１７年に２,１４７人であった消防団員数が平成２５年には２,３９６人となり２００人以上ふえたということでございます。 本市にあっては、定数４８５人に対し、定員割れを続けております。平成２３年には４２３人であったのが、ことしは４１６人まで減りました。また、平成２３年に２０歳未満がかろうじて３人おられましたが、平成２５年からゼロとなっております。来年、公立化される山口東京理科大学を機能別消防団と位置づけ、消防団員増を図り、地域の防災力の向上につなげていただきますよう、提案いたします。 ３つ目は医療情報キットについてでございます。 医療情報キットとは、医療に関する個人の情報を書いた紙を容器に入れ、冷蔵庫に保管し、いざ救急隊が駆けつけた際に本人に変わって情報を即座に提供するツールでございます。 この医療情報キットの導入については、特に高齢者や障害者の皆様の命を守るため、平成２３年９月議会で提案し、安心キットの名称で２５年に開始をされました。 まず、その後の活用状況についてお聞きいたします。次に、希望する全世帯に配布されるべきとの思いから、配付拡大についてのお考えをお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは、安心安全な
まちづくりについて順次お答え申し上げます。 まず、（１）の防災について、ア、視覚障害者、聴覚障害者への防災メールの登録についてでございます。 この防災メールはこの８月末、台風１５号がまいりましたが、そのときにも注意喚起、あるいは避難準備情報、そして避難勧告等の周知のため発信をいたしましたが、防災情報や気象注意報、警報などが一斉に配信可能となる最も有効な緊急情報の伝達手段の一つであるということで、登録件数は年々増加いたしております。 その利用啓発につきましては市の広報やホームページのみならず、自治会や各種団体等を対象とした出前講座、あるいは各地区で行われますセーフティー
ネットワークが実施されます防災訓練など、あらゆる機会を活用し、その啓発に努めておるところでございます。 お尋ねの視覚障害者や聴覚障害者を初めとする、災害時に支援が必要な要支援者の方々の利用につきましてもこれまで自治会や民生委員を対象とした出前講座などで防災メールの周知をお願いしているところでございますが、先日、
山陽小野田市障害者協議会の会長さんに危機管理室のものがお会いいたしまして、会員の皆様への防災メール等の利用啓発についてお願いし、快く承諾をいただいたところでございます。今後も引き続き、これらの普及、啓発に努めてまいる所存でございます。 続きまして、２の防災行政無線、電話で確認できる音声自動応答サービスの導入についてでございます。 災害から市民の生命を守り、被害を最小限度に抑えるためには市民に対し緊急情報を迅速かつ正確に伝達することが非常に重要であります。 この災害時の市の情報伝達手段としては、広報車による現地での広報活動、対象地域の自治会長及び民生委員の電話連絡、それから防災行政無線、防災メールや防災ラジオなどがございます。また、報道機関にも積極的に情報提供し、テレビ、ラジオなどを通じて周知してもらうよう努めているところでございます。 市といたしましては、こうしたあらゆる手段を用いて情報伝達をしておりますが、状況や地域によっては市からの情報が伝わりにくいということも想定されます。 御指摘のとおり、近年、顕著となっている豪雨の場合など、気象状況によっては防災行政無線や広報車の音声が家の中では聞こえないというような深刻な問題があることから、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できるサービスを導入している自治体もあります。 この情報伝達手段については、災害の種類やその被害状況によって、特定の情報伝達手段では情報が確実に伝えられないことも考えられます。そのため、市では複数の情報伝達手段を活用できるよう努めておりますが、この防災行政無線の内容を電話で確認できるサービスの導入につきましては、その導入経費でありますとか、有効性、利用状況等を先進市がございますので、それらの状況を調査研究してまいりたいというふうに思っております。 続いて、ウの防災士の活用のため、防災会議委員に防災士を登用できないかという点でございます。 この防災士につきましては、吉永議員、みずから防災士の資格をお取りになられ、議員を初め防災士の皆様には６月３日に行いました意見交換会、あるいは７月８日、総合防災訓練の説明会の中で貴重な御意見やアドバイスをいただき、深く感謝いたしております。 男女共同参画の推進や高齢者、障害者など多様な主体の参画を推進することにより、より広範囲な市民の意見を取り入れ、地域防災計画及びそれに伴う各種防災対策の充実を図るため、防災会議委員の選任につきましては、これまで女性団体連絡協議会、民生児童委員協議会や市セーフティー
ネットワーク等から選任を行ってまいりました。防災士の皆さんには自主防災組織や各地区セーフティー
ネットワークの防災訓練など防災活動への支援や地域での防災意識の啓発などに貢献、御尽力いただいており、地域防災の状況をよく把握されておられることや地域によって想定される災害も異なるため、地域防災計画などに地域の実情に精通した方々の意見を反映することも重要であると考えておりますので、この防災士の防災会議委員の選任につきましては、他の自治体の対応も勘案しながら対応を考えてまいりたい、このように思っております。 続きまして、（２）の消防団の強化についてでございます。 消防団は、地域住民より構成された公共機関として活動しております。しかし、近年の地域の都市化や住民層のサラリーマン化、あるいは核家族化により地域コミュニティーの衰退が指摘され、その影響もあって消防団も消防団員の確保が困難になってきております。全国的に見ましても、近年は消防団員の高齢化による退団者の増加、また若い世代、新しい住民層からの入団者が減少という状況にあります。 そこで、国の方針として、減少していく消防団員に歯どめをかける施策として、消防団活動に参加しにくい住民層にも個々の事情により配慮した参加の機会を広げるため、特定の活動に特化した機能別消防団員制度を打ち出したものでございます。 機能別消防団員は、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する消防団員のことであり、近年の人員不足の影響で昼夜を限定した活動や特定の災害種別のみ活動し、消防団活動を補完する限定的な役割が期待されています。このように、限定的な消防団員で編成された分団を機能別消防分団と称しております。なお、通常の消防団員との区別を図るため、通常の団員は基本団員、限定的な消防団員は機能別団員などと区別されております。 御提案の山口東京理科大学を機能別消防団として活用する考えはないかということでございますが、全国的に見まして大学生を機能別消防団として活用している自治体もあり、本市の消防団員の確保を考える中では非常に有効な制度だと考えております。 この大学生を対象とした機能別消防団制度を導入するに当たりましては、消防団組織としての位置づけ、活動内容、あるいは身分保障であるとか、団員としての処遇の扱い、これらを調整する必要がございます。また、関係機関、関係部署との協議調整も必要となりますので、他都市、先進事例を調査研究いたしまして今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） それでは、医療情報キットについて御回答申し上げます。 医療情報キットにつきましては、議員おっしゃいましたとおり、万が一の緊急時に適切で迅速な処置が行えるよう、対象者の身体状況ですとか、かかりつけ医、緊急連絡先などの情報を記入したカード、保険証、診察券などのコピーをペットボトルの大きさほどの容器に入れ、冷蔵庫に保管するとともに玄関のドアの内側及び冷蔵庫にキットの設置を知らせる表示シールを張るものでございます。 これは平成２４年度に県の全額補助により社会福祉協議会が４,０００個購入し、運用しているところでございます。現在までの配付数は約１,０００個であります。配付方法は、民生委員、福祉員、自治会長の３者交流会で話し合って、見守りが必要なひとり暮らし高齢者や老夫婦世帯、身体障害者の方などに対して配付を行っております。 また、民生委員、福祉員が地域での配付希望者を把握して配付しているところであります。配付後もきちんと設置しているのかなど、定期的に自宅を訪問するなどの見守り活動も実施しているところであります。 緊急時に消防隊が医療情報キットを利用して役に立ったという事例があるようではありますが、具体的な件数までは把握はできてはおりません。 まだ医療情報キットを必要とする方に十分に行き渡っていないとは思っております。社会福祉協議会においても、これまで以上に配付に力を入れ、見守り
ネットワークづくりを推進していくとのことでありました。 市といたしましても、社会福祉協議会と協力いたしまして、広報等で市民の皆様に広くお知らせし、まずは医療情報キットが必要な世帯に行き渡るようにしていくとともに、身体状況などに不安がある方などで医療情報キットを希望される方には積極的に配付できるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、再質問させていただきます。 まず、防災メールの関係でございますが、今言われましたように最も有効な手段ということですが、私は先ほど最初に申し上げました、１年前に特に聴覚障害者の、要はお耳に障害を持っておられる方、そういった方々が呼びかけが聞こえづらいというところで提言させていただいて、ぜひ障害者協議会、そういったところに声をかけていただけたらと言っておりましたが、今の答弁ですと、先日、会長に会いということでこの１年間何をしてこられたんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 申しわけございません。私の理解が不足しておりまして、聴覚障害者、視覚障害者、そういった団体があるというふうに変に勘違いいたしまして、その障害者協議会というところの存在というか、そこにアプローチするところを怠ったというか、これは障害者協議会という存在、そこを私のほうがちゃんと指示ができなかったものですからこういったことになってしまったということでございます。申しわけなく思っております。 ただ、今回、会長さんとお話していろいろ有益な提案というか、今の実態、障害を持っておられる方の実態もお聞きいたしましたので、そういった御意見を参考にして今後も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） やはり行政の縦割り行政という弊害だと思います。 障害者協議会の総会には河合部長も参加されておりますよね。そういった部長が行かれてて、障害者協議会というのはしっかりあるというのは当然のことながら御存じでありますし、私は昨年の９月議会のときにはっきりと申し上げております。「例えば、一つのやり方として、
山陽小野田市には障害者協議会があります。そこを通して聴覚障害者の方々に対しても防災メールを必要性を訴えるということをされてはいかがでしょうか」という意味のことを申し上げたときに、総務部長より「今の実情を調査させていただいて対応させていただきます」という答弁が入っているわけですから、はっきりと私は障害者協議会というのを申し上げているわけですので、河合部長に聞かれたらすぐわかったことでございます。 やはり、災害というのはいつくるのかわかりません。こういったことに対しては、本当に瞬時に対応していくという姿勢はぜひ持っていただきたいということを強く念願いたしております。 それから、音声自動応答サービス、これは全国では導入をされている市町もありまして、行政無線が聞こえない場合の対応、逆に聞こえなかったんですけどという問い合わせ等は全くないんでしょうか。 私にはそういった同報装置があるけれど、広瀬のほうだったと思いますが、聞こえないというお話があったことがありまして、あえてこれを取り上げさせていただいているという側面もございますけれど、聞こえないんですけどという苦情は全くないんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） やはり、広報、街宣車も含めてですが、外から言うと「今、何か放送があったようだけどよく聞こえなかった」という問い合わせは現実にございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 経費の問題もあるかと思いますが、そういった市民の声に本当に対応していただきたい。先ほど部長も言われました。今の状況は本当に音が聞こえないくらい、そしてまた家の中を閉めておられる、雨がすごいとなってくるとどうしても聞こえないということが多々、今後も出てくることは、その可能性はすごく大きいと思います。そういう意味ではぜひ、先ほど調査研究とか言われましたが、即時に経費等、またよその状況、導入されたところは当然調べればすぐ出てまいりますので、その効果等を検証していただきたいと強く期待をいたしておりますので、またこれは取り上げさせていただきます。 そして、防災士の活用ですが、今言われました「地域防災、よく把握している、防災士は」という認識を持っておられるのであれば、即、この防災会議委員に防災士を入れたいという答弁が出ないのはなぜでしょうか。何が弊害となっておりますか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 特にその弊害があるというわけではございませんが、防災士、今の現状にはいろいろな事情もございます。それらも勘案してということでございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いろいろな状況、事情、それはどういうふうに私は理解したらいいんでしょうか。この防災会議委員には女性の視点をということで市長のほうに申し上げて、結局、１０号委員として女性がお二人入っていただいております。今度、せっかく防災士を育成されておられるんですから、そういったある面、本当に先ほど言われたとおりです。地域防災よく把握している、そういった方、この名簿を見せていただきますと少なくともはっきりわかっているのは消防長、消防長はまさに防災士として人に教えるぐらいですから入っておられるのはわかりますが、それ以外の方々が防災士をとっているのかはちょっと私は不明ですけど、いずれにいたしましても、防災士を入れるところについて弊害というものが、要は事情があると先ほど言われましたけど、そういったところはこの場では言えないものなんですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 防災士の使命は非常に重く、活動地域の市民の安心安全に奉仕する非常に大切な仕事だ、そしてそれを志して防災士の資格をおとりになった皆さん方には市長として感謝したい。ぜひ、その資格を役立てて最前線で頑張ってもらいたいという気持ちは強いものがあります。 具体的には防災会議委員の選任の点ですけれども、ちょっと総務部長とも話したんですが、これは防災士が全部で２０何人いらっしゃるんです、
山陽小野田市の場合。これは１つの会にまとまっていらっしゃれば何の問題もないんですが、選考過程でちょっと複雑な問題があるかのように聞いております。そんなことがあるもんですから、ストレートにすっといかないわけなんです。何事もずばっと物事をおっしゃる吉永防災士からひとつ提案していただけませんか。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） これは、その会議にこだわられるからおかしくなるんじゃないですか。先ほど申し上げた総合防災訓練のための防災士の会議、私もどちらにも所属しておりませんけど、出させていただいて、ほかの防災士さん等の意見をお聞きしたりする中で本当に皆さんすごいなと思って実感したんです。だから、その会から出さないといけないというのは考えなくていいと思います、私は。ですので、市がいわゆる育成した防災士からぜひ選任してください。ぜひ、会にはこだわらないほうがいいと思います。でないと、両方から２人出さなきゃいけないとか、変に市長、考えなきゃいけなくなりますので、ほかにやらないといけないことがいっぱいございますから、そこのところは市が補助金を出して、いわゆる育成した防災士から選ぶ、そこに実は防災会議委員に防災士を出したいということでこの前集まった、本当に気持ちがある人たちが集まってますから、その中でどなたか出ていただくことを、そういう協議をする場ということをすると皆さんが共通意識を持つし、またその選ばれた防災士さんが防災会議で「今度ありますよ、こういう話をしたいと思いますが」とまた連携ができますでしょう。だから、私はぜひその前に防災士の皆さんが集まる場をつくっていただいて、そこで防災会議委員にぜひ防災士をどなたか選任ということでやっていただけるとスムーズにいくのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今の議員の御意見を参考にさせていただきまして、考えさせていただきます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、消防団の強化についてですが、本当に来年４月からいよいよ山口東京理科大学が
山陽小野田市の大学になるということは、機能別消防団として位置づけるということが大変しやすくなると思います。 そして、先ほど申し上げた松山市の取り組みは、ここの場合はいろんな大学生が入っているんですけども、本当に大学生ならではの若さ、パワー、ある面知識持っていたり、そういう力を機能別消防団として生かしているのが本当に私は松山市の取り組みではないかと思いますので、ぜひ松山市の状況を検証していただいて、導入を目指していただきたいですが、いつごろまでをめどに導入をということで御回答いただけるものでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） この松山市の事例は、もう全国的に有名なところで、当然消防団に携わる人間は皆知っておるところでございます。そういった事例も研究しながらということで、いつまでかと期限を切られたわけでございますが、先ほど御説明しましたように、いろいろな制度の問題がございます。それから消防団員として任命するからには、やはりその後の教育、研修とかそういった体制づくりもございます。したがいまして、できるだけ早いうちにということで、きょうは御勘弁いただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 先ほど申し上げた消防庁がこの制度を平成１７年から導入、松山市はもう平成１７年からで、その翌年だったと思いますが、私の記憶では、大学生のこの機能別消防団つくられたように、結局早かったというふうに認識していますので、そんなにやり方によっては時間はかからないのではないかと思います。 なぜならば、山口東京理科大学は１つですけど、松山市の場合、いろんな大学が入っていますので、なおさら協議が大変だったと思うんです。それでも早かったですから、私の記憶で間違ってたらごめんなさい、平成１８年だったと思っているんですけど、いずれにしても早いうちに導入されていますので、よろしくお願いいたします。大変期待いたしております。 そして、３番目の医療情報キット、これは私、先日一般質問の聞き取りのときにびっくりいたしました。４,０００個のうち３,０００個が配付されているかと思えば配付されたのが１,０００個ということで、じゃあ、いわゆるひとり暮らしの高齢者、またお二人だけの高齢者、要はどのぐらいおられるという把握はされているんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 配付した１,０００個につきましては、ただいま社会福祉協議会のほうで今確認中でございます。
◆議員（吉永美子君） どのぐらいおられるか把握していますか。対象者が。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 今、数については把握しておりません。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 数を把握してなければ前に進まないのではないでしょうか。それは基本的なことではないでしょうか。部長、お願いします、本当に。 やはり、私は最初に申し上げた希望される、要は若くてもおひとり暮らしでやっぱり持病を持っている可能性がある方もおられる。そういうことはあり得ると思うんです。となると、お一人しかいられなければ、お具合が悪くなって、お口がきけなかったとき救急隊が駆けつけたら冷蔵庫に行けばその方の情報がぽんととれるということですので、やっぱり本当にまさに市が名前つけてくれた、社協がつけたんですか、安心キット、まさに安心のためのキットとなりますので、これは４,０００個が早く必要な方に行き渡るように、そしてまた、中には要らないと言われる高齢者もあるというふうに先日お聞きしましたが、その必要性をきちっと御説明いただければ、それはそうだねと御理解いただくのが、私、
山陽小野田市民だと思っていますので、その４,０００個が早く必要な方にいくように、よろしくお願いします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 恐縮ですが、先進地を１つか２つ教えてください。行かせます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） これはもう既につくっていただいていまして、
山陽小野田市の場合は特に逆にすごく力を入れていただいておりまして、わかりやすい図で救急車の図、そしてそれを冷蔵庫に張って扉の内側に張って救急隊が来たら「ここは冷蔵庫にあるんだな、安心キットがあるんだな」とわかる。そしてまた、ぜひ蛍光にもしていただきたいと言ったら蛍光にもしていただいたんです。というのが、災害のときには冷蔵庫の中も真っ暗ですので、ですので、逆に
山陽小野田市は頑張っていると思うんです、つくっているところには。でも、配付をもうちょっと頑張ってほしいということです。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 御説明のこの医療情報キットの効用性については、十分頭の中では理解できていると思うんです。しかし、それが現にどんなふうにして活用されているのかという実感が胸に届かないものですから、行動が鈍っているんです。ですから、何事も見分し、そしてそこで「よし、
山陽小野田市も」という気持ちになれば、そこのまちに負けないくらいのことができます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） じゃあ、１つだけ御報告いたします。私、提案したとき以降は、特に調べておりませんが、提案したときに取り上げたのは鹿児島県日置市でした。ここが結局、消防のほうから全世帯に生かせるという、逆に答弁があって、そこはお金をかけないで、ペットボトルにそれを切って、入れ物は何でもいいわけですから、できればそのペットボトルにも蛍光がぬってあれば一番いいんですけど、お金をかけないとなれば入れ物にお金をかけないやり方もありまして、それ全世帯にいくようにしたというふうに聞いておりまして、これはまさに先進地じゃないかと思いますので、鹿児島県日置市の状況を調査をしていただけたらいいのではないかと思います。 それでは、次にまいります。 ２点目でございます。動物愛護についてでございます。 ９月には、動物愛護週間があることから、９月議会で繰り返し取り上げてまいりました。昨年、取り上げた際には環境省の人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトがアクションプランを公表したことを受け、動物の命を守る取り組みがどのように前進するのかお聞きいたしました。そのときの答弁としては、「飼い主の意識向上を大原則に無責任な飼い主をなくす取り組みを推進していくことに尽きると感じている」とのことでございます。それ以前にも、「飼い主のモラル向上の普及に努力している」との答弁をいただいているところでございます。 そこで、まず初めに飼い主の意識向上への取り組みをお聞きいたします。 次に、避妊・去勢助成制度導入についてでございます。このことにつきましても、不幸な命をつくり出さないために、何度も取り上げてまいりました。財源も示してまいりましたが、本市はなぜ導入できないのでしょうか。本年から防府市が避妊・去勢の助成制度を導入したことも執行部にはお伝えいたしました。このように県内にも徐々に広がって行く状況でありますが、導入しない理由を明確に答弁くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。佐久間
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） それでは、動物愛護について、飼い主の意識向上についてということで、その取り組みについての御質問ですが、動物愛護の機運が高まる一方、市民の方々からは動物の飼い方に関する苦情や相談が後を絶たない状況であります。このようなことから、これまでも広報紙、ラジオ、動物愛護推進員の動物ふれあい教室による小学生への教育、環境行事におけるチラシ、パンフレットによる啓発活動、飼い方のマナーアップや終生飼養、繁殖制限による責任ある飼い方を呼びかけてまいりました。今後も、これらの啓発活動を継続していく予定でございます。 次に、避妊・去勢助成制度の導入についてでございますが、この問題に関しましては、先ほど議員さんも言われましたが、何度か御提案をいただいているところでございます。既に御存じのとおり、動物の愛護及び管理に関する法律には、「犬及び猫の繁殖制限に関し、犬又は猫の所有者はこれらの動物がみだりに繁殖して、これに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には」ということで、「その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術、その他の措置をするように努めなければならない」と規定されています。よって、繁殖の未然防止に伴う費用については、当然のことですが、管理者の責任の上で処置がされていることが原則であると考えております。 そして、特定の飼い主のいない猫、いわゆる野良猫と申しますか、それはもともとは飼い猫が外に放置されたまま、それがふえ続けたのが原因で、これらの猫に対して周囲からの相談や苦情も多く寄せられているのが現実でございます。 しかしながら、その対応として市が避妊や去勢の助成をすることは、これまで検討してまいりましたが、現時点では、前回の回答と同じになりますが、導入する予定はございません。 まずは、これ以上、特定の飼い主のいない猫をふやさないよう終生飼養、繁殖制限など飼い主の方の自覚を促すべく啓発活動を続けていくこととなろうと考えております。どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、資料１を見ていただけたらと思います。 これは本当はこういう広報なんですけど、それでその中で右が呉市政だよりの表紙です。それで本当は２ページ目があるんですが、そこはもう動物愛護センターの関係になっているので消しているんですけど、そして、ここは「目指そう満点飼い主」ということで、この動物愛護センターから犬、または猫を受けた方の声、こういったことを載せられておられ、また下のほうには幸せな命ばかりではないんだよということで、訴えをしておられます。これはある面、小学生、中学生が見てもわかる内容となっているところでございます。 そして、裏の資料２、見ていただきますと、これは呉市の広報の次のページになっているわけですが、まさに動物と人間との共生社会を目指すというところで、「人とペットが楽しく幸せに過ごせる社会に」ということで、「これからペットを飼おうかなと思っている人はぜひ見てください。現在、ペットを飼っている人は見てください」ということで、「『いいえ』がある人はそれぞれペットを飼わない決断も必要ではないか、また一つ一つきちんと改善しましょう」ということで、満点飼い主を目指してくださいという訴えをしております。 また、左のほうには直撃レポということで共生を目指す取り組みということでなっておりまして、下の段の中学校３年の男の子、そしてまた「元気いっぱいのカイ君」って書いてありますが、これが表紙になっているわけでございます。
山陽小野田市は９月１日と９月１５日でちょろっとだけ載せていただいておりますが、名刺がちょっと大きくなったぐらいの大きさになっていて、これは私はこの動物愛護だけではないと思っているんですけど、広報にはその時宜を捉えて、もっとこう市民がぱんと見えるように、いろいろなことを盛ろうとすると逆に見てくれないというところがあって、環境なら環境、自殺予防なら自殺予防、動物愛護は動物愛護、そういった水道の関係だったら水道っていうそういう週間とかあります。そのときを捉えてもっとやるべきではないかということを改めて感じました。これだけ見ると、やはり見ないという人は、少なくとも広報を見る人は目に入らないということはないわけで、
山陽小野田市の広報だからばっとめくったら見てないわけです、現実に。本当小さいですから、そこに訴える力が全くないというところははっきりしていると思います。 こういったふうに、先ほどチラシを配っているということを言われましたが、それでは資料３、資料４を見てください。 これは環境省が出しております、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト、ここがまたアクションプランを出しているということも以前御提言させていただいておりますが、こういったチラシです、まさに。殺処分を減らしていくためにどういうことをしたらいいのか、市が言われるでしょう、「飼い主の意識の向上」それがまさに載っている、そういったこういうチラシ、また裏を見ていただくとなおさらまたいろんな人たちがかかわっていくことが大事ですよねということを出していくわけでしょう。プロジェクトを推進していただくことで、殺処分を減らしていくことができます。「ペットを飼う前に考えましょう、ペットを飼い始めたらこうですよ」っていう大変わかりやすいチラシを環境省があえてダウンロードができるようにしているにもかかわらず、「チラシを配っている、チラシを配っている」というふうに言われますが、こういったチラシをなぜ活用されないんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐久間
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 今後、活用させていただきたいとも思いますし、県のほうからの動物愛護センターからもいろんなチラシ、また飼い方の冊子等々きます。その辺の中でできるだけ多くの資料をまた参考にしながらチラシの配布等も努めていきたいと思います。 広報につきましても、今言われたような名刺サイズで本当、１日号と１５日号で本当わずかで恐縮だったんですが、できるだけ担当部署と相談をしながら少しでもスケールアップできるようにしていきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 吉永議員の概算によるとこの助成費総額はどのくらいかかりそうなんです。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 当然、その予算で決まります。いわゆる、「限度額までいったら終わります」という防府市もそのやり方です。今年度から始めましたけど、だから際限なく出すんではないんです。市や町によって助成額も違います。だから、要はそういったことを進めることによって、まさにこの環境省がいう、また山口県のいう、そういう不要な、不幸な命を産まないようにするための取り組みとして避妊、去勢をしていくことはどんなに大事かということを訴える、行政としてもぜひ市民の皆さん、また餌だけあげている人がいて苦情があるといわれています。現実に「飼い主」の「飼う」っていうのは「食をつかさどる」と書くでしょう。ということは、餌をあげてるっちゅうことはもう飼い主です、でしょう。だから、私はやはり餌をあげているっていうことは、もう飼い主であって、結局そこに責任を取らなきゃいけない、例えば、何十匹いるところに餌をやりに行っている人たちがおられます、現実。そこを結局動物病院にお願いすれば、入れ物があって、捕獲するものもありまして、それで避妊、去勢をしていただくこと可能なんです。そうすると、少なくともその方がかかわっている、特に猫ですから、猫についてはいっぱいつくっていかない、本当にそのまましていたらすぐ何十匹ってなってしまうんです。そこにかわいそうな命になってしまって、今度は迷惑をかけて、畑に何とかだという苦情を言われる市民がいる。本当に堂々めぐりをしている、ここ、ぱんと切ってもらいたいということで、私はずっと訴えているんです。そこの取り組みとして、やはり避妊、去勢の必要性がどこにあるか。そこをぜひ行政として訴えていただきたいという思いを強く持っています。そういう思いで、ずっと避妊・去勢の助成制度、だから財源も言ってきましたと言ったのは、犬に限りますが、犬は登録したり、また狂犬病の注射、そういうので確か２２０万ぐらい市に入っているんですよね。そういった財源が、一般財源が入ってますから、その中の一部でも使ってくれませんかと私は申し上げ続けているわけです。 だから、市長、言われる予算は市が決めればいいんです。「ここまではあれですけど、これ以上は出せません」と際限なくやる必要はないと思います。市としての呼びかけとして、その必要性を訴えていただきたいという思いでございました。 続けていいかしら。
○議長（尾山信義君） 佐久間
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 今、犬の登録ということと、狂犬病の注射鑑札の登録で２６年度の決算で、２２０までありませんけど１９０万前後あります。当然一般財源ということで、歳入に入るわけですが、畜犬システムとかもろもろ登録にかかる手数料、こちらの消耗品とかさまざまな経費がありますので、当然１９０万に対して動物愛護に対する支出も当然されているということです。 それから、なぜ助成制度をしないのかということになるんですが、今、本市でさまざまな野良猫の苦情がありますけど、１０カ所前後あると思います。結局、餌をやる人がいると幾らたっても解決しないということで、餌をやる人を中心にそれをやめるようにということで、繰り返し指導しています。そういう人々はなかなか自分がやらなければその猫はどうなるんかという心配があるからなかなかやめることができないということで、ただいたちごっこで繰り返しながら指導していくということ。仮に助成制度ができて、避妊、去勢、おおむね２万円程度すると思います。その中の３,０００円、５,０００円を仮に野良猫をされた人に助成したとして、残り１万５,０００円から１万７,０００円を自分の支出の中から支払ってされるわけで、実際、よその市とか聞いてもなかなか自分の持ち出しがあって、野良猫にそれだけの経費をかけるという善意のある方がなかなかやっぱり少ないようで、結局野良猫がたくさんいるという解決にはなかなか至らないというのが現実のようです。ただ、そういう意識啓発という意味では、当然効果はあろうと思いますが、ただそういう新たな助成制度を設けるときには十分慎重でなければならないという市のほうのスタンスもありますので、これまで繰り返したように、この制度については現時点では導入する方向ではないと申し上げたという理由であります。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） まさに、そうなってきますと資料５を見てください。これ、動物の飼い方、マナーアップ強化期間ということで、山口県が報道発表しております。その中で
山陽小野田市が広報に挙げておられるのが、表があります。下のほうから江汐公園グリーン広場ということで、これはちょろっとだけ広報に載せていただいているんですけれど、そうなってくると、今、「餌だけをあげているよね」っていう「そういう苦情があるよね」っていうところが、やはり地域猫、ここをどうしていくかということが出てくると思います。そういう意味では、裏を見ていただきますと飼い主のいない猫のトラブル解決法講座ということで、これがことしは防府市、萩市で行われ、どなたでも行けれるようになっておりまして、まさに猫にいろんなことされて困っているよねという人が逆に参加をされるといいのではないかといった、こういった取り組みが現実に県が主導して始まっているんです。主催が山口県防府市、萩市、また獣医師会云々となっておりますけれど、こういったところで
山陽小野田市もぜひこういうまさに野良猫の被害に困っているでしょう、地域で何とかしていきたいよねってみんなで考える、そういう学習会を開催するということで手を挙げたらいかがですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 御指摘には２点あると思うんです。 １つはこの制度導入。今おっしゃる助成費の件です。その考え方の問題です。考え方の点で、どうも次長との間で少し考え方が吉永議員は違うんじゃないかな。その考え方について共生するためにとか、正常化するためにこういう研修を受けにいくか、研修会でもつくったらどうかと一応もっともな感じします。私はその点はどちらかというと吉永議員の考え方に近いんですが、むしろ財源の問題です。 今、小学校３年生までの医療費助成、山口県で
山陽小野田市が一番悪いと指摘がありましたから、何とか来年は６年生まで引き上げたい、それとの兼ね合いでどうなんだろうとか、そんなことを頭で考えながらお話を聞いているんです。ですから、まずとりあえずこの資料６、この防府、それから萩市、これぜひ環境課の課長以下、１人か２人、ぜひ行ってもらおうというふうに思います。そこでまず学習して、その上でやはり吉永議員の意見とは相入れないのか、それとももっともなのか、そしたら次に今度は財源をどっから捻出しようかというふうな、そして財源についても大きいものじゃなくていい、その姿勢をまず示せとこうおっしゃっています。そのことも参考にしながら対応していきます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） よろしくお願いします。ちなみに防府市は、飼育をされている犬または猫とあわせて市内に生息する飼い主のいない猫、両方に補助の対象をということで、ことし始められたようでございますので、こういった地域猫というのは今後、本当にみんなで考えないといけない状況になってきているのではないかと思います。 私は、大変残念だったのが、答弁の信頼性という部分では、平成２２年９月議会で、避妊・去勢助成制度について取り上げさせていただいたときの答弁として、「『飼い主の御負担が少しでも軽くなり、手術を受けやすくするようにすれば野良犬、野良猫が減少し、処分される動物も減らすことができる』というお考えは十分理解できますので、補助につきましては他市も実施している状況もありますので検討させていただきたいというふうに考えております」と答弁がありましたから、これでしっかりよく考えていただけるかと思ったら、もうやりませんということになってまして、あの答弁はどこにいったんだろうという思いを実は持ちながらここ数年繰り返し質問させていただいてまいりましたが、１０月のときに、ぜひ防府市もしくは萩市に行っていただきますよう一歩前進を期待いたしまして、この点を終わります。 次に、３点目の鬱対策・自殺予防対策事業の導入についてでございます。 今月１０日から本日１６日まで、自殺予防週間でございます。全国的には自殺者数は３万人を割り込むようになりましたが、自殺の原因として鬱病があり、この病は
山陽小野田市民も無縁なわけではありません。 資料７を見ていただきたいと思います。資料７をぜひ見てください。 これは、市に資料をお願いして、これは内閣府が出してくださっている分でございますが、平成２４年から平成２６年、５人減っております。大変うれしく思いました。しかしながら、その中で同居人の有無、有り無しの有りが断トツ多いわけです。１１人です。ということは、家族がいても心のよりどころにならなかったのではないのかということが見てとれるわけです。 また、原因、動機別の欄を見てくださいませ。健康問題、これが多い状況でございます。 そこで私が提案をさせていただくのが、自分の心の健康状態をセルフチェックして、行政の相談窓口へと導くこころの体温計、この導入を提案をさせていただきたいと思います。 そして、裏の資料８を見てください。これは愛知県
知立市のホームページから抜粋をさせていただきました。ことし９月１日号の市の広報に掲載された内容でございます。ここにはっきり書いております「９月１０日から１６日は自殺予防週間です」とあります。それでそこから７行目か８行目ぐらいのところに体温計です。「体調が悪いときに体温計で熱を測るように気になることがあるときにはこころの体温計で心の健康を確認しましょう」、この中で大変おもしろい取り組みなのが、わかりやすいあれになっていまして、猫と魚とかが出ていますが、本人モード、ここでストレス度、落ち込み度のチェック、そして家族モード、家族の方に対して、赤ちゃんモード、いわゆる産後鬱です。そして、アルコールチェックモード、こういったことで御自分でまずチェックをする。それからまた行政がこういうところに相談をしに行ってくださいと導けられる。そして、大きなメリットは
山陽小野田市民がどういう傾向にあるのか、その統計がとれるということです。携帯電話を活用した自殺対策、大変取り組みやすい。また、これは東海大学医学部付属病院で実際に使用されているようでございます。県内では既に下関市、光市、山口市が導入をしておりまして、全国的に普及しつつあるツールでございます。本市のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） この答弁の前に、先ほど回答いたしませんでした数について回答させてもらってよろしいでしょうか。 ひとり暮らし高齢者については２,６６６人、二人暮らし高齢者世帯については９５５世帯であります。よろしいでしょうか。 それでは、こころの体温計の導入について御回答を申し上げます。 本市では、平成２２年度から地域自殺対策緊急強化事業基金を活用しまして、自殺予防対策事業に関する講演会や心のサポーターの養成や育成支援、相談窓口を掲載したリーフレットや心の相談カードを作成、公共機関、理美容院やドラッグストア等に配布するなど、鬱病の予防や自殺予防対策を強化しているところでございます。そして、これらの効果を出すためには、地域における相談体制の充実と連携の強化が重要であります。 このため、身近な人の悩みや自殺のサインに気づき、適切な支援につなぐ役割を担う、ゲートキーパーを養成しているところでございます。平成２５年度には、市の職員や企業、健康推進員、一般市民を対象に２３５人のゲートキーパーを養成いたしました。平成２６年度には民生児童委員など地域活動で相談を受ける機会の多い方や市民活動団体などに対象を広げまして、多くのゲートキーパー養成に取り組みました。さらにゲートキーパーの組織化を進めるとともに、専門家との情報交換の場をつくって新たな相談支援の体制を構築していくこととしているところであります。 御提案のこころの体温計につきましては、民間企業の開発ソフトで携帯電話やパソコンを活用した自殺予防対策として手軽に鬱病の早期発見、早期治療、また実態把握につながる手段の一つとして認識しております。 このこころの体温計の開設状況ですが、全国的には約１８０の自治体で活用されているというふうに確認しております。 他市の状況を確認したところ、導入当初はアクセス件数は多くありますが、その後半減しているとのことでした。また、こころの体温計の利用がきっかけとなって相談や医療に結びついているかは、今後の課題でもあるというふうに聞いております。また、導入する際には数十万円の経費が必要な上、毎年、利用料の支払も出ることなどから契約を解除したところもあるようでございます。 携帯電話やパソコンで利用できるこころの体温計は特に若年層には有効であると認識してはおりますが、本市といたしましては人と人とのつながりを生かした対面相談ですとか電話相談等の相談窓口の周知と心のサポーター養成、育成につきまして今まで以上に力を入れていきたいと考えているところであります。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、部長、消防のホームページに既に出ておりますが、自損行為で救急車で搬送された今現在の人数を御存じですか。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 今ちょっと資料がございません。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 現実に、要はもうホームページで公開されているわけですけど、１月から８月で自損行為による救急搬送された方は
山陽小野田市内で２４名おられるわけです。要は、自損行為ということはわかりますよね。だから、それだけ心を病んでいたりとかいろいろな思いを持たれている方が市民にもおられるということは認識をもっと強めていただきたいと思います。 私はこういった鬱対策・自殺予防対策が現実に先ほど申し上げたこころの体温計、こういったところは要はまず自分で自分の状況を見て、そこから相談へと導いてあげるということは大きな力になっていると私は思っているんです。その点についてはまだ初めて提案をいたしましたから、今回、きょうはもうこれでやめて、時間もありませんのでやめておきますけど、先ほど言われた自治体の数は私が聞いているのより少なかったので、どっちがどっちだろうというところでございまして、またこれはお互いに情報交換をしたいと思いますので、ぜひまた考えていただきたいと思います。 心のサポーターについては、やはり大事なことですので、これは進めていただきながらより自分でチェックができるという、こういう取り組みやすいもの、これに限らず、要は取り組みやすいものはないか、今後も考えていただきたいし、また産後鬱に対応する赤ちゃんモードとか、そういったこともあるわけですから、アルコールチェックモードとか、いろんなモードがあるわけですから、ですので、いろんな方の状況に対応できるというところは大きなメリットではないかと思いますので、私もまた勉強してまいりますが、検証を重ねていただいて、できるものであれば導入時はお金がある程度かかるけど、毎年はそんなにかからないはずです。ですので、その辺も検証していただいて、部内でよく協議していただきたいと思います。 では、最後４点目、第６回現代ガラス展についてお聞きいたします。 前回より入場者数がふえたとお聞きをしておりますが、評価と成果についてまずはお聞きいたします。そして、次に現在の格式高いガラス展を大切に伸ばしていきつつ、小学生や中学生の作品展と同時開催するなど、市民の関心を高める取り組みを提案いたします。お考えをお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） では、まず１点目に第６回現代ガラス展の評価と成果についてお答えいたします。 平成１３年から始まった現代ガラス展は、本市出身のガラス作家である竹内傳治氏の遺志を引き継ぎ、４５歳という年齢制限を設け、若手ガラス作家の登竜門的コンペティションとして、いまや全国的に知名度がある西日本最大の展覧会となっています。 国内外に向けて、本市をＰＲすることができる現代ガラス展ですが、第６回目の今回は市誕生１０周年記念の中心的なイベントとして前回よりもスケールアップしたものを企画実施いたしました。新たに海外からの応募も可能とし、さらに音声ガイドの導入、オフィシャルスポンサーの募集など格式の高い展覧会にするための取り組みを実施いたしました。また、これまでの実行委員会、推進委員会に加え、新たに市内の高校生、大学生で構成する若者推進委員会を立ち上げ、ＣＭ制作やサンパーク内で使えるクーポン券を製作し、来場者に配るなど現代ガラス展を盛り上げる企画を考えてもらいました。 そのほかにも、より多くの市民にガラス文化にふれていただくため、さまざまな関連イベントを実施いたしました。特に小中学生及び高校生に関心を持ってもらうため、きららガラス未来館と協力して７５０人以上の市民に参加していただき、巨大な壁画を制作して市民病院に寄贈するイベントやレノファ山口の主力選手の手形、足形のガラスオブジェを制作するイベントなどを実施し、多くの参加者、来場者がありました。 その結果、前回の８,０６１人を上回る９,４２５人の入場者があり、多くの方々から美術展として高い評価をいただいており、すばらしい展覧会であったと思っております。 続いて、２点目の小中学校の作品展と同時開催するなど市民の関心を高める取り組みをするべきではないかという点についてです。 本市では、市民の皆さんにガラス文化にふれていただくため、きららガラス未来館を中心にガラスの講座や体験学習等を実施しています。特に、小学生には小学校の６年間のうち１度はガラスの体験学習に参加していただくことを目標として、毎年きららガラス未来館でサンドブラスト体験やエナメル絵つけ体験を実施しています。そのほかにも親子でガラス制作を通してガラスの知識を深める体験学習や小学校新１年生を対象としたガラスイベントを実施しており、子供たちにガラスのまちとしての魅力を発信することがガラス文化を未来に向かって飛躍させる大切な手段であると考えております。 なお、現代ガラス展では、毎回関連イベントを企画運営しており、今回のガラス展においても子供たちにガラスに興味を持ってもらうためのイベントを企画いたしました。次回以降のガラス展においても実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 資料の９を見ていただけたら、頑張っていただいているのは理解しているんですけど、なぜこういうことになったのかなと思うんですが、要は、何が言いたいかというと、団体にずっと頼り、また頼ってもいいけどふえていく頼る数が。それで、前回９,８００枚だったのが、ことしは１万１,８１０ということで、なぜこういうふうになってしまっているのか、その原因。そしてまた、裏を見ていただけますとプレイガイド別販売枚数。ここが激減なんです。前回６９４枚売れたんですけど、１６０枚しか売れていません。大変、市民がどれだけ興味を持っていただけるのかなというとやっぱりプレイガイドでどれだけ買ってくださっただろうというところがどうしてもやっぱりあります。 それで、私は願わくば、３年に１回のこの現代ガラス展、市民が「おお、来た」って待ってて喜んでくださる、そういったガラス展にしていきたいという思いをずっと持っているので、あえて言わせていただいているんですが、市外についても例えば前回はサンパークあじす、また周南市文化会館、スターピアくだまつ、ここでは数は少ないけどうっていただいていた。それが今回はゼロではなく線が引いてあるということはもともと置かなかったというふうにとれるわけですが、なぜこういったところがどうしても衰退をしてしまっているように見える、その原因をお知らせください。
○議長（尾山信義君） 大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） まず１点目の市内の公共的団体にチケットを割り当てているという件についてお答えいたします。 実は、今回、ガラス展を担当いたしまして私も市内の公共的団体の協力なしでは成り立たないガラス展だということを十分自覚をいたしました。 ガラス展の実行委員会は、市内の公共的団体が全て入っているんです。なぜ入っているかというのも、結局はチケットをさばいてもらうために入っているんだなということが十分理解できました。ガラスによる
まちづくりをしているといいながら、まだまだ自主的なチケット購入でこれだけのガラス展を開催するほどの素養がこの町にあるかというと、それはまだまだだと思っております。そういう点で、まだまだ公共的団体にチケットを割り当てていかないと成り立たないガラス展で、残念ながらある状況です。 割り当て枚数をふやしたのは、このたび市施行１０周年記念ということもありまして、実は予算規模が前回１,３５０万円程度だったのを１,６３３万円程度の予算規模にふやした段階で予算折衝の中、財政当局と折衝する中で市の持ち出し分をある程度はふやしていただきましたけど、これ以上市の負担金をふやせないということで、どうしても公共的団体への割り当てをふやさざるを得なかったということが現実のところであります。 それから、２点目のプレイガイドでの販売についてですけれども、実はプレイガイド、販売をしていただいたら手数料を取られるので、前回、余り販売が伸びなかったところについては、このたびはチケットを置かないという方法をとりました。プレイガイドの販売については、前回の６９４枚が１６２枚とかなり落ちたんですが、実は当日券の販売が２,０８４枚から３,２０８枚ふえているんです。というのは、これは新たな取り組みで、せっかく大型商業施設でやっているので、ここに来られるお客さんをどうやってガラス展に呼び込むかというのを考える中で、若者推進委員会がクーポン券という発想を出してくれました。「サンクーポン」という名前をつけた、サンパークにちなんで、これはサンパークの各お店の店長会議に出向きまして、協力してくれるお店にガラス展の入場した半切れを持って行ったらそのお店はこれだけ優遇しますよ、サービスしますよというクーポン雑誌をつくるのでぜひ協力してくれということで、５０店舗近くが協力をしていただけたということです。 それ以外の取り組みとして、逆にサンパークで１,０００円以上の買い物をされた方にはそのレシートを持って行けば当日券でも前売り券の価格で入れるという制度をつくって、当日券の販売が伸びるようにいたしましたので、プレイガイドの売り上げを落とすかわりにそういう工夫によって当日券を伸ばしたということで理解をしていただければと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） わかりました。このたびの取り組みでよかったなと思ったのは、写真をとれるスポットを置かれたというのは、それでまた全国に発信はできたと思いますし、その点すごくよかったと思いますが、ただ音声ガイドがあるということ存在に気がつかなくてずっと回ったんです。だから、その辺のアピール、やはり今回の評価と成果、また反省、それに基づいて次の３年後、先ほど申し上げた市民の関心をどう高めていくか。そこのところを本当に全力を傾倒していいただけますように、そしてまた今回の広報にも出ておりました日本最大級、まさにすばらしい諸先生方に直接作品を見ていただいて審査していただく。そういった
山陽小野田市のすばらしい取り組みを今回の地方版総合戦略の中でも大きく位置づけていただいて、我が
山陽小野田市の魅力を全国に発信をしていただく、今回の「眠ってる」っていう大変すばらしいビデオもできておりましたけど、
山陽小野田市のよさをアピールしていただく、そういったことを今後本当に私は現代ガラス展におきましても期待を込めておりますので、今後、前進をさらにしていただきますよう心から期待をいたしまして私の一般質問を終わります。（吉永美子君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、吉永議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は終わりました。 あす１７日は、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後４時 １分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年９月１６日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 岡 山 明 署名議員 河 野 朋 子...