山陽小野田市議会 2015-09-15
09月15日－03号
平成 ２７年 ９月定例会（第３回）平成２７年
山陽小野田市議会（第３回定例会）会議録平成２７年９月１５日 午前１０時００分 開議議員定数 （２２名） 現員数 （２１名） 出席議員 （２０名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ １名） 議 員 福 田 勝 政 君
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 主査兼議事係長 田 尾 忠 久 君 庶務調査係 長 島 津 克 則 君 書 記 梅 野 貴 裕 君 書 記 原 川 寛 子 君説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 中 村 聡 君 総合政策部 長 芳 司 修 重 君 市民生活部 長 小 野 信 君
市民生活部次長 佐久間 昌 彦 君 健康福祉部 長 河 合 久 雄 君 産業振興部 長 姫 井 昌 君
産業振興部次長 多 田 敏 明 君 建 設 部 長 佐 村 良 文 君 成長戦略室 長 大 田 宏 君 総合事務所 長 吉 藤 康 彦 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 藤 村 安 彦 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２０名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ここで一言申し上げます。このたびの台風１８号に伴う豪雨災害により被災されました多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において小野議員、河﨑議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。 ５番、岡山議員。（岡山 明君質問者席へ）
◆議員（岡山明君） それでは、皆様おはようございます。今、議長からもありました。まずは、このたび東日本豪雨災害で亡くなられた方の、また被害に遭われた皆様方に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、皆様の安心、安全な生活を守る公明党の岡山明でございます。それでは、通告に従いまして進めてまいらさせていただきます。 まず初めに、１８歳選挙権に対する対応など選挙制度についてでございます。 選挙年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる
改正公職選挙法の成立に伴い、１８歳選挙権の意義や課題をめぐって、さまざまな視点から論議が行われております。６月１９日に公布された
改正公職選挙法の施行日は、公布から１年後の来年の６月１９日でございます。これより１８歳選挙権は、来年夏の参議院選挙から適用される見通しでございます。全国の高校３年生も含めた１８歳、１９歳の約２４０万人の若い世代が新たに有権者に加わることになります。１９４５年、昭和２０年以来、７０年ぶりの参政権の拡大となります。 現在では、１８歳以上の選挙権が圧倒的に主流となっております。全有権者の２％とはいえ、高校生を含む若い世代が選挙に参加することは、社会に重要な変化を及ぼす可能性があります。未来を担う若者の声を政治に反映させることになります。１８歳選挙権を定着させ、日本の政治を活性化する突破口にしていけるかどうか、全てはこれからにかかっております。選挙権年齢を引き下げるだけで、若者の政治参加が進むという保証はどこにもありません。 昨年１２月の総選挙では、投票率は全体で５３％、２０歳代は３３％、６０歳代は６８％、７０歳以上は６０％でございます。２０歳代は、６０歳代以上に比べると半分しか投票していないという状況でございます。共同通信社が６月１７日、１８日の両日、インターネットを通じ１７歳、１８歳を対象に実施したアンケート調査によると、来年夏の参議院選挙で投票に行く、２９.２％、行くつもりだは３６.５％との数字が出ております。 実際に１８歳、１９歳の若者が投票所に足を運ばなければ、選挙年齢を引き下げても、投票に行かない有権者をふやすだけになってしまうことにもなりかねないと思います。どうすれば若者の政治参加意欲を高めていけるのか、喫緊の課題は、学校現場における主権者教育の充実にあると思いますが、今回はまず１年後、来年夏の選挙に向けての体制、制度、環境の整備等についてお伺いいたします。 まず初めに、来年６月以降、１８歳以上の該当有権者の数、推移、動向はどうか。２つ目に、現在の期日前投票所、投票当日の投票所の設置数、有権者数、各投票区のバランスはどうか。３つ目、今後の投票区の有権者の増減に対する投票所の見直し、特に期日前投票所の新規開設の考えはあるかどうか、３点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） おはようございます。それでは、まず１番目の来年６月以降、１８歳以上の該当有権者数の推移、動向はどうかということについてお答えをいたします。 選挙権年齢を満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げることとした公職選挙法等の一部を改正する法律が本年６月１７日に成立し、同月１９日に公布されましたので、来年６月１９日以後、初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示または告示される選挙から適用されることとなります。この選挙権年齢の引き下げによる本市の
選挙人名簿登録者数はどのようになるのかということですが、選挙期日がいつになるのか等、不確定な要素があるため、来年９月１日を選挙期日とし、その他の不確定な要素を排除した場合の新たな登録者数を現時点で推計いたしますと、来年９月１日までに満１８歳になる者は６１７人、同じく満１９歳になる者は５７０人ですので、この合計１,１８７人ということになります。ちなみに、この１,１８７人は、直近の定時登録における
選挙人名簿登録者数の２.２５％に相当いたします。 次に、この１８歳、１９歳の選挙人の
選挙人名簿登録状況はどのように推移するのかということですが、御質問の趣旨は、恐らく３月３１日までに満１８歳になる者はほとんど高校生だということですが、高校卒業後は就職や進学等で市外へ転出する者がいるので、これらの者がどの程度いるのかということだろうと拝察いたします。 選挙人名簿への登録は、登録基準日において登録資格を有する者を登録するものであり、登録基準日の住民基本台帳により、その資格の有無を確認する限りのものですので、登録される選挙人の推移を推計する資料等は保有をしておりません。したがって、選挙人の推移を推計することはできませんが、例えば１８歳の者が１９歳になったときに、どの程度、増減があるのかを調べることでその傾向を知ることができるかもしれませんので、
行政資料コーナーにある年齢別人口から調べた結果をお示しいたします。 平成２６年２月２８日現在で１８歳だった者は６２０人でしたが、翌年２月２８日には５９７人となっていますので、２３人の減少です。平成２５年２月２８日現在で１８歳だった者は６３６人でしたが、翌年２月２８日には６０８人となっていますので、２８人の減少です。平成２４年２月２９日現在で１８歳だった者は６１５人でしたが、翌年２月２８日には５９１人となっていますので、２４人の減少です。このように１８歳の者が１９歳になったときには、毎年２０人から３０人減少しているようです。 続きまして、２番目の現在の期日前投票所、投票当日の投票所の設置数、有権者数、各投票区のバランスはどうかについてお答えいたします。 議員が期日前投票所の設置場所や設置数について何らかの基準をもって、例えば地域間や選挙人の分布状況による均衡を図るべきとお考えならば、現状と異なる設置場所等もあるかもしれませんが、御承知のとおり、現状は市役所、
山陽総合事務所及び埴生公民館の３カ所に設置しており、この設置場所等は合併前の旧市町のときと基本的に変更はありません。また、期日前投票は、当日投票の場合と異なり、いずれの期日前投票所においても投票できることもあってか、選挙人から特に不都合であるとの指摘等もありません。したがって、市民の皆様には、おおむね現状を是認していただいているものと考えており、また、いずれの期日前投票所からも、投票に支障が生じている旨の報告は受けておりませんので、現状の設置場所等で特に問題はないと考えています。 当日投票所については、一投票区につき、一投票所の設置ですので、市内の投票区数と同じ３１です。投票所を設置する上で一つの基準となるべきものとして、「昭和４４年自治管第４５
号自治省選挙部長通知」がありますが、これによると、過大投票区、一投票区の選挙人の数がおおむね３,０００人を超えるものということになっております。この過大投票区にあっては、投票区の分割により規模の適正を図ること。また、遠距離地区──遠距離地区とは投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある地区ということですが、この遠距離地区を含む投票所にあっては、投票区の分割、再編成等により、遠距離地区の解消に努めることとされています。 現在、本市において過大投票区に該当するものとしては、直近の
選挙人名簿定時登録によると、須恵投票区３,０５７人、有帆投票区３,４６１人、第２楴山投票区３,０７２人、高千帆投票区３,２９８人、高泊投票区３,６０８人及び厚狭西投票区３,６２９人の６投票区ですが、いずれの投票区投票所からも、投票に支障が生じている旨の報告は受けておりません。また、これらの投票区を分割した場合に、新たに設置すべき投票所として適当な施設を確保することは、困難な状況です。 次に、遠距離地区を含む投票所については、直線距離で出合西投票区の投票所と選挙人の住所の間が３キロメートルを超えますが、当該地区を分割して新たな選挙区とした場合の選挙人の数は１６人と、極端に選挙人の少ない投票区となることや、当該投票区内に投票所とすべき適当な施設があるのかが懸念されます。また、隣接する他の投票区との再編成を行った場合にも、隣接投票区の投票所までの直線距離は２.５キロメートル程度もあります。 以上のように、過大投票区や遠距離地区を含む投票所もありますが、当日投票所についても、期日前投票所と同様、設置場所等は合併前の旧市町のときと基本的に変更ありません。また、過大投票区を含む、いずれの投票区投票所からも、投票に支障が生じている旨の報告や、選挙人から特に不都合であるとの指摘等も受けていませんので、現状の設置場所で特に問題はないというふうに考えております。 続きまして、３番目の今後の各投票区の有権者の増減に対する投票区の見直し、特に期日前投票所の新規開設の考えはあるのかということについてお答えをいたします。 当日投票所については、先ほど申し上げたとおり、過大投票区や遠距離地区を含む投票所に該当するものもありますが、現在、これらを含むいずれの投票区投票所からも、投票に支障が生じている旨の報告は受けておりませんし、選挙人から特に不都合であるとの指摘等もありません。また、その設置場所及び設置数は、合併前の旧市町のときと変更していませんので、現時点では投票区の分割や再編成等は考えておりません。しかし、選挙人に一定規模以上の増減等があり、投票に支障が生じる事態や、投票所としての維持が困難な状態となったときには、投票区の見直しを行わなければならないというふうに考えております。 期日前投票所については、以前の一般質問においても、
大型商業施設等への設置についての質問がありました。このことについては、投票の秘密の確保や、投票所内の秩序保持が可能か、突然の選挙にも対応できるか、人員を適切に配置できるか、期日前投票システムを安全に運用できるか、また設置、運営費用の問題などに懸念があるため、当面、期日前投票所の増設の予定はない旨の回答をしていますが、現時点でも基本的にその考えに変更はありません。 また、先ほども申し上げたとおり、いずれの期日前投票所からも投票に支障が生じている旨の報告や、選挙人から特に不都合であるとの指摘等も受けていませんので、現状の設置場所等で特に問題はないと考えていますが、選挙ごとに期日前投票者が増加していることや、先ほどの質問でもあった、期日前投票所の設置場所等における地域間や選挙人の分布状況による均衡をあわせて考えると、増設するに際して懸念が最も少ない期日前投票所について、検討しなければならない時期に入っているのかとも考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 再質問ということで、今お話があった１８歳、１９歳の該当者がこの山陽小野田市においては１,０８７名、２.２５％ということで、全国の２４０万人、全有権者の２％ということで、そんな大差はないということは確認させていただきました。 あと２つ目のお話なんですが、各投票区、投票所の設置基準は、国の基準に沿ってということで、その辺の過大投票区、遠距離地区、その辺のお話がございました。そういった意味で、多いところになると、４,６００人と。これ、過大投票区になりますと、国の基準では一選挙区の選挙人の数がおおむね３,０００名を超えているものにあっては、３,０００名を限度として投票区の分割を行い、投票区の規模の適正化を図るとございます。一番、さっきのお話でいくと、一番多いところになると、４,６００名いらっしゃると、たしかそういう話があったと思います。それと、あと大体３,０００名、３,５００名、３,３００名という形の投票区で、４,６００名近くいる選挙区もあると。それと、逆に、多い数は言われたんですけど、じゃあ逆に一番少ない数はどこなんだと、その辺もちょっと意見としてお伺いしたいと思いますが。
○議長（尾山信義君） 藤村事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） まず、過大投票区の件ですけれども、先ほど申し上げた、設置基準の一つとしておおむね３,０００人を超える投票区ということで、それで現時点で最も選挙人の数が多い投票区が厚狭西投票区で３,６２９人ということで、まだいずれの投票区も４,０００人を超えているところはない状況でございます。 それから、選挙人の少ない投票区はどこかという御質問だったと思いますけれども、今、正確な数をちょっと手元に持っておりませんが、森広投票区で８０人台だったと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、大変さっき失礼しました、４,６００人。厚狭のほうが３,６００名と。それに対して、今、森広地区ですか、これが８２名と。８２名ですかね、ちょっともう１回確認したいんですが。
○議長（尾山信義君） 藤村事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） まことに申しわけないんですけど、正確な数字は持ってないんですけど、今、８０人台です。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、この３,６００名と八十数名に対する格差──格差という表現はどうか、いかがかと思うんですが、その差自体に対して、この山陽小野田市の形は、いびつな形ではないと、これも正常なんだと、合併以来こういう形で運用しとると、それに対して市の選管は何ら、先ほどもお話ししたとおり、問題はないというお話をされとるんですが、それでよろしいんですかね。
○議長（尾山信義君） 藤村事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 最大の投票区が３,６００人台と、それから最小のところが８０人台ということで、確かに同じ投票区でも随分差があるということで思われるかとは思いますけれども、これは先ほどの遠距離地区との関係もあって、面積的なものもありますので、なかなか、１００人を切ったからといって、これを廃止して、ほかのところに編成するというのも難しい状況で、現実には今その森広投票区を含めて市内の選挙人の登録者数が少ない投票区については、合併とか廃止とか、そういう編成ができないので、投票時間の繰り上げといいますか、投票所を閉鎖する時間を２時間ほど繰り上げさせていただいている投票所が４カ所あります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、先ほどお話ししたとおり、過大選挙区、数で、人数でいくと、そういうことになります。遠距離、そういう地域性、面積とか、その辺の皆様の利便性を考えたときには、今のその選挙区が必要と、そういう形で私自身、解釈しようと思います。 あと、次なんですが、今後、先ほどもお話があったとおり、１８歳、１９歳の有権者数の増加が見込められますと、特に
山口東京理科大学周辺地域で１８歳、１９歳の有権者がいらっしゃいます。ふえます。また、そういう状況の中で、いない地域との、先ほどじゃないんですけど、選挙区間で有権者数に対する格差ですかね、今度は逆に１８歳、１９歳の数がふえると。先ほどお話を聞いたんですが、まだ３,５００名を超えた選挙区はないと。今後、
山口理科大学周辺に３,５００名を超す可能性が出てくる、選挙区が出てくる可能性があると、そういう格差が出てくるということに対して、市のほうは、選管のほうはどういう、将来的な話なんですが、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 藤村局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 先ほど申し上げた、来年から１８歳、１９歳が新たに選挙人名簿に加わるということで、現時点の推計で１,１８７人ふえるということで申し上げたと思いますけれども、これはあくまでも市全域でありまして、理科大が含まれる地域、恐らくあそこは本山投票区になろうかと思うんですけれども、そこに１,１８７人が全部登録されるというわけでなくて、市内にどのように登録されるかはちょっとわかりませんけれども、あのあたりに１,１８７人が登録されるわけではありませんので、直ちに来年から本山投票区が例えば３,０００人を超えるとか、４,０００人を超える投票区になるということではないだろうと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、選挙区は、投票所はそういうことということになりました。 肝心なもう一つの点なんですが、大学内に期日前投票所を開設する必要についてということで、ちょっとお伺いしたいんですが、松山大学の
甲斐法学部准教授は、２０１３年の参議院選挙で全国に先駆けて大学のキャンパス内に期日前投票所を設けております。大きな反響となっております。大学内に期日前投票所を設置し、若者にとって選挙をより身近に感じる環境をつくることにより、政治に対する関心を喚起し、社会問題となっている若者層の投票率の低下に歯どめをかけ、将来的な投票率の底上げを図るものでございます。 若者、とりわけ学生にとって一番身近な場所であります大学構内で、山陽小野田市の有権者であれば誰でも利用できる期日前投票所を設けることで、利便性を高め、投票率向上への可能性が出てくると思われますが、この点いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 藤村局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 議員のおっしゃるような考え方もあるかと思います。例えば山口県内でも山口市では、山口大学、それから県立大学に期日前投票所を開設したという例があります。私どもなんですけれども、先ほどもお答えしたように、期日前投票者数が増加しているという現状の中で、今の３カ所から増設についてそろそろ検討しなければいけないかなということを思っております。 設置場所についてなんですけれども、大学という選択肢もあろうかと思いますけれども、大学だと逆に、学生さんはある意味行きやすくなるかもしれないですけれども、そのほかの方ですね、例えば山口市でやった山口大学も、学生だけじゃなくて、周辺の方といいますか、学生じゃない人でも投票できるようになってたようなんで、それらを考え合わせて、学生だけじゃなくて、ほかの学生以外の有権者にも行きやすい投票所。それから、先ほど申し上げた、期日前投票所を設置する上でのいろいろ懸念があるということで、それらをなるべく懸念が少ない形で期日前投票所を設置するという方向で考えてみたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、有権者の皆様にとって、政治参加の原点であります投票に行っていただきやすい環境を整える必要があります。そのことからも投票区、選挙区の見直しは必要と思いますので、その辺よろしくお願い申し上げます。 最後の質問になりますが、先ほどもお話がありました、山陽小野田市には
大型ショッピングセンター、サンパークがございます。ここでは若者たちが多く買い物に来店していらっしゃいます。また、そこで働く人の利便性を考慮していただければと思います。期日前投票には、投票のためにだけ、わざわざ足を運ばれる方が結構いらっしゃいます。そういった意味で、そういう買い物客を投票人にするという発想の転換じゃないんですが、山陽小野田市の有権者であれば誰でも利用できる期日前投票所をおのだサンパークに設けることで、有権者の皆様の有益性、利便性を図ることとともに、そういう発想の転換という形で市の対応をちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。
○議長（尾山信義君） 藤村局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 大学も含め、大型商業施設も含めて、期日前投票所については、私どもが持っておるいろいろな懸念が少ない方向で投票所の増設は考えておりますけれども、今、どの場所にということではまだはっきり申し上げられませんが、今後いろいろな懸念事項を一つ一つ潰しながら、期日前投票所の設置可能性について検討していきたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、投票区ということで、期日前、選挙区の今後この山陽小野田市の発展じゃないんですけど、投票総数の底上げということで、大学構内もしくはその近辺に期日前投票所を設置していただくと、そういう願いでこの質問は終わらせていただきたいと思います。 ２問目よろしいですか。２問目、次に移らせていただきます。高齢者を対象とした公園整備についてでございます。 公園利用者における高齢者の増加や、公園への健康遊具の設置の増加は、高齢者の増加、高齢化の進展を反映したものであります。それだけではなく、社会全体での健康への関心、高まりも影響していると思われます。国の高齢化対策において、介護予防という考えにもそれがあらわれております。高齢者が心身ともに健康でありたいとして取り組む健康づくり活動は、重要であると思います。高齢者の健康づくり活動に、運動などによって健康維持、増進すること、健康遊具も利用して病気やけがを予防すること、趣味活動などを楽しく生きがいを持ってはつらつと生活することが含まれております。こうした健康づくり活動を進める上で、公園はどうあるべきか、どうであればよいかということでございます。 健康遊具には特段の定義はありません。平均台や腹筋台などのような、体力づくり、あるいは軽い運動を目的としてつくられた遊具がありますが、近年は高齢者向け健康遊具としては、いろいろなタイプのものが設置されております。国土交通省が、ちょっと古いんですが、３年ごとに行っております全国の都市公園等の健康遊具設置数は、２０１０年度──平成２２年なんですが、２万５８３台となり、２００４年の９,６１８台から２倍以上にふえております。遊具自体はそれほどふえておりませんが、全国に健康遊具の設置が急増しているところでありますが、本市の状況はどうかということでお伺いいたします。 まず初め、１番、市内の公園の数はどの程度あるかと。地区、総合公園等、用途別にということであります。２つ目、本市は高齢者を対象とした公園整備の考え方はあるのかと。３番目、健康長寿の延長を考え、健康遊具の設置の必要性はどうかと。この３点、質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、今御質問のあった１番、市内の公園の数はどの程度あるか、２番目、本市は高齢者を対象とした公園整備の考え方はあるのか、３番目、健康寿命の延長を考え、健康遊具の設置の必要性はどうか、以上３点の質問につきまして一括して御回答申し上げます。 市内には、都市計画課所管の都市公園が６４カ所、こども福祉課所管の児童遊園が６カ所、そのほかに自治会管理の団地内公園などが多数あります。都市公園６４カ所の内訳は、街区公園が４８カ所、近隣公園が本山岬公園の１カ所、地区公園が須恵健康公園など５カ所、総合公園が竜王山公園など３カ所、広域公園が江汐公園の１カ所、緩衝緑地が東沖緑地など３カ所、都市緑地が有帆緑地など２カ所、墓園が小野田霊園の１カ所です。 本市では、高齢者だけを対象とした公園整備は行っておりませんが、市民誰もが安全、快適に利用できることを念頭に置いて、高齢者も利用しやすい公園整備を推進したいと考えます。健康寿命の延長を目的とした健康遊具の設置の必要性ですが、都市公園設置の目的は４つあり、１、良好な都市環境の提供、２、都市の安全性を向上させ、地震等の災害から市民を守ること、３、市民活動の場、憩いの場の形成、４、豊かな地域づくり、地域の活性化です。その中で、３の市民活動の場、憩いの場の形成は、公園の緑とオープンスペースを子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の自然との触れ合い、レクリエーション活動、健康運動、文化活動等、多様な活動の拠点として利用できることを一つの目的として整備するもので、健康遊具はこれに該当します。 現在、公園の遊具については、老朽化して危険な遊具を撤去している状況で、新たな遊具設置の計画はありません。しかし、公園利用者から遊具設置の要望が多くあれば、高齢者向けの健康遊具も選択の一つとして検討したいと考えます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、今のお話の中で都市公園の数が全体で６４あると、そういうちょっとお話がありました。その山陽小野田市の都市公園、１３市あるんですが、その中で山陽小野田市の都市公園の特色というんですか、特徴という、そういう部分は何かございますか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 特徴からいいますと、かなり以前になりますが、１人当たりの公園の面積が１０平米以上を目標にするところを４０平米程度あるというところで、かなり公園の面積数については多いという特徴がございます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 特徴ということで、今お話しされましたように、１人当たりの面積が４４平米あると。結構、土地としてはあると、そういう確認も、私もさせていただきました。市の中にあると、その山陽小野田市の特色はどこにあるかということを見ると、やっぱり１人当たりの公園の保有量が物すごい大きいと、他市に比べると多いということは確認させていただきました。 その利用価値、今後の利用価値もあるということがちょっと理解できたということで、その後に移るんですが、高齢者向けの公園整備の取り組みについてということでありまして、国の公園整備に関する方針では、バリアフリーやユニバーサルデザインによる整備が進められております。これは国の公園整備に関する方針ですね。健康に資する公園の整備を進めることが施策化されております。２００６年、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が制定されておりますが、本市の対応はどのようになっておりますか。その一部でも整備され対応されている公園があるかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 今、公園の整備に関しては、どちらかというと、先ほども都市公園６４カ所ございますので、その維持というところがメーンになっておりまして、積極的にバリアフリーというところを推し進めているという状況ではないわけですが、ユニバーサルデザインという範囲であれば、身障者の方の駐車スペースを確保したりというのは何カ所かあったと記憶しております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 高齢者と、これはちょっと限定、ユニバーサルとなると、高齢者とか、そういう部分じゃなくて、全てに対応できるようなという形になりますので、高齢者とは限らないと。そういう対応は、今のお話じゃ、そんなにしてないというお話でした。 それでは、健康遊具についてのお話にちょっと進めさせていただきたいと思います。今後、急速に進む高齢化による介護費用はふえ続けることが予想されます。市の財政を揺るがす可能性もあります。介護費用の抑制は重要な課題と思います。そのため、高齢者が遊具を利用して健康を維持することで、介護の必要性がない生活を送られるように遊具の設置を希望しますが、いかがでしょう。 先ほどお話がありました、須恵公園のほうにはもう崩れかけた、崩れたというか、そういう健康遊具がございます。それも、私も前回も一般質問したんですが、そのとき確認させて、崩れた状況、今も変わらないと。そういう維持管理の部分で、じゃあ、のけたらどうなんだと、ちょっとお話をしたときに、その近辺の方が、今の状況では逆に子供にとって危ないと、そういう意味で撤去もされてない、ほったらかしの状態であるということで、今後、新たに健康遊具の設置を希望したいんですが、その辺の考え方はどうですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 今、須恵健康公園のその遊具について、私も確認しております。一部、その状態が安全な状態ではないというふうに見受けられるものもございますので、これを撤去するのか、高齢者用に特化したものになるかどうか、わかりませんが、既存、今あったものですから、それにかわるものを似たような健康遊具として設置するか、検討したいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） それでは、健康遊具の設置が公園等で増加しているというのがあります。その背景には、高齢化の進展で健康への関心が高まったこと、また介護保険制度の変更で予防介護が重視されるようになったことが大きな要因となったと思われております。介護予防との関係では、厚生労働省の地域介護・福祉空間推進交付金が健康遊具の設置にかかわっております。この交付金の対象事業の中に、高齢者や障害者と子供との共生型サービスを行う事業、また高齢者が居宅において自立した生活を営むことができるよう支援する事業があります。これらに該当する事業として健康遊具の設置が利用されると思います。 例えば仙台市では、市内６２カ所の公園に健康遊具が設置されております。そのうち３９カ所の公園に設置された健康遊具に、先ほどお話をいたしました地域介護・福祉空間推進交付金が使われております。この交付金の運用方法、活用はどうかということをお伺いします。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） それでは、先ほど議員さんおっしゃられました地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の使い方でございますけれども、確かに議員さんおっしゃるとおり、仙台市等で使われている例というのはございます。この点については、また健康福祉サイドで考えさせていただきたいと思います。 補足と申しますか、健康寿命の延伸のほうからちょっと、これに絡めて少々補足させていただきたいと思います。国におきましては、健康寿命の延伸のために、スマートライフプロジェクトという計画を提唱しているところでございます。この計画、簡単に申せば、適度な運動、適切な食生活、そして禁煙、この三つを掲げているところでございます。この高齢者向けの健康遊具につきましては、その一番初めになりますが、適度な運動に密接に絡んでくるということを考えているところでございます。 実際、他県、他市のところで、高齢者向けの健康遊具教室等を開催しているところがございますが、そこで、その参加者について調査した結果が出ております。その結果といたしまして、歩幅が平均２.４センチ広がったという例がございます。それだけ歩幅が伸びることによって、それだけ転びにくい足腰になったことを意味しているところでございます。 また、健康遊具を用いずとも、公園まで行くこと自体が健康につながると思います。公園まで歩いて往復すれば、適度な運動にもちろんなります。また、外に出ますので、太陽光を浴びると、骨粗鬆症を予防するビタミンＤも体内で生成されます。また、そこの場で、公園の場で仲間ができれば、継続の動機もできますし、また、ひきこもり防止にもつながると考えているところでございます。 また、健康遊具の懸念材料として憂慮しているところは、高齢者の方がこの健康遊具、使用し過ぎて、かえって体を壊すというようなケースもございます。何せ指導員というのがつかないわけですので、自主的な行動に任せますので、その辺のちょっと懸念というのはございます。 そこら辺のことも含めまして、現在のところ、この高齢者向け健康遊具の設置というのは予定はしておりませんが、今後、関係部署とともに研究したいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ今お話の中で、高齢者であれば適度な運動でいいと、それ以上すると、けがをすると、そういうお話でありました。これが最近の健康遊具は少しばかり変化しとるんですよ。トレーニングマシーンのようなハードなもので、筋力アップを目的とする健康遊具が新たに登場して、人気を集めております。ＮＨＫのテレビ番組で、そういうような放映がありました。大阪吹田市の公園に設置されているのが紹介されております。このハードな健康遊具を利用する高齢者の姿は、かなりインパクトがありました。中でも両足を振り子のように交互に素早く動かしている９０歳の男性には、びっくりいたしました。ここでは連日行列ができるほどの人気で、中には１時間かけてここにいらっしゃると、そういうメンバーもいらっしゃるという形でございます。 利用者へのインタビューから、なぜハードな健康遊具が高齢者に人気かと解き明かしております。そこには事故のリハビリや、娘の離婚から高校生の孫を預かることになったおばあちゃん、老老介護など、高齢者を取り巻く厳しい環境が見えております。健康遊具は、もともと自分が介護されないために利用するものでしたが、老老介護のように、介護する高齢者が介護が必要な人を支えるために、自分の体力を維持、強化する目的で利用されている高齢者がいらっしゃる。これは確かな事実でございます。利用時間も早朝の５時、５時です。自分の時間の都合もありますが、介護する人、相手に合わせた時間帯でございます。介護する人に合わせた時間帯でやっておる。これも現状でございます。金銭的余裕があれば他の選択肢はあると思います。ないのが実情でございます。その他の実例においても、必要に迫られて利用しているという印象を、私は強く受けた記憶がございます。 また、一番脳を活性化するのには、先ほどお話がありました、コミュニケーションだと番組は訴えております。公園で健康遊具を利用する人は、同じ目的を持った人たちとコミュニケーションをとることも大きな楽しみになっているのではないでしょうか。年を取ったときに健康であるということがとても大きな意味を持っていることを、この番組で改めて思い知らさせていただきました。 最後に、いよいよこれから団塊の世代が介護予防を迎える時期になります。高齢化社会に対する意識改革を図るためにも、健康遊具の設置をお願いするものであります。いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） きのうもここで述べましたけれども、今のお話を聞きながら、その必要性を痛感しました。担当部署の職員がそうした先進地における高齢者向けの健康遊具の利用の仕方、全然知らないんです。早速、先進地視察、出張させます。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、今、市長のほうからそういう発言をいただきましたので、この件に関してはこれで、以上で終了させていただきたいと思います。 引き続き３問目よろしいでしょうか。（「どうぞ」と呼ぶ者あり） じゃあ、引き続き３問目に移りたいと思います。 それでは、非常に暗い質問、お話になって恐縮でございますが、市営墓地の管理についてでございます。余り暗い話になりますので、早目に切り上げようと思います。 本市の人口につきましては、平成１７年では６万７,０９２名であった人口が、ことしの９月１日には６万４,４０７名に減少しております。死亡者数につきましては、平成１７年では７０１名であった死亡者が、平成２５年では７９４名になり、９３名、約１３.３％増加しております。本市の将来死亡者数の予測においては、平成４５年から５０年にかけて、最も死亡者数の多い年、約９３０名程度が予想されております。そうした中で、市営墓地の利用が進む可能性があると思われます。 一方で、これまでのお墓に対する概念は、親から子、子から孫へ承継されていくというふうに考えられておりました。しかし、戦後、核家族化が進み、そうした中で生み育った世代が親や自分のお墓を考える時代になっております。お墓に対する考え方に変化が見られるようになっております。背景には人口の都市部集中化、核家族化、承継者不在の問題がございます。さらに、家という枠組みが緩くなっていることも事実でございます。また、菩提寺、檀家という関係が希薄になってきたことも要因の一つでございます。 お墓には、本人による遺言もしくは慣習による承継者が決められております。日本のお墓は、承継者が管理料を払って墓守りをすることで、承継者が続く限り使用できるシステムになっております。つまり、お墓は承継者ありきで購入するものの形でございます。家に対する帰属意識が薄れ、家族の形も多様化しております。お墓を継ぐ人がいない、現在のお墓は遠方にあるため継いでいくのが難しいなどの問題が複雑化しております。現状においての承継問題、また高齢者の墓参りのための環境の整備と、この４項目についてお伺いいたします。 まず初めに、市営墓地の管理状況はどうかと。墓地周りの環境整備はどうか。南中川墓地の管理はどうですか。最後に４番目、地域墓地のあり方はどう考えていらっしゃるか。この４点について質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 佐久間
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） おはようございます。それでは、私のほうから、まず１番の市営墓地の管理状況はどうかということと、（３）番の南中川墓地の管理はどうかということを、あわせて御回答させていただきます。 市営墓地の管理についての御質問ですが、まず市営墓地は、墓地条例において小野田霊園、南墓地公園、東墓地公園、南中川墓地の４カ所を定めているところであります。施設の管理については、それぞれ多少の違いはありますが、まず広大な小野田霊園については、年に１回、７月から８月のお盆前までに、業者委託によりまして、全区画ののり面を中心に草刈りを行っております。それ以外の箇所や、また他の時期には、相談や苦情等があった場所を優先的に職員で対応している状況でございます。 次に、南墓地公園と東墓地公園につきましては、全て職員による対応で、こちらも７月から８月の盆前を中心に草刈りなどを行っております。 残る南中川墓地につきましては、市営墓地として定めてはおりますが、昔ながらの地域墓地を取り込んだ形であり、管理上の区画の番号がなく、使用者の情報も把握し切れていない状況であります。そういう状況ではありますが、墓地への進入路の周辺まで、また草刈りや剪定などの対応も一部行っております。また、相談や苦情があれば、その都度、職員において対応している状況であります。 （２）の墓地周りの環境整備ということですが、いわゆる車をとめる駐車スペース、お墓とお墓の通路、区画の仕切りとしての植栽管理、斜面、段差の解消、階段の安全対策──手すり等の設置ですが、などが上げられると思います。墓地を利用されている方々の御希望に沿えない部分、沿えていない部分もあろうかと思いますが、できるだけ要望があれば、でき得る対処は続けてまいりたいというふうに考えております。 最後に、（４）番で地域墓地のあり方についてでございます。県知事または市に対して経営許可を得た墓地を認可墓地と呼び、それ以外の墓地を総称して地域墓地と呼んでおりますが、御承知のとおり市内には地域墓地が山々に相当数点在しており、現在においても自治会や組合による管理が継承されている、いわゆる共同墓地的なところもありますが、管理者がいない地域墓地も多数あると認識をしております。 地域墓地のあり方は、全国的にも各地で取り上げられており、特に問題なのが少子化到来による親族の減少、お墓を守ることや先祖供養の大切さ等の意識の希薄化が上げられると言われております。そのため、代が途絶えたままになっているお墓も多くあると推測できます。また、現在、お墓をどうまとめたらよいか教えてほしいということもよく耳にします。これらのことは市営墓地についても同じことが言えますが、荒廃したままの墓地が残っていくことを避けるため、御相談に来られた際は、親族が存命の間に永代供養、お寺の納骨堂などで改葬を勧めるなど、管理がしやすくなるように指導しているところであります。このように墓地は、原則、親族による管理が基本であるがゆえに、行政が一歩踏み込んで解決していくには非常に難しい面がございますし、特に代が途絶えた場合は、効果のある方法を見出していないのが現状であります。 しかしながら、市営墓地につきましては、市に管理責任があります。今後このような墓地の対応については、使用権の消滅に伴う改葬、これらを検討する時期が来ていると考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今お話でありました承継者不在という形があります。当然、市の墓地条例、平成１７年に制定されておると思いますが、その墓地条例にのっとって対応されておると思いますが、承継者が不在となり１０年を経過すれば、使用権は消滅するとあります。使用権の消滅後、３年を経過した後、その墳墓を一定の場所──一定の場所というのはどこか、ちょっとわからないんですが、一定の場所に改葬することができるとあります。そういった意味で、こういう形に、不在者という形になって１３年後には、今お話しした形の使用権消滅後の形が市として対応されるんですが、その辺はどうかと思いますが、市のほうの意見はどうですか。
○議長（尾山信義君） 佐久間
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 今、議員さんからもお話がありましたとおり、本市の墓地条例において、使用者不明から１０年、それで使用権が消滅して、その３年後には市が一定の場所へということで、今そういう規定はありますが、現実的なところ、墓石、また遺骨等があります。その移動について慎重になっているという面もありまして、実際のところは、この条例に基づいた対応は現在のところ行使をしていないというような状況です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） じゃあ、それで１３年後、１７年の１３年後という形になります。今、不在の形の墓地が何基ぐらいあるか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 平成２２から２３年にかけてですが、約６０から７０件程度はあろうかという認識であります。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） ６０から７０基あるということは、割合でいくと、どのぐらいになりますかね。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 今申したのは小野田霊園でございまして、約３,２００区画ありますので、ちょっと今、比率は計算できませんけれど、そのうちの６０から７０ぐらいがいわゆる荒れ墓と私どもは呼んでおりますが、そういう状況です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） では、ちょっとそれと絡みますが、その次に移る感じで、その小野田霊園ですね。小野田霊園は、先ほども私、この一つ前回の質問なんですが、都市公園の中に特殊公園扱いでございます。墓地の管理については、墓地条例に定めるもののほか、この山陽小野田市都市公園条例の規定に準用するとあります。先ほどの高齢者向けの公園整備において、公園整備に関する指針では、バリアフリー新法によって、都市公園はバリアフリー化の対象となっております。整備に当たっては、都市公園移動等円滑化基準に適合されることになっております。高齢者は歩行が不安定でございます。視力、聴力が低下しております。それらのことを考慮し、安全に公園内が移動でき、利用できる基準を定めておりますが、この辺は小野田霊園に対して進んでいるかどうかと、最後にお聞きしたいんですが。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） もともと山を削って造成した区画でありますので、御存じのとおり、のり面というか、階段も含めて、たくさんあります。高齢者でお墓参りをするときに、非常にその辺の整備については現状のままですので、かなり高齢の方には負担があるという認識は持っております。 今後のことですが、それをどうするかということになると、何せ広大な面積でありまして、そして状況が、今言ったように、段差があって、のり面等々ありますので、また要望があり次第、個別対応しか現状のところはないというふうに思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 個別対応ということで、私もこの今回一般質問したんですが、これは市民の方からの要請でこういう質問をとらせていただきました。あそこに行くのに、今後高齢者がふえて、高齢者の連れ合いが亡くなった場合、墓参りに行くのが高齢者になります。そういう高齢者を考慮した、ここは墓地と同時に公園法と、そういう形で二つ重なっております。そういった意味で、公園という形での整備を推進してまいっていただきたいと思います。 もう５分あるんですが、最後に、最後、最後で申しわけないんですけど、南中川墓地なんですが、今の状況で行きますと、管理上非常に厳しいと。災害があった場合、現状管理の状況では、原状復帰が非常に難しいと、そういう形が見受けられると思うんですが、その点について最後にちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎
市民生活部次長（佐久間昌彦君） 南中川墓地は、小野田霊園に比べてさらに険しい山間部にありますので、非常に災害等で大雨で地すべりとか、崩れるとか、あと大きな木がたくさんありますので、そういう問題もあろうと思います。対応としては、本来であればこんなこと言えないんですが、改葬してもらう、もっと平たんなところに墓を求めてもらうということが可能であれば、一番その方にとってはよろしいと思います。そうでなければ、あとは個別に、これも個別になりますが、また状況に応じて個別対応していくしかないと、市としてはですね、いう状況であります。
○議長（尾山信義君） 岡山議員。
◆議員（岡山明君） 今お話があったように改葬していただくと、その改葬するお金がない、場所も何もないということも、その辺も市として頭の隅に入れていただければと思いますので。 それでは、私の質問は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。（岡山 明君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、岡山議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、６番、中村議員。（中村博行君質問者席へ）
◆議員（中村博行君） おはようございます。会派改進の中村です。昨日から同じ思いを述べられておりますけれども、改めて私からも。先週、関東、東北地方を襲った豪雨で被災され、今なお御苦労をされています皆様に心からお見舞いを申し上げます。鬼怒川を初め多くの河川で越水を原因とする堤防の決壊の映像は、東北大震災の際の津波を思い起こすほど強烈なものでございました。本市も平成２２年の厚狭地区において豪雨災害を経験し、全国各地から多くの支援をしていただきました。今回は、行政を中心としてお返しをすべき支援の輪を広げることが求められているのではないでしょうか。 近年の日本列島は昨年の広島土砂災害を初め、豪雨、地震、昨日もありました阿蘇山に見られる火山の噴火、竜巻など、まさに自然災害のデパートと化している感さえいたします。まだまだ台風シーズンも続きます。行政、市民の皆様も、防災の基本である自助・共助・公助を常に念頭に置いていただくよう念願するものであります。 それでは、通告に従って質問してまいります。最初の質問は、厚陽地区の活性化についてであります。 まず、（１）厚陽小中学校の将来ビジョンについてのお考えをお伺いいたします。この質問は、昨年１２月議会でお伺いをしたのですが、教育長の答弁を時間切れのブザーが遮ってしまいました。せっかく答弁を用意されていて、とても残念そうでありました。今回は、当時とは学校教育法の改正など状況が変わりましたので、もっと踏み込んだ具体的な将来展望の答弁がいただけるのではないかと期待しております。 （２）旧中学校跡地の利用について具体案はあるか。旧厚陽中学校の跡地については、学校給食センター２カ所案が提案された際、そのうちの１カ所として計画されたと承知しております。しかし、その後については何も耳にしておりませんが、具体的な計画などあるのか、お伺いします。ちなみに、地元からは、児童生徒数の減少対策として住宅を要望する声が上がっております。 （３）厚狭漁港のしゅんせつについて計画はどうなっているのか。厚狭漁港については、現在、梶で漁業を営んでおられる方は、昭和の時代、ノリ漁が全盛の折とは比較にならないほど数は減少しております。また、合併当時からの財政状況もあって、なかなか、しゅんせつの要望をすることもままならなかったというのがこの間の経過ではなかったのでしょうか。そこで、現実を踏まえた上で、潮の干満時にかかわらず、船の出入港ができるほどの航路の確保だけでもできないかというのが切実な思いであります。計画についてお伺いいたします。 １問は以上です。お願いします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） おはようございます。厚陽小中学校の将来ビジョンについて、現在の状況、新しい状況を踏まえてお答え申し上げます。 本市において厚陽小中学校は、平成２４年度に施設一体型小中連携教育校としてリニューアルし、児童生徒間の交流はもちろん、教職員全員に小中学校の兼務辞令を発令して、教職員間の交流や研修を進めながら小中連携教育を推進しているところでございます。同校では、小学生と中学生がともに学び、互いに交流を深め、小中の教師が連携しながら指導に当たり、豊かな学習環境の提供に努めています。児童生徒間の交流や、教職員間の交流、研修も進められています。また、地域協育ネットの推進にも力を入れ、地域とともにある学校づくりを目指して、学校や地域行事、地域教育資源を有効に活用した児童生徒と地域住民の交流や教育活動を展開しており、厚陽地区の中核施設として定着しております。９カ年の義務教育課程を見通して展開できる小規模校や施設一体型連携教育校の利点を生かした本校の教育活動は、本市の魅力ある教育施策として自負しているところでございます。 このたび、学校教育法等の一部を改正する法律が６月２４日に公布され、平成２８年４月１日から施行されることとなりました。この法律の施行により、９カ年の小中一貫した教育を実現するための「義務教育学校」を創設することが可能となります。先日、厚陽小中学校地域協育協議会の関係者の方から、義務教育学校への移行の要望がありました。それも含め、今後は厚陽小中学校を義務教育学校として新設する可能性も視野に入れつつ、県や国の動向も注視しながら、鋭意教育活動の進展に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、旧中学校跡地の利用について具体案はあるのかという御質問でございます。旧厚陽中学校につきましては、新校舎の建設後、平成２４年度に校舎を解体し、その跡地をグラウンドとして利用する目的で整地いたしました。しかし、厚陽小中学校の規模や利便性の面から、現実は体育の授業、中学生の課外クラブ活動の多くと、小学生のスポーツ少年団活動が校舎のあるほうで行われており、跡地については、中学校のソフトテニス部が伸び伸びと練習に励んでおります。 議員御提案の、厚陽地区の活性化を図る目的で住宅地を開発するというお考えは十分共感でき、理解できます。ただし、この学校の跡地を民間に譲渡することにつきましては、議員がおっしゃるように、高台に位置し防災上有利な土地であるだけに、学校によるふだんの利用状況のほか、同じ敷地内にあって避難所に指定されている中学校の屋内運動場や、厚狭川の堤防沿いにあって避難所に指定されていない厚陽公民館、これら住民が利用する公共施設が老朽化している状況も踏まえ、その将来を考えて跡地の利活用を考えていくことが望ましいのではないかと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 多田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） それでは、（３）厚狭漁港のしゅんせつについて計画はどうなっているかという御質問に対して御回答申し上げます。 梶漁港は、昭和４８年から国の施策であります第５次ないし第６次漁港整備計画の中、修築事業として整備を行ってきております。平成４年に漁港内の道路の整備をもって完成港という形で供用開始を行っておる状況にあります。また、この間、昭和５４年、それから平成元年に泊地及び航路のしゅんせつを一応対応しておるという状況で、現在に至っております。 梶漁港は、厚狭川の河口部にあるために、泊地、それから航路、議員御指摘のとおりで、埋まりやすい状況にあるのは間違いございません。また、干潮時には水深不足により出入港が非常に厳しい状況にあるということは、私どもも認識しております。漁港の安全性の向上や、新規就労意欲の向上、また消費者への新鮮で安心、安全な水産物の供給を図るということも念頭にあります。このことから、梶漁港の泊地、航路の維持しゅんせつは必要だとは認識しております。 ただ、このことにつきましては、合併当時、市長の命を受けて現地を私自身が測量した経験がございます。そのときに私が概算で出しましたのが泊地のしゅんせつのみで３億という数字を出しております。ただ、この段階では、当時の財政状況から、また国費ないしは県費をいただく事業として何かないかということを当時も県等とやり取りはやりました。ただ、寂しいかな、梶漁港、今で言う厚狭支店でございますが、構成が非常に低いというところ、補助対応の事業の採択基準に乗らないと、それなら単市でやるのかと、当時、部局の中で相当論議をして、漁業者さんに「ごめんなさい」と言った記憶がございます。 とはいいながら、漁業に対する体制は市としても、担い手不足とかありますけれども、そういったことも踏まえながら、ハードの部分におけるものに対しては、全国的に同じような状況にある漁港、小さな漁港はあろうかと思います。そういったことも国、県を含めて、今後対応していけるものを探しながらやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。 それでは、再質問ということで最初のほうから行きたいと思います。 厚陽小中学校の将来ビジョンについてでございますが、厚陽小中学校が平成２４年に一体化の校舎として誕生したわけですけども、この建設当時いろいろありました。そうした中で、せっかく県内でもこういう形はないということで、多数の問い合わせあるいは視察等が見えた時期があったと思いますが、その後、余り変化なく、何となくきてしまったというのが現状だと思います。 そこで、宇部日報に８月１９日の記事に、「小中一貫校１６年度スタート」という国の方針が示されたものが載りまして、地元の方が、さあという形で要望されたと思います。この義務教育学校ですね、小中、完全な。今まで教育長は本市では「連携校」であると、小中連携という形で、ずっと一貫した答弁で、「一貫校」という言葉は使われなかったというふうに思っております。それがこの義務教育学校、国の設置、来年度からですか、これに移行できれば、完全なる一貫校として銘打って全市的な取り組みがなされるということが可能なんではないかと思いますが、その具体的な義務教育学校についての内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 今まで「小中一貫校」という言い方はせずに、「小中一体型の連携校」という言い方をしていましたのは、法律にそのような一貫の学校というものがなかったからでございます。そして、各自治体で、それぞれの思いで、いろんな名前をつけてるという現状がございましたので、混乱を避けるといいますか、正確な言い方をするために、そういう言い方をしていたわけでございます。今まではどのような学校であろうと、小学校は小学校、中学校は中学校という中で、それぞれ教育課程、定められた教育課程の枠内、もちろん試験的に特例校ということもありますが、そういう教育がなされていたわけでございます。 それが今度、学校教育法が改正されて、義務教育学校、要するに義務教育という９年間を見通した教育をする学校であるというものがつくられているわけですが、それがこの来年度から認められるわけですが、それはその９年間を一体的に教育するということがソフト面、ハード面において、より確実にできるような体制ということがそこに書かれております。 どういうことかといいますと、学校には校長先生は１人ですと、そして教員は小学校も中学校も、この前期課程を、小学校が前期課程、中学校を後期課程と呼ぶようになるわけですが、どちらにも教えられるということで、そしてカリキュラムのほうも現行のものを変更もできる。そして、学年の区切りも、それぞれの学校で最もふさわしい適切なものに変えることができる。そういうことが書かれております。 それは、今までの全国で小中一貫校というものがありますが、呼ばれているものがありますが、それとどう違うのかということですが、実質的には余り大きく違っておりません。文科省は、それに明確なお墨つきを与え、そして教員組織、学校組織の中でその基準を与えたということだと思います。ただ、教育課程の変更等はもう十分やりやすくなってくるということで、今までそれを特例校でしていた学校も、そういう必要もなくなってくるということでございます。かつて、中学校と高等学校が一体になっている学校を、文科省が学校教育法を改正して「中等教育学校」と名づけたのと似てると思います。 しかし具体的に、じゃあ、どういう現場としてメリットがあるのか、教員の配置がどういうふうになるのか、そういうことは、細かいことは実は今国がいろいろ示している最中でございます。そういうものを県ともよく相談しながら見きわめていっている今状況でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。 まだまだ、これから国も支援等々については考えるということ、それに乗れればという感じというふうに受け取りましたが、厚陽地区というのは、以前も申しましたが、自然環境あるいは福祉体制、いろんな面で以前、「住むならここじゃ」というようなお話もいただいたこともあります。また、学校の見守り隊といいますかね、そういった支援体制は十分行き届いておりますし、いろんなイベントについては常に、保育所、小学校、中学校といった形で、どんなイベントに対しても全部参加するという形で、十分そういう環境ができております。 先ほどもおっしゃいました義務教育学校、まさに既にもう一体化の校舎でありますし、絶好の制度だというふうに思いますので、ぜひこれに向けて、言うなれば来年４月１日から全国で初めてという形になると思いますので、そういう体制をとっていただきたいと思うんですけども、それについて、ほかの学校との兼ね合いもあろうかと思いますので、その辺のお考えをお伺いします。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 実質的にどういうふうに変化していくのかということを考えますと、それほど大きな変化はないであろうと思いますが、今、地元の学校の教育関係者、協育ネットの方々からそういう要望もいただいてますし、やはり地区の教育、またその地区のため、また子供たちのために、本当にどれだけのメリットがあるのかということを見きわめないと、これはなかなか進める、進めないということは言えないと思いますので、そのあたりを国が示すものを県とも協議しながら、どういうメリットが子供、また地域にあるのかということを慎重に研究していきたいと考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。それでは、地元の方々の要望に沿っていただけるように、十分耳を傾けて進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、２つ目の中学校の跡地についてでございますが、今、教育長のほうから思いもよらない、公民館を含めた複合施設的なものの立地場所には、高台ではあるし、最適なような、私は思ってもいなかったんですけども、そういったことが企画のほうで、これから公共施設の関係で、これも含めた中で考えられるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず、誤解を招かないために、ちょっと補足させていただきたいんですが、今、公民館も考えるというのが庁内の一致した認識であるという段階ではございません。今、跡地利用について、どういうことを考えるのかというときに、すぐに、じゃあ何かここをこういうふうに宅地として売りますとか、そういうことは決まっていないということで、じゃあ今後どういうふうにするのかというときに、教育委員会としては管轄しております公民館のことも気になると。水害、今回の水害のように、今後やはりそういうものに対して、きちんとした対応というのを将来的に考えていかないといけないような、気候とか、そういう面も含めて、そういう状況になっていると思いますし、そのことも気になるということで公民館のことも名前を上げたわけで、庁内で企画も含めて具体的に何か話があって進んでいるという段階ではございません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 市営住宅については、３月ぐらいでしたかね、見直しをされて、埴生あるいは厚陽地区に新たな市営住宅を求めてはどうかと、現在、人口がふえているのが厚狭地区、高千帆地区ということで、それには住宅があってこそふえているんだということでお話をさせてもらいました。そういった関係で、また住宅マスタープランの見直し等あろうかと思います。土地利用についても、当初、小中学校建設の際に、旧中学校を利用するのに対しては、地元の例えば吉部田地区の方が「土地を出してもいいよ」というようなお話があったということがありましたので、そういったことも検討してほしいと思います。 それでは、３番目の厚狭漁港のしゅんせつについてでございますけども、確かに合併当時は非常に財政難ということで、市長は当然そういう思いで「これを検討しなさい」と庁内でされたかと思います。財政的には非常に困難であった時期と思います。しかしながら、卒業式なんかで生徒が「お父さんのような立派な漁師になりたい」というような、将来の何になりたいかということに対して希望を持っていたり、そういったことは非常に大切なことではないかと思うんですね。特に漁業に対しては、農業も含めてですけど、１次産業の活性化、そういったことから、また地方創生に何とか乗って、これをやっていただきたいというような気がします。 そして、地元からはこういう要望が出ております。というのは、３億、一遍にしゅんせつするんではなくて、先ほど申しましたように、干満、潮の干満にかかわらず、いつでも漁港に入出ができるような航路だけでもやってもらいたいと。それには例えば矢板を全部打って、その航路部分だけ矢板の内側のほうにそういう泥土を全部入れて、しかも年次的な事業としてこれがやっていただけないだろうかというような話があるんですけども、そういうことについてどういうふうな検討をされたか。以前ちょっと聞いたときには、少しそういう話を市長から聞いたというお話を、前任者の場合ですね、あったと思うんですけども、そういった検討はされたのかどうか、ちょっとその辺をお伺いします。
○議長（尾山信義君） 多田
産業振興部次長。
◎
産業振興部次長（多田敏明君） 前任者から具体的な話として、今の矢板工法による、航路につながる溝掘り工法ですね、部分的な工法とかいう話は若干聞いております。ただ、基本的な考え方として、泊地というものは、ここは泊地の水深がマイナス２メーターだったと思います。２メーターの底平地をつくる、それをもって泊地とするという一つの概念がございます。ただ、段階施工は可能なのかなとは考えます。 一番問題なのは、航路自体が厚狭川河口内にあるということです。その厚狭川河口内に構造物をつくるということは、河川管理者との協議という話になります。御存じのように厚狭川の氾濫があったということの中で、流れを変えていくという今大工事が、橋のかけかえ等も含めて、その一番河口側において河床を掘ることが可能かどうかということにつきましては、河川管理者との協議が重要になろうかと思います。構造物をつくるということになると、より重ねた協議が必要になろうかと思います。 案としては、しゅんせつが一番、構造物をつくらない限りは可能ではないかと考えますが、今の状況を考えますと、やはりある程度の土砂流入を含む構造、矢板工法ではなくて、堰堤といった石積み工法とか、工法的には多分に考えるものはあろうかと思います。それらも含めて、先ほどの御回答の中にもお示ししましたように、多種多様な工法を含めて関係機関と協議を重ねて、重要な問題と考えておりますので、対応してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 善処していただきたいということぐらいしか言えないのかなという気がいたします。 それでは、２つ目のほうにまいります。２つ目の質問は、厚狭駅南の整備計画についてであります。 （１）コンパクトなまちづくりモデル推進事業の進捗状況についてお伺いします。この事業は平成２５年に、本市を含め県内３市のみが指定を受けた市民期待の事業であります。「厚狭駅南部地区において民間活力を活用し、コーポラティブ方式の手法により有効なコミュニティを形成する住みよい地域づくりを行う」となっていますが、具体性に乏しくて、なかなかわかりづらい。それがどのように進められ、どこまで進んでいるのか、お伺いします。 （２）駐輪場の整備について検討されているか。駅南の駐輪場については、以前から指摘をしていますが、検討はされているのでしょうか。山陽小野田市の玄関とも言える新幹線駅の前に、ただ線を引いただけの駐輪場、今後も改善されないおつもりなのか、お伺いします。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、１番目のコンパクトなまちづくりモデル推進事業の進捗状況はどうかという点から御回答申し上げます。 平成２５年７月、山口県が創設したコンパクトなまちづくりモデル事業に、厚狭駅南側の土地区画整理事業完了後の低未利用地の一部と、駅北側の旧
山陽総合事務所の敷地をモデル地区として選定されました。モデル事業を進めるに当たり、厚狭駅周辺地域の基礎調査や市民意識調査を行い、市と県が共同して策定した厚狭駅周辺まちづくり構想を平成２７年３月に公表したところです。まちづくり構想については、これまでに駅南側モデル地区の地権者を対象に説明会を行うとともに、土地利用の意向調査を行いました。また、山陽商工会議所や、厚狭校区婦人会へも構想内容の説明を行い、コンパクトなまちづくりの基本方針を共有しました。 厚狭駅南側のモデル地区において、コンパクトなまちづくりの具体的な取り組みを進めるため、平成２６年度に厚狭駅南部地区の土地利用の方針や、まちの目指す方向性、まちづくりの進捗イメージを示す厚狭駅南部地区まちづくり基本計画案を作成し、またモデル地区での住宅整備計画案としてコーポラティブ方式を導入した戸建て住宅を進める街区の選定と、事業収支計画案を作成したところです。 コンパクトなまちづくりに必要な商業、福祉、医療などのサービス機能の整備に民間の投資を期待するためには、駅南地区への居住人口を誘導する必要があります。しかし、厚狭駅南部地区は、新幹線の駅に近いという利点はあるものの、民間活力で住宅整備を進めるための魅力としては不十分と言えます。基本計画案では、まちづくりの進捗イメージとして、厚狭駅南部地区の魅力を高める施策と、コーポラティブ方式を導入したモデル住宅整備を合わせることで、まちの魅力をＰＲしながら住宅整備の誘致を行う予定であり、現在は住宅整備を進めるために必要な厚狭駅南部地区におけるまちの魅力を高める施策を検討している状況です。 続きまして、厚狭駅南の駐輪場の整備について御回答申し上げます。 現在、厚狭駅には北口に収容台数３５０台の駐輪場がありますが、南口には駐輪場はありません。また、今現在、南口に駐輪場を新しく整備する計画はありませんが、昨年度、駐輪場の新設について研究する目的でＪＲと現地確認を行い、候補地等について協議を行いましたが、用地の確保など、さまざまな問題があり、早期に駐輪場を計画するということは難しい状況です。しかし、今後、厚狭駅南部地区の市街化が進み、厚狭駅の利用者が増加するような状況になった際には駐輪場の整備が必要になると思いますので、今後もＪＲと協議を進めながら、設置の必要性も含め研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） この事業というのは最初すごく期待をされた感じでして、市民の方もそういうふうな思いでおられたというふうに思います。ですけれども、決算委員会でもそうでしたが、どういう事業なのか、今年度どういう形でやられるのかというのが非常に見えにくい事業だと思います。例えば、今お聞きしましたところ、まず民間が入れるように魅力づくりをするという施策に対しても、具体的なものが示されておりません。また、言うなれば魅力づくりが先なのか、誘致が先なのかというような感じも受けます。その辺、もっと、言葉自体ですね、コーポラティブ方式といったものもわかりづらいんですけども、そういった形で、まずどういうことをしたいのかということ、魅力づくりですね、まずこれからというふうに行政のほうはお考えだと思うんですが、具体的なものがあれば、ここでお答えをいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） このモデル事業につきましては、厚狭駅周辺地区ということで、当然これ厚狭駅北側、それから南側も含んで半径１キロメーターについてのまちづくりを考えるというのがこの構想です。既に構想につきましては、この３月に公表というところまで行ったわけですが、そのコンセプトというところにつきましては、子育てから高齢者まで、この地区で生活すれば、全て歩いて生活ができるというようなまちを目指しているわけです。そこには、今、ＣＯ２の問題もございますので、そういうスマートタウン、わかりやすく言えば、例えば太陽光発電を擁した住居の整備もございますし、そういうものを用いながら、今ごろ自動車については、ガソリンだけではなく、ＥＶ車、電気で動く自動車というのもございます。今ごろ住宅では、自動車専用のコンセントも当たり前のように設置されているというものもございますし、そういったものがこれからＣＯ２削減に向けたまちづくりということで、スマートということも構想の中に含んでおります。 それと、モデル事業については６.５ヘクタールの範囲について設定しているわけですが、これについてコーポラティブハウスを用いたということで計画はしておりますが、どうもコーポラティブ一辺倒のような聞こえ方はするかもしれませんが、これはコーポラティブというのは、家を建てたいという方が、この地区に家を建てたいという方が皆さん同じ方向性を持って、こういうまちというか、人と人とのつながりを大切にする、近所に塀をつくらない、逆に言えば共有地を設けて隣近所の境がなく、いつも子供がお互い行き来できるようなまち、わかりやすく言えば、そういうコンセプトを持ったまちづくりなわけですけど、そういう家づくりに共鳴される方をまず集めて、その集まった後に計画を出し合いながら、皆さんが話し合いながらつくるということで、そこで人間関係がつくられていく、それをまちとしてコミュニケーションづくりといいますか、そういうふうにつなげていこうというまちづくりがコーポラティブという手法です。 ただ、これについては、かなりそういう人を集めて、同じ方向性を持った人自体を集めていって、形になるまでちゅうのはかなり時間がかかります。そういったコーポラティブというコミュニティをつくる、コミュニティづくりに利用できるまちづくりといった方向性が今コーポラティブという方向で表に出ておりますが、それと賃貸住宅も含めて、要はそのモデル地区の６.５ヘクタールにいかにしたら人口が集まるかということが主題なわけですから、そこにコーポラティブなり賃貸住宅ということも含めて、つくろうとしているということです。 ただ、それだけで不動産業者等に「買いませんか」という持ちかけをしたところで、「近くには店もないじゃないですか」とかいうこともある。店を誘致するというのも一つの魅力でしょうし、それから、ここに住まう理由というのが、やはりこれから子供づくりに便利な地区だというふうな見え方が必要。これは行政であれ、民間であれ、保育施設だとか、そういう方法、そういう施設がここに来るというインパクトがあれば、「ああ、ここに住みたくなるね」ということもあります。それとか、かかりつけのお医者さん、今の駅南地区にもお医者さんはありますけど、例えば歯医者だとか、皮膚科だとか、小児科だとか、同じところに、例えば、わかりやすく言えば、同じビルに全てあるような、そういうかかりつけのお医者さんがあるといいなだとか、そういうものが魅力として、「ああ、ここなら生活しやすい。便利だ」と思わせるもの、そういう魅力づくりをまずつけないと、「この６.５ヘクタール、こういう考えで今住居を誘致しようとしております」と言ったところで、なかなか来てくれない。ということで、今言ったような例えば一例ですけど、そういう魅力づくりを今検討しているという段階です。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 何か理想論を聞いたような気がしますが、わからなくもないんですけれども、実際に県内ほかに２市がこれの指定を受けて事業を進められているかと思うんですが、余りいい話は聞こえてきません。それで、光市と柳井市ですかね、こういった状況ちゅうのは、また比較するについて、進行状況、進捗状況というものがどうなっているか御承知であれば、教えてください。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） このモデル事業につきましては、今言われたように、柳井市さんと光市さんがモデル事業として進めておられます。光市さんにつきましては、今、基本計画を策定中であるということで、予定どおりに進んでいるのかなというふうに思います。それと、柳井市さんにつきましては、かなり広い会社跡地を、福祉だとか教育だとか、そういったもろもろの環境を整えたまちづくりということで進めておられましたけど、山口新聞、私が山口新聞を見た範囲では、いよいよ売り出しに──売り出しですか、業者との協定というところまで行く寸前で、ちょっと今、中断しておるという状況、よその市のことをあんまり言うのもなんなんですけど、順調だという話はまだ聞いておりません。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ちょっと私と認識が違うようですけども。まず、これについて、結局、山口で１月にシンポジウムがありまして、このときにいろいろ講演がありました。その際に、やはりこの事業の成功した例というのが富山市と丸亀市、こういったことが上げられているんですよね、また青森市。 この富山市や丸亀市というのはなぜ成功したかというのは、やはり専門家を招致しているというところが大きいということですよね。山口県では山本前知事がこれのエキスパートといいますか、そういった形で指定をされたと思うんですが、本市にも縁があって、いろいろいいアドバイスがあったと思うんですけども、そういった中で例えば富山市では副市長に国から専門家を呼ばれたとか、丸亀市は大学の専門家を呼ばれたとかいうことですね。青森市については、雪ということで、地理的な要因もあって、成功していると思いますけども、そういった意味で、やはり専門家をそこに入れないと成功しないと、逆に言えば、そういったことで、そういうことを入れるというか、アドバイスを求めるとか、そういうお考えはないのかどうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） アドバイスを求めるということにつきましては、このモデル事業、県が発案したモデル事業につきましては、県が座長になって協議会というものを設けております。今の３市が県に集まって状況を報告したり、そういう場と、それから昨年ですか、国交省の、これは住宅局の課長補佐クラスだったと思いますけど、そういう方を招いて現地も見ていただきましたし、アドバイザーという形で来ていただくという、そういった支援も県からはしていただいております。そういった形で、またそういう機会もあろうかとは思いますが、いわゆる専門家、アドバイザーということになれば、それだけの経費も用意しなければ、費用負担も用意しなければいけないと思うんですが、いろんな知恵をいただいても、やはり市の財政負担なしに物ができるかというたら、なかなか難しいところがあるかとは思います。 そういった富山だとか、規模の多い、スケールの大きいところにつきましては、その財源をどういうふうに持ってくるかというのが非常に重要なところでしょうから、その場合には国交省からの出向といった形で、たしか派遣された例がある。かなり、それを含めて財源を重点にあったのかなという気もします。ただ、その財源というのは国だけの財源ではできませんので、市もどれだけそれが用意できるかというのが今一番肝になるところです。そういった魅力づくりするために市がどれだけそこに負担できるかというところも大きいので、まずアドバイザーという形では今の国の支援を受けたりしておりますので、経費負担をしてというのは、私自身は今のところ考えておりません。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） お昼までちょっと時間がありませんので、あれですが、理科大の効果待ちというような感じも見え隠れをするような感じで私は思ってるんですが、今のまま、言うなれば、語弊があるかもしれませんが、何もやらないでも、理科大がこういうふうに公立化、薬学部といった形で設置を、設立をすれば、当然、波及効果があろうかと思います。それがどういう形なのか、わかりませんけども、そういったことも含めた中で進めていきたいと思います。県営住宅とか戸別、そういった住宅等のこともありますので、またこれについては議論を深めていきたいというふうに思います。 それから、（２）の駐輪場の整備についての検討ということで、ＪＲと協議をされたということなんですけども、実際、行かれたら、皆さん御存じと思いますけども、ざーっと線が引いてあって、その線を引く前は２列、３列というふうなことで、非常に見苦しいということで連絡を受けて、指摘をしたわけなんですけども。今のままでも、実際下関なんかではもう本当除去される、撤去作業させられるような状況にあると思うんですよね。これはもうちょっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 中村議員の一般質問の途中ではございますが、ここで午前中の会議を閉じ、午後１時、１３時から再開いたしますので、定刻までに御参集よろしくお願いいたします。────────────午前１１時５９分休憩午後 １時 再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。中村議員。
◆議員（中村博行君） お昼休み、御配慮いただきまして、ありがとうございます。 それでは、３つ目の質問にまいります。これは太陽光パネルについてでございます。 まず、（１）ふえ続ける太陽光パネルの設置についての苦情の状況はどうか。市内には、家庭用、業務用を含め、太陽光パネルがかなりの箇所で設置をされております。そんな中で、今回指摘するのは、主には農地などに設置されている比較的小規模な施設についてでのものでございます。水路や農道などに影響を与えたもの、また設置により周辺住民に不安を与えたものなど、これについてお聞きをしたいと思います。その状況についてお答えください。 （２）安全対策についての考えをお伺いします。太陽光パネルの設置基準はどのようになっていますか。周辺住民からすれば、ことし春の北関東の突風や、先月、九州を襲った台風によって、太陽光パネルが倒壊あるいは散乱する状況を懸念しているわけです。産業の振興を妨げようというものではなく、市として市民の安心、安全を確保するためにも、市独自の設置基準を設けてはどうでしょうか、御提案申し上げます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。小野市民生活部長。
◎市民生活部長（小野信君） 昼から大変お疲れでございます。 それでは、太陽光パネルの（１）番、苦情の状況はどんな状況かということでございますので、これについてお答えをしたいというふうに思います。 我が国は地球温暖化の原因となる温室効果ガスを削減するため、環境への負担が少ない太陽光などの再生可能エネルギーの導入を推進しています。平成２４年度から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されたこともあり、近年、市内でも太陽光パネルの設置が急速に普及しているところでございます。 今回、御質問がありました太陽光パネルの設置についての苦情の状況でございますが、平成２６年度、昨年度でございますが、２件の相談がありました。内容といたしましては、メガソーラーの設置による健康被害や環境被害についての相談が１件、それと土地の雑草対応についての相談が１件ございました。今後も太陽光パネルの設置が進められると考えられますので、市民からの相談がありましたら、引き続き庁内の関係部署と連携をとりながら対応をしていきたいというふうに考えております。 次に、（２）番の安全対策でございます。安全対策についてですが、メガソーラーを設置する場合には、電気事業法において電気工作物、発電所として取り扱われますので、法にのっとり十分な安全性が確保されていると考えております。ただし、設置後の管理方法など、義務的な基準や規制はないようでございます。施設を管理することに伴う立入禁止等は、業者のみずからの判断で行っている状況でございます。 いずれにいたしましても、市としては太陽光発電事業に対して指導する責任を有しておりませんので、直接具体的に指導することはできませんが、周辺においての何らかの苦情や問題が発生した場合におきましては、早急に各部署との連携がとれるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 太陽光パネルを設置するときの手続について、建設部のほうから御回答申し上げます。 太陽光パネルだけを設置する場合は、建築物を伴わないため、都市計画法第２９条における開発行為には該当しません。しかし、本市では、１,０００平方メートル以上の広さで、土地の区画形質を変える行為がある場合には、建築物がなくても、市条例に基づいて土地開発行為の手続を行う必要があります。手続は、法第２９条の場合とほぼ同等で、届出書、計画図面はもちろんのこと、関係権利者や開発区域周辺住民の同意書も添付していただきます。なお、太陽光パネルの設置についての問い合わせや相談を受けたときに、市条例の土地開発行為に該当しない場合でも、周辺住民へ事業説明を行うなど、事業内容を周知するよう指導しています。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） まず、太陽光パネルの設置がふえ続けていると。これは九電のほうで売電というのがやめられたということもあると思うんですね。で、山口県のほうにどんどん入ってきているという状況ではないかと思うんです。私のところにも、厚陽小中学校の前にため池がありますが、そのため池の上に水上の太陽光パネルをというような話も受けました。 そういうふうに、どんどんどんどん、ふえている。それに対して苦情の状況はということは、議会報告会なんかでも数件出ておりますし、また、実際に私が鴨庄近くの太陽光パネルの設置について、その設置された土地の状況がさまざまなんですね。３段階で設置をされてるわけですよ。一番下といいますかね、南側が田んぼの雑草を刈っただけで置かれている。その２段目といいますかね、その上は、それに砂利を引いただけで置かれている。その上は、宅地だったところに置かれている。だけど、目の前にそういったものがいきなり設置されると、非常な心配を受けるわけですね。田んぼなんか軟弱ですし、ということでテレビなんかでも、ことし春の北関東の竜巻というか、突風、これで相当危険だなという感じを受けられております。そういった苦情ちゅうのは当然あるかと思うんですよね。 今お聞きした中では、危険的な、安全的な相談はなかったようですけども、それは行政のほうに届けられなかったというんで、ただ不安というだけで終わってるんじゃないかと思います。そういったことで、私もこういった心配をされてる方からいろいろ相談を受けるんですけども、さて、どこに行こうかということで、農地だからまず農林水産課。農林水産課は、土地の利用について農地転用がしっかりされているかという程度で、これは環境課かなと思って、環境課にもお伺いしましたし、もちろん都市計画課にも相談に行きました。こういった相談窓口というのが、議会報告会なんかでも、どこに行ったらいいかわからないという状況を耳にしておりますので、この辺どういうふうな対応をされるのか、ワンストップで、そこで相談が完結するような方法はお考えではないでしょうかということでお尋ねをします。
○議長（尾山信義君） 小野市民生活部長。
◎市民生活部長（小野信君） 今、御提案がございましたワンストップで相談ができるのかということでございますが、この事象によりましては、先ほど、今、議員が言われましたように、農地であれば農業委員会の農地転用にかかわる部類のもの、また土地開発に関しては土地開発、都市計画にかかわるもの、その他は環境課でいいと思いますけども、その他の全般的な苦情ですね、いいですけども、具体的なものになりますと、やはり我々も全て農地法を知っておるわけじゃないし、都市計画法を知っておるわけじゃございませんので、若干不案内なところがございますので、そういった場合は、まず環境課のほうに来られて、そして、そういった案件であればそういうところに御相談に行ってくださいという形でお勧めできればなというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうしますと、そういう方法を市民に周知をされなければ意味がないということで、まずこういうものに対する相談窓口は環境課ですよというような形のものを設けられたらどうかと思うんですけども。広報のどこかにでもそういう方法はとれないものかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 小野市民生活部長。
◎市民生活部長（小野信君） 今、御提案されましたので、我々もちょっとその辺については検討していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それでは、安全対策についてのほうにまいります。先週の、先ほど申しましたけども、常総市ですね、越水による堤防が破壊されたわけですけれども、昨日の報道なんか、あるいは、それからインターネットなんか見てみますと、まだ、果たして業者を犯人扱いしてよいのかどうかというのは疑問なんですけども、鬼怒川で一部堤防がなくて、自然の山が自然堤防になっていたということがあります。それを造成、掘削して、かなり広範囲に、映像を見られたかと思いますが、かなり広範囲に太陽光パネルを設置されて、そこが結局弱かったと。当然、上を削っているわけですから、無防備になっているというか、弱かった。そこから越水したという事例が本当に近々に起こっている、そして大災害につながっているという、こういう状況を鑑みますと、当然、安全対策というのが今まで野放しといいますか、そういう状況であったのではないかと思います。 そこで、そういった農地を含めて設置場所、あるいは整地、宅地、こういったものも含めて設置場所については、あるいは強度ですね、結局、固定するくいの長さとか、そういったつなぎの骨組みとか、そういったものに対してやはり何らかの基準を設けないと、この太陽光パネルについては、設置については、そういう基準を設けないと、なかなか安全確保というのが難しいのではないかと。これはどこで起こるかわからないという自然災害ですよね。そういったことも含めて、ある意味、こういったものの条例制定、ほかの条例法でとりあえず今は対応されていると思いますけども、これに特化した条例制定というのはお考えではないかということでお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 小野市民生活部長。
◎市民生活部長（小野信君） 常総市の堤防決壊につきましては、これは太陽光発電というよりも、そこで開発をされたと、太陽光であろうが、建物であろうが、建てられたら、そういう事象になったということで、直接、太陽光がどうだったということではないような気がしております。 太陽光の安全確認につきましては、これは先ほど申しましたように電気工作物ということで、これは経済産業省の省令で技術基準というのがもう定められております。ですから、それに従って各業者は設置しておりますので、この安全基準に従えば、基本的には安全であると。またそして、中小の太陽光発電につきましては、業者がつくっております一般社団法人の太陽光発電協会というのがありまして、それが自主ルールやガイドラインも定めて、それに従って設置をするようになっておりますので、あえて条例でそういったことについて個々具体的に安全の、どうしたら安全なんだというふうなルールをつくるのは、ちょっと我々もその知恵もありませんし、今の状態であれば、そういったところの基準に従ってできておれば、安全であるというふうに考えざるを得ないのかなというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） その基準の中に、周辺の住民の合意といいますかね、そういったものが入れられるかどうかはわかりませんけども、実際に今、小規模の太陽光を農地なんかに設置されている方というのは、周辺住民の許可というか、合意を必要とされてないような気がいたしております。だから、そういった面で、太陽光ちゅうのをもう１回協議されて、こういったものに対する安全ちゅうものを検討されたらというふうに思います。 今回、太陽光パネルにつきましては、皆さんも何げにずっと通られて、どこかしら大丈夫かなという部分があったかと思いますので、一石を投じるという思いで提案をさせていただきました。これは御検討願いたいと思います。 以上で、私のほうの一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（中村博行君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、７番、岩本議員。（岩本信子君質問者席へ）
◆議員（岩本信子君） 暮らしの声を市政に届ける岩本でございます。２７年度の９月の一般質問を始めさせていただきます。 さて、合併して１０年が経過しております。きのうの質問にもあったんですが、市民主役のまちづくりはどこまで進んでいったのでしょうか。また、まちの最高規範である自治基本条例が市民に浸透していったのでしょうか。議会では、議会基本条例をつくり、そして市民参加を呼びかけてはおりますが、なかなか議会報告会への参加が芳しくないという状況でもあります。また、各種の審議会の委員のメンバーを見ても、ほとんど同じような顔ぶれでありまして、当市にとって今までの社会教育のあり方に大変疑問を持ちました。 そこで、資料を見ていただくとわかるんですが、第２次教育振興基本計画が出されております。これは我が国の危機回避に向けた四つの基本的方向性が示されておりますが、その中で、きずなづくりと活力あるコミュニティの形成が掲げられております。「社会が人を育み、人が社会をつくる好循環」とあります。このような人づくりやまちづくりを推進する環境がこのまちに、これからのまちに、このまちには求められている、今から求められるんではないかと考えます。そのような中で、ここのまちのやはり社会教育のあり方について一石を投じたいと思いますので、まず質問一つ目は、総合計画の中で社会教育の位置づけとはどうなっているのかをお聞きします。 次に、施策体系として社会教育の充実と──これは総合計画を受けてなんですが、施策体系の中に社会教育の充実とありますが、基本計画や行動計画はあるのでしょうか、それをお聞きします。 それと、３番目ですが、このまちの、うちの社会教育活動の実態、教育委員会ではどのように捉えられていらっしゃるのか、また活動の検証と評価はどうされているのか、お聞きします。 それと、４番目ですが、教育委員会ではコミュニティスクール事業を始められております。しかし、これには地域住民の協力が不可欠であり、事業の中核をなしていると思います。しかし、これに対してやはり市民への情報提供や周知、そして理解はされているんでしょうか。これはやはり社会教育が中心となって推進しなければ、私は成果が上がっていかないと考えておりますが、社会教育とのかかわりはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 以上です。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） まず、質問の１番、総合計画の中での位置づけと、それから基本計画、行動計画はどうかということについてお答えいたします。総合計画において社会教育の施策については、「第５章、人が輝く心豊かなまちづくり」において位置づけられています。しかしながら、活力あるコミュニティの形成のために社会教育の力が求められている現状に鑑みますと、地域での触れ合いや連帯感の醸成を目指す「第２章、市民が主役のまちづくり」においても社会教育がかかわってくるものと考えます。また、現在、教育委員会では、新しい教育委員会制度の導入に伴い、大綱を策定中です。この大綱が定まった後に基本計画を定めてまいりたいと考えております。 質問の３番目の、当市の社会教育活動の実態をどう捉えているのかということでございます。社会教育の使命は、一義的には個の確立、人づくりを通じての連帯感の醸成、まちづくりにあります。個々の学びの成果をまちづくりに波及させ、知の循環型社会の実現を目指し、社会教育課では長期的な視野で多様な事業を実施しております。そういった理念のもと、平成２６年度から２７年度にかけて公民館運営体制の見直し、学社融合させたコミュニティスクールの導入、図書館開館時間の１時間延長、ふるさと文化遺産制度の導入といった大きな改革に着手しました。 公民館では、委託館制度の見直しを行いました。これは地域の声を館運営に反映させる制度を残しつつも、公民館で学んだ方々が地域協育ネットのネットワークの中で活動することで、まちづくりへ波及していくことを目指したものであり、さらなる活性化を目的として行ったものです。支援活動に参加し、みずからの学びを還元することで、地域での新たなつながりが生まれています。 今年度から９校で導入されたコミュニティスクールでは、県内他市に先駆けて、全校で実施している学校支援地域本部事業をベースにした本市独自の制度を導入しました。支援活動を通じて、子供たちはもとより、地域の方々も子供たちと触れ合いの中で学び、つながり、結ばれることが、結果、地域の教育力を向上させ、めぐりめぐって子供たちの教育の充実につながるという学社融合による知の循環型社会の流れが生まれつつあります。このように市民みずからの学びを深め、広げること、つまり人づくりをまちづくりへ波及させていく理念を念頭に、今後も社会教育課はコーディネーター、つなぎ役としての役割を果たしてまいります。 質問の４つ目の活動の検証、評価はどうかということでございます。効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たしていくため、教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条の規定により、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うとともに、結果に関する報告書を公表しております。２７年度１月に発表された報告書では、総じて事業の目的に沿って適切に執行されていると判断されております。 しかしながら、社会教育の場合、その性質上、成果が見えにくい、成果が上がるまでに時間がかかるという特徴があり、そのため人づくり、まちづくりに対する社会教育の成果を評価する際は、短期目標にのみ注目するのでなく、長いスパンで検証していくことが重要であると考えております。現在も自主的に社会教育の学びを深めている方の声等を参考にしながら、検証に生かしているところです。今後におきましても、社会教育をいかにまちづくりに波及していくかといった視点を大切にしながら事業を進めてまいります。 ５番目の市長部局と社会教育の連携はどうかということでございます。社会教育関連事業において学んだ市民が市長部局の各課と協働し、自身の力をまちづくりに還元していくといった流れが理想です。本市では昭和６０年、市民主導・参加型のコミュニティ活動推進のため、ふるさとづくり協議会が立ち上げられました。各校区において、あいさつ運動、カローリング大会等、多くの行事が行われておりますが、これらの行事を通じて、次世代のコミュニティリーダー育成、団塊世代の地域活動参加促進、文化や体育の振興、青少年健全育成等が進められており、まちづくりに資する活動として展開されているところです。このことは、それぞれの住民が自身の知識や経験をまちづくりに生かしているという意味において、まさに社会教育を実践されていると言えます。このような実践者をふやしていくためにも、今後におきましても協働推進課を初め、関係各課と連携しながら事業を進めてまいります。 ６つ目の質問、コミュニティスクールと社会教育の連携についてであります。先ほども申しましたが、本市ではコミュニティスクールと学校支援地域本部事業を両輪と捉え、学校と地域の連携を図っているところです。支援活動においては、学校と地域の代表者がそれぞれ同じ部会に所属し、活動しています。ともに汗を流すことで、学校と地域のつながりが強くなり、連帯感の醸成、地域コミュニティの活性化が期待できます。このように学校と地域がひざを合わせて話し合うことで互いの情報が深く共有されるようになり、その結果、学校支援活動はもとより、地域行事への学校参加がふえてきました。地域の祭りや、ふれあいウオークなどに小中学生が参加することで、保護者世代の参加もふえています。コミュニティスクールや地域協育ネットが成果を上げるためには、学校、地域がウイン・ウインの関係を保つことができるかどうかが、鍵となると考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 一番最初のところから行きたいと思いますが、先ほど言われたように、もう多分お気づきだとは思うんですが、総合計画の中でこの社会教育っていうのが、人が輝くのではなくて、こちらにありますように、総合計画の中でありますが、市民が主役のまちづくり、やっぱりその中にも社会教育の面はあるということは今言われました。 私が言いたいのは、この中に、地域コミュニティとかいろいろあるんですが、社会教育としての、教育としての視点が盛り込まれてないんではないかと思います。きのうの河野議員の質問の中でもありましたように、これから総合計画を立てられるにおいて、こういうふうな感じじゃなくて、人が輝くまちづくりと、市民が主役のまちづくり、こういう章立てですけど、これは一つのものであるという考え方で、今から総合計画も立てられるというときには、ぜひ考えていっていただきたいということをまず申し上げます。 それと次に、自治基本条例について、まず公民館とかで講座で学習する機会とかは設けられたことがあるかどうかをまず一つお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 公民館の各公民館が行っている事業については、公民館運営審議会のほうで、毎年どのような事業を行っているかというのを各公民館で発表して、それについて御意見をいただくわけですけども、今議員さんがおっしゃったような、自治基本条例についての勉強会というのは、私が今覚えている限りでは、なかったように思います。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 私も見たことありません。結局、運営審議会ですかね、公民館の、そちらのほうに任せるというんじゃなくて、社会教育課として、やはりこの自治基本条例を市民の皆さんに、普及といいましょうか、わかっていただく、理解していただく、浸透していく、そのようなやっぱり政策なり公民館に指導するとか、そういうことをしなければならないんじゃないかと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） まず、その辺は、公民館というのは社会教育施設の重大な施設であると考えています。その社会教育とは何かということをまず考えてみなきゃいけないと思うんですけども、教育というのは、まず語源から言うたら、人のよさを引き出す、「エデュケート」というのは人の能力を引き出すということで、その教育の効果とか目的というのは、人の生活を豊かにする、そして社会の再生産を行うといったことにあろうかと思います。今、公民館で取り組んでいるのは、地域課題は何か、そして、それが解決するにはどうしたらいいのか。これは先ほど言いましたように、住みよくするというか、人の生活を豊かにするという部分で、それぞれの個人やら地域が抱えている課題を解決していこうと、こういったものが社会教育であろうかと思います。 今、議員さんがおっしゃられた自治基本条例というのも基本は基本なんですけども、地域の課題を解決するという部分では、なかなか気がつかないというか、目が届かないところではあろうかと思いますけども、その辺もいろいろ審議会等の中でこういったものはどうかといったものを提案できれば、またその中で協議してみたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 地域課題というのも大事ですが、やはりこのまちをどのような、今から１０年先、２０年先にしていくか、これはやはり市民の力にかかっていると思います。その地域の課題、この山陽小野田市の課題としてその自治基本条例をやはり皆さんにきちっと理解していただくということが、小さい地域、今言われるのは例えば校区別の地域ですよね。そうじゃなくて、この山陽小野田市全体の課題として取り上げていっていただきたい、とするのも社会教育の一つではないかなと思いますので、今言われましたので、ぜひ今からいろんな講座とかを持たれるときに、このようなことも投げかけていただけたらいいのかなと思いますので。 私どもも議会報告会やってるんですけれど、本当に、やり方もあるのかもわかりませんけれど、やはり市民の参加がすごく少ないということが私は何かとても気になりますので、やはりその辺も、市民の方々がこのまちづくりに関心を持っていただければ、また出ていただける部分もあるんではないかと思いますので、今言いましたように、公民館活動の中にもそういうふうなものをぜひ伝えてください。 それでは、次に行きます。公民館ですね、今、社会教育施設として公民館が出ましたので、公民館があります。それで、今、２７年度から公民館の運営が見直しがされておりますが、これ、どういいましょうかね、見直しされて公民館長が再任用と任期つきですか、そういう方々がなりました。それは私、読みましたら、この社会教育主事と館長がやはりすごく重要になりますよね、公民館活動には。その中で、「地域や学校の人々をつなげるための粉骨砕身の精神が求められる」と、こう書いてあります。だから、重責を担う担保するために一定の身分を保証する必要がある。だから、再任用や任期付職員にするというふうにして、ここに書かれているわけですね。今ここ出されてますよね、公民館のあり方についてでしたかね、今度の。 それはそれであるのかなと思うんですけど、ここをなぜ私、正規職員、ずっと以前から言ってるんですけれど、できたら一番市民との窓口であるその公民館に、若い人たちの研修も兼ねた形で、正職員が配置ができないのか。先ほど、人と人をつなげるための粉骨砕身の精神が求められているんだったら、なおのこと、この職員をここに配置するべきではないかと思うんですけれど、それが再任用、それから任期つきになったのはなぜなんですか、正職員にできなかったのは。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 今、議員さんおっしゃいました、今後の公民館のあり方という部分で、この部分については社会教育委員会会議で審議をして、そして公民館の運営審議会のほうにもかけて方針を決定したところです。今、公民館では、人づくり、まちづくり、地域づくり、これの３本を柱として活動を行っておりますし、この一、二年でコミュニティスクールという公民館が非常に重要な役割を果たすといったことで、社会教育的素養が非常に必要だといったことが求められております。ということで、今までの地域委託館で、地域から選出していただいておった館長を、教育委員会のほうで選考して、そして館長に充てるといったことでございます。 今おっしゃられた正規の職員、若い職員を公民館にという思いは、教育委員会は以前から持っております。ただ、全体の職員の人員配置の中で、それが今かなってないという状況にございます。厚陽公民館のほうにこのたび、これは支所機能というか、市長部局の関係の業務もあるということもありまして、若い職員を１人配置しております。この職員も、地域との連携だとか、地域からの住民の評判、非常にいいものがあって、本人も非常にいい経験をしておりますので、教育委員会としては引き続きそういう人員配置について関係部署に求めていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 本当に私も厚陽のを見させていただきました。そうすると、地域協育ネットですか、そういうふうな情報もきちっと、この厚陽だけですね、よそは発信されておりませんけれど、この厚陽ではきちんと発信されておりました。やはり正職員さんがつかれると、違ってくるのかなということを感じました。今、人事配置を考えていきたいと言われたけど、結局これは教育委員会の問題ではなくて、人事の問題となるんですか、そう捉えてよろしいんですか、どうですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） これは市職員全体の中でのバランスの問題だと考えております。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） そこで、今この新しい資料を見ていただいたらわかりますが、資料の裏でございます。裏から、一番下の分の３番目の丸の２番目ですが、ここに、社会教育施設などにおける一定の職に３年以上あったことを社会教育主事、司書及び学芸員の資格を得るための必要な実務経験として評価できるようにするということがあるんですよね。だから、３年以上あれば社会教育主事の資格が、免許を取る一つの要件になるということが、これ書かれているわけなんですが、私はこれを見ましてね、人事課の問題でもあるんですが、人材育成、この山陽小野田市の職員の人材育成にこれをつなげられるんではないかと思うんです。やっぱり社会教育が進んでいくというところは、社会教育主事という方がかなり活躍される。中心になっていろんなことをされる。それがやはり社会教育の発展の一つじゃないかと思ってます。こういうふうな、３年以上あれば資格が得られる条件がそろうわけなんですよね。 だから、今言われましたように、人事は全体の問題だとは言われましたけれど、この点を教育委員会では人事のほうに推してですね、推してちゅうとおかしいですけど、要求して何とか配置できるような形はできないですか。もう一度聞きます。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 社会教育主事の関係ですけども、現在、教育委員会には県の派遣社会教育主事と、もう１名おります。それで、もう１名は、去年研修を受けに行って、ことし丸３年、社会教育関係に従事するということで、来年の４月から正式に社会教育主事として任命されるということが可能です。都合３名の社会教育主事がおります。教育委員会以外にも、社会教育主事という資格を持った職員が本庁関係に何人かおるんですが、かなり老齢化をしておりまして、どんどん少なくなっているという状況で、教育委員会としてこれを定期的に確保しようということで、去年、社会教育主事１名受けに行ったんですけども、今、財政課、企画との協議の中で、毎年は難しいけども、２年に１回は主事の資格の講習に行こうという予定でおります。 ただ、それで先ほど言われました、３年間と言われましたけども、実際、過去にそういう経験をしておれば、そういう資格が生じるわけですから、庁内を見ましたら、まだそういった方がたくさん若い人がおりますので、そういった職員を対象に計画的に進めてまいりたい。ただ、実際に社会教育課、教育委員会に籍があれば、研修期間はたしか３０日とか４０日とかって長期間の研修になります。本来でしたら、そういう社会教育主事を目指したいという本庁のほうの職員を行ってもらいたいんですけども、そうすると、そこの業務に大きな穴があくというようなことがあって、なかなか教育委員会以外の部署の職員が参加するということが難しい状況にあります。今回、今２年しかたってないと言いましたけども、実際に社会教育課でそれだけ経験資格ある者がおるかといったら、なかなか難しいところがあって、そして期間が短いけども受講させに行ったといった実態がございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 今、私、公民館のこちらに出されております「活力あるコミュニティ形成のための社会教育のあり方について」、これは答申を受けられてますよ、提言を受けられてますよね、答申されて。そして、「これからの公民館運営」、それが出されていると思います。これ読ませていただきました。とてもいいなと、この社会教育のあり方の提言が実現すれば、本当にこのまちはもっともっとまちづくり、人づくりが進んでいくなということがよくわかりました。 それはやはり社会教育主事さんの力があるんだなということも感じましたので、ぜひそれをふやしていただきたいということがあるんですが、今、教育が変わりまして、総合教育会議というのがありますよね。それの中は市長さんが一応入られて、教育委員会との間でいろいろな協議されるということなんですけれど、そういうふうな例えば人材育成にこういう社会教育主事を使うとかいうふうなことも、そういう会議の中で話をして、その市長部局との何か連携とか対話とかをとって人事を回してもらうとか、そういうふうなことはこの総合教育会議という中では諮ることができないんですか、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 今、総合教育会議、この７月から始めまして、今とりあえずは大綱の策定というのが義務になっておりますので、それに今力を入れているところです。今、議員さんがおっしゃったような、教育委員会の予算に関することとか、施策に関すること、放課後対策、いろんな議題が考えられますけども、今おっしゃられたような社会教育主事の例えば教育委員会内部の人員の増だとか、そういう充実というものは、その会議に上げる項目としては可能ではあります。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） ぜひ、今言いましたように、職員の、どう言いましょうか、質を上げると言ったらいいのかな、人材の向上ですね、そういうのも、これはとてもいい機会ではないかと思いますので、上げて、できるだけ公民館に、できたら若い方々を配置して、今の再任用とか任期つきじゃなくて、多分予算、これ予算がないから、獲得できないから、こういうふうな人たちが配置になってるんですか、ちょっとそこを聞きます。いかがですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 予算の問題ではございません。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 予算の問題ではなかったら、やはりぜひ職員さんを各公民館につけていただきたいと思います。 それから、次に大綱のことについて行きたいと思います。まず、大綱の前に、うちには今この１番目の第２次教育振興基本計画、これはもう第２次が出てるんですけど、第１次、２次と出てきたわけなんですが、まずこれはうちにはないですよね、できてないですよね。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 今、議員さんがおっしゃいました第２次教育振興基本計画というのは、国が定めたものです。教育基本法が改正になって、第１７条で、国のほうがそういう基本計画、計画をつくりなさいと。国は義務なんですけども、県や市町村においては努力義務ということになっております。この第２期教育振興計画、議員さんも読まれてると思いますが、非常に、これを読むと、今後の教育のあり方というのが体系的に示してありまして、私もこれを読ませていただいて、今までの公民館の活動だとか、いろんな図書館の活動とか、いろんなものが体系的に整理ができたなといったもので、非常にこれ意味のあるものだなと、もっと早く読めばよかったなと思ってるんですけども。 今回、大綱をつくるに当たって、先ほどの総合教育会議で大綱をつくるに当たって、大綱においては第２期の教育振興計画を参酌をして地域の実情に合った大綱をつくりなさいとなっておりますので、それをずっと目を通してみたんですけども、非常に今後の教育のあり方について提言をされてるなという感じは持っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 大綱を今からつくると。これは大綱をつくらなければいけないということがあるんですが、この教育振興基本計画を持っているところは、できているところは、これを大綱に変えることができるというふうにはなってますよね、どうですかね。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 大綱については、国のほうでこういったものを書き入れなさいというのも若干はあるんですけども、ほとんどそれぞれの地方自治体に任せておるというのが実態です。そして、それぞれの教育委員会が教育振興基本計画を持っておれば、それを大綱に変えるということも可能であるというのが文科省の考え方です。そして、大綱についても、例えば二、三行の表題だけを決めて、これを大綱とするといったところもありますし、地方自治体において、さまざまな決め方があります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） どんな大綱をつくられるか、わからないんですけれど、先ほどの教育振興基本計画の中では四つのビジョンがあって、八つのミッションがあって、３０のアクションがあると。これは文科省が示しているんですけれど、そのような計画を示されております。だから、結局大綱はこれにかわるものだなというふうなことはわかるんですが、じゃあ大綱があるから、この基本計画は要らないんだ、要らないと言ったらおかしいけど、つくらないんでいいんだということには私はならないと思うんです。 大綱は、範囲とすれば、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱です。そして、教育振興基本計画のほうは、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画、アクションプランですね、それもあります。それが書いてあるんですよ。だから、大綱をつくることによって、この計画ができてるというのは、考え方としては違うんではないかと思うんですが、その点はどのような大綱をつくられる予定なんですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 市独自の教育基本計画については、先ほどの一番最初の回答でも申し上げましたけど、とりあえずというか、今、大綱をつくっておりますので、大綱ができましたら教育基本計画を市として、教育委員会として、つくっていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） はい、よかったです。 やはり教育振興基本計画というのは教育の根幹をなすものです。それで、今見ていただいたように、今この第２次もこの四つの、本当、先ほど「よくできているな」と言われたように、本当に教育、何をせんやいけんかということがきちっと網羅されているような気がしますので、ぜひそういうふうな、大綱をつくられた後に、教育振興基本計画もつくられてほしいと思います。 以上ですね、はい。 あと、コミュニティスクール事業を始められております。この中で、やはり先ほども言いましたように、人づくりとかまちづくりという、人づくりという部分が、これは不可欠ではないかと。地域住民の協力ですね、支援、支え、そういうものが公民館活動をして、それが一つ上へ発展して、そして地域のこういうコミュニティスクールなんかに出ていくというふうなことだと私は思うんですが、今、公民館活動の中で「楽集」、楽しく集うということのほうの形でやっていらっしゃいますよね。それがコミュニティスクールのボランティアとか、コミュニティスクールに参加するとか、そういうふうなことにつながっていってないんじゃないかと思うんですよ、公民館でやってる活動が、クラブとかいろいろやってるのが。その点は今からどのような考え方をされていくか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 今、議員さんがおっしゃった、公民館で楽しくする団体しかないというような感じでちょっとおっしゃいましたけども、今、公民館の運営審議会等でもお話をしておりますけども、単なる趣味で自分たちが楽しむだけではいけませんよということでの会議の中の議論がございます。それぞれの公民館で自分が学んだことを地域にそれぞれ還元をしてくださいと。例えば習字なんかを学校に行って子供たちに教える。それで、子供たちとその受講生というか、公民館の人たちのきずなというか、つながりができるとか、それで自分が教えたことによって非常に楽しかったと、そういった広がりを今公民館の活動に求めておるところでございます。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 求めていらっしゃるし、それが本当にそういうふうな形でまだなってないんじゃないかと思うんです。生涯学習といいましょうか、それはやっていらっしゃるんですが、生きがいという部分で言うと、じゃあ自分が楽しむだけじゃ生きがいにならないんですよね、やはり。それが人に伝わって、人と協力して、コミュニケーションをつくって、それで人づくりにつながっていくということがやはり生きがいにつながっていきます。 今、それは何か具体的に、このような形をして今のクラブの方々の意識を高めてます、その一つ上に行く、生きがいを持てる、人と自分たちが教えていく、その辺の策というのは具体的に何かあるんですか。それを聞きたかったんです、具体的な策。ただ、こうですよ、あなたたちはクラブだけしちょっちゃだめなんですよ、もうちょっと人に教えたりしなくちゃいけないんですよとかいうんじゃなくて、何か具体的な政策みたいなものはありますか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） これは具体的な政策というよりも、今、コミュニティスクールで、このコミュニティスクールというのは、山陽小野田市は学校支援地域本部事業というのを先んじて全校区に広めました。それで、ほかの市町村ではコミュニティスクールを先行させて事業を展開しておりますが、山陽小野田市の場合は学校支援地域本部事業というのを先にやって、早く言えばボランティア等の実働部隊を、実際に動いてる方を育成して、コミュニティスクールというものを入れていったといった違いがあります。 ということで、今、９校しかございませんが、来年になると全小中学校で実施をする予定ですけれども、こういった中で、それぞれ公民館で学んだ方がいろいろな活動にかかわる、そのかかわっていく、実践をする中で喜びだとかというものを感じる中で、徐々に広がっていくんではないかなというふうに今考えているところでございます。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） ぜひその辺をかかわって、地域支援事業本部ですかね、そちらのほうに、趣味じゃなくて、自分たちが学んだことがかかわる、かかわっていく、実践していくというところにやはり政策というか、それなりの環境づくりをしていただきたいなと思います。 それで、先ほども言いましたように、公民館、人づくり、まちづくりの、私はこれがかなめになると思うんです。公民館活動、各地域にありますよね、１個１個。そうすると、やはり本当に人づくり、まちづくりのかなめになるんでしたら、そこに人材的な派遣というのはぜひ必要ではないかと思いますので、総合教育会議にもって、このことを進めていっていただきたいということで、この第１番目の質問は終わります。 次、行きます。次は学校給食の公会計化について。これは６月にも一般質問しておりますが、引き続いてしたいと思いますのでよろしくお願いします。 一つ目なんですが、学校給食費の算定方法は一体どうされているのかということをまず知らなくてはいけないのではないかということで、お聞きします。 それから、２番目に、給食費の徴収と管理、今、誰がしているんですか。 それから、３番目ですが、食材購入の契約なんかが要ると思うんですが、これはどなたがしているのか、それでまた支払いは誰がしているのか、お聞きします。 ４番目ですが、給食費の滞納処理は、前、岡山議員の質問では０.５％と言われましたので、２００人につき１人ということぐらいらしいんですが、それでも滞納はあるんですが、その処理はどうされているのか、また徴収の責任者は誰なのか、聞きたいと思います。 それから、今の現学校給食会計ですね、私会計ではあるんですが、これは法令に基づいて実施されているのかどうか、お聞きします。 それから、６番目ですが、今からセンターになるという計画が立っておりますが、センターになると、学校給食の実施主体はどこになるのかをお聞きします。 それから、７番目ですが、センターになると、やはり滞納給食費も出てきます。そうすると、債務者ですね、それは、それから今度は受け取るほうの債権者ですね、センターになると、この辺、このあたりは一体誰になるのかをお聞きします。 それから、８番目です。市は学校給食の提供義務を負ってますよね。それから、保護者はやはり支払う義務を負っております。このようなことが全然、今、何というかね、明文化されてないといいましょうか、そういう部分があると思うんです。これをやはり条例や規則や要綱の整備によって、権利義務の明確化及び統一化を図ることが必要ではないかと思うんですよ。そのために学校給食費の条例の制定は──給食費の条例ですよ、の制定はどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。 それから、９番目ですが、学校給食法第１０条の２の中でこういうふうにあります。「当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に活用すること」とあります。それから、また学校給食、物資の供給をする県の学校給食会というのもありますよね。そういうふうに学校給食は、どこから仕入れると言ったらおかしいですけど、どのような形で食品を購入するかということが大体法律なんかでも決められてる部分はあるんですが、このことと市の財政、財務規則がそぐわないといって、どうなのかなと、このことが市の財政規則と合ってるのか、合ってないのかということをお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） それでは、１番目の質問からお答えします。まず、給食費の算定方法についてであります。現在の学校給食は私会計で行っているため、学校が保護者から給食費を徴収の上、食材を購入しています。給食費の算定については、栄養バランスを考慮した学校給食を提供していく部分と、そのために必要な食材の価格等を勘案し給食費を決定することになりますが、毎年、給食費を改定するのではなく、食材の物価変動等を踏まえて定期的に給食費の改定を検討していくことになります。 本市では、平成２６年４月に消費税が引き上げられたことに伴い、それまでの物価上昇分を含めて、給食費を１食当たり２０円値上げしたところであり、現在の給食費は１食当たり小学校は２５０円、中学校は２９０円になっております。このことについては、議会の全員協議会においても御説明をさせていただいております。 ２番目の質問、給食費の徴収、管理についてであります。私会計で行っているため、給食費の徴収、管理も各学校で行っています。学校は、給食費を管理する専用の帳簿と通帳を作成し、現金の出入りの際には管理職の立ち会いのもとに２名体制でチェックを行うなど、適正な現金管理に努めていますし、また多くの学校では年度末にＰＴＡによる外部監査も受けております。 教育委員会としても、各学校長に対して、各学期末に給食費の帳簿と通帳残高を照合した上で、現金が適正に管理されている旨の確認書を提出することを求め、給食費が適正に管理されていることを確認するとともに、学校訪問等の機会を利用して適正管理に向けた指導を行っております。 ３番目、材料費購入の契約、支払いについてであります。材料費購入の契約については、全ての学校で定期的に提供されるパン、御飯については、市が山口県学校給食会と契約をしています。その他の食材については、各学校で対応しております。支払いについて、私会計であるため、名学校に請求書が届き、それに基づいて学校が支払いをしております。 ４番目、給食費滞納処理についての責任者はどうかということであります。私会計であるため、責任者は各学校長になります。学校では、収納対策として、未納の児童生徒の保護者に対して文書や電話での催告を行っており、必要に応じて管理職が同伴のもとに家庭訪問などを行っています。また、給食袋による現金徴収を減らし、口座振替を推奨する取り組みも実施しています。教育委員会としては、学校の未納状況の調査を行い、状況に応じ滞納処理についての助言や指導を行っております。 ５番目の質問、現給食会計は法令に基づいて実施されているのかという問いです。学校給食の会計については、法律で明確に規定されているわけではありませんが、学校給食の会計を私会計とすることについては、文部科学省は昭和３２年に出された「給食食材費は地方公共団体の収入として取り扱う必要はない」との行政実例に基づき、現在も法に適応して処理がなされているとの見解を示しています。 抽出調査ではありますが、実際に公会計を導入しているのは約３０％であり、多くの自治体が私会計で運用している状況であります。公会計にするか、私会計にするかは、それぞれのメリット、デメリットを勘案し、各自治体で判断することになります。 次に、６番目の質問で、センターになると、学校給食の実施主体はどこにあるのかという問いであります。学校を設置することができるのは、学校教育法第２条に、国、地方公共団体、学校法人と規定されています。学校のうち、小学校、中学校などの義務教育諸学校の学校給食について規定する学校給食法には、その第４条に、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」と規定されており、本市の小学校、中学校の設置者は市となりますので、学校給食の実施主体は市であるように捉えられますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２１条第１１号の規定により、学校給食に関することは教育委員会が所管することとされておりますので、学校給食の実施主体は教育委員会であると考えております。 次に、質問の７番目、センターになると、債務者と債権者はどうかという問いであります。センターとなった場合、学校給食費に係る徴収については、現在と同様に、保護者から給食費を徴収の上、食材を購入しますので、債務者は保護者になると考えております。債権者は給食センター長であり、給食費の総括的な管理や業者への支払い事務を給食センターで行い、給食費の徴収や催促等の管理は学校に委任するように考えております。 ８つ目の、学校給食費条例の制定はどうかという問いであります。保護者との契約については、契約書面は取り交わしておりませんが、給食の実施及び給食費の額を保護者に知らせており、また児童生徒は給食の提供を受けておりますので、契約は成立しているものと考えております。公金であれば条例を制定して管理すべきものですがが、給食費は私会計ですので、市の財務規定等の適用がされず、条例を定め管理することにはなじまないものであると考えております。センターになった場合、給食費の管理規程をつくり、それをもとに管理していくように考えております。 ９番目、学校給食法ほかと財務規則の関係であります。学校給食法は学校給食の基本を定めたものであり、この法律の第３章、学校給食を活用した食に関する指導の第１０条第２項に、「当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に活用すること、その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業または自然環境の恵沢に対する児童または生徒の理解の増進を図るよう努めるものとする」という規定があります。これを根拠に、市内産の給食食材の購入を市内業者から優先して購入するという対応は可能であると考えます。現状において物品の購入等は、市内業者を優先するという市の方針が既にあります。公会計を導入すると、市内業者を優先するということまでは可能であっても、市内業者同士の中で競争原理まで働かさないということはできず、市内業者の中で安い価格を提示した一業者から購入することとなり、市内の経営体力の小さい業者は排除されやすくなります。 よって、今まで申し上げておりますように、市内業者の育成支援の観点から、給食センターの建設後、各業者のこれまでの取引実績に応じて業者から購入するために、当分の間、私会計を続けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） それでは、先ほど言われましたように、給食費の算定はされていると、今、２５０円と２９０円と。これ算定方法を聞いたんですが、これは誰がして、誰が決めているんですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 形上は学校長ということでしょうけれども、実際のところは栄養士、実際献立を立てる人間が決めているというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） それから、先ほど徴収と管理は誰がしているのかと言ったんですが、これは一応管理ということになると、校長が管理するんではないかと思うんですが、いかがですか。先ほど、そのような話じゃなかったんですが。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 管理は、金銭的な管理の責任者は校長であります。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） その中で、監査についてはＰＴＡによる監査もあると、それから管理職員立ち会いのもとで、だから校長が立ち会いのもとで現金とかをちゃんとこう、全部帳簿類もそろってるというお話ではありましたが、これをチェックされるときに、領収書とその現金の出し入れとのチェックがちゃんとされてるんですか。金銭出納帳は見られたということは聞いたんですけれど、それぞれ領収書、請求書があると思うんですけれど、そこまでされてるんですか、どうですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） そこまで確認してるかどうかという確認は、私のほうで今しておりません。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 私会計ですからね、だから本当監査も入らないという状況なんですよ。そうすると、じゃあ誰がどこをどのように、帳簿がそろってるから。帳簿なんていうのは数字を合わせれば、そろいます。現金を合わせようと思うたら、その通帳と合わせれば合わせられます。でも、肝心なのは請求書と領収書です。それをきちんとチェックして、そして、入っているのか、ちゃんと出したのか、入ったのとプラスマイナス出てるのか、それをせん限り、本当に明朗な会計ではないんじゃないですか、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 確認はしてないと申し上げましたけども、通常そういう金銭の管理というのはチェックする場合に、納付書、領収書、請求書等の確認をするのは常識的なものだろうと私は考えておりますが、ただ、それをしたかどうかという確認は私のほうでは今とってませんから、そういうふうに申し上げたまでのことでございます。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） では、お聞きしますが、学校給食費取扱要綱というものはつくっていらっしゃるんですか。ありますか、ないですか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） そういう要綱は今ありません。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） さっきから話は食い違うんですけど、そういう要綱もないような状況の中でよ、「確認はちゃんと、それは常識です、ちゃんとやってます」、それはね、今のこの会計の中でそんなことは通用せんのじゃないですか、どうなんですか。その点は「常識だ」って言われること自体が、私は非常識のような気がするんですけど、通用するとお思いですか、今のこの市の中の会計の中で、この私会計が。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 通用するかどうかというのは、ちょっと私もよくわかりませんけども、そういう監査なりチェックをするということにおいては、そういったものを見るのが通常ではないかということを申し上げたまでのことでございます。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 私が一番思っているのは、やはり学校給食費の取扱要綱がない、これは一番問題じゃないですか。やはり「私会計にする」って言うんだったら、その辺の取り扱いの要綱とか、いろんな、あると思います。そういうことをきちんと整備して、で、「私会計は、これは間違いなくやってます」というのを教育委員会は言わなくちゃいけないところを、「学校給食費取扱要綱はありません」、で、「いや、それはきちんとやってます」というのは、誰が聞いても信じられるものじゃないと思いますので、その辺はやはり公会計にするべきではないかという一つのポイントではないかと思うんです。 それと次に、先ほど言われましたように、センター長になると、まずセンター長の身分ですね、ちょっとそれを聞きたいと思いますが、どうなるんですか、センター長の身分は。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 身分というのはどういうことか、ちょっとわかりませんが、市の職員が当たるということになろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 私が言いたいのは、この給食センターというのは学校とは違う教育施設ですよね、たしか。条例で定めるようになっていると思うんですが、これは先ほど言われましたよね、学校の実施主体はどこにあるのかと言われたら、私はこの設置者である市にあると思うんです。それが何か２１条によって教育委員会にあると言われましたけれど、私は、これは学校給食法第４条でそのように定められているんだったら、学校給食の実施主体は市にあるのではないかと思うんですが、これが優先するんではないかと思うんですけれど、そう言われなかったんですけど、何でですかね。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 市にあるというのは、給食を実施するよう努めなければならないという、要は教育委員会に関係する予算的な権限というのは市長が持っておりますけども、そのために給食施設をつくるというのは、市長のそういう思いがないと、設置者の思いがないと、できないんですけども、地教行法の中で、給食に関することの管理、執行については教育委員会が行うことになっておりますので、そういったことで実施者は教育委員会というふうな考えでおります。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 先ほども言いますように、センターは教育機関です。学校と違う一つの教育機関です、この市の。そうですよね、学校とは違いますよね。だから、その今言われるような学校のあれによると言われますけど、一つのこの市の教育機関なのに、なぜそれがなるんですか、学校に関係あるって。学校には関係あるんでしょうけど、一応、学校給食センターというのは市の教育機関であります。だから、今言われる教育委員会が持つということが違うんではないかと思いますが、その点、よく検討してみてください。多分、私は違うと思います。 それで、先ほど言いますと、センターになると学校の滞納の給食費の債務者は一応保護者ということで、それは間違いないです。今でもそうです。でも、債権者になると、今言われましたよね、センター長になると言われましたけど、これは逆に、先ほどから実施主体が市なら、市になるんではないですか。その辺はどうですか。これは教育機関ですよね、センターは、市の、学校から離れた。その学校給食の教育機関で、市の職員がいて、学校給食をつくって、そして学校に配ってるというのがセンターの役目だと思うんですけれど、その辺はどうですか。どう考えられますか。私は、だから債権者は市にあるんではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 先ほど今本さんが説明した二つの法律がごちゃまぜになって今おっしゃってるんです。学校教育法によると、「学校給食は市が実施されるように努めなければならない」と、こうあります。今度、もう一つの法律の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは教育委員会をつくっている法律ですけれども、これによると、「学校給食の実施主体は教育委員会となる」と、こうありますから、したがって教育委員会が、これはイコール市じゃないんです。イコール市と言ったら、市長が代表しますから。「市と相対的に独立した教育委員会が学校給食の教育主体となる」と、というふうなことをさっき説明されました。その点は、私は全く同じ意見なんです。 しかし、前回、協議の中で再検討を私が求めたんですが、再検討されないままか、あるいは再検討したけど同じ結果になったのか、給食センターができ上がった場合の、これは実施主体は教育委員会なんですが、債権者は誰かと、誰が保護者から徴収するのかという点については、おかしいんです。（「はい、そうなんです」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） そのとおりです。私はセンター長がするもんじゃないと思いますし、ましてや校長が集金するということ自体が、結局、現金を扱うわけですよね。そうすると、これは地方自治法の中の、抵触する部分があるんじゃないかと思います。何条じゃったかな。ちょっと今ここに出てないんですけれど。この現金を扱うというのは、校長が出納員にならない限り現金は扱えんのじゃないかなと思いますので、そういう校長が集めて、学校が集めて、そしてセンターに持ってくるというのは、やはりそこに一つ、出納の関係ですけれど、問題があると思いますので、その辺もよく調べていただきたいと思います。 それから、先ほど、給食は法令が基づいてるのかと言いましたよね。今言われたように、本当に昭和３２年に行政実例が根拠となってるわけなんですよ、今の私会計は。それで、ずっと５０年間、私会計が続いてるわけなんですよ。今、３０％と言われましたけど、私の資料によりますと、文科省の委嘱の全事研調査研究では、今、検討中も含めると４４.８％、大方半分近いところがその公会計になってるんです。 それから、まだ、群馬県でしたか、群馬県ももう県全体で県教委が公会計化を進める通知を出してるんです。公会計はこのようにして５０％、それから通知を出してる。じゃあ、できないわけないんですよね、はっきり言って。その今の法的なものを私が聞きましたけれど、結局、行政実例が根拠となって私会計が続いているわけです。この半世紀以上たって、今この現在、先ほども言われましたよね、コンプライアンスを教育長は何か言われたと思いますが、やっぱりコンプライアンスに基づく見直しをしなくてはいけないんじゃないかと思うんですよ。もう半世紀前の行政実例を掲げて、根拠としてね、それを根拠として「私会計です」というのは、時代錯誤ではないでしょうか。その点はいかがですか。
○議長（尾山信義君） ちょっと待ってください。市長、先ほど「おかしいんです」という答弁がありましたですよね。そのことについては、きちんと執行部としての答弁として、「どういうふうな協議をして出します」という執行部の答弁をしてください。白井市長。
◎市長（白井博文君） 議長から催促といいますか、指示がありました。まさにそこを今述べようと思ったんです。今度、教育委員会だけじゃなくして、教育行政に市長も加わることになりました、総合教育会議。この中で、今おっしゃる要綱などをぜひつくりたいと。曖昧な点がたくさんあるんです、おっしゃるように。金銭の流れ、誰が債権者で誰が債務者なのかと、滞納があった場合どうするのか、あるいは食材の購入の仕方どうするのかと、そういう今本さんがおっしゃったように非常に単純に、一番安く手を挙げた人、じゃあ、そこから全部買いましょうと、それについては幾らでも是正の方法があります。 ですから、そのあたり、もう１回言いますと、総合教育会議できちんとしたものをつくり、また次の議会で質問してください。
○議長（尾山信義君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） 今から新しく本当に給食センターができるわけです、新しい教育施設が。その中、やはりコンプライアンスの観点から、法令に基づく給食会計が私は前提じゃないかと思うんですよ、これ、つくるにおいては。それをかたくなに「どねえしても私会計で行きます」という教育委員会の、何というかな、姿勢がやはり問題だと思いますので、今、市長が教育総合会議の中で今からいろいろなことを出されるということですので、ぜひそれコンプライアンスの観点がきちっと出られるような、そして、その上で今言うシステムをつくればいいと思うんですよ、その会計のシステム、財務会計の合理的な効果的な。だって、よそが５０％やってるんだからね、できないことないんです。 ということで一般質問を終わります。 以上です。（岩本信子君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、岩本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで暫時休憩をし、２時３０分から再開いたしますので、御参集をお願いいたします。 それでは、休憩いたします。────────────午後２時２１分休憩午後２時３０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。次に、８番、長谷川議員。（長谷川知司君質問者席へ）
◆議員（長谷川知司君） 皆さん、こんにちは。敬老の日も近くなり、田んぼのあぜには彼岸花が目立ち、過ごしやすい季節になりました。 本日、最後の質問になります。私は、常に市民目線で明るく行動する会派市民クラブの長谷川知司です。 今回は３項目にわたり質問いたします。限られた貴重な時間を有効に使わせていただきたいと思いますので的確な回答をお願いいたします。 では、最初に市庁舎の執務環境などについてお聞きします。 平成２６年度事業で市庁舎の耐震診断を行っておりますが、その結果はどうであったのか。この庁舎は建設されて５０年以上たっております。堅牢な建物であると思っておりますが、災害時の対策本部が設置されるなど大切な建物です。 診断結果、また今後の作業をどのように進めていくのかをタイムスケジュールとともにお聞きします。 ２として、最近の市業務の多様性かつ専門性により、行政組織の組みかえや細分化はやむを得ないことだと認めております。ただし、職員の執務環境がおざなりになっているのではないかと思います。 狭い執務空間の中で、積み上げられた書類に囲まれ、黙々と仕事を行っておられますが、来庁する市民が窓口に来られ、対応しようにも通路が狭く、なかなか窓口にたどり着けない、そんな状態や職員同士の行き来がしにくく、難しい状態の部署が多々見受けられます。 これらの実態とそのことの改善策を聞きます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは、議員御質問の市庁舎の執務環境などについてお答えをいたします。 まず、（１）の耐震診断の結果とその後の進捗でございますが、平成２５年１１月、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、要緊急安全確認大規模建築物、具体的には、病院、店舗、旅館などの不特定多数の者が利用する建築物等で大規模なものについて耐震診断を実施して、その結果を所管行政庁、本市の場合、山口県になりますが、これに報告することが義務づけられ、所管行政庁はこれを公表することとなりました。 この要緊急安全大規模建築物の中で、不特定多数の者が利用する大規模建築物、規模といたしましては、階数３階以上かつ床面積の合計５,０００平米以上、これに市役所が該当するため、平成２６年度に国の社会資本整備総合交付金を活用して、市役所庁舎耐震二次診断を実施いたしました。その診断の結果、市役所の本館及び別棟、これは食堂のあるところでございますが、別棟のほとんどの階で、地震に対する建物の強度や粘り強さの指標であるＩｓ値が目標値を下回っており、いずれの建物も震度６から７程度の地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとの判定になっております。 今後につきましては、関係課等と調整の上、１２月末までに耐震診断の概要、結果等を、宇部土木建築事務所を通して山口県建築指導課に報告することとなります。 また、山口県においては、当該報告を取りまとめた上で、用途ごとに建築物の概要、名称や位置、用途など、耐震診断の結果、及び耐震改修等の予定などについて公表するということとなっております。 次に、耐震改修についての今後の予定でございますが、市役所も、議員御指摘のとおり行政機能のほかに防災拠点としての位置づけもあるということから、今後、耐震補強を実施することとしておりますが、昭和３８年３月に竣工して、既に５２年が経過して、老朽化しているということから、この耐震補強に合わせて、庁舎の改修等を実施し、庁舎の長寿命化を図ることも必要であると考えております。 こうしたことから、耐震化などについての今後の方針等を検討し、決定していくための庁内プロジェクトチームを立ち上げ、年度内には方針を取りまとめた上で、次年度以降、実施設計など業務を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の職員の執務環境の実態と改善策についてでございます。 市役所本館１階の福祉部門を初め各職場の執務スペース、あるいは会議室や相談室の慢性的な不足、老朽化した給排水管や電気設備など、市役所の執務環境には多くの問題点があるということは認識いたしております。 今後、先ほど申しました耐震化等に向けて、庁内プロジェクトチームの中で各職場の執務環境の実態や庁舎の老朽化の状態などについて調査、把握を行い、改善、改修の優先順位をつけた上で十分協議を行い、庁舎の耐震化にあわせて実施可能なものを選定し、快適な執務環境の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 再質問の最初に市長にお聞きします。今、回答にありました福祉部門等、実態を市長が確認されているかどうかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 半分嫌われておりますが、ちょくちょく事務室に出かけております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 私も福祉部門のところに行きますと、担当課長が頭の後ろのブラインドが壊れてるというか、曲がっている状態です。担当課長は、もう本当、席のすぐ後ろにブラインドがあり、それに椅子を下げて立つこともできない状態の狭さです。また、担当部長、課長の前にはコピー機等があって、皆さんが課長にお尻を向けて仕事をされている、こういう状態がちょっとかわいそうだと思っております。 そうした中で最初の１番についてお聞きします。 庁内プロジェクトを今後定め、３月末までに方向を決めるとありますが、この庁内プロジェクトだけで、きちんと３月末までできるかどうかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） この庁内プロジェクトは、関係課長を中心として、一応、私が座長となっておるわけでございますが、これは既に立ち上げて、今から検討に入るということになっております。 まず、実態の整理、このあたりはある程度しておるわけですが、そのあたりを庁内の共通認識を持つという意味で、そのあたりの整理をした上で専門的な知見が必要なものについては、場合によっては外注というか、専門家にお任せするというようなことを考えていきたいというふうに思っておりますが、基本的には市役所の使うものの立場を最優先で方針は決めていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 今の方向でいいと思いますが、私が思うに当たりまして、まず耐震ありきでなくて、建てかえがどうなのか、または増築がどうなのか、あるいは分庁舎として外にそういう施設を設けることもあわせて考えていただきたいと思います。これは、そのようにしろと言うんでなくて、基本的にそういうようなのも全て考えた中で最善の方法をとるべきだと思います。 ２の執務環境と一体となりますが、今の状態で幾ら改修したとしても、執務環境がよくなるとは考えにくいところがございます。どうしても、仕事の職制上、各担当部課がまとまって近くにあって執務をするというのが望ましいとは思いますので、思い切って一つの部署に外に移っていただくことで、より快適な執務環境を考えるということも必要だと思いますので、そのことについてどう思われるか、回答お願いします。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今、議員が言われたこと、当然、選択肢の一つとして検討したいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） では、このことの最後の質問として、来年度以降、設計をするということですが、設計から耐震等の完了までいつごろを見ていらっしゃるか、お聞きをします。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 詳細は、詳細設計なり現状方針が決まってからということになろうかとは思いますが、財源的なことを考えますと、合併特例債の有効期限である平成３１年まで、これまでにはやりたいというふうには考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 財政的なことを考えると、３１年度以内までということでありますが、この建物が災害時の対策本部ということであるということを念頭に置かれて、できるだけ早く工事が終わられることを希望して１番を終わります。 ２番、高齢者福祉の充実について。 先ほども申し上げましたが、敬老の日が近づきました。毎年、津布田は埴生と一緒にされますが、市内の各小学校区で敬老会が実施されていて、このことはありがたいことだと思っております。 ついては、実態を確認させてください。参加者率はどうなのか。手伝いをされているメンバーはどうなのか。これからの将来も、このままで続けていくことができるのか。そういう意味で、１番、敬老会の現状と将来のあり方を聞く。 次に、高齢者にとって地域福祉とは何なんでしょう。住みなれた家で一生を終えたいというのは誰もが同じですが、さまざまな事情でそれができないのが現実であります。 自助というのは、自分でできることは自分でする、共助、隣近所や友人、知人とお互いに助け合う、公助、行政でなければできないことは行政がしっかりと行う。これら３つが一体となって地域福祉があります。地域福祉とは、地域の人とのつながりを大切にし、お互いに助けたり、助けられたりする関係や、その仕組みをつくっていくことと理解しております。 市では、平成２７年度から２９年度までの第６期山陽小野田市高齢者福祉計画を策定して、さまざまな施策を行っています。そこで、地域福祉の充実度合いを２番目としてお聞きします。 ３番目に、市では、さまざまな施策が実行されていますが、先ほども出ました健康寿命を延ばすため、高齢者に対する具体的な施策を聞きます。これが３番目であります。 答弁につきましては、市民にもわかりやすいように、かつ眠くならないように、抑揚をつけて手短にお願いします。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） それでは、敬老会の現状と将来のあり方から御回答申し上げます。 本市の敬老会は、毎年敬老の日前後に、小学校単位で地区の社会福祉協議会の主催として開催されております。市と社会福祉協議会が共催となっております。 参加率につきましては、平成２６年度は、市全体で対象者１万３６８人のうち参加者は１,８２２人で、割合は１７.６％でありました。平成２１年から平成２６年度の平均参加率は、１８.１％でございます。年々対象者が増加する中で、主催者側の方みずからが敬老会の対象者となっても、招待する側のまま頑張って敬老会を運営していらっしゃる地域もあると聞いております。それぞれの地区の事情もあるとは思いますが、ボランティアを募るなどし、若い方が高齢者を敬い、地域の活動に参加する仕組みづくりなどの構築も必要と感じています。 市といたしましても、敬老会は地域のつながりを強くする行事の一つとして認識しておりますので、広報等を通じて、今後も敬老会に多くの対象者の方が参加していただけるように、また喜んでいただけるように各地区社会福祉協議会と協力していきたいと考えております。 次に、地域福祉充実度合い等について御説明申し上げます。 平成２７年７月末現在の本市における高齢化率は３０.９％で、全国平均より速いスピードで高齢化が進展しており、５年後の平成３２年には３４.２％に増加していく見込みであります。 このような高齢社会を迎えるに当たり、介護が必要な高齢者や介護者のための対策はもちろんですが、元気な高齢者が、いつまでも元気に住みなれた地域で暮らしていくための取り組みも重要です。 現在、元気な高齢者に向けた取り組みとして、さまざまな介護予防事業を行っております。閉じこもり防止を目的に各福祉会館などで開催している介護予防型デイサービス、認知症予防教室、介護予防運動教室や広く介護予防の知識を知っていただくための講座の開催等も行っております。そして、元気な高齢者の方を地域で生かしながら、より元気でいていただくための取り組みとして介護支援ボランティア活動事業の充実を図っているところでございます。 また、安心して住みなれた地域で生活していただくための高齢者支援といたしましては、配食サービスや安心ナースホン、友愛訪問などの取り組みを行っております。配食サービスに関しましては、高齢者の見守りというだけではなく、買い物に行けない、調理ができないという高齢者に対しての食の確保という観点からも実施しておりますが、多様化する高齢者の状態に応じたサービス提供が行えるよう、民間において提供されている配食や宅配情報も細かく把握し、必要な方へ情報提供できるように努めているところでございます。 次に、３の地域福祉充実のための具体的施策でございます。 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向け、高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。 本市においても、地域包括ケアシステムの構築に向け、さまざまな取り組みを第６期高齢者福祉計画の中で計画をしているところであります。この地域包括ケアシステムの構築の中で、元気な高齢者がいつまでも住みなれた地域で元気に生活していくための取り組み、いわゆる予防事業に関しましては、行政等が主導して開催し、住民が参加するという従来型の予防事業から地域住民による自発的な健康づくりを側面的に支援する、アプローチへと大きく転換していく予定です。住民がみずから参加したいと思えるような動機づけにより、地域の仲間と一緒に取り組むような仕掛けづくりを行い、住民主体の取り組みが結果的に地域の見守りネットワークとして機能することも期待して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、地域支援事業の中の介護予防事業として、地域における住民主体の介護予防活動の育成支援に新たに取り組み、地域の方が歩いて通える場所、例えば自治会館などで予防効果のある体操などを自主的かつ継続的に行っていくための仕掛けづくりを行っているところでございます。この取り組みを住民運営通いの場と呼んでおります。この通いの場で取り組んでいただく内容としては、高知県でつくられ、予防効果が立証されている百歳体操や認知症予防のためのプログラムなどをお勧めしているところでございます。地域包括支援センターの保健師等が中心となり、各地域へ出向き、取り組みの趣旨や具体的な進め方の説明、自主的活動につながるまでの技術的支援を行っており、現在市内１１カ所で住民運営通いの場が誕生しております。今後も各地域性に合わせた予防事業が提供できるようにメニューをふやしながら、多くの地域に住民運営通いの場ができていくように育成支援を進めていきたいと考えております。 また、住民だけで事業を継続していくことは困難もあると考え、住民主体の取り組みに対し、ファシリテーター的にかかわっていただく、介護予防事業を支援していただくサポーターを「介護予防応援隊」と名づけ、平成２７年６月から養成を開始しております。現在、１８名の応援隊員が誕生しています。このように、地域の方々の力を借り、生かしながら、自主的に介護予防に取り組める土壌づくりを始めているところであります。 また、本市においては、平成２９年４月には、要支援認定を受けられている方の訪問介護や通所介護のサービスが介護保険の保険給付から外れ、市の地域支援事業で提供されるようになります。地域支援事業の中では、多様なサービス提供体制を整え、高齢者の状態、状況に合ったサービス提供の仕組みが求められてきます。現在、この部分に対する準備も始めているところでありますが、単に代替サービスを考えるだけではなく、地域の支え合いによる支援体制なども含め、広く地域づくりとして検討していきたいと考えております。この地域づくりや生活支援サービス体制整備に関しては、行政だけではなく、地域住民や関係諸機関で構成する協議体を設置し、協議しながら行っていく予定です。 次に、共助に対しての本市における取り組み予定についてですが、共助とは、先ほど議員からも御説明ありましたが、互いに助け合い、近隣が互いに助け合って地域を守ること、また備えることなどを意味し、今後、独居高齢者や高齢世帯の増加が予測される中、より一層、自助や互助、共助に求められる範囲は広がってくるものと考えております。この意識を高め、助け合いの仕組みを進めていくことに関しては、先ほど説明いたしました協議体における協議はもちろんですが、現在、互助や共助の地域づくりを推進されている関係団体とも協力し合いながら、互助、共助に向けた仕組みづくり、仕組みの強化も行っていきたいと考えております。支える側、支えられる側という垣根を可能な限り取り払い、担い手となることが結果的に予防になるという考え方を中心に置き、共助の意識を高めながら地域づくりを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 大変、御協力ありがとうございました。 では、再質問させていただきます。 敬老会についてですが、現在、敬老会を支援されているというか、そのスタッフは、自治会長、自治会役員、民生委員、福祉委員の方たちなどがいらっしゃいますが、先ほど言われましたように、ほとんどの方が年配者であります。そうした中、今の敬老会がこのまま継続できるのかどうか。特に、団塊の世代の人たちが７５歳となる１０年後の平成３７年度を見据えて、このままでいいのか、あるいはどうしたいのかを再度お聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 確かに、先ほど御説明しましたが、高齢化が進んでおりまして、大変、各地区におきましても苦慮されていることはこちらも存じております。 先ほど回答にも申しましたが、若い方が、そこに、敬老会に参加していただかなければいけないとは考えているところでございます。ボランティアを募るなどして、若い方が高齢者を敬い、地域の活動に参加する仕組みづくり、そんなものを考えていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 確かに敬老会支援者としては、若い人をいかに取り込むか、また大事なのは、リタイア組といいまして、６０歳を過ぎて第一線を引いた方を、いかに取り込むかが大事だと思います。 ボランティアを募るというよりも、ほとんど、何といいますか、第一線を引いた方は「喪失のとき」といいまして、これは本で読んだんですが、まず健康の喪失、それから収入の喪失、役割の喪失、コミュニティーの喪失、情報の喪失、そして最後に生きがいの喪失という形で、さまざまな面で、私も含めてそういうものを経験しております。 ですから、そういう６０歳以上で一線を引かれた方は、声をかければ協力される体制は全て持っていらっしゃいますので、そういう方も今後ターゲットにしていただきたいと思います。 次に、２番と３番。２番と３番一緒でございます。 現在の実態、先ほど言われましたことは、地域包括支援センターという高齢福祉課の中にあります一部の組織の説明をされ、その活動内容をすごく丁寧に言っていただきました。実際、地域包括支援センターの方は本当に小まめにきちんと対応されていらっしゃると私も思いますし、私自身もさまざまな面でそういう恩恵を受けている一人であります。 実態としましては、要医療・要介護難民の存在があります。地域生活難民の存在、要するに買い物難民、病院難民などです。 それから、最後に孤独死、自死の増加ということで、コミュニティー機能の脆弱化等があります。そのように、高齢者にとって、地域で元気に生きる、要するに「元気高齢者」という言葉を使われると思いますが、健康寿命が、大体、今平均寿命の１０歳下というように言われております。私たちも、もうすぐその年代に到達するかもしれませんが、自分自身が健康であることが一番大事だと思います。 その健康であるためには、先ほど敬老会の出席者も２０％弱と言われましたが、なぜ２０％弱なのか。要するに、年をとって生きてらっしゃっても、健康でないという方も相当いらっしゃると思います。そういうことで、今言われました介護予防をするために自治会館などを使われて、住民運動通いの場を今１１カ所されていると言われました。実際、市内において現在の１１カ所で、これは本当微々たるものであります。このことについて今後の施策の展開をお聞きします。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 住民通いの場につきましては、先ほど１１カ所と申しました。この１１カ所で約１００名の方が参加されておるところでございます。これにつきましては、まだまだ足らないということはわかっておりますので、今後、住民通いの場につきましては、総力を挙げて箇所をふやすことに努めていきたいと考えているところでございます。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 似たような事業で、社会福祉協議会のほうでされている事業がございます。小地域福祉活動強化事業ということで、これも自治会とかをターゲットにしておりまして、主にこの事業の必須事業としましては、地域から孤立した人、孤立しそうな人の発見、発掘等を主な事業として、その人たちをいかに取り込むかという施策をされてらっしゃいます。このように、社会福祉協議会でも、そのような事業をされておられますし、またＪＡにおいても、このような事業については協力をされておると聞いております。 そこで、市としてだけでなく、そのような関係機関と一緒になって地域の孤立した人、あるいは孤立しそうな人をどのように防ぐかということの対策を今後考えるかどうかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 平成２９年には、総合事業に入ることになります。そのときまでに、例えば先ほど言われましたＪＡとかボランティアの方々と連携を組みながら総合事業にも努めていかなければなりません。そういったところで、今後そういった関係の方々とも関係を強めていくようにする所存でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） そのようにして、早く地域のお年寄りを、高齢者を、その場で生活できるように、そのような体制をつくっていただきたいと思いますが、問題が、私も感じておりますのは、共助である地域、この地域そのものが今力を失っております。その共助である地域を立て直す必要があると思いますが、どのようにしたらよいかをお聞きします。これは福祉だけではないと思いますので、関係部署でそれぞれ答えていただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） 地域で力をつけるためには、先ほど申しましたが、行政がやっていくだけではいけません。住民の方が自分で動いてもらわなきゃいけない。先ほどの住民通いの場にもつながりますけども、住民の方たちでその事業を継続していく、主体的にしていただく、そういったことの取り組みで地域づくりを高めていくということが必要だと考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） ほかの部署で、自治会関係で答えられればお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 芳司総合政策部長。
◎総合政策部長（芳司修重君） 余り関係がないかもしれないんですけど、私どものほうでは、山陽小野田市、住みよさであるとか暮らしやすさっていうのが客観的な評価でかなり高く評価されております。 今後、地方創生の中でも、こういった住みよさ、人口減少社会の中で、さらなるネットワークであるとか、そういったことも構築していく必要があるというふうに考えております。そういった中で、この後、公共施設の再編というのも出てくるんですが、今でいえば、例えば学校施設あるいは公民館といった、そういった施設を地域活動の拠点として、さまざまな地域住民の方の活動をさらに促進というか、支援する形を進めていければというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 急に指名して、まことに御無礼しました。 私が言う地域っていうのは、最小規模である家庭を出た自治会です。その自治会の中において、今、自治会そのものが力を失ってるんじゃないかと思っております。当然、先ほどの答弁では小学校区という形でのある程度の地域だという答えもございましたが、自治会そのものに力をつけていくためには今後どのようにしたらよいかということを、これはお互い考えていくべきだと思います。 議員の中にも自治会長をされている方もいらっしゃいますが、自治会運営に大変困ってらっしゃるし、また地域がお年寄りばかりになって、もう自治会活動ができないということも聞いております。そういう実情がありますので、ここで１０年後の平成３７年には、団塊の世代が７５歳達しますので、早い手当て、対策をぜひして、自治会そのものを力をつけ、地域を力づける、要するに自助、共助、公助の共助をやっていただかないと。共助がなければ公助がふえます。そのためには、共助をいかに立て直すかということが大事だっていうのを皆さんと一緒になってやっていきたいと思いますし、私も今後またいろんな面で発言させていただきたいと思います。そういうことで２番を終わります。 ３番、平成２７年度施政方針の進捗とＰＤＣＡサイクルについて。 ３月市議会で市長の言われた施政方針に対して、各会派の代表質問等で答弁されました。はや半年がたちます。しかし、まだ半年なのか、あるいは、もう半年なのかの考え方で施策の進め方に大きな違いが生じます。 そこで、次のことをお聞きします。 （１）公共施設統廃合の基本的考え方と再編の進め方について。 （２）小野田駅前土地区画整理事業区域の整備。 （３）厚狭駅周辺のコンパクトシティについて。 （４）市役所職員の意識改革について。 これらの進捗とＰＤＣＡサイクルをそれぞれお聞きしますが、３の厚狭駅周辺のコンパクトシティについては、先ほど中村議員が言われたこともあり、これについては進捗については結構ですので、他の面についてお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。芳司総合政策部長。
◎総合政策部長（芳司修重君） それでは、私のほうから一番最初の公共施設統廃合の基本的考え方と再編の進め方ということで、これまで申し上げたことと重複するかもしれませんけれど、改めてお答えをさせていただきたいと思います。 経済成長と人口増加という時代背景の中で、本市でも昭和４０年から平成６年ごろまでにかけて集中して公共施設の整備をしてきたところですが、現在これらの施設が経年による老朽化が進み、一斉の大規模改修あるいは更新の時期を迎えております。そして、その経費が莫大な金額になることが見込まれております。 一方で、市の人口は昭和６０年をピークに減少を始め、同時に少子高齢化の進行が始まっております。今後、市税等の自主財源や地方交付税の減額、さらに社会保障関連経費の増加という厳しい財政運営を余儀なくされる中にあって、将来にわたり行政に期待されるサービスを適切に提供し、健全な行財政運営を進めていくためには、公共施設に係る維持管理経費を必要最小限にしていく必要がございます。 また、公共施設の維持管理経費は、今の世代だけではなく、将来世代にも大きく関係することから、世代間の公平性を保つため、将来を担う次の世代の方たちにできるだけ負担を先送りしないよう、よりよい資産をよりよい形で引き継ぐための公共施設再編の取り組みを行うこととしております。具体的に、これら公共施設の再編に取り組む上で、まず必要なこととして施設の状況把握がございます。 これにつきましては、平成２５年度から全庁的に統一した様式のもとで施設台帳を整理し、これをもとに、昨年度末、本市の公共施設の現状等を示した公共施設白書を策定し、公表したところでございます。 現在、公共施設再編の基本的な取り組み方針となります公共施設マネジメント基本方針、仮称ですが、この基本方針の作成を進めているところですが、この中では公共施設白書の内容を踏まえて、それぞれの実情と将来の見通し、管理に関する基本的な考え方、また施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などについて総合的な視点からまとめていきたいというふうに考えております。 公共施設再編ということにつきましては、財政負担の軽減や平準化、公共施設の最適な配置、地域社会の実情に合ったまちづくりの推進及び国土強靭化の実現を目的として、国のほうからも、平成２６年の４月に、全ての自治体に対して平成２８年度末までの公共施設等総合管理計画、この策定が要請されております。本市の施設再編につきましても、これに対応するよう軌道修正を図りながら取り組みを続けているところですが、現在作成をしております、先ほど申しました公共施設マネジメント基本方針につきましても、この総合管理計画に対応できる形で策定をしていきたいというふうに考えております。 なお、この基本方針の計画期間につきましては、最低でも１０年以上の長期計画にする予定でございます。基本方針の策定後につきましても、ＰＤＣＡサイクルによるローリングを実施しながら継続的な内容の充実に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、２番目の小野田駅前土地区画整理区域の整備について御回答申し上げます。 小野田駅前土地区画整理区域整備事業につきましては、区画整理事業の代替事業として都市再生整備事業を見込み、その整備計画案の策定に向けて鋭意取り組んでいるところです。これはＰＤＣＡの実践といえるかとは思いますが、整備計画案につきましては、ことしに入り、１月から６月までの間に小野田駅前商店街振興組合などの関係団体との協議会を３回、また地元説明会を３回行い、皆様方の意見を伺いながら策定しております。７月には、その内容について山口県と協議を行い、８月末には国土交通省の出先機関の中国地方整備局との協議を行いましたので、先日、協議の状況を地元に対して協議会と説明会で報告したところです。県や中国整備局とは、現在も継続して協議を行っている状況で、協議が終了した後に国土交通省の本省との協議に入ることとなります。国の承認までにはまだ期間が必要ですが、整備計画の承認を得て、平成２８年度に事業着手できるよう引き続き努力してまいります。 続きまして、３番目の厚狭駅周辺のコンパクトシティについてですが、これにつきましては、先ほど中村議員に対する……。
○議長（尾山信義君） 進捗状況以外です。
◎建設部長（佐村良文君） 進捗状況は割愛してもいいということですね。 ２６年度に厚狭駅南部地区の土地利用の方針やまちの目指す方向性、まちづくりの進捗イメージを示す厚狭駅南部地区まちづくり基本計画（案）を作成しておりますが、まだ、これにつきましては、ＰＤＣＡサイクルのＰの（案）の状態でございますので、これをもっと魅力ある、建設事業者が魅力あると思われるようなプラン、計画を固めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは、４番目の職員の意識改革についてお答えいたします。 「まちづくりは人づくりから」と言われているとおり、市民ニーズに的確に対応し確かなまちづくりを実現するためには、職員一人一人の資質能力の向上が必要であり、本市の目指すべき職員像として、１つは市民から信頼される魅力ある職員、２つ目として、仕事の目的を理解し、使命を果たせる職員、３つ目として、自学の重要性を認識し、みずから考え、汗を流すことのできる職員、この３つを掲げ、職員の意識改革に取り組んでいるところですが、その取り組みの一つとして、今年度から全職員を対象に試行的に実施しております人事評価がございます。 この人事評価は、能力評価と業績評価の２つの指標で評価することとしておりまして、能力評価では目指すべき職員像を踏まえ、職員としてあるべき方向性、とるべき行動について、評価基準を職員に明示しており、職員は評価項目の内容を理解し、意識して行動し、能力開発を進めることで目指すべき職員像に近づくということになります。 また、業績評価では、年度当初に所属長が総合計画や施政方針に基づく組織の目標や計画、その優先順位を職員に示し、職員は組織の目標、目的を十分に認識した上で、各自が担当する業務について個人目標を設定し、目標を達成するという意識を持って業務に取り組み、必要に応じて目標達成に向けた進捗状況の確認や指導、助言、意見交換が行われ、最終的な評価段階では職員みずから一年を振り返り、自己評価を行うことや評価結果が本人に開示され、改善点などがフィードバックされるということから、今後、確実に職員の意識改革が進むものと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） ありがとうございました。 では、一つずつ再質問させていただきます。 公共施設統廃合の基本的考え方と再編の進め方ということで、２８年度末までを一つのマネジメント基本方針のまとめということですが、実行ということはどのように考えてらっしゃいますか。
○議長（尾山信義君） 芳司総合政策部長。
◎総合政策部長（芳司修重君） 先ほど申しましたように、国に提出いたします公共施設等総合管理計画、これの提出が一応２８年度末ということで予定をしておりますが、当然それに向けて総論、各論等あると思いますけれど、それに先駆けた形で、議会であるとか、市民の方々に必要な説明もしていきたいというふうに考えております。 それと、一斉にそういった再編を進めるということではなくして、ある程度全体を見ながらなんですけれど、そういう中で計画としてまとまったものについては、当然、随時予算化を進めていくという考え方でおります。例えば、例でいえば今の厚狭地区の複合施設もそうだと思いますし、埴生においても、そういうふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 基本計画をまとめられたとしても、これをパブリックコメントに出せば、当然、市民は自分の地域あるいは自分のエゴというものが出てきますのでまとまらない場合がございます。それについてどのような対応をされるか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 芳司総合政策部長。
◎総合政策部長（芳司修重君） 当然、私どものほうで策定をいたしました計画については、さまざまな意見があろうかというふうに考えております。１００％の賛成はないかもしれませんけれど、当然それに皆さんの御理解をいただくような形で十分な説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 公共施設白書というものは、建物現状の施設についてはございますが、施設の跡地利用や遊休地の早急な方向づけというものはどのようにされているか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 芳司総合政策部長。
◎総合政策部長（芳司修重君） 昨年度末に策定をいたしました白書につきましては、まず現状の認識を広くしていただくという目的で策定をしたものでございます。したがいまして、この中で具体的なものというのは、まだ示しておりません。 ただ、今後そういった協議を進めていく中で、必要に応じてしっかり説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） まだまだ市有地の塩漬け的な土地もございますので、それらの早期解決を図って、早く有効活用していただきたいということも、これらの公共施設白書の中に入ってると理解いたしますので、それらの方向づけも一緒にお願いいたします。 ２番目、市の発展のためには、小野田駅前の整備っていうのは、とても大事だと思います。それで、先ほど申しましたように平成２８年度から事業着手をされる予定だということで、予定でいいんですが、完成はいつごろでしょうか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 事業のスケジュールにつきましては、２８年度の予算要求からスタートできるとすれば、５カ年で予定をしております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） この５カ年終了して初めて、区画整理の網が外せると理解していいですか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 区画整理事業の計画決定で規制がされておりますが、これにつきましては、県との協議の範囲では、今計画しております事業が国に認められた段階で、先ほど言いました５カ年のスケジュールをもって、投資的経費をもって、その整備を進めるということが担保されれば、都市計画決定の規制を外すことができる。 結局、都市計画審議会に諮って、これは、県の決定ではなくて、市決定ですが、県の同意が要るわけですが、それについては事業の担保があれば、早ければ２８年度中に事業開始というようなことができて、都計審というところに諮ることができれば、早ければ２８年度にも、その網を外すことができるんではないかというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） まことに希望的な答弁ありがとうございました。ぜひ、このように頑張っていただきたいと思います。 では、次に厚狭駅周辺のコンパクトシティについてですが、先ほど駅南につきましてはきちんと言われましたが、ここでお聞きしますのは、旧警察署跡地の活用や厚狭公民館の跡地利用も、このコンパクトシティを考えれば、当然考えてらっしゃると思いますが、それらについてどうなのかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 芳司総合政策部長。
◎総合政策部長（芳司修重君） 警察署跡地につきましては、現在、土地開発公社の保有地でございますので、売却を予定しているということでございます。 それと、現在厚狭公民館があります土地につきましては、現在、厚狭の複合施設、これが来年２８年の２月の供用開始を予定しております。これに伴いまして、現在の公民館については来年度に解体を予定しております。その後ということでございますが、現在、厚狭地区の複合施設につきましては、一応駐車場を１３０台分ぐらい確保ができておりますが、開催の事業によっては、さらに臨時駐車場ということも必要かというふうに考えておりますので、現在の公民館跡地につきましては、複合施設の臨時駐車場ということで現段階では考えております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 跡地利用で駐車場とするのは、一時的なことと私も思っております。ですから、今後は、公民館跡地の利用計画は永久的な形で処分なり再利用を考えていただくのが望ましいと思います。 また、厚狭駅の商店街、これらの衰退が相当見られますが、行政としてこれらの衰退に対して何か手当てがないのかどうかをお聞きします。
○議長（尾山信義君） 姫井産業振興部長。「はい」か「議長」か、声を出してください。どうぞ。
◎産業振興部長（姫井昌君） ちょっと突然の御質問でございますので。 厚狭の商店街につきましては、確かに、平成２２年でしたか、豪雨災害のとき以降、衰退があります。商店街のほうでは、独自でいろいろな事業等をされてますし、一番は山陽の商工会議所とも十分に連携しながら、商業振興については頑張っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 急に振って済みませんでした。 では、４番目、市役所職員の意識改革についてお聞きします。 技術や資格が必要な専門職員とは別に、実務経験を積んだ職員が一部しか育っていないと思います。先ほど言われた市職員としてのキャリアアップ、能力や業績によるというものは、あくまでも市の職員としてのキャリアアップであり、その部署においてのキャリア、あるいは経験が豊富ということが必要だと思うんです。それによって、それが市民にはね返ってくる利益になると思うんです。 ところが、ここ最近では人事異動が頻繁に行われたということでの弊害が今感じられるように思いますが、その部署でのキャリアアップについてどのような考えがあるか、お聞きします。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 人事異動、これに関しましては、さまざまな議員の方からいろいろ御指摘をいただいて、大変恐縮に思っておりますが、職員の人事異動、毎年実施いたします勤評、あるいは、ことしからは先ほど言いました人事評価になるわけですが、それや自己申告書、あるいは各課所属長に対する人事のヒアリング、これらを考慮した上で総合的に判断し、実施しているものでございます。 今、御指摘のとおり、一般的な総合職については、原則３年から４年で異動をかけてキャリアアップしていくという方針でやっているわけですが、部署によってはエキスパート、資格が要るものはプロフェッショナルと言っていますが……。スペシャリストじゃないですね。スペシャリスト、エキスパート。ですから、資格は必要ないけど、その分野に精通しているエキスパートの人材の育成ということが必要ではないかという御指摘だろうというふうに思っております。この必要性については、私も重々認識しておりまして、他市の例で見ますと、手挙げ方式でエキスパートを希望する職員を募集して育てるというような市もあるようでございます。 どういった形がいいのか、いろいろ調査した上でいい方法を考えていきたいというふうには思いますが、職員の士気、一人の職員を長くそこに配属すれば、そこに精通して詳しい職員が養成できるわけですが、その職員の士気が落ちないような形ということも考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺のところを総合的に勘案しまして、よりよい方向で行けるよう日々研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 長谷川議員。
◆議員（長谷川知司君） 今、中村部長が言われましたように、適正な人事異動、人事配置をお願いしたいと思います。 最後に、私から要望ですが、ＰＤＣＡ、要するにＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎといいながら、これは計画・実行・評価、Ａｃｔｉｏｎというのは改善であります。ですから、改善までして初めてＰＤＣＡサイクルができたと思っておりますので、皆様方については、今後業務を推進するに当たっては、常にＰＤＣＡを考えて、スピード感を持って行っていただきたいということで私の一般質問を終わらせていただきます。（長谷川知司君自席へ）
○議長（尾山信義君） 以上で、長谷川議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は終わりました。 あす１６日は、午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時２８分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年９月１５日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 小 野 泰 署名議員 河 﨑 平 男...