山陽小野田市議会 2014-06-19
06月19日－04号
平成 ２６年 ６月定例会（第２回）平成２６年
山陽小野田市議会（第２回定例会）会議録平成２６年６月１９日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２２名） 現員数 （２１名） 出席議員 （２１名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 三 浦 英 統 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 岡 山 明 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 笹 木 慶 之 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 杉 本 保 喜 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 長谷川 知 司 君 議 員 福 田 勝 政 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 庶務調査 係長 島 津 克 則 君 議 事 係 長 田 尾 忠 久 君 主 任 角 紀 子 君 書 記 原 川 寛 子 君 説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 中 村 聡 君 総合政策部長 堀 川 順 生 君 市民生活部長 川 上 賢 誠 君 市民生活部次長 佐久間 昌 彦 君 健康福祉部長 河 合 久 雄 君 産業振興部長 小 野 信 君 産業振興部次長 姫 井 昌 君 建設部長 佐 村 良 文 君 成長戦略室長 大 田 宏 君 総合事務所長 吉 藤 康 彦 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教育部長 今 本 史 郎 君 病院事業管理者 河 合 伸 也 君 病院局事務部長 市 村 雄二郎 君 水道事業管理者 岩 佐 謙 三 君
選挙管理委員会 事務局長 藤 村 安 彦 君 監査委員 白 川 英 夫 君 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２１名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８７条の規定により、議長において、河野議員、笹木議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。一般質問の要領については前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。９番、中村議員御登壇願います。中村議員。（中村博行君登壇）
◆議員（中村博行君） おはようございます。会派「改進」の中村です。 一般質問３日目のトップバッターを務めさせていただきます。 今のこの時期は、例年、本市を含め他市においても大災害に備え、防災パトロールが実施されております。本市も平成２１、２２年と災害に見舞われ、特に２２年の大豪雨災害以降、市民の中にも防災意識が高まってきているように感じております。しかしながら、地区の防災組織１つをとってみても、中身を突き詰めてみると、とても十分とは言いがたい感があることは否めません。 そのような状況下にあって、ことしは数年ぶりに
エルニーニョ現象が起こる可能性が高いとの報道があります。そうしますと、例年以上にゲリラ豪雨など異常気象によるさまざまな災害が起こることが想定をされます。 現在、市内各地で防災のための工事が実施されておりますが、完了までにはまだまだ時間のかかる工事も多いように聞いております。災害対応は空振りを恐れない、見逃しは許されないを鉄則とした危機管理意識を持った警戒が必要かと思われます。私は防災を活動の重点項目に上げておりますので、私のほうから執行部の皆さんへ改めて喚起を促すところであります。 さて、今、まさに
ワールドカップブラジル大会の真っただ中、ブラジル国内ではさまざまな問題があるとはいえ世界中がサッカーで大いに盛り上がっています。一敗はいたしましたが、我がサムライ日本の健闘を期待するものであります。 それでは、通告に従いサッカーに関連した質問から入ります。 まず１、レノファ山口への支援について、 （１）レノファ山口が、本市に期待している支援とはどのようなものか。 （２）ＪＦＬの試合実施について、スタジアムの観客席などクリアする問題があると思うが対処は可能か。 この質問につきましては、昨日の福田議員の質問と重複をしているようですので、回答において補足する点があったらお答えをください。 ２つ目、選挙投票率向上について、 （１）大型商業施設での期日前投票所の設置を前向きに検討すべき時期にきているのではないか。 以前からおのだサンパークなど商業施設に期日前投票所の設置を提案していますが、多くのできない理由を挙げて逃げて来られました。しかしながら、ことし４月の山口市市議選ではゆめタウン山口、
サンパークあじすの２カ所に期日前投票所が設置され、投票率アップにつなげる対策が打たれてきました。このことは全国的な流れと思いますが検討すべき時期ではありませんか。 （２）若者の政治参加対策に青年議会など新たな取り組みの検討はされているか。 これも以前提案したものですが、改めて提案をしたいと思います。若い人たちに少しでも政治に関心を持っていただくため、例えば市内の青年を対象に市政の身近な問題をテーマに議論し合うというような企画を練られたらどうでしょうか。いつまでも若者の投票率が低いのは仕方がないと手をこまねいていても解決には至りません。何かお考えでしょうかお伺いいたします。 （３）高齢者のため、投票所の変更、増設等の検討はされていますか。 昨年秋の市議選の経験から、また同僚議員との会話の中でも、今後、高齢者の投票率の低下は必然と思われます。今日まで高い投票率を支えて来られた方々も、投票所に行けない状況が顕著であります。既に、承知をされているとは思いますが、対策等お考えでしたらお答えください。 大きな３番、ごみの不法投棄について、 （１）自治会のごみ集積所へ他地区、他市からの持ち込みが確認されるが承知されているか。 以前からある問題で、自治会としても集積所の設置場所等工夫をされてきたと思いますが、忘れたころに不法のごみの置き去りの事象が起こっております。承知をされておりますか。 （２）粗大ごみ等の不法投棄、不法持ち去りを許さない姿勢を市内外に示す方策を検討してはどうか。 ５月１５日号の広報、市長から市民の皆さんへの欄で、ごみの不法投棄に関する罰則など、この問題を取り上げておられましたが、自治連はもとより、メディア、新聞、郵便配達などと連携するなどの具体策を講じて、ごみに対して絶対許さない強い姿勢を市内外に示す方策を検討してはいかがでしょうか。 （３）不法投棄に関する条例の整備をしてはどうか。 現在、本市には
空き缶ポイ捨て条例があり、法律も廃棄物の処理及び清掃に関する法律があります。しかしながら、どちらも粗大ごみの不法投棄、不法持ち去りに対しては、十分と言えるものではありません。 この件に特化した、もっと踏み込んだ形の条例を制定することを視野において、条例の整備をされてはいかがでしょうか。 大きな４番、高齢者の生活環境について、 （１）健康寿命がクローズアップされているが、本市の平均寿命と健康寿命はどうなっているでしょうか。健康日本２１で、健康寿命の延伸が中心課題、指標となっているようですが、それはとりも直さず、健康寿命と平均寿命の差、すなわち不健康な期間を短縮することにより医療費や介護給付費の削減など、大きな意味を持つことは間違いありません。 そこで、本市の状況をお伺いいたします。 （２）ねんりんピックを控え、ＰＲ体操など体操の普及に努めてはどうか。 これは、来年秋に山口県でねんりんピックが開催されます。県では県内外でちょるるを全面に出したＰＲ活動をしておられるようです。本市としても
ねんりんピック開催の啓発活動を推進することとともに、高齢者を家から連れ出しＰＲ体操を含めたさまざまな体操に参加をしていただくイベントを考えたらと思いますが、いかがでしょうか。 （３）高齢者の死因の上位にある肺炎、その原因ともなっている肺炎球菌の
ワクチン予防接種の助成はできないか。肺炎による死亡者の大半が高齢者であり、その中でも肺炎球菌が一番多い病原菌と聞いております。そのワクチンの予防接種費用は、年金受給者にとって大きな負担になっています。そこで公費による助成についてお考えを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。御回答のほど、よろしくお願いいたします。（中村博行君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） おはようございます。それでは私からは、１点目のレノファ山口の支援について、（１）の「レノファ山口が本市に期待している支援とはどのようなものか」ということで、昨日の福田議員の一般質問と重複しますので、改めて追加することがあればということですので、細かい支援内容は省かせていただきたいと思います。 いずれにしましても、レノファ山口さんの思いはＪリーグの基本理念でありますホームタウンである自治体と協力、連携をとって地域の活性化に資すると、このような活動を続けることで知名度を上げサポーターの増加につなげていきたいという思いで、我々のほうに打診がありました。 私どもといたしましては、スポーツによるまちづくりを進めていく中で、レノファ山口の選手、それからプロの選手指導者が市民と触れ合う機会をつくってあげることによって知名度を上げ、我々もスポーツによるまちづくりを進めたいという思い、双方の利益を優先していきたいと考えております。 それから（２）の「ＪＦＬの試合について対処は可能か」という件について御説明いたします。昨日も申し上げましたけれども、若干、もう一度説明したいと思います。 現在、レノファ山口が参戦しているＪＦＬのスタジアム基準では、競技場の観客席については５,０００人以上の収容が必要となってきます。さらに、１つ上のカテゴリーであるＪ３では、５,０００人以上の椅子席が必要となります。現在、おのだ
サッカー交流公園の観客席は芝生のスタンドで４,０００人収容となっており、入場券売り場など必要な付帯設備も整備されていないことから、現状ではＪリーグの公式試合は開催することができません。 また、都市計画法上の用途地域が工業専用地域であることから、観客席、椅子席の設置については規制があるなど、別にクリアすべき問題があります。用途地域については、
都市計画審議会等を経て変更することは可能だと思われますが、そもそもＪＦＬのスタジアム基準である５,０００人収容に対し、１,０００人分のスペースが足りてない、不足していることからスタンドの大幅拡幅等が必要であり、経費面等を勘案すると不可能ではありませんが現実としてはかなり困難であると思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君）
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） おはようございます。それでは、私のほうから２番、選挙投票率向上についてに回答させていただきます。 まず、（１）の「大型商業施設での期日前投票所の設置を前向きに検討すべき時期に来ているのではないか」についてですが、期日前投票所の利便性を向上するため、選挙人、特に若年の選挙人が多く集まる大型商業施設に期日前投票所を設置すべきではないかとの御指摘です。 御紹介のありましたとおり、本年４月２７日執行の
山口市議会議員一般選挙において、２カ所の大型商業施設に設置された期日前投票所では計１,０４３人の選挙人が投票されたとのことで、山口市
選挙管理委員会からは設置した効果があり手応えを感じたとのお話でした。 ただ、残念ながら、当日投票も含めた全体としての投票率の向上は難しかったようです。期日前投票者数の増加が、そのままその選挙の投票率の向上に結びつかないことは、本市における最近の選挙結果からも経験的に感じているところです。一昨年の１２月定例会においても、投票の秘密の確保や投票所内の秩序保持が可能か、突然の選挙に対応できるのか、人員を適切に配置できるのか、期日前投票システムを安全に運用できるのか、設置、運営費用は問題ないか、などの理由から大型商業施設への期日前投票所の設置を考えていない旨の回答をいたしましたが、やはり期日前投票所の増設による投票率の向上という効果は余り期待できないと感じておりますので、大型商業施設への設置を含めた期日前投票所の増設について当面検討する予定はございません。 続きまして、（２）「若者の政治参加対策に青年議会など新たな取り組みの検討はされているか」についてお答えをいたします。 若者への選挙啓発としては、従来成人式において新成人を対象に投票所の雰囲気を体験してもらい投票所の敷居を下げようとの目的で、成人式会場の一角に投票所を再現して「市外の友達と一緒に行きたい山陽小野田市の場所」や「冬に食べたい鍋料理」などを投票テーマとした模擬投票、選挙に関するマル・バツクイズ、選挙啓発グッズの配布などを実施してきています。 しかし、成人式での久々の再会を楽しむ新成人には、これらの選挙啓発になかなか参加してもらえず、模擬投票の投票率は２８％程度でした。成人式におけるこれらの選挙啓発も、その効果が余り期待できないことから、ことしは選挙権を持つ自覚を促し、選挙権を行使するよう成人の日前後に新成人、一人一人に成人おめでとうの
メッセージはがきを郵送しています。 さらに、教育委員会の
こども市民教育推進事業に参加し、将来の有権者である小中学生を対象とした選挙に関する出前講座の平成２７年度からの実施に向けた取り組みを進めたいと考えてます。なお、青年議会については、選挙人に市政に関する関心を持ってもらえる面白い企画だとは思います。しかし、
選挙管理委員会が選挙人を集めて市政に関するテーマを議論させることは、特にそれが論議を呼ぶようなテーマであればなおさら適当ではないように思います。 このことについては、むしろ議会や議員の皆さんにおいて、その取り組みを進めていただき、さらにその議論に参加していただいたほうが市政のさまざまなテーマに対する議員の皆さんの政治姿勢や考え方が明らかになり、共感等を持って選挙人によく理解されるのではないかというふうに思います。 またそのことで政治活動の活発化や選挙人の市政に関する関心も高まり、ひいては投票率の向上にもつながるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、（３）「高齢者のため、投票所の変更、増設等の検討はされているのか」についてお答えをいたします。 投票率は選挙人の年齢層により相当に差があります。若年層において低く、高齢者層においては高くなっており、高齢者層の投票率は若年者層の倍以上の場合が多いようです。さて、投票所へ行けない状況が顕著であるとの御発言についてはよくわからないところもありますが、確かに最近、若年者層の投票率が低いことに加えて高齢者層の投票率も低下してきているとの指摘もあります。 その原因はいろいろあるかと思いますが、従来、投票を義務と捉えていた高齢者層の減少、あるいはそういう意識の低下と、移動手段が自家用車等からそれ以外の方法へ変わることで投票所へ行くことが不便になってきたと感じる高齢者層の増加が主なるものと考えています。現在、選挙当日には３１の投票所を、また期日前投票期間には３つの投票所を設置していますが、現状ではこれらにかわるべき、あるいは増設に適当な施設はないというふうに考えております。 したがって、現在の投票所設置状況を維持しつつも、選挙人の要望等の把握に努めながら、より投票しやすい投票区の区割り等の見直しによる投票環境の向上を図りたいというふうに思っておりますが、新聞報道等によると総務省では選挙人が居住する市町村のいずれの投票所でも投票できるようにする
公職選挙法改正案を、来年の通常国会に提出するとのことで、仮にこの改正案が実現すると投票区がなくなるのと同じこととなりますので、この国の動向も注視しつつということになると思います。 以上です。
○議長（尾山信義君）
佐久間市民生活部次長。
◎市民生活部次長（佐久間昌彦君） おはようございます。 それでは３番のごみの不法投棄についてお答えいたします。まず（１）番、「自治会のごみ集積所へ他地区、他市からの持ち込みが確認されているが承知されているか」ということでございますが、自治会の
ごみステーションへの外部からの持ち込みについては以前から指摘されているところで、特に公道に面した箇所に持ち込まれているケースが多いと認識をしております。市では外部からの持ち込みを禁止する看板を作成して、要望があった自治会には配付しているところでございます。 （２）の「粗大ごみ等の不法投棄、不法持ち去りを許さない姿勢を市内外に示す方策を検討してはどうか」ということでございます。不法投棄の対策としては従来から独自のパトロールや発見した場合の回収等も行っております。また一般市民の方５名を不法投棄監視員として、
宇部健康福祉センターに登録して、市民の力も借りているところでございます。さらに関係団体と連携し、市全域で
不法投棄パトロール等も毎年実施をしております。 資源ごみの持ち去りにつきましては、山陽小野田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第４条で、市の所有権が定められておりますが、悪質な行為者に対する罰則規定がないため、有効な方策となっていないのが実情でございます。 いずれにしても、今後とも警察、県と連携しながら対応を進めてまいりたいと考えています。こうした中、今月の７日におのだサンパークで実施しました環境展において、他の自治会の
ごみステーションへの持ち出し、ごみ出しの禁止、不法投棄の禁止、資源ごみの持ち去り禁止等についてＰＲをいたしました。 さらに、７月１７日には
ＦＭサンサンきららにおいて、不法投棄の現状と防止をテーマにＰＲする予定となっております。 （３）の「不法投棄に関する条例の整備」ということでございます。不法投棄に関する条例の整備についてですが、不法投棄に対しては廃棄物の処理及び清掃に関する法律で５年以下の懲役、もしくは１,０００万円以下の罰金という厳しい罰則規定がありますが、不法投棄は各地で行われているのが現状だと思っております。不法投棄の防止は市民のマナーやモラルに頼らざるを得ない部分も多く、市独自の条例がどれほど効果があるかというのは不透明な部分もあると考えております。 いずれにしても今後とも啓発活動を続けていくとともに、特に子供たちへの環境教育の充実等も求められてくると考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） おはようございます。 それでは４の高齢者の生活環境についての（１）「健康寿命について」、御回答申し上げます。 厚生労働省が平成２２年の調査で公表しております日本人の平均寿命は男性で７９.６歳、女性８６.４歳で、男性では過去最高、女性は過去２番目となっております。 本市の平均寿命は、男性７９.４歳、女性８６.６歳であり、山口県内では男性は４番目、女性は２番目に高く、上位にある状況でございます。健康寿命につきましては、全国平均で男性が７０.０歳、女性７３.６歳となっております。 本市の健康寿命のデータというのはございませんが、山口県の健康寿命は男性７０.５歳、女性７３.７歳となっております。平均寿命と健康寿命の差は日常生活に制限のある不健康な期間を意味しております。山陽小野田市の平均寿命と便宜上、県の健康寿命の差を求めますと、男性で８.９歳、女性１２.９歳となります。 今後、平均寿命の延伸に伴い、議員から御指摘のございましたように、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費ですとか介護給付費の多くを消費する期間が増大いたします。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに社会保障負担の軽減も期待ができるものと考えております。 このような現状におきまして、市の取り組みといたしましては生活習慣病などの病気にかかることを未然に防ぐ一次予防、病気になっても早期発見、早期治療をして重症化を防止する二次予防が重要であると考えております。 今後も健康寿命の延伸のためにも健康増進法に基づく、本市の
健康づくり行動計画となる山陽小野田市
ＳＯＳ健康づくり計画に基づき、市民一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、主体的に健康づくりが実践できるように取り組みを進めるとともに、市民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できるように市民参加による健康づくりの推進と保健サービスの充実を図ってまいります。 次に、（２）の「ねんりんピックを控え、ＰＲ体操など体操の普及に努めてはどうか」についてお答え申し上げます。 来年１０月１７日から１０月２０日にかけて開催されるこのねんりんピックの大会は、主に６０歳以上の高齢者を中心とする国民の健康の保持、増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと長寿社会の形成に寄与することを目的として県内１３市６町で２５種目が実施されます。本市ではサッカー競技が実施され、５００人近い選手団がお越しになる予定です。 議員御質問のねんりん山口元気体操についてですが、この体操はねんりんピックを広く周知し、大会への理解と参加意欲の高揚を図るため、大会マスコットのちょるるを中心としたねんりん山口元気隊が実施している体操であります。ねんりん山口元気隊の招聘については、スケジュール次第で可能とのことであり、本市におきましても、ねんりんピックのＰＲや機運の醸成を図ると共に、
ＳＯＳ健康フェスタ等の
健康関連イベントにおけるねんりん山口元気隊の招聘とねんりん元気体操の普及、啓発について検討してまいります。 次に（３）、「高齢者の死因の上位にある肺炎、その原因ともなっております肺炎球菌の
ワクチン予防接種の助成について」、お答え申し上げます。 肺炎は御指摘のように、本市の死因の第３位を占めておるところでございまして、小野田、厚狭郡両医師会からも
成人用肺炎球菌助成の要望をいただいておりまして、また、市といたしましても、助成制度創設に向け県内の動きを見ながら検討しておりました。 そのような状況下、平成２６年１月に
厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会が成人用肺炎球菌を平成２６年１０月より市町村が実施しなければならない定期予防接種として位置づけたところでございます。現在、法改正を含め調整中とのことです。 市といたしましては国と足並みをそろえ、定期予防接種として
成人用肺炎球菌予防接種を実施したいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それでは、最初のほうから再質問をさせていただきます。 レノファについては、昨日もありましたように、極力少ない質問でとどめたいと思いますが、まず、私がテレビで夕方のニュースを見ておりましたら、レノファが山口市だけの活動拠点を下関、山陽小野田、宇部、こういったところにお願いをしたいという報道があったんです。その後、すぐに本市のほうに見えられて、本市では即決、すぐに決断されたんですけど、既にその前から打診あるいは検討されていた状況にあったのでしょうか。
○議長（尾山信義君）
大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） 実際にお話があったのは、今年度に入ってからです。レノファ山口さんは、もともと山口県と山口市をホームタウンとされておりましたけれども、ＪＦＬから１つ上のカテゴリーＪ３、それから数年後にはＪ２まで目指して、今後クラブ運営をしていくという中で、ホームタウンを広げたいという構想を持っておられました。 現在、レノファ山口の公式試合は山口県維新百年記念公園の陸上競技場と、下関の乃木浜運動公園が会場となっております。その間にある、宇部市と山陽小野田市について、（「マイクもう少し」と呼ぶ者あり） 山陽小野田市は練習会場として使っているという関係、宇部市は空の玄関口であるという関係で、地続きで、この１県３市をホームタウンにしたいという中で、私どものほうにもお話がありました。その結果、下関市さん、山陽小野田市がすぐホームタウンの手を上げたということです。現在、宇部市さんのほうはまだ調整中であると聞いております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。それから昨日の確認にもなるんですが、財政面での支援要請はなかったというふうなお答えがあったと思うんですけども、今おっしゃいましたように、ＪＦＬ、Ｊ３、Ｊ２、Ｊ１まではということのようですけども、そうしますと選手の質、いい選手を集めないと状況を望めないということも当然あると思うんです。Ｊ１チームを見てみましても南米、アフリカ、ヨーロッパの実績のある優秀な選手が見えておられるということを踏まえて考えてみますと、そういった年棒等の高騰、総額の高騰、そういったものが考えられるんですけども、そういったところまでのお話はあったんでしょうか。
○議長（尾山信義君）
大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） 昨日の答弁の中でも言いましたとおり、まず接触をして来られた段階で財政的支援を目的をしておられるのかっていうことは、一番最初に確認をしたことです。レノファさんのほうからは財政支援が必要ないということはないけれども、まず地域と密着して我々の知名度を上げたいんだというお話をいただきました。現在ＪＦＬに参戦しているレノファ山口の運営資金は大体年間１億１,０００万円から１億２,０００万円と聞いております。 これがＪ３に上がると２億円程度が必要となる、Ｊ２では４億円程度、Ｊ１に上がると１０億円程度が最低限必要になるそうです。今後、そういう上を目指していくに当たって、まず知名度を上げることと、それからいろんな地域の方との接触を行いたいと、スポンサー企業も募っていきたいという中で、知名度を上げて、そういう機会をふやしていきたいというのが彼らの目的でしたので、私どもも快く協力をしておるところです。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 先方の、株式会社ですから、社長が来られました。直接、その要請を受ける際に、財政的な支援が必要なんでしょうかと確認しました。財政的な支援、財政的な助成はできませんと、それを承知した上であえてホームタウンの１つに入っていただけないかということですから。その話の成り行きからして財政的な支援は全くありません。個人的に議員がどうされるかは、それはご自由ですけれども、市として財政的な支援はないと。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました、昨日サッカー場で、あれの利用については、Ｊリーグ関係においてはもうほとんど公式の試合はできないと。ただ、カップ大会、天皇杯っておっしゃったと思うんですけど、その天皇杯ちゅうのは例年、正月に決勝がある、その天皇杯と考えてよろしいですか。
○議長（尾山信義君）
大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） はい。お正月に元旦に決勝がある天皇杯の山口県予選です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それから、レノファ活用のまちづくりとして、プロジェクトの支部が立ち上がったという記事が載っていたんですけど、その組織、計画等が、できればお伺いしたいと思うんですけど。
○議長（尾山信義君）
大田成長戦略室長。
◎成長戦略室長（大田宏君） 先般、山陽小野田市、我々、それから市の観光協会、小野田商工会議所、山陽商工会議所、この４者で活動の協議会を立ち上げて１回目の会合をしておるところです。 今後、４者において支援と活用をどのようにしていくかというのを連携して協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 内輪のことで恐縮なんですが、市長決裁はまだありません。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 市長決裁がないということでありますけども、私が思っている以上に、スピード感を持ってこれに対応されているということが、ちょっとわかったような気がしてきているんですけども。私としてもレノファの招致、むしろちまちまって言ったらおかしいですけど、山口市、県でやられておっただけのものが、ニュースなんかでは、その勝敗については逐次、報道されておったものですから、できれば、個人的には、こちら側からお願いするような形のものが向こうからやって来られたということで、非常に私も歓迎したいという思いがあって、むしろ応援するという意味でこの質問は取り上げたわけです。 ぜひ今後とも、市の活性化につながるようにお願いしたいと思います。 続けてまいります。 それでは、２つ目の選挙の投票率の向上についてですけど、従来からの答弁で、余り変化がないということで、いずれにしても実際に山口市でそういう期日前投票所を商業施設なんかでされたと、あるいは県外、他市でもそういう傾向にあるんではないかと思うんですけども、その中で、私の聞きました山口市の有権者の声の中に、買い物のついでで入場券も必要もなく投票できたのでよかったというようなお声を聞いたんですけれども、そういう声に対してどういうふうに思われますか。
○議長（尾山信義君）
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） この選挙人の方の発言についてはどういう意図があったのかっていうのは想像するよりほかはないんですけれども、この選挙人の方が選挙期日に何らかの用事等があって投票ができないために期日前投票をしようと思ってたら、たまたま買い物に来たショッピングセンターに期日前投票所があったので、いつもなら行く期日前投票に行かずに、その場所で期日前投票を済ませることができてよかったというふうにおっしゃったという考え方もあると思いますし、また、たまたま買い物に来たショッピングセンターに期日前投票所があったので、わざわざ投票日に投票所に行かずにここで済ませてしまえてよかったというような思いからの発言ということでもとれると思います。 もし仮に、後者の発言であったとすれば、公職選挙法第４４条第１項というところに、選挙人は選挙の当日、みずから投票所に行き投票しなければならないという規定がありまして、またその例外として同法の４８条の２第１項に、選挙の当日においていわゆる仕事等に従事する等のために投票所に行けない、そういう理由が見込まれる選挙人については期日前投票を行わせることができるというふうに規定されております。 したがいまして、あくまでも当日投票原則ということで、そうでなければ期日前投票ができるんですけれども、その取り扱いはあくまでも厳格にすべきだというのが法の趣旨だと思います。 なお、入場券も必要なくという発言なんですけれども、この投票所入場券については権利という意味ではなくて、切符という意味で、一部マスコミ等でも投票券などと呼ばれているようですけれども、この投票券との言葉の響きから、この投票所入場券がないと投票できないんではないかというふうに思い込まれている選挙人の方が相当いらっしゃるような気がしております。 しかし、投票所入場券は公職選挙法第４４条第２項で、選挙人は選挙人名簿、またはその照本との対照を経なければ投票することができないとの規定から、選挙人名簿との対照による選挙人本人であるかどうかの確認を的確、かつ円滑にならしめるためにこの投票所入場券がありまして、投票所入場券を忘れた場合でも当日投票所あるいは期日前投票所、いずれにおいても投票はできます。 ただ、特に当日投票所では選挙人名簿との対照による選挙人本人であるかどうかの確認、それから投票所入場券の再発行のために若干時間を要する場合があると考えます。また期日前投票所では、期日前投票しようとする場合に、期日前投票事由のうち、選挙の当日、みずからが該当するものを申し立てて、その申し立てが真正であることを誓う宣誓書を提出していただかなければなりませんが、この宣誓書には選挙人の氏名、住所、生年月日等を記入することから、これにより選挙人名簿等との対照による選挙人本人であるかどうかの確認ができることになりますんで入場券がなくてもできます。ただ、入場券があったほうが、選挙人名簿との対照がより円滑になるというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） この問題は私もずっとひもといてみますと、２３年６月ぐらいの議会からこの問題はちょっとやっているんです。で、いつかそういうサンパークなりで投票所があれば、若者が多数集まった中で選挙があるんだというような感覚を持たれると思うんです。そういったことを考えてみると、やはり目の当たりにその状況が同じ会場の中であるということは何らかの効果があるというふうに考えますので、いま一度、もう１回検討をお願いしたいというところです。 それで、今度、理科大なんかとの連携、あるいは投票所の設置、そして学生さんにお手伝いをしてもらったりして、学内の投票の呼びかけ、こういったことをお願いするっていうことはできませんか。
○議長（尾山信義君）
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 理科大なんですけれども、現在、選挙時においては啓発物資の掲示とか、配布とかをお願いをしておりまして、そういうような選挙啓発をお願いしているところです。 期日前投票所の設置がどうかということなんですけれども、理科大に果たして選挙人たる学生さんがどれぐらいいるかということにもよろうかと思います。山口市の
選挙管理委員会、このたびの市議選でも、山口市にある全ての大学に期日前投票を設置されたわけではなくて、やはり学生数の多寡、多いところを設置したというような経緯があるようです。 それから設置については、期日前投票ていうのは、今、期日前投票システムというのを用いて期日前投票所が数箇所あることから、二重投票を防ぐようにしております。その期日前投票システムを導入するということになると、その期日前投票所に市が保有するイントラネット回線を敷設するという必要が生じてくると思いますが、実はこれ見積りをしてみないとはっきりしたことはわからないんですが、例えば、先ほどのサンパークの例でも数百万かかるんではないかというふうに聞いております。 ですから、期日前投票者がふえても、その全体としての投票者がなかなかふえない中で、お金の面ばかり申し上げたら申しわけないんですけれども、その費用対効果、それほどあるのかどうなのかというところも１つ、考えなければいけないところだというふうに思ってます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 大体、そういう傾向にあるということもよくわかりましたけども、いずれにしても投票率を上げるというのは難しいかもしれませんけど、維持するということも非常に大変なことになってきたと。一朝一夕に改善するものでもないということもよく理解できるんですが、そういったことからやはり小中学校、その時期から、例えばドイツのごみ教育、こういったものは早くからそういうものを、通常の授業も含めた中でやられて、結局、ごみがかなり、世界的にも有名になってるというところがありますので、そういった面で、小中学校にこういう選挙も含めた形の中で意識を植えるというようなことはされていますか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 先ほど選管のほうから最初の回答の中に市民教育の中に来年度から選挙についてという部分を入れたいということがございましたが、現在、昨年から市民教育推進事業というのを教育委員会やっておりますが、この市民教育というのは、社会に積極的にかかわる人物を育てるということで推進しておる事業です。現在、２５の事業がいろいろございますけども、その中に来年度から選挙について入れていこうと。社会に積極的にかかわるというのは、要は民主主義のこの世の中においてですね、選挙というのは非常に大切なことであるということで、その市民性を育てるということからも非常に大事な事業だと感じております。 実際の今の小中学校の授業の中では、参政権の歴史だとかそれから参政権は権利であるだとか、そういったものを小学校の社会、中学校の公民等で、授業の中ではそういうのを学んでおりますし、生徒会の選挙におきまして、模擬投票という形で選挙の疑似体験ができるというようなことも実際に体験をしておるという状況でございます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そういったことが先々効果が出ることを期待したいと思います。 それから、青年議会ということについてですけど、これは回答は要らないんですけど、ほかでもやられてると思うんですけども、富山県議会が４０人ぐらいの対象にされてもう５７回目ということで、富山県教育委員会ですね、市でいえば本市の教育委員会も含むんでしょうけど、青年議会実行委員会というものを立ち上げたりして、新聞社と共催してずっとやられてきたようなんですけど、このことも研究したらいかがかというふうな思いを持っていたんですが、先ほどそれは議会のほうでされたらどうでしょうかというふうに振ってこられましたので、これはこれで私たちの会派の中で検討して議会の中でまた執行部のほうに協力をお願いするようなことがあったらお願いしたいと思います。 それから現在の投票所において、投票所の設置基準というものがあると思うんですけども、これを満たしていないところはあるのかどうかというところをお願いしたいと思うんですが。
○議長（尾山信義君）
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 投票所設置基準とおっしゃるのは、恐らく昭和４４年５月１５日の自治省選挙部長通知のことであろうかと思いますが、これによると投票所から選挙人の住所までの道程が５キロメートル以上ある遠距離地区を含む投票区、それから１投票区の選挙人の数がおおむね３,０００人を超える過大投票区については、当該投票区の分割等により遠距離地区の解消や投票区の規模の適正化を図るように努めるとか、図るようにということとされております。 現時点で遠距離地区を含む投票区は、これなかなか調べるのが難しいとこあるんですけど、恐らく出合西投票区のみであろうかというふうに思います。また、過大投票区は平成２６年６月２日の定時登録現在では須恵、有帆、第２楴山、高千帆、高泊、厚狭西の６投票区になります。 現在、選挙当日には、合併前からの３１投票区を引き続き設置をしております。現状では、先ほども申し上げたようにこれらにかわるべき、あるいは増設するに適当な施設はないというふうに考えております。 なお、これも先ほど申し上げましたけど、そういうな中で投票区の区割り等の見直しについては進めていこうと思っておりますが、これも先ほど申し上げたんですが総務省の公選法の改正がどうなるかと、そのあたりも注視しながら進めていきたいというふうに考えてます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 公選法の改正をにらんでということですが、一つちょっとお聞きしたいんですけども、移動投票車とか移動投票所こういったものについて、現在の状況の中でこういうことが可能かどうかていうことなんですね。 例えば、移動投票車といえば大型バスみたいな形になるんでなかなか大変かと思いますけども、例えばいついつどこどこの自治会館というふうな、小さい地域の中でその投票セットていいますかね、それを運んでいってやっていくというようなことが可能なのかどうか、その辺はどんなでしょうか。
○議長（尾山信義君） 藤村事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 先ほどおっしゃった移動投票車ていうか、それは期日前投票所も投票所としての機能が必要です。投票管理者であるとか投票立会人がちゃんと立ち会えて、そういう施設設備ができるていうのがありますんで、まず車ではその広さとかそういうもので難しいだろうと思いますし、期日前投票所を設置するには事前にやはり告示等が必要なんで、いつの、何月何日から何日の何時にどこの場所でていうのが、例えば何もない原っぱみたいな、駐車場みたいなとこを告示でできるのかどうかていうのはちょっと今時点ではわからないとこあります。 それから、それぞれ地域の自治会館等に順番に回っていくような期日前投票所はどうかということなんですけれども、これも先ほど申し上げたように施設てか、特にシステム等の問題、特に周辺部になるとサンパークでも数百万円かかるというところが、周辺部になったら幾らかかるんだろうかていうふうなことも思いますし、また何ていいますかその日のうちに同じその、投票管理者とか立会人がいろいろ期日前投票所をいろいろ移ってできるのかていうのも、ちょっとこれも疑問があるところです。 一応期日前投票所も投票日の最後には、最終日には投票箱等を
選挙管理委員会に送致しなければいけないようになってるんで、その投票箱を持ったまま次の投票所に移るとかいうことが可能かどうか、ちょっと今時点でわからんとこあります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） なかなか難しい問題なので、いろいろ研究をされてほしいというふうに考えます。 それでは、次のごみの不法投棄についていきます。 ごみの集積所に他地区からのいろいろ持ち込み等、こういったパトロールされているていうことですけども、これは具体的に定期的にやられとるのか、またその都度そういうふうな市民からのそういった、見たよというようなことがあったときにされてるのか、その辺はどうですか。
○議長（尾山信義君）
佐久間市民生活部次長。
◎市民生活部次長（佐久間昌彦君） 他地区からの持ち込みについては、私どもでは他地区の方か地元の方かという個人の判別ができません。ということで、そういう目的のパトロールは現実的には行っていません。 あと、不法投棄の防止のパトロール、それと特に資源ごみですが、それの抜き取りのパトロールについては地元からの情報、その他等の中でパトロールは実施しております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうですね、資源ごみ等はいろいろなとこで聞きますし、最近も聞いたところです。市の所有物ということですのでね、やはり確保はしていきたいというふうに考えますが、そこでそういう対策として、先ほど言いましたけども市内外にそういうことを発信するという意味で、スローガンといったものを市内全域に掲げるという、例えばスローガンとして非核三原則ではないですけども、しない、させない、許さないというような、これは野田市の例なんですよね。 そういったメッセージを募集して、１つのメッセージじゃなくてたくさんごみに対するそういうスローガン的なものを募集した中で、あらゆるとこにのぼりとか看板とかそういうふうに広く、知らしめるていいますかね、そういったようなことを考えてはどうかと思うんですけども、現在市の職員の方がつくられた標語のような形のものがあると思うんですけども、それ以外にそういったことをするということを考えてみたらどうかと思うんですけどもどうでしょう。
○議長（尾山信義君）
佐久間市民生活部次長。
◎市民生活部次長（佐久間昌彦君） 今言われた強いメッセージ、スローガン、そういうことでそれを広く内外に知らしめるということで、今そういうメッセージを強く出すと。手法はいろいろあると思いますけれど、それは今議員さん言われたように必要なことだと思います。 一例で上げれば、市の広報で不法投棄の現場の写真とか具体的なものも提示していくとかいう、そういうことも１つの手法として検討に努めていきたいというふうには思います。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） この問題大変ですけども、私が特に提案ていいますかねしたいのは、もう絶対に許さない姿勢を市内外に示していこうということですけど、先ほど言いましたように各方面での連携ということで、山陽小野田市はさっき言いましたように自治連、警察、タクシー、郵便配達、新聞配達、あるいは宅配業者、こういった市内を循環する機関とこういった意味の協定を結んで、それをメディアを通じて強く発信すると。 いうなれば、こういうことをしたんですよと、山陽小野田市は許しませんよということを、記者発表含めてこういうことを内外にそういうふうに発信するということをしてはどうかという思いでおるんですけども、効果がどれほどあるかというよりは、やってみたらどうでしょうかということなんですけどね。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎市民生活部次長（佐久間昌彦君） 強いメッセージを記者発表等でやったらどうかと。また、今山口県では、全体で郵便局とその情報提供ということで協定も結んであるようですが、いずれにしてもいろんな手法があると思います。ただ、山陽小野田の場合で不法投棄の問題、大きな問題とは言いながらも、そこまで切迫した問題なのかということと緊急な問題なのかというのもあろうと思います。 環境課のほうで不法投棄対応した件数が、平成２２年で４６件、平成２３年で４９件、平成２４年で３７件、２５年度で４４件、横ばいまたはやや右肩下がりというか、こういう不法投棄は今全体として改善されてる傾向なのか、悪化してる傾向なのかていうのはなかなか見えない。ただ、今環境課で受けた件数でいえば若干右肩下がりかなということもあります。 ただ今後いろんな悪化するような状況も予想されますので、またそのときにはいろんな手法といいますか、その辺も検討していかなければいけないというふうには考えてます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そういう連携ちゅうもんが非常に大切だとは思うんですけども、そういったことも含めて条例の整備ということをさっき申しましたけども、現行の市の空き缶ポイ捨てですね、それから法律、こういったもので十分というふうにはどうしても思えないんですが、そういった中で県外他市でこの条例を制定、これに特化した条例を制定しているところが何市もあるんですよね。 例えば、一番きちんとされてるのかなと思ったのが千葉県の柏市の不法投棄対策条例、その条例の骨子には、不法投棄対策協議会の設置とかあるいは不法投棄者の公表、こういったものを含めて４項目大きく上げられて、年度ごとに事業計画を策定したり事業実施を行っているというふうになっています。 そして、ほかにもそういった中で条例を制定されているところもあるんですけども、新たに制定するのがいいのか、あるいは現在ある条例につけ加えるのか、そうしたものを含めて検討されたらと思うんですよね。 ただ先日の中島議員の質問の中で、それに対する罰則はどうですかていう市長からの質問があったんですけども、今申しました柏市はなかったんですけどほかの市は、みどり市でしたかね、群馬県のみどり市とかまた八千代市、こういったところは５万円以下というような罰則があります。 ほかの市町ちゅか町のほうでも、栃木県の芳賀町とかやはり５万円というような罰則があるんですけども、そういった条例を整備するということについてはいかがかと思うんですが、どうぞお答えください。
○議長（尾山信義君） 佐久間次長。
◎市民生活部次長（佐久間昌彦君） 不法投棄に特化した単独の条例という形で、今言われたように整備されてる市町はあるという認識であります。 山陽小野田も、先ほど言いましたけど、この不法投棄の状況が改善傾向なのか悪化してるのかということで、その状況によっていろんな対策を打っていくということになろうと思います。その中に今後条例の制定ということも、将来的にはそういう視野に入れた研究を進めていかなければいけないのかなというふうに思ってます。 ただ、先ほどからもあります廃棄物の処理及び清掃に関する法律、国のほうで不法投棄の禁止と強い罰則が現にあるということと、先ほどありましたポイ捨ての禁止条例、それから市の環境保全条例、それにはみだりに投棄してはいけないという、市のほうには改善命令と公表までのがあります。本来ではこの３つの法令があれば、それに応じて対応していけばいいんじゃないかというふうには思ってます。 いずれにしても、将来的なこともありますので粘り強く啓発に努めていくのと、個別にいろんな対応していく、そして悪質な場合には県、そして警察と連携していくというふうに考えてはいます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そうですね、不法投棄については一時期相当テレビ、冷蔵庫、こういったものがいろんなとこに放棄されていたという時期があって、それ以降横ばいなのかなというな気がいたします。そうしたものを十分考慮した中で、条例についてももう１回検討していただきたいというふうに考えます。 それでは、高齢者の生活環境について質問をさせていただきます。 今申しましたように、平均寿命と健康寿命これの差が小さいほどそういったもろもろの経費がかからないということは十分理解できます。そして、その中で本市ではいろんな対策を打たれているということがわかりましたので、これをずっと続けていただきたいという思いがします。 そして、ちょっと現状についてお伺いしたいんですけど、１軒ひとり住まいといいますか独居ですね、そういった方の状況、あるいはその中で男性だけの独居の方の割合、こういったものわかれば、それと同時にそういった方に付随するんですが孤独死、そして最近非常に問題になりました認知症の行方不明者ですよね。こういったものが本市にあるのかどうなのかお聞きできたらと思いますが。
○議長（尾山信義君）
河合健康福祉部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） まず、独居でございますが、これについては高齢者保健福祉実態調査というのを毎年度しております。 それにつきまして、６５歳以上でひとり暮らしをしている高齢者の数でございますが、平成２５年度におきましては２,６８２人でございました。６５歳以上の高齢者が１万９,２２２人おられますので、このひとり暮らしの方の率としては１４％ということになるかと思います。 次に、孤独死と言われましたけど、孤独死は何か非常に定義が、まだ全国的に統一されていないところでございまして、普通考えますと社会的に孤立している方が長い間その死亡が確認されずに、その後に第三者により発見されたというようなケースかと思いますけども、山陽小野田市におきましては、民生委員さんですとかホームヘルパーさんから独居の方に訪問してもちょっと何の返事もなく様子がおかしいということで、包括支援センター等のほうにも連絡いただくことがあります。そこで調べますと、その家の中で死亡されてたという例が年間数件ございます。ただし、その数ていうのはちょっとつかめないところが現状です。 また、認知症の行方不明者の動向といいますか、これについては１件も聞いたことはございません。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それからねんりんピックでございますけども、本市でも市の実行委員会が設立したということもあって、これに向けては随分やられてるということも通告以降にわかりました。 そうした中で、ねんりんピックの先ほど紹介されました山口元気体操ですね、こういったものを含めた、本市でもおきよう体操といったものもあるかと思いますけども、そういった体操を含めて、オートレースのほうも日本写真判定がそういった地元のいろいろなものに活用したいということもありますので、オートレースの駐車場、あるいはレース場何かで一大イベントとしてそういった体操の企画というものを考えたらどうかと思います。 そういったねんりんピックの啓発も含めて、さまざまな体操があると思いますけども、高齢者を引っ張り出すといいますかそういったことで、高齢者引っ張り出すためには当然若い人もそれに伴ってこられると思いますので、そういう企画についてはいかがですか。
○議長（尾山信義君） 河合部長。
◎健康福祉部長（河合久雄君） ねんりんピックのＰＲ体操につきましては近々、７月２０日に焼野で美夕フェスタが行われます。そのときにねんりん山口元気隊が来られてＰＲされることと伺っております。そのときに、ぜひともこのねんりんピックの体操をしていただくように要請しようかと思ってるとこでございます。 また、市内におきましては９カ所で健康体操を実施しております。その中でもこのねんりんピックの体操を取り入れるように、また県のほうにも言いましてＤＶＤなりＣＤなりいただきまして、この普及に努めたいと思っております。 また、議員さんからオートレース場の活用ということでいただきましたが、非常にすばらしいアイデアいただきましたので、ちょっと関係課と詰めましてできる方向で進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございました。これで私の一般質問終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、１０番、伊藤議員御登壇願います。伊藤議員。（伊藤 實君登壇）
◆議員（伊藤實君） 皆さんこんにちは。会派「進化」の伊藤實でございます。まずもって、先日日本経済新聞の調査によります議会改革度のランキングが発表され、
山陽小野田市議会が全国９位、実は尾山議長の目標であった１０位以内が早くも達成されたということで、実は私も議会機能向上特別委員会の委員長としてかかわったわけですが、まだその評価と実態は大きな差異があるということは痛感をしている状況でございます。しかしながら、そのように全国紙に載ったということは我々議会人としても市民の負託に応えられるべく、さらなる議会改革をする必要があるわけでございます。 議場は議論をする場でございます。曖昧さは許されません。そうした中で、そのような信念のもとこれからも議会改革には邁進をする所存でございますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問しますが、今回の市長の行政改革大綱の改訂版の初めの部分に、「市民が望むサービスを的確に持続的に提供していく、住みよさを実感できるまちづくりを加速させたい」という市長のメッセージが載せられております。 また行政改革の推移では、「行政は既存の制度や法令を過去のとおりに運用するのではなく、みずからの責任と判断で法令等を積極的に活用し、自立的に行動する行政経営を取り入れる必要がある。また、経費削減等の目に見える効果を目指すのではなく、職員の意識改革や市民サービスの向上に主眼を置いたもの」というふうに記載をされております。 さらには、行政改革の視点の章には「行政改革の主役は昔も今も「経費の削減」となることが少なくありませんが、費用の削減を主に据えて行政改革を進めると、本来あるべき行政を構築するという姿勢が乏しくなるおそれがあります。行政の本来の目的は、市民に高品質の行政サービスを提供することであり、幾ら費用を削っても市民が満足しなければ行政はその役割を果たしたとはいえません」というふうに記載をされてるわけです。全く私も同感でございます。 そうした中で、前回３月には、進化の代表として人口１０万人構想を提案させていただきました。この行政改革大綱の中にも書いてあるように、少子高齢化の進行という中、人口減、税収が減る、その反面社会保障費は増大するという状況下の中で、これを解決するには魅力あるまちを構築することによって、１人でも多くの人にこの住みよさランキングで１００位に入ってるこの山陽小野田市に住んでもらうということが喫緊の課題であるわけでございます。 そうした中で、住みよさを実感できるまちづくり、その実感というのはまさしく魅力ではないかというふうに思っております。すなわち山陽小野田のブランド、ブランドをどうするか、どう発信し、どう磨き上げるかということが重要ではないかというふうに考えております。 そうした中で、山陽小野田市の将来構想についてということで、住みよさランキングとは対照的に魅力度ランキングでは全国でも下位に、県内市では最下位にランキングされております。本当に悔しい思いでございます。当市の魅力をさらに強化、発信し、交流人口、定住人口増加は喫緊の重要課題であります。 そこで、チーム市役所のトップである白井市長の具体的な構想を問います。執行部の、市長の明解な御答弁を期待をしております。壇上からの質問とさせていただきます。（伊藤 實君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。堀川総合政策部長。
◎総合政策部長（堀川順生君） ただいまの山陽小野田市の将来構想についてお答えいたします。 本市は豊かな自然に恵まれ、気候も典型的な瀬戸内海型気候を示し、生活環境としても産業立地上も好条件を備えているほか、高速交通網の利便性の高い交通の要衝にもなっています。 これらのことは、住みよさランキングの要因にも反映され、昨年は１００位以内へのランキングという高い評価を受けています。その一方で、民間の調査による地域ブランド調査、これでは議員の御指摘のとおり下位にランクされております。 この調査は、インターネットを通じて全国の２０代から６０代の消費者に対して認知度、魅力度、情報接触度、居住意欲度、観光意欲度、産品購入意欲度などの観点から回答を求めた結果をランキングでまとめたもので、本市とすれば残念な結果となっております。ランキング上位の自治体は、確かにメディアへの露出が圧倒的に多いことがうかがえます。 そうした中、本市はこのような活用し得る資源がないかといえば決してそうではないと思います。またそうした魅力の掘り起しと、意図的かつ効果的な情報発信が重要になってきます。 これまでもウォーキングマップ作成や観光分野でのさまざまな取り組みを通じて、本市の魅力の掘り起しや再認識については進めてきたところであり、これらを踏まえて今後観光振興ビジョン、さらに具体的な行動計画を策定する予定にしています。 また、情報発信については、まず各部署が保有する多岐にわたる情報の一元管理をした上で、各種メディアを活用しながらこれらを効果的に発信していくことが重要です。従来の紙ベースのものやホームページ等に加え、昨今でいえばフェイスブックやユーチューブなどについても今後も活用していきたいと考えています。 交流人口はあくまで一過性のものかもしれませんが、まちを知ってもらうためには不可欠なものであります。そのための情報発信をさまざまな手法を通して積極的に行っていきます。 参考までに、本市はオートレース事業を実施していますが、先般も今回の委託先であります日本写真判定から本事業の取り組みとあわせ、活性化に関するプレゼンテーションがありました。 この中で、このレース場について中国四国から関西にかけて唯一の開催地であるということの優位性を踏まえ、１つの観光資源、活用資源、その魅力と捉えて多彩なイベントを開催しながらまちの活性化につなげたい、情報発信についてもＣＳ放送等を通じ、市政情報とあわせて番組編成をしていきたいとの提案を受けたところであります。 本市の持つあらゆる資源について、さらに多面的な見方を通して活用できる魅力としての整理をしながら取り組んでいきたいと思います。全国的に人口減少社会に向かう中で、定住人口の維持、増加という地域の活力の根本である「ひと」の確保は極めて重要度を増してきています。本市においても同様な傾向の中で、基本計画の見直しに当たっては、新たに定住促進を追加したところであります。 若者交流推進事業や転入奨励金制度といった転入促進事業だけではなく、住みよさにつなげるような生活環境の整備を含めた幅広い諸施策への取り組みを通じて、今後も市全体としての定住人口の増加に努めてまいります。 以上です。
○議長（尾山信義君） よろしいですか。伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 想定外です。前回の代表質問に比べると、相当簡潔にしていただきました。 そうした中で、今の答弁の中、魅力、私が期待をしてたのは、それぞれの原課にはそれぞれの魅力があるんではないかというふうに思ってるわけです。そのようなことをどのように発信するのかということが、総合政策部長のほうからでも言われるかなと思ってましたが、ほかの部署では自分ところの原課でこれが魅力だというものはないんですか。もしあればお願いします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 質問の通告の趣旨がずっと広がりそうなので、ちょっと私のほうから先ほどの総合政策部長の答弁の不十分だった点について少し補充します。 喉を痛めてどうも聞きにくいと思いますけれども、この質問は数年前にもあったと思うんです。（「毎回やってます」と呼ぶ者あり） うん、毎回かもしれません。原点が違うんです。寄って立つ一番最初のところが違うんです。 私が、そのとき以来ずっと言ってますのは、山陽小野田市には合併した平成１７年３月２２日、その後１年半以上の時間をかけて第一次山陽小野田市総合計画というのをつくりました。 将来目指す山陽小野田市の都市像は何なのか、そのための基本目標は何か、基本計画として何を設けて、そしてそれを具体的に実践していく実施計画、さらには実施計画もいろんなバリエーションがありますから、その一つ一つについてアクションプランというものもできてきます。それを忠実に忠実に実行することは市長の責務であると考えてるんです。 ところが、伊藤議員はそうじゃなくして、市長がかわればそのまちの魅力、例えば山陽小野田市の魅力をつくるためにどのようなこともできるんじゃないかというそういう考えが根底にあります。例えば、ちょっと支障があるのでやめときましょう。言いかけたのは、憲法があっても総理大臣がかわればまた自由にかわるのかと、そのことは撤回しときます。 要するに、市長っていっても市民の総意に基づいてでき上がった山陽小野田市の憲法ともいうべきこの総合計画に沿って、そしてそれを各部署が分担しながら実践していく、これは１０年て期限が切られてますから、来年あるいは再来年には第二次の総合計画の策定に向けて準備に入らなくちゃいけません。 この中の一つ一つについて、実施計画、そしてその実施計画はさらにアクションプラン化していくわけですけれども、一つ一つが山陽小野田市の魅力をつくり上げるためのものです。その全体が１つにまとまって初めて山陽小野田市というまちの発展のための歯車の一つ一つになっております。 ですから、今ずっと順番に各部長の意見を聞こうとされかけたので私がとめようと思って発言してるわけですけれども、それぞれは自分の分担すべき職場があり、そして事務分掌に基づく業務があります。その業務のさらに細かいところにアクションプランがあり、一つ一つがそれをきちんと実施、実践することによって山陽小野田市の魅力の根源、その１つになっていきます。 そういうふうに考えないと、市長がかわって山陽小野田市の魅力、この総合計画と別にしてがらっと何か変えることができるんじゃないかというふうな発想は、市民の総意これを無視するもので非常に危険な考え方であるとあえて言わせていただきます。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 私が市長がかわればということは、そういうことは思ってません。要は職員の意識改革と市長の意識改革が必要だということは思ってます。 先ほどの中で、今いきなり魅力ということを振ったんですが、その前にフェイスブックについても早速始められたということは、この間文化会館のほうである団体が佐賀県の武雄市長の講演があって、そこからの波及効果でもあるんではないかというふうに思いますが、実際にこのフェイスブックの効果っていうのはすごく大きいわけです。武雄市が８年前、武雄市というヒット数が大体年間５万件だったそうです。市長、今武雄市のヒット数は大体どれぐらいか想定できますか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 全くわかりません。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） いや、本当わからないと思います。実は４８億７,０００万件です。１０万倍です。このようなツールというのは、本当にもう全国の市町がそのようなどんどん導入しているわけです。 しかし、山陽小野田についても今市長のホームページといいますかフェイスブックも再々出ておりますし、これを何十億としようと思えば全職員なり、議員も今半数ぐらいはフェイスブックをしてると思いますが、多くの人たちがそのような情報を日本、そして全世界に発信をするということがさまざまな面にアピールができるし、市を知ってもらうということが、これは大きなツールの手法であるというふうに思ってます。そうした面で進めたということについては評価をします。 もう１点、山陽オートについても評価をしたいと思います。総務委員会のほうでもずっと日本トータの合意した時分から言ってましたし、一般質問でも何度も言いましたね。日本トータと共同してすべき、今回の市長の広報にはそのような反省のもと日本写真とするという、本腰を入れられた考えについては評価をしたいと思います。 それともう１点は病院、ＣＴが８０列、これまでは４列、病院をつくるので８億から１０億の医療機器の購入費がないにもかかわらず、想定していた１６列相当かなと思ったのが８０列まで。今回の行政大綱に記載をされている、市民に高品質の行政サービスをまさに実現可能になったんではないかという点では評価をしたいと思います。 今市長が言われたような、要は市長がかわるそういうような次元の話ではなくて、時代は変わってるわけですよ、スピード、そうした中でそれぞれの部署の、これを魅力だがこうしたい、先ほどいうフェイスブックを初めさまざまな手段、手法を使って全国に発信をして、山陽小野田市で物を買ってもらう、住んでみたい、行ってみたい、そのようなことをなぜ原課から出ないか。 ８年前の第２の夕張、当然、承知してます。その状況、私もその当時からの議員で痛感していますし、十分わかってますが、そこを乗り越えて一歩大きくなろうと思えば、これまでの緊縮財政から拡大路線、要は今は政府としてもアベノミクスの中でどんどんそのようなことをしようとしているわけでしょう。 そこにはやはり、山陽小野田市の魅力をどんどんＰＲすべきではないかということでしたわけです。その評価がこのランキングです。９７８位、どべに近いわけです、だから悔しいから今回質問しているわけです。そうした中で今、水道局の森響水があります。実際には、これが日本一おいしい水だよとか、そういう発想、今まではこれ、置いてなかったんですが、水道管理者に聞きますが、水道管理者の魅力づくり、これをこうしたいというのはございますか。公募されてなられたわけですから。その辺、ぜひ聞きたいです。
○議長（尾山信義君） 岩佐水道事業管理者。
◎水道事業管理者（岩佐謙三君） 前も、伊藤議員のときにお答えしました。 まず、水道局っていうのは企業でございますんで、それと公共性っていうのをバランスをとらなきゃいけないと。私がなりまして、一番びっくりしたのが、計画書って資産経過もあるんですが、いわゆる資産の将来どうなるか、今回、当初しましたけれどもそれとの整合性、それをまずしっかりやらなきゃいけないと。決して内容のいい企業ではないと、将来に対して、これはもう全国。それがまず先だなと思ってます。おっしゃられるこの件、もともと備蓄用でしたんで、これを売ったらどうかという話もあるんですけど、それは常時に下関等とやってますけど、それについては検討したいと思ってます。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） こういう水を１つにしても要はうちのブランドをつくるぐらいの思い、そこには当然お金が必要かもしれませんが、やはりそのようなことをいろいろ考える、そういうことによっても先ほどのフェイスブックやいろんなホームページやらでできるわけです。 だから、やはり民間思考で来られた管理者にはそのようなこと、一番魅力っていうのは水道料金を下げるというようなことじゃないですか。経営状態は厳しいわけですが、それが一番市民にとって、市民サービスの向上につながると思います。やはりそういうことについても年次的に計画をするということがすごく大事だと思いますんで、その辺についても大いに期待をしておりますんでよろしくお願いしたいと思います。 引き続いて、病院についてですが、先ほどＣＴのこと触れました。その当時もなかなか医療機器にしても高額ということで、４列が８列、もしくは１６列等ということですが、今、列数についてはメーカーが違うということで、８０ということですがそもそも今の３２列等と今の８０っていうと、列数は倍になったとしても、その辺の医療効果っていうのはどれぐらいの波及効果になるんですか、河合さん。
○議長（尾山信義君） 河合病院事業管理者。
◎病院事業管理者（河合伸也君） ちょっと本論と少し外れるかもしれませんのですが、さっきからの御意見を聞いてまして、私たち平凡ですけれども、日々着実にやっていることがどうして評価されないのでしょうかということで、ＡＫＢのようなのがいいという、何か、そのあたりが少し、かなりこう……。ちょっと今、ＡＫＢのようなものを求めているのかという、何か私にしては、ちょっとよくそぐわないので、そのＣＴが６０列であろうと８０列であろうとやはりきちんと診断して、きちんと治療するというということが私たちの役目であって、それの１６列であろうと、そっちのほうが重要ではないかという、何かこう、ちょっと重要度が私たちと、ちょっと感性が違うんかなということを議論されているように思うんですが。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） それで、言われる理屈というと４列だろうが１６列だろうが、８０だろうが１２０だろうが全く機能的には変わらないということですか。
○議長（尾山信義君） 河合病院事業管理者。
◎病院事業管理者（河合伸也君） それはいいもののほうがよりいいので、確かに便利なんですが、それを利用してよりよいものを求めていきたいという、私たちの日々の努力のほうをきちんと評価しないと、単に道具がよくなったから、だけが、私たちがよくなったわけでは決してないので、ちょっとそこらあたりは誤解しないで、私も大きい声についなってしまってますが。（「いいですよ」と呼ぶ者あり） 大きい声で言えばいいという話ではないんです。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員、ちょっとあれしますけど、ちょっと通告的な内容が、私にははっきり区別ができません、判断ができませんが、総合計画にある程度沿った部分での質問のやり方にやっていただきたいと思いますんで、よろしく。
◆議員（伊藤實君） はい。先ほども言いますように、費用を削っても市民が満足という部分で、要するに医療機器についても、最初想定された部分よりは高度な医療機器を導入されたというところを評価をしたわけです。 そのことについての効果はどうなのかと聞いたことでありますんで、今、言われるように、要するに、先生の日々の努力は当然評価もしてますが、でも、より精度の高いものをすることによって市民がよりよい診断が受けられるってことは事実だと思いますんで、当初のこの病院のＣＴについても現状の４列が８列か、１６列かっていうレベルが相当上がったということで、私は今回の市民が満足できるような設備になったという評価を聞いたわけです。 そうした中で、今、周産期についてもそうだと思います。周産期、産婦人科はないわけですから、市民病院の私は目玉になるというふうに思っていますし、このことは若い人たちが住んでもらう、これは定住策の１つの手段にもなると思っているわけです。そうした中で、このような周産期についても、先ほどのフェイスブックを初め、若い世代はもうほとんどやっています、今度、市民病院がオープンする前に、こういうところが、うちのセールスの科目ですよとか、そういうことを、私は期待をしていたんです。それが魅力じゃないかということを言いたかったわけです。 それがなくて、曖昧、抽象的なことではなくて、それぞれ原課の中ではいいものを磨き、管理者については今回の市立病院をよりよいものにしたいという思いは一緒です。だから、そうした今の医師不足の中でも周産期についてはこれはほかに負けないようにするんだとか、市外からでも患者を呼び込むんだというような、やはり、そういうような魅力づくりが必要ではないかというふうに思うわけです。 周産期にしても、市内に住む若い人たちが出産をする場合と市外の人が出産をする場合、同じ診療ではありますが、やはりそこに定住策の施策としてそのようなバックアップをするというような、そういう構想等は現在ないんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 河合病院事業管理者。
◎病院事業管理者（河合伸也君） 確かに、市民病院は透析と周産期をメインにしていこうとは思ってますんですけれど、ただ、ほかの診療科も非常に真剣に頑張ってますので。（「わかってます」と呼ぶ者あり） 決してそれだけを強調するつもりはありません。ほかの診療科なしにはその透析と周産期もあり得ないですので、やっぱりみんながチームとしてきちんとやっていることが大事ということで、でもできないこともやはりありますから、そのできないことはやはりできないんで、私たちはそんなに神様のようなスーパーマンではありませんので、毎日毎日、全てのことが決してできているわけではないので、それを余り私たちも全てできているというふうに自慢したくはない、それは評価してもらう中でわかってもらうというスタンスをとらざるを、あえて余り自分たちから宣伝し回るということは、余り私の趣味としてはあってないというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 管理者の趣味で病院経営をしてもらったら大変困るんです。真剣なんです。５５億何がしのお金を使ってやってるわけでしょう。趣味で質問してるんじゃないですから。そのことは言っておきますし、昨日の下瀬議員の質問の中でもありましたように、一般会計の繰り入れについてはまた委員会のほうでじっくりしたいと思います。 続きまして、今、教育委員会についても同様です。前回の同僚議員の給食センターについても、教育委員会会議のその後の考えなりを教育長が言われましたが、そのときの今回の給食センターの１件についても、予算委員会では全会一致です。さまざまな附帯決議も添えて全会一致で可決をしたわけです。 やはり、費用を削っても、市民が満足しなければ行政はその役割を果たしているとは言えないという部分になるんではないですか。どうですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 通告の範囲で質問してください。（「通告の範囲です」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 申し上げますけど、先ほど言ったように通告の部分の判断の区別は私にははっきりつきません。しかし、一般質問の質問者が質問した部分で、執行部の方が答弁で通告外で答弁ができないときは答弁はできないとはっきり、できる部分については市民の皆さん方もその答弁を聞きたいと思いますので答えてください。 質問を続けてください。伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） もう、答弁です。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） おはようございます。（「もう、こんにちはです」と呼ぶ者あり） 学校の子供たちには、いつも挨拶が一番大切だと指導しておりますので。 議員の御質問の趣旨、考え方としてちょっと我々と違うんではないかと思うんですが、議員は市の魅力発信、これが一番大切だと。全ての職員が魅力発信、これをしていくというふうな中で質問されているわけですが、シティセールスも極めて重要ですが、全員セールスマンになれとそしてその成果を求めると、何か非常に今の厳しい社会の情勢、企業のいろんなものをそのまま反映してるようなものを求められているような気がしてならないんですが、我々、教育委員会はその実態として、子供たちが生きる力を身につける、他に魅力を発信するんではなしに。今、住んでいるお子さん、そして親御さんたちにきちんとした教育を施す、満足していただける、そこを第一に考えてるわけでございます。 その中で、給食センターのお話ですが、私たちは教育的見地から安全、これが第一であると、そして今の状況が非常に難しいということを言っているわけでございます。そして、親子方式にしたらどうかとか、いろんなことがありますが、その親子方式にしても、これこれ、こういう理由でなかなか難しいと申しているわけですが、しかしそれはできる、できると、いろいろな意見が議会の中でありますが、我々は、教育委員会とすれば、この給食センターの問題、教育的見地からとにかく安全性を第一にしたものを早期につくるという意味では、給食センターということが現時点、本市の中では、本市の状況ではベストであるという考え方を貫いているわけでございます。 ですから、それが予算が幾らかかってもいいんじゃないかと、今、そういうふうに言われましたが、やはり一般市民の家庭においても、まず予算があって、その可能な範囲内でいろんなことが決まるわけで、予算抜きにして理想論を言われても、それは早期に実現可能な施策とは、私たちは考えておりません。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 給食センターについてはまた総務のほうでも閉会中に挙がっておりますんで、またそちらでしたいと思います。それと市民に高品質の行政サービスということで教育委員会とか今、武雄市もいい例ですが、反転授業でタブレットを、そして電子黒板の導入ということでやられております。ほかでも今、全国でもそのような、時代の流れがそのような背景にあるわけですが、教育委員会としては児童生徒に電子黒板等を導入をする計画なり考えはあるのかないのかお願いします。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 反転授業というのは、アメリカで起こったものですが、私は大学とか高校ではまだ、非常に、極めて有効性があると思うんですが、若干、塾のような感じがしております。（発言する者あり） もちろんそれは、きちんと教育委員会で、会議で議論しているわけではないですが、義務教育においては、きちんと学校で基礎、教えるべきところを先生が丁寧に教えると。それをタブレットを持たせて、家庭でみんなしてくださいと、それをしたのを前提にして授業しますという反転授業は、私の考えでは余りふさわしくないんじゃないかと考えておりますが、それは教育委員会会議でまだきちんと議論しているわけではございませんから、結論ではございません。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） これはもう、いいか悪いか、本当に難しい問題だとは思いますが、しかし先ほどのフェイスブック、時代っていうのはそういうような社会情勢なんです。このペーパーがどうのこうのの時代じゃなくて、やはり子供たちがノートパソコン、保育園の子はゲーム機、どんどんする時代なんです。 実は私、先般、大変ショッキングなことがありました。今の若い世代、公衆電話、テレホンカードを入れてようかけない。受話器をとらないとテレホンカードが入らないでしょ、当然皆さん承知されていますが、今の若い子、受話器そのままに入れるんです、で、入らん、入らんと。 それとかラジカセ、カセットテープ入れてからするじゃないですか、エジェクト、矢印のところを、こう、スライドするんです、今の子は。信じられますか。黒電話、回すんじゃないです。プッシュするんです。そういう子が５割以上、びっくりしました。でも現実的には、毎年そういうような世代がふえてくるわけです。となると、今、我々が、この世代が考えているのと急速に時代が進んでいくと。まだ我々が５年後、１０年後大丈夫だろうという感覚じゃだめなんです。 だから、やはり、財政的なことも考えながら、だけど、実際にはやはりそういうことも踏まえてする、そういうことが必要ではないかということを言っているわけで、だから今、教育委員会会議のほうでも、教育委員の中にも毎日のようにフェイスブックをされる委員がおられますし、やはりそういうようなことも聞き入れながらするということが大事だと思いますんで、御検討をお願いしたいと思います。 それと同時に、今、物産等もそうです。魅力というところで市内のさまざまな酒や農産物、いろんなものがある。観光、スポーツをまちづくりの目玉にするんでしょう。何で今回、さっきの魅力ないんかな。原課がそうで、業者の人はどうしますか。その感覚がやはり当事者の意識と違うちゅうとこなんです。 酒屋さん、八百屋、何にしても必死でネット販売、いろんなツール使って販売してるんです。（発言する者あり） そうした中で、先ほど言うフェイスブックなどを活用して、ジャパンＳＧ、武雄市を初め今、全国で２１の市でやっておりますが、そのような活用で、市内の物産をどんどん発信をしようと、そのようなことも何か検討されているということを聞いてますが、それの状況は、今、どうでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） まず、議長に異議を申し立てます。 質問者の通告している質問が何かっていうことはここに書いてあります。傍聴席にも配られていると思いますが、伊藤議員の質問、この質問、何を通告しているかって、読めばすぐわかると思うんですが、その範囲を明確にされないまま伊藤議員に自由にしゃべらせてるというふうな、議長としての訴訟指揮、議事進行のあり方について異議を述べます。 それから次です。伊藤議員はもっぱら市の中にいろんな魅力はあるだろうと、それをどうしてもっと伝達しないんだというふうな情報伝達のことばかり触れていらっしゃる。（「そんなことないです」と呼ぶ者あり） 情報伝達も必要なことはわかります。その点について、山陽小野田市は十分じゃなかったという反省もあります。しかし、まず大切なことは先ほど来ずっと言ってる、総合計画に基づくまちづくりなんです。そのまちづくりがまだ道半ばなんです。あともう３年ぐらいしかありません。道半ばの総合計画に基づく実施計画、あるいはアクションプランについてどれもこれも全部努力して精一杯取り組んでいこうじゃないかと、それがひいては山陽小野田市の魅力をぐっと上げるわけです。 先日、つい最近発行された、全国約８００の市の住みよさランキング、山陽小野田市は９９位から下がりました。下がって１５２位になっております。しかし、１位が下松の２２位、２位が柳井の５８位、３位が山陽小野田市の１５２位、ところが４位はもう２００番台なんです。（発言する者あり） ２００番台なんです。こういうことが工業製品出荷高にしても、この瀬戸内沿岸部には工業都市たくさんあります。しかし工業製品出荷高、この最新の統計によると、１位は周南、２位は防府、３位が山陽小野田市になっています。次が、下関市であり、宇部市です。 そんなふうにお互いに総合計画に基づく、あるいは民間なりの役割の分担に基づくこのまちをどう元気づけるかと、このまちをどう発展させるか、そのために必死になって働いてるわけです。 それをもっともっと部分的であれ、全体であれ、うまく情報を利用したらどうかと、その指摘も勉強になります。しかしながら、そればかりを強調されることは本末転倒になるんじゃないかということをあえて指摘しておきます。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員、ちょっとここで昼の休憩をとりたいと思いますんで。先ほどの市長の異議申し立てについては、私が午後、きちっと市長に答弁いたしますので。 そういうことで、午前中の会議を終わり、午後１時から再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。 それでは休憩いたします。────────────午前１１時５８分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き、午後の会議を開きます。 ここで、午前中の白井市長の議長への異議申し立てについて御回答申し上げます。 私、議員のほうにも同じように総合計画に基づいての質問に沿うようにということで申しました。執行部のほうについても同様に、通告外で答えられない部分については答えなくて、しかし、市民が知りたい部分について答えられる部分があれば答えてほしいということを申し述べました。 その後に、白井市長はそのことについての冷静さの欠ける異議申し立て、この件につきましては却下をしたいというふうに思います。 以上でございます。 伊藤議員、一般質問を続けてください。
◆議員（伊藤實君） それでは、リフレッシュ、リセットしてしたいと思います。 先ほどから昼まで言いましたように魅力度、私はこのことを批判をしているわけではないわけです。この住みよさランクでは上位なのに、魅力度がこれほど低いちゅうのは、情報発信が不足してるんではないかと。 そして、山陽小野田市にはさまざまな魅力があると思います。そのことを磨き、そして育てて発信をして、住みよさの地理的要因等を一緒に、やはり日本一の町をつくりたいちゅう思いの中で言っているわけで、少し誤解があったようですが、そのような思いの中から再質問をしたいと思います。 今回の通告でいきますと、それぞれの原課からの魅力、思いを聞きたかったわけですが、そのようなことがない。今、議長のほうからありましたように、通告、その辺の資料等で答弁できないことはそれでも構いません。そうした中で、先ほど商工のほうにも申しましたが、市内の物産等を、いろいろとそのような地場企業の人がさまざまなネットとかを活用して、販路を拡大をするということをされているわけです。 そうした中、先ほど言いましたようにジャパンＳＧ等のそのような自治体運営型の通販サイト等も今、構築されてるわけです。そのようなところに参入をして、さらなる地域の活性化に反映をしたいとか、そのような考え等があるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） お疲れでございます。 それでは今の通販サイトにつきまして、事実、お誘いがございました。ちょっと我々もいろいろ考えてみましたけども、非常に費用がかかる、初期投資がかかるということの中で、今のところはちょっと、この通販サイトには今年度は載れないなと思ってます。 しかしながら、先ほどから議員さんが言われますように、せっかく山陽小野田市でつくられた物産をみすみすその場に埋もれさすということは、非常に忍びなく思いますので、現在、観光課においてもいろいろなあらゆる方面におきまして、その方策を考えておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 堀川総合政策部長。
◎総合政策部長（堀川順生君） 今のは商工サイド、要は観光、農作物に限っておりますが、やはり市全体で取り組んでいかなければいけない重要な課題だと思っております。 そういうような中で、今、先ほど私オートのことをＣＳ放送、言いました。これも１つのツールでございます。そういうものを効果的にかつ効率的にやれるように考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 具体的な通告ではないんで、余り深くはしませんが、実際、そのような、こういう情報ツールというのはいろんな手法、要はこれがベストっていうものはないと思います。しかし、やはりこの山陽小野田市の魅力あるものを全国、そして世界に発信するということはさまざまな面に波及効果があると思いますんで、その辺については前向きに検討をしていただきたいというふうに思いますし、また定住策についても、先ほど壇上から言いましたように人口をふやさないといけない。要は少子高齢化の中で、定住人口をふやすという中で、一昨年、要は市外から転入された方には固定資産税を減免するというような政策をされてるわけです。その後、本来なら第２弾、第３弾というような話があったわけですが、実際にはまだそれが実現をしていない。そういう部分についても、やはり今、インターネットオークションで市外から市有地を売買するとか、さらには補助金をこういうふうにして市外から来てもらうとか、さまざまなやはり自治体では手法を考えてやってるわけです。 せっかく、このようなネット社会ですので、そういう部分も参考にしながら山陽小野田市独自のものをつくっていただきたいと思いますが、その辺の若者定住策についての考え等があればお願いします。
○議長（尾山信義君） 堀川総合政策部長。
◎総合政策部長（堀川順生君） 具体的に若者定住ということで、転入促進条例、奨励金の条例のことを言われましたが、今回、この定住促進の奨励金を申請される方、アンケートをとっております。 やはり、いろんな項目がございます。通勤の便がいいから山陽小野田市に居住を構える、また子育て施策が充実しているから入ると、複合的な内容を総合的に勘案して、市外から来られるんではないかなと。ただ転入促進条例による固定資産税の補助金が出るから山陽小野田市にやってくるというのがないのが数字的に明らかになっております。 そのような中で、総合計画、昨年、中間年でございます基本計画、これを策定しました。その中では、理想とする将来の山陽小野田市、これを２９年度までにやっていくというような中で各施策について、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） さまざまな定住策についての手段、手法はあると思いますんで、先ほど言うことと一緒で、要はこれがいい、これがベストはないんで、いろんなことをすることによって魅力づくりになると思いますんで、その辺は成長戦略室が今、横断的なことをするということですが、それぞれの部署の魅力を吸い上げて、そのような方向性に持っていっていただければというふうに思いますんで、お願いします。 そうした中で魅力、私が感じる中で、今回、観光、スポーツ等をまちづくりの１つの手法ということでやっているわけです。 先ほど、サッカーの話が出ております。 実際には観光で来られる人が大体年間８０万人ぐらいで間違いなかったですか、部長。（発言する者あり） そうした中で、今、ゴルフが２０万から２５万ぐらいです。その辺、どうですか。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） これは昨年度の数値になりますけども、観光客数ということで、これは県が発表し、山陽小野田市のほうから報告をしているわけでございますが、全体的に９７万人いらっしゃいます。そのうちのゴルフ利用者、ゴルフ観光客ということで２５万８,０００人、大きなウエイト、２割以上を占めているのがゴルフ利用者だというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） サッカーも１つのツールだと思いますが、実際、現実的にゴルフにつきましては年間ゴルフ利用税、２６年度の予算ベースでいくと７,２００万円ぐらいで間違いないと思います。 ゴルフ利用税については、今、業界では少しでも値段を安くしようということで、ゴルフ利用税の撤廃運動、ゴルフされる方は御承知されていると思いますが、フロントに署名をしてくれというような活動をされているわけです。しかし、市としては年間７,０００万円からの利用税が入るわけです。 通常はそれぞれゴルファーが、例えば５００円としますと、その７割相当額が市に還元されるわけです。そうした場合に７,２００万円で想定しますと、今、２５万人ぐらいです。それを考えると今、山陽小野田市でいくと、大体ハーフ数でいくと今、６ホール半プラスまた１２ホールのゴルフ場があるわけですが、それをすると、総キャパでいくと、１日２００人ぐらいの来場者を見込むと、大体４７万人ぐらい可能なんです。 もちろん休みとかあり、いろいろとありますが、それを８掛けにしても４０万人、今、２５万人です。まだ伸びしろがあるわけです。そういう部分についても、交流人口も含めて、逆にこのゴルフ、九州のほうからも多く来られますし、そういう部分についても、今度は山陽小野田市の魅力の１つとして発信をするということも必要だと思うし、ゴルフ利用税についても、正直言って本来ならゴルフ施設の関連施設の整備というところの目的になっているわけですが、実際にはその辺に活用っていうのが余りこれまで運用されてないわけです。そういう今、ゴルフをもっと大きくする、観光の目玉をしようというような今、原課の考えというのはどうなんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） 今の御指摘がありましたように観光客の約２割強がゴルフをされるために当市に来られているということの中から、やはりゴルフの来られる方の幾らかでも、山陽小野田市の魅力を知っていただくということの中で、今、今までゴルフ場には何も市の観光におけるものは置いておりませんでしたけれども、今年度、ゴルフ場を回ってパンフレット並びに物産、物産については置いていただけるかどうかちょっとまた、話をしてみないとわからんのですけど、パンフレット等を置いて、来られた方には、その当日には本気でやって帰られて、寄って帰られることないでしょうけども、また、今度来る機会に山陽小野田市に寄っていただければということで、何かしらのアクションは起こしていきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 今まで、実際なかったものを今からやるっていうことは評価したいと思いますんで、その辺が、要はまずアクションを起こすっていうことが大事と思うんです。何のことでも、何の事業でも完璧はないと思いますよ。 まず基本的に、ゴーだったらゴーの中で修正をしながらいいものに持っていくということが大事で、会議ばかりしてもう１年も２年も先じゃ無意味だと思いますんで、その辺はスピード感を持ってしていただきたいと思います。 その、今、ゴルフ場に関しては先般、議会でも総務文教常任委員会とあと議員の多くが先ほど堀川部長から答弁がありましたようにレース場のほうに出向いて、日本写真判定のプレゼンを聞きました。本当にいい内容、議会側もバックアップしようというような、すごく思いを感じたわけです。 そちらのほうからも実際、このゴルフ場で、その辺の発売ができないかというような提案もあったし、そういうこともいろいろやはり行政が間に入ってする、そこにはやはりゴルフ場もギブアンドテイクという部分があると思います。 何度も何度もこちらがお願いするばかりでは、なかなかいい話にならないと思いますんで、その辺はお互いがやはり協働しながら、お互いの利益、要は向こうは民間ですから、その目的は極大利潤の追求です、何を言っても。やはり、そういうところを見据えて、前向きに双方がいい結果になるようにしてほしいと思いますが、その辺については堀川部長、どうですか。
○議長（尾山信義君） 堀川総合政策部長。
◎総合政策部長（堀川順生君） ちょっとお礼を言うのを忘れましたが、議員の皆様方、ありがとうございます。一応あのとき、日本写真判定のプレゼンの中で、もしくはその後だったかもしれませんが、やはり山陽小野田市ゴルフ場、県内でも６つ市内にあるというのは特化しております。 そういうような中で、やはり交通の便、新幹線があり、また空港が近くにあるというような中で、県外にもアピールできる資産ではないか。これをオートレースと結びつけるというような中で発売という話も出ました。また、ゴルフの好きな方々が第２回目、秋に鉄人レースをされると、これは多分、ゴルフ協会主催だと思いますが、そういうような中で、そのポスターも場内にも張らせていただいておるような中で、これも逆に、オートはこれを使うこともできるなと。ということは、やはりそちらのレースの参加される方、これ県外からも来られるということを見ておりますので、そういう中で連携してやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
◆議員（伊藤實君） 第２回の鉄人ゴルフコンペのＰＲをしていただきましてありがとうございます。 実際、本当に前回は３６名、しかし岡山、長崎、いろいろ県外から来られますし、市内にも宿泊をされ、当然、宿泊すると飲み食い、相当額の波及効果があったと思います。現に、雑誌にも載りまして今、大阪とか、東京のほうからも問い合わせが来るという状況で、一遍にいっぱいにならなくとも少しずつでも情報発信、それこそフェイスブック等、そのような発信することによって、山陽小野田市はこんなにゴルフ場あるんだと、新幹線から近いんだ、そして魚もうまいんだと、やはりこれ知ってもらう、そうすることによってまた土産も買う、それがやはり地域の活性化につながると思いますんで、その活性化、商工のほうでもしっかりとゴルフ場を使っていただければ、しっかりとバックアップしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 そうした中で、いろいろと今、複合施設の再編も、厚狭地区についても体育館の工事が、今、入っています。このことについては、委員会でも、そしていろんな団体からも体育館でのエアコン設置ということも要望が出ているわけです。 しかしながら、今、現状ではなかなか難しいという回答なんですが、先ほど申しますように、市民の満足度、そしてやはりこの社会情勢の中、経費のことはすごく重要ですが、大体、今の体育館の平米数から試算すると、大体１００馬力ぐらいの空調で賄えるんじゃないかというふうに思ってます。そうすると大体２,０００万前後工事費、そういうことを考えますと、３０年で返済するとイニシャルコストでいくと年間６６万円で、毎月で１１万円、というのはこれは冷暖房、半年しか使わないという試算の中でいくと１日３,６００円、１００人の人が使うとなると３６円、このような施設ていうのは今の厚狭公民館、今埴生地区もそうですがそのような施設、新しくするということは今より利用者をふやすということが大事と思うんですよ。使い勝手。 それぞれの今までの事情はわかりますが、やはりそこに魅力あるものをつくることによって、図書館にしろ体育館にしろ市民の人が今まで以上に使ってもらう、それがやはり市民サービスの向上につながると思います。 今回、通告外と言われたらまたあれなんですが、一応提案として今４ぐらいの金額がイニシャルコスト、ランニングコストについては受益者負担で賄う、やはりそういう部分の試算等をして、同じつくっても市民の人がああよかったねと言われるものをぜひともつくっていただきたいというふうに思います。 それと、先ほどゴルフ税のことも言いますが同様に入湯税、入湯税についても大体今年間７００万前後の入湯税が入ってるわけです。そのことについても、それこそゴルフと観光と風呂といろんな手法で観光客誘致ができると思いますんで、産業振興部長のとこはやりがいがある大変魅力度発信するようなとこになると思いますんで、期待をしているとこです。 ちょうど５分になりました。いろいろときょうは午前中、午後とありましたが、言いたいのはやはり緊縮のまちをつくるのか拡大のまちをつくるのかという、ここは今分岐点だというふうに考えてるわけです。市長就任当初の第２の夕張、その辺のことは十分承知しておりますし、議会も行政も市民も一緒にその辺を乗り越えてきたわけです。 そっからもう一つ、今この時期ていうのがまたすごく重要です。お金のこと、当然無駄を省かなければいけないわけですが、そこにはこれから若い世代、今の１０代、２０代、３０代の人はこれから３０年４０年と住んでいかないといけない。やはりそういう人たちの意見を十分聞き入れた施策をする、箱物もそうだと思います。３０年間払うわけです。やはりその辺の声を十分に拝聴しながら、よかったねというものをつくっていただきたいと思います。 それと市長に申しますが、まちづくりは楽しいことをしてるんですよ、やはり笑顔がすごく大事と思います。議論をするのは当然ですが、やはり聞く耳、いろんな執行部の原課の提案等を聞く、そこで議論をするということは執行部と市長の関係、議会と市長の関係も当然必要だと思います。 そこは、議論は議論として聞く、しかしまちづくりは楽しい、これが私はすごく必要だと思いますし、そして感動が要るということです。感動がないものは魅力はないということをもちまして一般質問を終了します。
○議長（尾山信義君） 以上で伊藤議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、１１番、杉本議員、御登壇願います。杉本議員。（杉本保喜君登壇）
◆議員（杉本保喜君） 昼下がりの時間、眠いでしょうけれどもひとつここを頑張って私の話をそしゃくしていただければ幸せに思います。１０年先を見て今に汗する活動を、これをモットーとしております会派「誠風」の杉本保喜です。 今回は３件の質問をいたしますので、御回答をお願いいたします。 １つ目、国政選、地方選の投票率向上策として、環境整備についてお尋ねいたします。総務省が国政選、地方選の投票率向上策の検討を始めております。この動きに対する市の方向等について私が１２月議会での質問をいたしましたが、それを踏まえて回答をいただきたいと思います。 ２つ目、防災力、減災力向上策の進捗状況について、次の５つの項目をお尋ねいたします。 １つ目、６月５日実施のＪ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムのことなんですが、この試験放送の結果と自分たちで今問題点だなと思われるところについて御回答をください。 ２つ目、過去に災害発生の多かった梅雨に入りました。市としての準備、排水ポンプ試験等こういうものに対する対策の状況を教えてください。 ３つ目、避難勧告の発動時期のおくれが昨年の県内の災害でも問題視されています。このような事例から、当市はどのような対策をとっているかを御回答ください。 ４つ目、市が管理する建築物の耐震状況と今後の対策、対応の順位、資金、住民との対応等について御回答をお願いいたします。 ５つ目、防災アドバイザー制度が県主導で４月から始まっています。当市での状況と今後の活用策を御回答ください。 大きな３つ目ですが、本市における土曜授業に対する対応についてお尋ねいたします。今年度から正規の土曜授業が解禁されました。市教委として、今後の方針と実施について御回答ください。 以上、３件についてよろしくお願いいたします。（杉本保喜君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） それでは御回答申し上げます。新聞等によると、総務省では投票率向上を図るため選挙人が居住する市町村内のいずれの投票所でも投票できるようにすることや、期日前投票の投票時間を延長することの検討を始めたとのことのようです。 また、これらについての
公職選挙法改正案を来年の通常国会に提出し、遅くとも平成２８年夏の参議院議員通常選挙に適用する方針とのことのようです。新聞情報以上の情報は私ども持ち合わせておりませんので、総務省の投票率向上策はそれはそれとして、当委員会としては昨年１２月定例会で回答いたしましたとおり、投票率向上策としての高齢者の投票環境の向上については、当面、現在の投票所設置状況を維持しつつも選挙人の要望等の把握に努めながら、より投票しやすい投票区の区割等の見直しを進めたいと思っておりますが、さきの総務省の投票率向上策の実現時期いかんによっては投票区の区割等の見直しが意味のないものとなる可能性もあります。国の動向に注意を払いながら進めていきたいと思っております。 なお、当委員会では投票率向上策の一環として教育委員会の
こども市民教育推進事業に参加し、小中学生を対象とした選挙に関する出前講座を平成２７年度から実施できるよう取り組みを進めたいというふうに考えております。 いずれにしましても、急激な投票率の向上は見込めませんが、費用を余りかけずとも投票率向上の効果が期待できそうな方策等の実施に努めたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは質問の大きな２番目、防災力、減災力向上策の進捗状況を問うというものの（１）６月５日実施のＪ－ＡＬＥＲＴ試験放送の結果と問題点、その対策はについて御回答いたします。 津波警報、緊急地震速報、他国からの武力攻撃などといった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国が人工衛星を介して送信し、市町村の同報系の防災行政無線などを自動起動させることにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムがＪ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムです。 本市においてもＪ－ＡＬＥＲＴに連動させた同報装置を、この本庁舎及び山陽総合事務所、今は総合事務所の保健センターに置いておりますが、それから厚狭駅南部のさくら公園及び厚狭北部の川上会館に設置し、緊急放送をスピーカーから流れる音声により住民の方々へ迅速に伝達できるようにしております。 なお、緊急時に住民へ迅速かつ確実な情報伝達ができるよう、国と地方公共団体が連携して定期的に全国一斉情報伝達訓練が行われておりまして、御質問のとおりこの６月５日に緊急地震速報訓練が実施され、設置した今申しました４カ所におきましては、特に問題なく試験を終えております。 問題点といたしましては、この同報装置が全市域を網羅していない点、あるいは昨年の山口・島根豪雨災害のときにも指摘されたわけでございますが、豪雨の場合家の中では聞こえないという点などが問題点として考えております。 この対策でございます。壇上の質問ではございませんでしたが、通告書に基づき御回答申し上げますと、この対策といたしましてはこういった同報装置のほかにも防災メール、市のホームページ、防災ラジオ、あるいはテレビ、ラジオ等の報道機関、さらには広報車などあらゆる手段を使って情報の伝達に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） 大変お疲れでございます。それでは引き続きまして、大きな２番の（２）でございますが、過去に災害発生の多かった梅雨時期に入るが、市としての準備、排水ポンプの試験等の対策はということで、私のほうから農林水産関係の排水機場につきましての管理状況について申し上げます。 現在農林水産課におきましては、市内の６カ所の排水機場を管理しております。その中で一番大きなものが高千帆排水機場でございます。その高千帆排水機場につきまして、具体的に御回答させていただきたいというふうに思っております。 高千帆排水機場につきましては、流域面積が１,５００ヘクタール、東高泊地区、一部西高泊地区を含んでおりますが、排水量が毎秒４.５トンのポンプを３台設置をしております。 通常管理につきましては管理人に委託しており、電気設備の管理につきましては電気主任者を配置し、委託をしております。 設備の保守点検につきましては管理人が行い、異常があった場合には設置業者に通報し、対応しているところでございます。 また、点検につきましては毎月１回試運転を実施し、この梅雨時期にも備えておるということでございます。他の５排水機場におきましても、毎月とはいきませんがこの梅雨が始まる前には総点検をやっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、建設部所管分についてお答えいたします。 建設部で所管している雨水排水ポンプ施設は、若沖雨水排水ポンプ場を含め全部で１１カ所ございますが、その全てにおいて保守点検委託業者及び県の施設であれば県の担当者、それから市の職員の立ち会いのもとに、５月から６月にかけて点検及び試運転をしております。必要な場合はいつでも運転可能な状態を維持しております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは（３）番、避難勧告の発動時期が昨年の県内災害で問題視されているが、当市の対応はという点について御回答いたします。 災害から市民の命を守り、被害を最小限度に抑えるためには、市民に対し避難勧告や避難指示などを適切なタイミングで発令すること、また市民が安心して避難できるよう避難所を迅速に開設し、その運営が円滑に行われることが非常に重要です。 避難勧告や避難指示などについては、水害、土砂災害、高潮など想定される災害の種類ごとの避難勧告等判断・伝達マニュアルを作成し、発令の判断基準を定めております。 特に本市におきましては、甚大な被害をもたらしました平成２２年の厚狭川水害の教訓もあり、また国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインこれも見直しが行われ、避難勧告等は空振りを恐れず早目に発令することを基本として、早目早目に避難勧告や避難指示を発令することとしております。 来月１５日で厚狭川水害の苦い経験から４年が経過しようとしておるわけでございますが、そのときの経験と教訓を生かして、また自然災害ではございませんが、先日行われました埴生漁港沖の機雷処理の際には半径６００メートル以内を立ち入り禁止にし、区域内の住民の方に避難していただく必要があったわけでございますが、対象区域の４９１人全員の方に速やかに避難していただいたおかげで、滞りなく機雷も爆破処理をすることができました。御協力いただきました自治会長さんや民生委員さんを初め、住民の皆様には大変感謝をいたしておるところでございます。 これからもこのように、市と市民の皆様との協力関係を築き上げることにより、円滑な避難体制を整えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、４番目の市が管理する建築物の耐震状況と今後の対策はという御質問にお答えいたします。 建築住宅課が依頼を受けている施設分について、御説明をまずさせていただきます。 耐震改修促進法に基づき、山陽小野田市耐震改修促進計画を平成２０年８月に策定しております。この計画に沿っての現況は、公的な建築物の耐震化は、学校においては埴生小学校を除き平成２０年度から平成２５年度までに全て耐震改修を終了いたしました。市民病院、山陽総合事務所は建てかえを行っています。 なお、市役所庁舎及びオートレース場は、今年度耐震診断を実施するよう計画されています。またその他の旧耐震施設についても、それぞれの施設管理者により検討されているところです。 以上です。
○議長（尾山信義君） 堀川総合政策部長。
◎総合政策部長（堀川順生君） では、それにつきまして市が管理する今後の建築物の対策についてお答えいたします。 市では現在、公共施設の再編に取り組んでいます。平成２５年度には施設台帳の取りまとめを行い、施設台帳の一元管理を実現しました。平成２６年度以降はこの施設台帳を資料としながら、公共施設の状況をわかりやすく示した白書、公共施設再編の基本的な考え方となる指針の作成に取り組み、それと並行して施設ごとに必要性、老朽化の状況及び稼働状況などを総合的に判断しながら、個別施設の存否の方向性についても検討を進めたいと考えております。 人口が減少し、財政状況も好転が望めない中、これまでどおりの公共施設を保有し続けることは難しくなっていますので、長期的な視点で公共施設の要否を判断し、必要性に応じて公共施設の統廃合も視野に入れ、施設の再編に取り組んでいく必要があると考えています。 現時点では、公共施設の耐震化について優先順位などの具体的なことをお示しすることはできませんが、今後の取り組みの中で存続が必要と判断した施設については、優先的に耐震化を行ってまいります。また、取り組みの過程では積極的な情報公開を行い、市民の方々への十分な説明を行ってまいります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは２番の最後、（５）防災アドバイザー制度が県主導で始まったが、当市の状況と市としての活用策はについてお答えします。 山口県自主防災アドバイザー制度は、県で実施された研修を受講され、防災に関する知識と自主防災組織への指導、助言を行えるスキルとノウハウを備えた方、あるいは自主防災組織等の活動促進に寄与する意欲を持つ方をアドバイザーとして委嘱、登録し、その方々を自主防災組織などからの依頼に基づき、各地域に派遣する制度でございます。この制度を活用できる団体は、自主防災組織及び新たに自主防災組織の立ち上げを検討している自治会などであります。 また派遣されたアドバイザーは、自主防災活動に対する悩みや疑問を解決するため、研修、訓練等への協力を初め、みずからの経験をもとにした防災に関する講話など、さまざまなアドバイスを行います。 本市においては、この自主防災アドバイザー制度に登録されておられる方は３月末現在で１８名おられまして、全員が防災士でございます。市といたしましては、市民の安心、安全を守るため防災、減災に取り組みながら災害に強いまちづくりを目指しており、そのためにはこの自主防災アドバイザーの皆さんの存在は大変貴重であり、御協力は必要不可欠であると考えております。 そこで本市の状況ですが、この自主防災アドバイザー制度自体がことしの２月に本格的に運用されたばかりでまだ余り浸透していないことから、市の広報やホームページへの掲載、あるいは窓口に相談に来られる自治会や自主防災組織の方々にこの制度を紹介を行うなどして、あらゆる機会を捉えてこの制度の活用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、自主防災アドバイザーの活用策といたしましては、平常時には地域の自主防災組織において自助はもちろんのこと、とりわけ共助の部分この意識啓発や地域の特性を考慮した防災訓練の立案、実施など、防災活動の推進や市民向けの防災講座、さらには災害発生時には避難誘導であるとか、救出、救護活動などに御協力いただきたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 本市における土曜授業に対する対応について、教育委員会からお答えいたします。 平成２５年１１月に、学校教育法施行規則が改正され、市の教育委員会の判断により土曜日に授業を行うことができるようになりました。土曜日授業というと、一般的には学力の向上のために授業時間数をふやすというイメージがありますが、このたびの改正の趣旨は子供たちに豊かな教育環境を提供するため、学校、家庭、地域が連携し、学校や地域における多様な学習、体験活動等の機会の充実を図る目的で土曜日を有効活用していこうというものであります。 現在も土曜日に参観日等の授業を行っている学校はありますが、これは土曜日に授業を行うかわりに平日を振りかえ休日としております。このたびの改正で、振りかえ休日を設けることなく土曜日に授業を行うことができるようになりました。 土曜日に授業をすることによるメリットとしては、イベント等に保護者が参加しやすくなるということや、地域との連携の上、体験活動を実施できるなどより多様で幅広い授業が行える点が挙げられます。 現在も、土曜日は子供たちが参加できるさまざまなイベントが行われております。地域協育ネットの活動として、小学校のマーチングバンドによる祭りパレードや敬老会への参加、放課後子ども教室によるタマネギ、サツマイモの苗植えと収穫、各公民館では子供囲碁教室、カローリング教室、親子工作教室など土曜日に行われ、子供たちや保護者に幅広い体験の場を提供しております。土曜日は、子供たちの心の育成や社会性を身につけるために大変有効な時間であり、こうしたイベントと連携することで授業の幅が広がることも考えられます。 一方で、週休２日のライフスタイルが定着している中で、土曜日に塾や習い事を行っている子供もおり、土曜日授業を実施することに対する反対意見もあるように聞いております。また土曜日には、さきに述べました子供たちが参加する地域イベントも多く行われており、そうしたイベントに参加できなくなる場合もございます。 教育委員会では、子供たちに体験活動の機会を与え、より多様な授業を展開していくために、地域の方を講師として地域の特色や伝統、文化などを子供たちに教授するこころときめき教室や、市職員が講師となり本市の特色や公共の仕組み等を子供たちに教える
こども市民教育推進事業を導入し、地域社会や保護者と連携の上、ふるさと教育の推進に努めております。また、学校においても平日を振りかえ休日にすることにより、参観日や音楽会、文化祭等の教育活動を土曜日に行っている学校も多くあります。 よって、現状においても多様な学習、体験活動等の取り組みは推進しており、また学校の判断で土曜日に一定の教育活動が行われていることから、教育委員会として現時点では土曜日に正式な授業を行うことは考えておりません。今後の国県の動向や他市の状況等を注視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） それでは再質問をさせていただきます。まず、選挙の件なんですけれども、午前中に中村議員のほうからも同じような質問がございました。今回の総務省の動きというのは、投票率の低下を喫緊の課題と捉えて投票環境を改善に向けるというようなことで、具体的に取り組まれておるわけです。 この総務省の声がけで、投票環境の向上方策等に関する研究会ということで、第１回が５月の１２日に行われております。その際に、先ほど出ました投票、どこの投票所でも投票ができる、いわゆる投票区外の投票所において投票を認めるという形です。 それから、不在者投票の投票用紙のオンライン請求ができること、それから期日前投票の投票時間の弾力化、要するにもう少し長くできるようにというようなこと等々幾つもあるんですけれども、そういうようなことを検討していくと。 一応１０月をめどにまとめていくということなんですけれど、午前中の質問にもありましたけれど、要するに期日前投票でショッピングセンターで投票するということについて、実は中村議員、私も非常にこだわっているわけですね。 実は、私も先日山口市の選管のほうに参りまして、いろいろお話を聞いてまいりました。その中で、先ほど意見としてあったんですけれど、局長からありましたが、投票の結果としてゆめタウン、
サンパークあじす、この２つで１,０４３名の投票があったと。 ところが、全体としては４９％ちょっとであったと、投票率がですね。だから、これをやったことによってぐんと上がったと言えるかどうかは非常に定かでないというところは確かにそうです。ただ逆に言えば、この投票所がなかったらもっと下がった可能性がないとは誰も言えないと思うんですよね。 そこで、実はこの投票について、いわゆるショッピングセンターでやった場合には非常に費用がかかるという話を以前にもお聞きしておりましたんで、今回阿知須、それからゆめタウンのほうで金額的にはどれぐらいかかったんだという質問もいたしました。 この辺は
選挙管理委員会のほうも把握をしておりますけれども、金額的にはシステム回線導入費がゆめタウン山口、
サンパークあじす分含めて、ＮＴＴのほうで２万８,０７２円、それから電話回線使用料としてはゆめタウンが３,２９８円、サンパークは３,７２７円、フレッツ利用料が５,５７２円ということで、全体としては６０万ちょっと、足を切る程度ぐらいに、大体６０万円で両方は収まったというふうに聞いております。 それから、１２月議会のときにもこの辺のところを話しましたら、いわゆる回線的には非常に難しいところがあるということだったんですけれど、その辺のところもお尋ねしましたら、今言ったような金額で大体クリアできたというような回答をいただいております。 そういうようなことから、今度有帆大橋もできればサンパークの利用率もまた変わってくるだろうし、ひとつ試しに来年の県議選あたりでこれを施行する価値があるんではないかというふうに私は思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
藤村選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） 一応山口市の先日の市議会議員選挙で、２カ所のショッピングセンターのほうに設置されたということで、そのときに期日前投票システムを運用するのにＮＴＴのフレッツ回線使ってらっしゃるということで、費用についてはおっしゃるように６０万ちょっと切るような金額でできたというふうにおっしゃっておりました。それは私どものほうも把握しております。 午前の御質問の中でもちょっと御回答はさせていただいたんですけれども、私どもの今期日前投票システムはイントラ回線で接続をしております。この費用の少ないＮＴＴのフレッツ回線でもできないことはないと思いますが、これについては期日前投票システムが端末と常に常時接続の状態で、一定の速度が保てないとふぐあいが生じる可能性があって、ＮＴＴのフレッツ回線を使った場合、イントラならユーザーうちだけていうか市だけなんですけれども、このフレッツ回線を使った場合ほかのユーザーも入ってくるということで、場合によってはほかのユーザーが同時に使ってるときにその期日前投票システムの必要とする速度が保てるのか、その速度が保てなかったときにふぐあいが生じるんではないかというその辺の不安があるために、どうしても市が所有するイントラ回線で接続したいと。そうした場合に、午前でお答えしたとおり、見積もりはまだしてないんですけど恐らく数百万かかるんではないだろうかということで聞いております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） わかりました。イントラ回線を、そうするとちょっとお尋ねしますが、いわゆる山口市のような形に切りかえていうのは可能なんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 藤村局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（藤村安彦君） こういう回線の問題については、私どももちょっと専門ではないんですけれども、この住基情報に接続してるのは山陽小野田市の場合ではイントラ回線のみと。山口市さんのほうがＮＴＴ回線を使ってやるてのが、どちらかというと珍しい例になるというなことは聞いたことあります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 非常につなぐことによる難しさてのがあるということはよくわかりました。ただ、先ほど事務局長も御心配されたように、２年後にこのどこでも投票ができるということになれば、条件も随分変わってくるだろうと思います。 ただもう一つ、先ほどサンパークのようなショッピングセンターでやるやらんにおいては、若者の投票率の向上、それからもう一つは、おじいちゃんおばあちゃんを伴って買い物に行ってついでに投票してこうやというような環境づくりもひとつできる可能性もあるんではないかというふうに思いますので、どこでも投票できるといったって投票所が限られておれば状況は余り変わらないだろうというふうに思いますので、ぜひどれぐらいの金額で収まるかどうか、その辺のとこぜひ試算をしていただいて検討していただきたいと思います。 次に、私が１２月議会で質問をしたときの中に、局長も先ほども言われましたけれど、教育委員会のほうの
こども市民教育推進事業の中で啓発事業やっていきたいというような話がありました。 それで、事前通告で一応教委のほうにもお話をしておったんですけれど、資料をちょっと皆さんにお渡ししました資料の中で１枚目のところですね、これは未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業ということで、調査をしたものの結果でございます。 これは対象が全国の
選挙管理委員会１,９６４団体、都道府県４７団体、指定都市２０団体、市区町村１,８９７団体のほうにアンケートをとって、その結果を出したものであります。 調査項目はそこに並べられております。つまり、これはいわゆる若者の政治に対する認識を高めるということで、どういうふうにそれぞれがやっているかという状況なんです。 そこの１から１３までありますけれど、うちの山口県は一番多いのは児童会長選挙、生徒会長選挙の支援、具体的には投票箱を貸し出したり区切りのボックスを貸し出したりというようなものです。 これは１６団体、％に言えば８４.２％、全国で２２位、つまり非常に私たちのこの山口県も、積極的にこういう形で政治に対する認識を高めようという努力してるということになります。 それから、４番目を見てください。選挙事務への起用、これは山口県では２カ所、埼玉のほうでは２０カ所やってるわけです。これはどういうことかというと、公募の立会人ですね、これを２０代の若い人たちに立ち会ってもらう。これは山口市のほうは、県立大学、山大、こういうところは適格者の学生にやってもらってるということなんです。 それから、あと幾つもあるんですがもう一つ、先ほど午前中にも出ました青年議会もありますが、かつてうちの市のほうも子供議会ていうのやっておりました。これは、うちは今現在では山口県ではゼロ、北海道は１８、埼玉県のほうでは１７、この子供議会ていうのは結構具体的に今、私たちが今までやってきた子供議会とは違って、もっともっと現実的な子供議会のあり方を体験しながら、選挙のあり方、議会のあり方を勉強していくという形でやってるものであります。 そこで教育委員会のほうにお尋ねいたします。こういうようなことを参考にされて、ひとつ私たちの市でできるものがあるかどうかを御回答お願いいたします。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） この資料の中の一番最初に出てるのは選挙出前事業、これが先ほど選管のほうが申し上げました市民教育推進事業の１つというふうに捉えていただいたら結構だと思います。これはだから、２７年度から実施をするという現在予定にしております。 それから、２つ目の児童会長選挙については、現在模擬体験ということで今そういう形で体験する場ということをしておりますけども、以前たしか選管のほうから投票箱借りてやったということもきいておりますので、この事業としても取り組んでおるという認識でございます。 後の選挙事務への起用ていうのは、これ２０代の若者ですから小中学校にはちょっと難しいんかなと、できないと思っておりますし、あと子供議会のほうも以前は教育委員会主導でなくて企画課。（発言する者あり） 広報。（発言する者あり） 広報広聴課のほうで主体でやっておりまして、参加のほうは教育委員会、学校を通じてやっておりますけども、この辺については今ちょっと中止になってるという状況でございます。 あとの部分について、今こうぱっと見させていただいてすぐに学校でというのは、先ほど申し上げた項目ぐらいかなという感じでございます。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 再度お尋ねいたします。いわゆる若年、子供たち、それから青年たちに対して、選挙を通じての政治に対する何を彼らに一番身につけさせればいいと思われますか。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） アフガニスタンやウクライナ等でも選挙が行われ、自分の命をかけてでも選挙に行くんだというそういう放送を見ますと、日本においてどんどん投票率が下がってるということはどういうことかなあというふうに教育に携わるものとして深刻に受けとめているわけですが、基本はやはり主権が自分たちにあると、市民にあるということを理解することから始まらなくてはいけないと思っております。 すなわち市政においても国政においても、それを決められる立場にあると、決めることができると、唯一の存在であるということをまずしっかり理解することから始まって、そしてそれが具体的にそういう体験をさせていくということが重要と思ってます。 その体験とはどういうことかといいますと、学校においては学級会、この学級会というのは見られたらわかると思いますが、実に一見議会のような感じで進められることが多いんですが、そしてそこで決まったことをみんなで守ると。そしてそこでいろんなことが決めることができるんだという体験をしていき、それが発展して児童会の選挙等になり生徒会の選挙等になります。 ですから、子供議会も非常に有効なんですが、以前ここで行われた子供議会でも、子供議会で一生懸命子供が訴えても、それがじゃあ実現するかというといろんなことで実現できないわけでございます。 そうではなくて、またそういう体験をすると幾ら言ってもだめなんだというふうに、逆に思ってもらうと大変でございますから、やはり自分たちで決めて、自分たちのすることは自分たちで決められるんだというそういう状況、環境の中で、そういうみんなで決めていくことができる、そしてそれをみんな守っていくとそういう体験を積ませる、それが小中学校におけるまず第一段階というふうに考えております。それを経て、いろんな市民教育等の実際の社会における選挙、そういう勉強につながると考えております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 私もそう思います。ただ、アメリカ、イギリスにおいてはこの政治教育ていいますか、これはいわゆる何を一番教えてるかというと争点、争点を教えてる。つまり、簡単に言えば生徒会長の選挙やる場合に立候補者がいろんな、服装についてスカートの高さを幾らにしようとか、それは卑近な例なんですけれど、そういうような自分たちが日ごろの学生生活の中で問題点としてるものを引っ張り出して競うわけですけど、その中の争点が何なのか、自分たちに合う争点てのは一体どちらのほうに手を挙げるかというようなところと、いわゆるこの争点を見つけ出すという基本的な姿勢というものが大人になって役に立つんだという考えで、アメリカ、イギリスはやってるということなんですね。 これを振り返ってみますと、私たちの、じゃあ子供たちに対するそういう教育については一体どのような視点を持ってやっておるかていうと、今幾つか上げましたけれどこの辺のところのポイントをしっかりしないと何をやっても形だけとなる可能性があると思うんですよね。 そこで、先ほど今教育長もくしくも言われましたけども子供議会、このあり方ていうのも本当にその辺のところを思いながらやっていく必要があると思います。難しいことを言っても始まらないんですが、要はやはり子供のときから政治に対する基本姿勢を、こんなもんなんだよということを機会教育をやる必要があるだろうと思いますので、ぜひ全国的にどのようなことがやられたかをいわゆる参考にされて、ぜひ具体的な形でやっていただきたいと思います。 次にいきます。それでは、次にＪ－ＡＬＥＲＴの件なんですが、先ほどＪ－ＡＬＥＲＴについて説明があり、特に４カ所においては問題がなかったという御回答をいただきました。ただ私は、このＪ－ＡＬＥＲＴと今配られてる防災ラジオ、この吻合ができていないというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 御指摘のとおり、今うちが配付しております防災ラジオとＪ－ＡＬＥＲＴのほうは連動いたしておりません。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） インターネット調べると、防災ラジオはもう売り切れましたとうれしい悲鳴を上げておりましたけれど、これは２００台出したってことですかね、ちょっと台数とそれからどのあたりに配付が多いんだというところをちょっとお教えください。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） どのあたりが多いかというところについてはちょっと把握しておりませんが、全体で７５０台仕入れまして２台市に置いておりますので、皆さんが持っておられるのが７４８台市内に出ております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） そこで、防災ラジオそのものは実は総務課の担当者といろいろお話をして、今総務部長言われたようにこのＪ－ＡＬＥＲＴとこれがつながってない、これは非常に私は問題だというふうに思っております。 皆様の資料のところに、２ページ目３ページ目が私たちの市で出しておる防災ラジオであります。次のページのほうには桐生市の防災ラジオ、これが一応添付させていただいたんですけれど、これを見ますと実はうちの防災ラジオの緊急放送のところに、その前に設定地区ていうのがあるんですよ。設定地区は、小野田北部、小野田南部、山陽東部、山陽西部、ここに限定されてるわけです。 それから、緊急放送についてなんですけれどもなお書きがあるんですね。なお注意報、警報等の気象情報や緊急地震速報を放送するものでありません、こういうふうにうたってるわけです。 ところが、実はこの前地震があったの皆さん御記憶だと思うんですけれど、その後に防災管理課のほうにどうして何も言ってこなかったそ、どうしたんだていうような質問等があったそうです。ところが、ここのなお書きを見ればなくて当たり前なんですよね、ええ。そういう範囲のラジオであるということなんです。 そのかわり、一つ質問いたしますが、試験放送やるわけですね。これが毎月第１月曜日、祝日の場合は翌週の月曜日の正午いうふうに書いて実施をしてるということなんですが、これのいわゆる受信状況、の把握についてはどのようにやっておられるかお教えください。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今言われましたように、今月の６月の頭ですね、６月から毎月第１月曜日の正午に試験放送を行うようにいたしております。その受信状況の把握については、ちょっと個別には当たっておりません。御家庭で鳴るかどうか判断していただくということで対応いたしております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） これ、もう１つ問題があると私は感じてんです。それは、防災ラジオとＦＭきららとのいわゆる取り交わしなんですれけど、これが実は緊急の場合にはＦＭの担当者に連絡をし云々とこううたってるんですけど、緊急の場合にはいわゆるこちらの管理の総務部のほうからできるというような取り交わしをやっておるわけですね。これについては、現実にやったことがあるかどうかをちょっと教えてください。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 試験的にやった事例はございますが、実際の災害とかそういった事態でやったことはないと思います。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 実はさっきの試験放送は、あくまでもこれはいわゆるＦＭきららが運用してるこの時間帯でやってるということですよね、基本的には。だからそこにパーソナリティもおって、運用した中でやられてるというふうに解釈してるんですけどいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 深夜であっても、緊急の場合にはそういった態勢をとっていただくというそういった協定になっております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 協定は私もある程度わかってるつもりなんですけど、問題は実際に運用した場合にＪ－ＡＬＥＲＴがつながってない、そして今度はＦＭきららのほうにまたそれを了解を得て動かなければいけないていうことなんですけれど、ちょっと気がかりなのはつなぐ、いわゆる何ですか本体はどちらに置いてるんですか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 起動装置はＦＭきららの放送局のほうにございます。今Ｊ－ＡＬＥＲＴにつながっていないという点についてなんでございますが、議員御指摘のとおり３月でしたね、夜中に地震があった後に鳴らなかったがというお問い合わせいただきました。 そういったことから、今Ｊ－ＡＬＥＲＴに連動させることについて検討いたしております。その中で、システム上の課題となるわけですが、一旦その防災ラジオの起動装置を経由するということになりますので、タイムラグが生じてしまって通報がどうしても若干ですがおくれてしまうということがあるようです。そういった場合、これが緊急地震速報として支障がない範囲なのか、そのあたりちょっと今研究しておるところです。 今議員さんからいただいた資料、桐生市さんのほうではこれをやっておられるということでございますので、そのあたりの事例も含めてそういった問題点が解決、整理できれば連動させることについても引き続き検討していきたいなというふうに思ってます。 その地震のときに、なぜその緊急放送を流さなかったのかというお話もいただいておるんですが、これ地震の場合その震度によって体制を、防災体制ですね、それをどうするかというのを決めておるわけですが、震度４になりますと第二次警戒体制をとるわけでございますが、あの日かなり揺れましたが震度３ということで、ほかの雨で言えば注意報レベルということでございますので、夜中ということもありましたのでその緊急放送でお知らせすることはしなかったということでございます。 最初かなり揺れまして、私も飛び起きてすぐ市役所のほう行ったんですが、そのときもう危機管理室３人来とったわけですが、当初震度４という表示が出たんですが私が市役所に着いたときには震度３に訂正になっておりましたので、そういった体制をとったと。 当然、そのときには消防、警察も含めて、周辺の状況もパトロールした上で特に異常はないとそういった情報を受けましたので、特に放送は行わなかったということでございます。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 今、ラジオは一応売れてしまったということで、次にまたラジオを購入することになると思うんですけれど、ひとつそのときには桐生市のほうを参考にされてぜひこのＪ－ＡＬＥＲＴと直結されたような形のものを、もっと有効なものにできるような工夫をひとつお願いしたいと思います。 それから、この桐生市の件でも、先ほど言われました震度についても５弱以上というふうにうたってますので、そこはもう揺れたらすぐ知らせるということはやる必要はないだろうと思いますので、その辺のところも参考にされていただきたいと思います。 それからもう１つ、実はこのラジオの配付なんですけれど、よそは自治会長、民生委員、そういうところにも貸し与えてるんですね。貸し与えてるわけです。つまり、最も必要なところが確実にそれをもって活用してるという形をとってるということなんですよ。 だから、その辺のところも配付についてもう１回考えていただいて、それから先ほど言ったその制限地域ていうかその辺のところもう一つ工夫されて、せめて市内全部それが行き届いて有効に動くという形を念頭にひとつ検討していただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 済いません。制限地域について若干御説明させていただきます。これ防災ラジオは全て、全市一斉放送ができます。その制限地域今４つ、小野田を北部南部、それから厚狭、山陽が東部西部と４地域に分けておりますが、これはその地域限定で放送ができるということで、例えば厚狭川の水害があったとき、厚狭川周辺に避難勧告等を出すときに竜王山のほうに出しても、夜中とかそれはいけないだろうということで、厚狭川限定で発信できるということです。ですから、全市的に放送する必要がある場合は全市で放送いたします。 去年も台風が来ました。そのときに台風に関する警戒情報、あるいは避難所の開設、それらについては防災ラジオを通じて発信いたしております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） この区域というのは、いわゆるそちらの方向のみに放送ができますよということなんですね、はいわかりました。ありがとうございました。 次に、市としてのいわゆるこの梅雨時期における準備状況なんですけれど、全体的に非常に事前の準備をされているということはよくわかりました。 一つ、地区の防災パトロール、つまり自治会長、それからその辺の防災をやる、担当している人たちに対するパトロール、こういうものについて検討されてるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 市全体の防災担当者によるパトロール、これは毎年実施しておるわけですが、今御指摘のその地区で自主的にやっていただくパトロール、これについては今うちのほうでそういった指導をするとかいうことは行っておりません。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 実は、この地区におけるパトロールというのは非常に専門家から見て、この土手は危ないよ、この川はこういうぐらいの雨が降ったときには非常にこの部分が地区は危ないから気をつけなさいというような、専門的なアドバイスをしながらパトロールをやっていくていうことは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ、今回は間に合わないでしょうけれど来年度は各地区別に、特に自治会長、それから防災士というような人たちも引き連れて、それぞれの消防団の人たちがそこら辺の地域の人たちに認識を持ってもらうというような活動をぜひ検討していただきたいと思います。 次にいきます。次に、避難勧告の件なんですけれども、避難勧告マニュアルがこの前実は土壇場になって、総務部長のところにお伺いして見せてくれというふうに言ったんですけれども、公文書の請求は時間がかかるよということで見ることはできなかったんですが、実はこのマニュアルについては、宇部市のほうはインターネットで見ることができるようになっております。 実は、この避難勧告マニュアルというのは確かに当事者にとって一番大事なんですけれど、先ほど今申しました防災パトロール、地区でやるそういう担当者にとってもこれは非常に大切なものなんです。 実はこの防災マニュアル、宇部市の例をいいますと、それぞれの関連する、水害についていいますと関連する川における水かさの状況、そういう等も参考として、このレベルになったら危ないよ、避難勧告が出るよ、避難準備状況のときはこれぐらいだよということをこのマニュアルの中には既に入っておって、宇部の方たちはそれぞれの担当のところでそれを見て参考にしてるという環境状況なんです。それで、私たちのこの山陽小野田市においてはこの防災関連において、避難勧告のマニュアルこれをどのような形でこれから運用していくかお尋ねいたします。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） この避難勧告の判断マニュアル、活用マニュアルですね、これはもう既に策定いたしておりまして、先ほどそれぞれの災害ごとと申しましたが、洪水の場合ですと想定といたしましては厚狭川も２カ所ですね、柳瀬部分と一般市内、それから有帆川、そして大正川、桜川、そして沖中川、長田屋川、江川、いわゆる三本川ですが、それごと避難勧告マニュアル、今言われましたように氾濫注意の水位が何メーターになったらどうするんだと、そのときに例えば厚狭川でありましたら美祢大橋の観測所で１００ミリ以上降るよという予想があるとか、そういった細かな条件を入れまして、それに達したらそういった避難勧告なり避難準備情報なり、最終的には避難指示を出すと、そういった体制になっております。これはもううちの職員全てが周知いたしております。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） それにかかる次の防災アドバイザー制度の云々なんですけれど、防災アドバイザー１８名今いるということなんですが、私もそのうちの１人なんですけれど、先ほど申しましたように、先ほど宇部の例を言ったように、避難勧告マニュアルの中にもいわゆる地域における人たちの情報も得てという文言もあるわけですね。 だからぜひそういう、先ほど申しましたように防災パトロールを通じてそういう人たちから、こういう情報をこういうときにはくれというようなキャッチボールの組み立てをぜひ検討していただきたいと思います。 次にいきます。次に、土曜授業のあり方なんですね。資料の一番最後に載せておりますが、この資料は実は毎年２月に人づくり地域づくりフォーラムというのが全国大会を毎年やっておるんですけど、その中の報告資料の１つあります。 これをなぜ私が添付したかといいますと、実は土曜日ではないんですけれどまちとして全体的にこれを活性化してる、機能化してるという例として添付させていただきました。委員長は教育長です。あといろんなボランティア団体がいるんですけれど、これは精神的なものも含めて礼儀に始まり礼儀に終わるをモットーとして、土曜日曜楽しく触れ合える居場所づくりから始まったということで、非常にこれ、後ほど読んでいただければよろしいかと思いますけれど、実はこの資料の中にあることを私たちの市もやっておるんです。 それはもう教育長がよく御存じのように、各公民館活動でそれぞれ頑張っておるんですね。それから地域協育ネットということで、いろんな成果を上げております。各校区でですね。これを私はぜひ、何ていうか連結してていうか、もっともっと機能的にやれればいいんじゃないかなというふうに思うんです。 土曜授業ていうのは、先ほど教育長言われましたように各地域によって取り上げ方がばらばらです。しかし、私はこの山陽小野田市においてはぜひこの土曜日という時間を人づくり、そういうことに使えればいいかなというふうに思います。 この事業というのは、ちゃんと国からも推進事業として１億円、これはこういう教育プログラムを実施するためのコーディネーターと、土曜教育推進員の謝金及び教材費としてお金が出すというような国の施策もあります。だから、その辺もぜひ前向きに検討されて、土曜授業の組み立てをぜひやっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） まず資料の大和高田市の土曜塾の資料ですが、昼休みにずっと読まさせていただいたところ、この事業はまず土曜授業ではありません。この事業は、分類からいくと放課後子ども教室でございます。本市でもやっております。 そして、ここに挙がっている事業、いろんな事業がありますが、本市の場合は放課後子ども教室、これは山陽地区の全ての小学校区で行っております。それから小野田のほうの校区では、児童館がそういう対象の子供たちを対象に、児童クラブではございません。児童館が本来の形としていろいろな、土曜日にメニューを設けて子供たちに行っております。 それから、今議員言われましたように公民館もやはり同じように、いろんな事業、その子供たちにしております。それから、市全体で行うものについても子供たちが一種のこの土曜日のここの取り組みのように参加しております。 そのあたりを、何ていうかひいき目で見るわけではありませんが、客観的に見ますと本市の、この大和高田市の活動は参加の子供たちは３０人ていうふうに報告されております。本市の場合はこの何十倍かでございますし、各校区でいろんな人が参加しやすいような状況の中でメニューも組まれて、多種多彩に行われております。大和高田市の紹介のあるものよりも、私客観的に見て数段盛んなんじゃないかなあというふうには思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 杉本議員。
◆議員（杉本保喜君） 実は私もそういう思いを持っております。私たちの市も負けちゃいないというふうに思います。 ただ一つ、やはりピラミッドていうかその辺のところの動きにおける全体的な、ピラミッド的なものがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。その辺のとこぜひ検討していただきたいと思います。 以上で私の質問終わります。
○議長（尾山信義君） 以上で、杉本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで２時４５分まで休憩といたします。────────────午後２時３３分休憩午後２時４６分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、１２番、石田議員、御登壇願います。石田議員。（石田清廉君登壇）
◆議員（石田清廉君） 皆さんこんにちは。大変お疲れの御様子で、疲労こんぱいの顔をしてらっしゃいます皆さん。もう１人おつき合いいただきたいと思います。 先ほど伊藤議員のほうから、本市の議会改革について少し御紹介ございました。本市の議会改革、県下１位になったということで、さらなる向上を目指しておられます。そのようなさなかにおいて、私自身まずは一議員としての姿勢を正し、みずから市民に対し誠心誠意議員としての責務を果たしてまいりたいと思っております。会派「誠風」の石田清廉でございます。 さて、ことしも梅雨入りをした気象庁の発表があった途端に、数日後には四国を初め全国各地で豪雨災害の報道がありました。思えば、本市においてもこの季節になると平成２１年、２２年の豪雨災害、あの甚大な被害をきのうのことのように思い起こされるわけでございます。 また、昨年は山口県下におきましても大規模災害が発生いたしております。日々の気象情報が大変気になる昨今でございます。本市の防災に対する取り組み強化は十分でしょうか。 また一方、やはり市民生活の安全な安心な暮らしにかかわる問題ですが、全国各地においてこれも子供たちの通学路における登下校時において交通事故、事故、事件、そういった悲惨な死傷事故が起きていることは御承知のとおりでございます。 本市においても、市道や通学路など随所に危険と思われる箇所が目にとまります。道路の安全対策はまず目に見える喫緊の課題でございます。市民の安心、安全の生活環境の確保は、行政の重要課題であると認識をいたしております。 山陽小野田市総合計画第１章第４項、市民が安心して暮らせる環境づくりについて、大きく２点に分けて質問させていただきます。 まず１点目は、本市の自然災害、特に自然災害という言葉を使わせていただきました。防災に対する施策をお尋ねいたします。 御承知とは思いますが、本市の地形は西部から南部にかけて海岸線に面した、北部一帯は中国山系の尾根が東西に走り、平地は市の中央部を流れる厚狭川、そして有帆川の流域に広がり、河口や海岸線の低地は大部分が近世の干拓地であります。このような市域を背景に、台風、豪雨、高潮、津波、洪水、地滑り、土砂災害など、多種多様な災害の発生起因を内包していると言えるのではないでしょうか。 災害は予期せぬときにやってきます。市民の生命、財産が危険にさらされています。災害に強いまちづくりを行政と市民、そして企業、関係者など、連携協力のもとに推進していかなくてはなりません。自然災害に人の力は及ばないものの、最大限の安全対策で最小限の被害に食いとどめなければならない。 以上のことを踏まえ、次のことをお尋ねいたします。 まず１点、本市の防災体制の現状と課題、それから第２点目には防災対策の重点施策はどういったとこに置いてるのか、そして第３点が本市の市土、市域といいますか、市の環境ですね、自然環境そういったもの含めて保全対策の進捗状況はいかがでしょうか。 それから、大きな項目として２点目に入ります。２点目が通学路、本市の通学路の安全対策。これについては、近年登下校時、先ほど申しましたようにさまざまな事件が起きております。交通事故を初めですね。このことに対して文科省、国土交通省及び警察庁が連携して全国的に、また山口県においても通学路について交通安全の確保に向けた緊急合同点検が実施される。本市にも取り組みの要請が来ておると思いますが、まず最初に本市の実施状況はいかがでしょうか。 次に、その実施する点検内容、点検の結果、あるいは対策箇所の策定等々、そして最後に、それらの結果を踏まえて今後の通学路の改善のための具体的な実施施策はあるのか、このようなことで質問させていただきます。 壇上からの質問は以上でございますが、前段の杉本議員とのテーマが大きく重なっております。執行部のほうのお答えにつきましては、重複部分は削除していただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。（石田清廉君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） それでは、（１）の本市の自然災害に対する施策を問う、このうちアとイについて私のほうからお答えをいたします。範囲が若干広いので多少長くなりますが、御了承いただきたいと思います。 まずアの防災体制の現状と課題は何かという点でございます。災害に強いまちづくりを推進するため、市民、事業者及び市の災害対策における責務及び役割を明らかにするとともに、災害の予防、応急対策及び災害復旧に関する基本的な事項を定めることにより災害対策の確立を図り、もって市民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的といたしました山陽小野田市防災基本条例を平成２４年７月に制定し、市民、事業者などと協働して防災、減災に取り組んでいるところであります。 しかしながら、年々増加する集中豪雨、土砂災害及び近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震やそれに伴います津波など、広域化、複合化するこれらの自然災害から市民の命を守る施策を展開することが重要かつ喫緊の課題になっております。 これらの災害が発生したときに被害を最小限度に抑えるためには、自助、共助、公助が連携することが重要となりますので、それぞれの災害対応力を高める施策を行っております。 まず自助、共助につきましては、住民の防災に対する意識の向上及び地域防災力の充実が必要です。住民の防災に対する意識の向上については、自治会や
各種団体等を対象とした出前講座において災害時の自助、共助というテーマを設け、住民一人一人が自分の身は自分で守るという自助、あるいは自分たちの地域は自分たちで守るという共助の啓発に取り組んでおります。また、広報紙やホームページを初め、あらゆる機会を活用し啓発活動に努めております。 また、地域防災力の充実につきましては、自主防災組織などの役割や災害時の活動内容などの普及啓発を行うとともに、組織の運営や防災訓練の方法などについての助言を行っております。また、防災活動への支援をする存在として期待されます防災士の育成、これにも力を入れておるところでございます。 次に、公助につきましては、市の防災体制の確立及び市民への情報伝達手段の整備が必要であります。市の防災体制の確立については、災害時はもちろんのことその前の警戒時にも迅速に対応できるよう、勤務時間外においても職員が参集する体制をとっております。 また、災害対策基本法に基づき自衛隊を初めとする各関係機関と連携をとり、防災訓練を実施する中で災害時に的確に対応できるよう、職員のスキルアップを図っております。 市民への情報伝達手段の整備、これにつきましては防災行政無線の拡充、防災情報や気象注意報、警報などが一斉に配信される防災メールの活用及びコミュニティＦＭであります
ＦＭサンサンきららから緊急放送が発信されたとき、自動的に起動し最大音量で放送を聞くことのできる防災ラジオの配付事業に取り組んでおります。 それに加えまして、南海トラフ巨大地震による津波対策、あるいは高潮対策として住民がいち早く安全に避難することができるよう、判断の目安となります海抜表示板の設置事業を実施いたしております。今後も引き続き自助、共助、公助、これの連携強化を図りながら、それぞれの災害対応力を高める施策を推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 続きまして、イの防災対策の重点施策は何かについてお答えします。災害から市民の生命を守り、被害を最小限度に抑えるためには、市民に対し緊急情報を迅速かつ正確に伝達することが非常に重要であります。 したがいまして、現在は情報伝達手段の整備に力を入れております。災害時の市の情報伝達手段としては、広報車による広報活動、対象地域の自治会長及び民生委員への電話連絡や防災行政無線がありますが、最も有効な手段であります防災情報や気象注意報、警報などが一斉に配信できる防災メール及びコミュニティ
ＦＭサンサンきららから緊急放送が発信されたとき、自動的に起動して最大音量で放送を聞くことができる防災ラジオ、これの普及に力を入れております。また報道機関にも積極的に情報提供し、テレビ、ラジオなどを通じて周知してもらうよう努めております。 市といたしましては、こうしたあらゆる手段を用いて情報伝達に努めておりますが、災害の状況や地域によりましては、市からの情報が伝わりにくいということも想定されます。このため出前講座や各地区の防災訓練の場など、そういった機会を活用し、自治会あるいは自主防災組織内の連絡網の整備や情報伝達訓練の重要性、これらの啓発にも力を注いでおります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） じゃお疲れでございます。それでは、１番の（１）のウでございます。市域の現況と保全対策の進捗状況はということで、農林水産関係について御説明申し上げます。 農林水産関係につきましては、山地、河川、海岸、ため池等がございますので、これについてお答えさせていただければというふうに思っております。 市域の約５割を占める森林の多面的機能、とりわけ水源涵養や土砂流出防止といった機能が、近年の森林荒廃によって十分発揮できなくなっているのではないかというふうに考えております。 森林の荒廃が進んだ原因といたしましては、生活環境の変化によりまして木材や竹材を使わなくなったこともございますが、主に木材価格の低迷があり、森林経営の採算性が悪化したことや、高齢化で林業に従事している者が激減したことが原因と考えられ、森林の極度の荒廃は公益的機能の損失となっています。 現在、里山地域を含む中山間地域において、中山間地域直接支払い事業などで果樹園や農地などの維持管理を行い、保水能力を高める施策を実施しており、あわせて市有林の整備にも広葉樹の植林等を行い、保水能力の高い森林づくりを検討しておるところでございます。 次に、市内における国土交通省及び農林水産省関連の海岸保全でございます。 本市の海岸保全区域につきましては、合計延長といたしまして４４キロになっております。そのうち農林水産関係が１１キロメートル、およそ１１キロメートルとなっております。 現在、農林水産省関連におきましては、県営事業の高潮対策事業といたしまして、県の美祢農林事務所が黒崎地区及び埴生松屋地区の海岸保全施設整備事業を実施しており、平成３１年度の完了を目指し、護岸のかさ上げ工事などを施工しておるところでございます。 次に、高千帆地区の雨水排水につきましては、高千帆排水機場や下木屋排水機場のポンプ運転管理により対応しているところでございます。 高千帆排水機場におきましては、老朽化による機能低下のため、平成２５年度から県の美祢農林事務所が水利施設の整備事業を実施しており、平成２９年度の完了を目指し、ゲートの補修やポンプの修繕等、機能回復工事を施工しております。 また、ため池につきましては、平成２２年度の調査によりますと、市内におよそ３６０カ所余りのため池がございます。維持管理につきましては、管理者へのお願いをしているところでございますが、個人または水利組合等が市と連携いたしまして、保全管理対策をとってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） それでは、建設部所管分についてお答えいたします。 崖地等につきましては、県により３３７カ所の土砂災害警戒区域が指定されています。その一部では、既に急傾斜地崩壊対策事業や地滑り対策事業が行われていますが、大部分は未着手の状況となっております。 河川では、２級河川の有帆川、厚狭川、前場川、糸根川で県により高潮対策事業が行われています。有帆川は整備が完了しており、その他河川の平成２５年度末の進捗状況は、糸根川が９３％、前場川は６２％、厚狭川は２７％と聞いております。 また、厚狭川水系では、県によって厚狭川と桜川の洪水対策事業が進められていますが、桜川のＪＲ委託区間を除き、平成２７年度末の完了予定と聞いています。 港湾局管理の海岸護岸では、高潮対策事業が県により進められており、平成２５年度末の進捗状況は７０％と聞いております。 また、市道橋梁につきましては、平成２１年と２２年で全橋梁１９７橋の点検調査を行って、橋梁長寿命化修繕計画を作成いたしました。 その中で、予防保全管理を行う橋梁として、歩道橋を含む７２橋を選定し、損傷劣化が著しく、対策優先度の高い橋から修繕を行っています。 なお、耐震補強が必要な橋梁１５橋につきましては、修繕時期にあわせて耐震化を行うこととしています。 以上です。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 私からは二つ目の通学路の安全対策についてお答えをいたします。 まず、通学路の点検の実施状況についてお答えをいたします。 平成２４年８月に市内各小中学校がまとめた通学路の危険箇所や改善要望に基づき、国や県、市の道路管理者、警察、学校関係者による合同会議及び現地合同点検を実施しました。 合同会議及び現地点検では、関係機関の専門的な知見を得ながら、対策が必要な３０カ所について改善策を定め、今日まで計画的に安全対策を講じてまいりました。 現在、２６カ所の対策が完了しております。未対策箇所は、国道が１、県道が１、市道が２となっております。 国道及び県道につきましては、道路整備工事が進行中でございます。 また、市道の２カ所も今年度溝ぶたを設置して、完了する予定です。 イの地域での共通認識についてお答えをいたします。 平成２５年２月に、国や県、市の道路管理者、警察、学校関係者が集まり、通学路危険箇所対策説明会を開催し、対策箇所及び改善策、その進捗状況の確認を行っております。 大規模な道路整備事業による工事については、その都度、道路関係者が、学校や当該地域の自治会に説明を行って工事を進めてまいりました。 また、国道、県道、市道以外の道路の危険箇所については、市土木課が自治会の協力を得て対策を講じたところもあります。 このように、点検結果及び改善策を共有しながら、計画的に通学路の改善を進めてきたところでございます。 ウの今後の計画につきましては、平成２４年に実施しました緊急合同点検に基づく対策を進めてきたところですが、道路事情の変化に応じた安全対策を今後も推進していくことは重要と考えております。 引き続き、通学路の安全確保を着実に進めるため、市の基本方針であります山陽小野田市通学路安全対策プログラムという名称ですけども、これの策定に取り組み、学校や関係機関とともに、保護者、地域の方の協力を得ながら安全確保を図る推進体制の構築を進める計画です。 これにより、定期的な合同点検の実施、対策の検討と実施、対策効果を踏まえた改善、充実の一連のサイクルをつくり出し、継続的な安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 再質問の内容も、先ほどの議員との重複がありますので、はしょって再質問させていただきます。 まず、本市の防災体制の現状、これについては御説明がございましたが、山陽小野田市防災基本条例が制定され、基本方針は市民生活の安全確保ということで、災害に強いまちづくり推進、これには市民、事業者、市の責務や役割を定めたと書かれております。 さて、そんな中で、市防災会議が設置されておりますが、これは資料によりますと、３６人の構成、１号から１０号の構成員でされておりますが、この構成、いわゆる防災会議は、災害発生時、緊急時に対する対応し得る組織としての位置づけと考えてよろしいんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） この防災会議は、地域防災計画等、いろいろ防災に関する計画策定とか、そういったものを策定したりする場合の会議でございます。実際の災害が起きた場合は、災害対策本部を立ち上げて対応するということになります。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そこで少しお尋ねしますが、もちろんそういう実際に起きたときの対策本部は設置されると思いますが、少なくとも防災対策会議の中に、構成表のメンバーを見ますと、はてなと思うような、いわゆるそういう団体名もございますし、どうしてこういう団体が入ってないんだろうというものもございます。具体的に申し上げます。 山陽小野田市は、御承知のとおり、沿岸部分には大企業が集積しております。その大企業が占有しております護岸、岸壁です。先日、宇部におきまして、希硫酸がタンクから漏れたとかいうような事件がございましたが、もしも災害時にはそういう二次災害が起こるわけです。そういうことも踏まえて、企業の護岸対策というのは、私たち市民には目の届かない部分なんですが、そういう組織、企業関係者の構成員として入っていないのはどういう理由でしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 失礼いたしました。今、ちょっと資料が出なくて申しわけなかったですが、公共関係につきましては委員に網羅されておりますが、議員御指摘のとおり、企業さんからは、防災会議の委員には入っていただいておりません。ちょっとその理由については、私、申しわけない。承知しておりません。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ぜひこれは加えていただきたい。当然、発生したときには、対策本部の中には加わっていただけるだろうと思いますが、ぜひともその辺は配慮していただきたいと思います。 次に行ってよろしいですか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（石田清廉君） その後、国県のさまざまな災害に対する見直しがありまして、本市におきましても、防災対策、防災計画の見直し強化がされたとは思いますが、具体的なものが、こういった面で強化いたしましたというものがございましたら御紹介ください。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） これ、今やっております防災計画は、２５年、去年の５月改定したものでございますが、かなり強化もされております。その中で、今からまた南海トラフの関係も出てまいりました。想定も出てまいりました。また、それらも含む中で改定も考えていかなければいけない状況になっております。 今、大きく防災に関する考え方で、国のほうも考え方を変えておるのが、まず避難です。とにかく避難をすることが命を守る一番大事なことだというところで、改定、見直し等を行うような動きになっております。これは去年の大島の教訓等も踏まえた上でございます。 そして、避難につきましても、単に避難所に避難するのが避難ではないよと。自宅で安全な場所を確保するというのも避難行動の一つだというような位置づけで考えよというようなことも出ております。 それから、避難に当たりましては、やはり早目早目、空振りを恐れず、早目早目の避難情報の発令といったようなところが、今、国において指示といいますか、全国的にそういった見直しがされておるところでございます。本市につきましても、そういったところ、過去の経験もございますので、十分認識した上で対応してまいりたいと、このように思っております。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね、いろんな分野で、当然、行政もこの防災対策については、あらゆる角度から施策が用意されているとは思いますが、一層の強化充実を図っていただきたいとお願いしときます。 たまたま先日、６月１０日、テレビのニュースで、山口県のニュースで、県の防災対策に関して、今後、強化をしなければいけない地域、県内の地域拡大が発表されるということでニュースがございました。いわゆる地域防災計画の強化を発表したわけですが、この地域拡大に指摘される山陽小野田市に当てはまるようなものがございましたでしょうか。まだニュースが入ってなかったら結構でございますけども。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 多分、それ南海トラフ、大地震に伴う津波に関するところだと思いますが、本市の場合も、南海トラフにおける被害想定については、県のほうから発表されておるところでございます。本市もかなり家屋の被害、あるいは浸水の被害が出る想定になっております。 これを受けまして、今年度、その津波に関するハザードマップ、これを策定する予定にしております。ですから、その対応については、その中で十分検討してまいりたいというふうに思っております。 やはり、本市、先ほど言われましたように干拓地でございます。やはり海からの浸水、これが一番脅威になるというふうに思っています。 今、南海トラフで大地震による津波もかなり危ないと言われておりますが、私といいますか、本市といたしましては、一番の脅威はやはり台風による高潮、この潮は、今、南海トラフで推定されております高さよりもかなり高いものが想定される場合もございます。そういった海に囲まれて、ゼロメートル地帯、このあたりは。ということは念頭に入れ、対応、対策を考えていきたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね、決してそのニュースが南海トラフに限られた、地震に限られたものではございませんでした。あらゆる災害の原因、想定される山林の荒廃の問題、河川の荒廃の問題、そういったものが複合的に原因として起こる災害について、新たな危険地域が発表されたというふうに理解しておりますので、ひとつその辺をしっかり含んでいただいて、今後の対応をしていただきたい。 進みます。先ほどの市民への情報提供の中で、前段の杉本議員の質問がございましたが、この時期に、もう既に防災ラジオがいわゆる品切れといいますか、予定数がもう終わりましたが、これは余りにもお粗末、今から災害が、もう少し市民に情報を提供していただきたいというこの時期に、もう既にないというのは、余りにもちょっと準備が不足しているんじゃないかと思います。これはこれで置きます。 それから、見直しの中に、新たな見直しの中に、避難地、避難所です。それから、避難所にいく道、避難路、そこまで行く距離、そういったものの選定見直しが必要でないかと、これもあわせて、現状の避難場所、避難地等は、大体、全国公共施設、公民館を中心にした場所が指定されておりますが、残念ながら、多くの公共施設は、海抜１メートル前後の非常に浸水、水害につかってしまうような箇所が多いということで、このあたりの見直しについては、今後、何かございますか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今、避難所につきましては、今、現状、昨年改定したところでございますので、即座の見直しというのは特に考えてはおりませんが、避難所の考え方を、やはりしっかり私どもも啓発していかなければいけないというふうに思っております。 避難勧告が出てときに、これは避難所に行ってくださいという避難勧告ではございません。安全なところで、自分の安全の身を確保してくださいというような意味合いになります。 したがいまして、自主防災組織等を、市の足りないところはやはり共助の部分が今から非常に大事になってまいると思いますので、公助だけではできないところもございます。そういったところも自主防災組織、あるいはセーフティネットワーク、そういった方々と協議しながら、体制強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね。ただ、市広報にも先日、避難場所等の一覧表が載ってましたが、市民の多くの皆さんは、ここへ避難するんだなと解釈しやすいと思いますんで、今おっしゃる意味はよくわかりますが、もう少し解釈の仕方をきちっと御指摘いただきたい。今後、よろしくお願いします。 それから、次の、よろしいですか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（石田清廉君） 防災対策の重点施策でございますが、まず、防災会議、あるいはそういう対策本部において、行政のほうは、今後のこの災害を、御承知のとおり、非常に巨大化しているということが、もう言うまでもございません。このあたりを踏まえて、この山陽小野田市の地形、自然環境、そういったものを含めて、どういう判断で今後の重点施策をお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） やはり自然が相手のことでございますので、それを力で抑え込むということは、やはり最終的には難しい問題がございます。確率的にそれが起こらないようにすることはできようかとは思いますが、絶対に大丈夫というような整備は、これは無理でございます。 ですから、想定外のときがあっても、命だけは守るというようなことで、一番大事なのは、そういった情報を的確に、迅速に住民の方にお知らせするというところだというふうに思っておりますので、そういったところに重点的に力を入れていきたいと思っております。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね。御指摘のとおりだと思います。ただ、ここで私は思うんですが、やはり災害は予測できない、予期できない。したがって、最悪のシナリオをつくっておかないと、あらゆる想定した備えがないと、災害防止対策というのは強化されたことにならないんじゃないか。 最悪被災シナリオとは何かということを考えるときに、やっぱり山陽小野田市全体の地形的な背景を十分研究し、どこからその災害の原因が発端となっているかという、そういう知識も、認識も行政そのものがしていかないと、そういう最悪の被災シナリオもできない。 冒頭申し上げましたとおり、災害が非常に広域化しております。広い地域に、それから同時にさまざまな災害が複合的に起きております。さらに、災害が長期化しております。これらの三つを考えたときに、今までのあそこで災害が起きたらこうだというシナリオじゃなくて、もっと想定以上のものを考えて、複合的なものを考え、想定以上の対策をする必要があると思っております。そのことは既に御承知のことだろうと思いますので、今後、お含みいただきたいと思います。 それから、その中で防災知識について、より普及啓発をすると、市民に向けてです。その中で、特に学校教育の中で、あるいは市民に対する社会教育の中で、この防災教育の充実、正しい知識をということでございますが、そういった指導計画書の作成はございますでしょうか。その中に、特にちょっと聞きなれない「率先避難者」という言葉がございますが、そういう言葉については御承知いただいておりますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 申しわけございません。「率先避難者」私承知しておりません。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 「率先避難者」というのは、みずからの命はみずから守るということで、まず自分が逃げなさいということで、「率先避難者たれ」というようなことで、いろいろ東北の震災のときなんかでも話題になった言葉で、今、学校のほうでも、まず直接教えているかどうか、私もはっきり覚えていませんが、その学校教育の中でも、子供たちに、そういう「率先避難者たれ」というのを教えるのが重要だという、今、意識でございます。 学校の中で、今、授業とか、理科とかで気象で習ったりとか、消防、防災、気象について、こども市民教育の関係で講座というのがあるんですけども、今、学校のほうでは１０校がそういった取り組みを今しているという状況にございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ぜひこの防災については、子供たち、児童生徒たちにもしっかり教育を徹底していただきたいと思います。 今、「率先避難者」については、御説明がございましたとおりでございますが、特に、中学生、あるいは高校生ぐらい、若い元気のいい方々には、地域の要支援が必要な高齢者の方々も誘導して、率先して避難していただく、そういう力の一部にもなっていただきたい、たしかそういう意味も含まれていると思うんです。ぜひその辺も御理解いただき、今後、指導の中に入れていただきたいと思います。 次に進んでよろしいですか。
○議長（尾山信義君） どうぞ。
◆議員（石田清廉君） 次に、市のいわゆる市域、市土と言っていいんですか。いわゆる自然条件ですか、この現況について御説明ございましたが、特に冒頭説明申し上げました山陽小野田市は三角形の地形で、美祢のほうに少し下がって、下は海岸で、細長い三角形の地形で、山が、山という山でなく、標高３０メートルから２００メートルぐらいの、いわゆる丘陵地帯の山なんです。山林地域が。ほとんどそういう状況だと思います。 そういった状況の山林が、いわゆる放置の状態、森林の管理が放置状態で、非常に荒廃しております。したがって、この山林が持つ機能といいますか、そういったものが非常に低下しておるということは、多分御承知だろうと思いますけども、山口県においては、この治山事業を７カ年計画で、この森林づくりの整備計画を進めるというふうに言われておりますが、先ほどちょっと説明ございましたが、山陽小野田市においては、この山林の荒廃を何とかしようという施策はございますか。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） 今の山林の荒廃につきましては、先般から申し上げておりますように、非常に荒廃しております。すなわち、当初は戦後、経済林として植林したものが、価格的に見合わないということの中で放置され、そのままにされているというのが非常に多くなっています。 幸いなことに、市有林につきましては、毎年幾らかの手を加えて、市有林におきましては、ある程度の整備はされておりますが、私有林につきましては、先ほど申しましたような状態でありますので、手が入っておりません。 しかしながら、これもやはり何がしの手を入れないと、森林としての力を減退させるということがございますので、先般申しましたように、現在、県の森林税、お一人５００円を取るということで、１７年度から実施されております。そういったその財源を使いまして、全く森林を整備といいますか、手を入れてない方々については、全額単県事業で、個人の負担なしで、県が全額を持って山林の整備事業に取りかかっておるところでございます。 ですから、たくさんある森林でございますので、それが目に見えるような形で出てきてはおりませんが、一部ではそういった事業も行い、森林の回復には、微力ではありますが、努めてまいっておるところでございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） そうですね。実は、さまざまな災害の非常にもとになるのは、山というふうな理解をしていただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけど。いわゆる山の森林の有する諸機能が低下したということは、その影響として、いわゆる山地の災害が発生しやすい状況になるということは言うまでもございません。土石流とか土砂災害です。いわゆるそれに伴って砂防の対策等も必要になってくるわけですから、やっぱりもとを断たないとどんどん広がるということで、単に木を植えるという目的じゃなくて、そういう防災的な構想も含めて、森林の整備をしていただきたいと思います。 続けます。次に、河川の問題ですが、これは私から申し上げるまでもございませんが、山陽小野田市は二級河川が４水系９河川、準河川が６河川、流路延長約３８キロメートルという川が市内、この小さな山陽小野田市流れているわけです。当然、いわゆる流水周辺です。都市開発に伴い、土地が非常に荒廃し、保水力が低下して、さまざまな流水周辺では事故が起きてることもございます。いわゆる河川の環境が低下しておる。先ほどの山林の環境が低下しているのと同じように、河川も同じように低下し、さまざまな浸水被害、豪雨時には流域の低地帯には浸水するということが想定されておりますが、ぜひこのあたりの河川事業について、お考えをお聞かせいただきたいと思いますが、先ほど、有帆川、厚狭川については、もうほぼ保全が進んでおるということでございますが、より一層、何か巨大化する災害に対して、何か思いがございましたらお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 大きな河川事業、二級河川等の事業につきましては、県のほうでやる事業ですので、ちょっと私には荷が重いんですが、この辺は当然必要なところについては要望して、県のほうに要望していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） お答えとして、少し拍子抜けるんです。それは県の河川ですから、二級河川。しかし、そこに住んでいる私たちはここの市民ですから、行政は特にそのあたりの市民の安全を守るためにも、そういう県の管理とはいえ、市が見なきゃいけない、見ていかなきゃいけない。やっぱり先手先手でそういう状況を把握していくのが当然だろうと思いますので、一層、そういう調査管理については、積極的に取り組んでいただきたいとお願いしときます。 次行きます。次は、海岸の問題です。山があって川があって海岸があって、その中に細長くあるのが山陽小野田市でございます。先ほど説明の中に、総延長４４キロの海岸、ほとんどが海に面しているということで、当然、南海トラフの大地震については、非常に神経過敏なところでございます。 そこで、今、そのうち海岸保全区域指定になっているのが約８.２キロと聞いております。この８.２キロの内訳はわかりませんが、全体の約２０％、この２０％の保全の進捗状況について教えていただけますか。
○議長（尾山信義君） 佐村建設部長。
◎建設部長（佐村良文君） 申しわけございません。今、資料を持ち合わせておりません。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） これは当然積極的に取り組んでいらっしゃることは、先日のパトロールにおきましても、花の海の海岸線あたりの護岸工事については見せていただきました。多分、順次工事は進んでおると思いますが、できるだけ早急に万全の体制を整えていただきたい。 というのは、山陽小野田市は、本当に市街地がほとんど干拓地なんです。したがって、ちょっと雨が降れば浸水するという低地域帯がずっと中心部は多いわけです。ということは、台風、高潮、浸水災害が非常に受けやすい状態になっているということは、もう言うまでもございません。ですから、この海岸保全区域の指定の保全に対しても、あわせて同時に低地対策、市全体の中の低地域対策についても、積極的な取り組みが待たれるんじゃないかと思いますが、この低地対策についてはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 堀川総合政策部長。
◎総合政策部長（堀川順生君） 小野田地区におきましては、自然海岸というのは、残っておるのは本山の先、一部、そして縄地ケ鼻の一部、そのあたりだと思います。 港湾関係と農林水産省関係、省が違いますが、海岸保全というような中で、先ほどもそれぞれ産業振興部長、そして建設部長が申したように、それぞれの事業で進めて、また、市はその負担金を払っておるところでございます。 それとは別に、今、高千帆内水排水対策ということで、農林水産省関係で、高千帆の排水機場、今後、先ほど言いましたように、２９年度完成予定でリニューアルを行います。また、下水道事業におきましては、雨水対策事業ということで、今、計画を策定中でございます。 そういうような中で、それがすなわち低地対策と、低地排水対策というような形で、今、計画を進めておるところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） この海岸については、まだあるんですけども、先ほどちょっと申し上げました沿岸地帯にある大手何社か、１４社か、ほとんど沿岸を占めております。その企業の岸壁については、行政の届く範囲なのかどうなのかわかりませんが、見えません。特に、小野田港なんかの岸壁は、決して護岸は高くございません。高潮が来たら、たちまち浸水。それに伴って、市街地に二次災害が及ぶのはもう明らかでございます。ぜひそのあたりも防災対策会議の中に含めると同時に、点検作業も進めていただきたいという、これはお願いをしておきます。 次に、ため池に移らせていただきます。ため池の問題、実に目立たないんです。余り気がつかなかったんですけども、実は、この山陽小野田市、この小さなまちにため池が約３９０って聞いたと思いますが、しかも、江戸時代からある非常に古いため池が、当初の目的は、もちろん開発、干拓地の用水源、あるいは農業用水源、あるいは洪水調節のためとか、自然環境保全のためという、そういう寄与して今日まであったわけですが、ただ、ほとんどのため池が１００年以上たっている、非常に、いわゆる建物でいったら老朽化、堤防が非常に古くて危険な状況がある。危険ため池の改修整備が非常に重要だと思われますが、このあたり、ため池管理者、あるいは水防管理関係者と連携して、未然防止に努めるとございますが、実情はどういう状況でございますか。
○議長（尾山信義君） 小野産業振興部長。
◎産業振興部長（小野信君） ため池につきましては、今、議員さんが言われましたが、３６０カ所、約３６０カ所でございます。御指摘のように、昔からあるため池、また、新しくできたため池、いろいろございます。 現在、危険ため池として認定しているものもございます。それらにつきましては、当然のことながら、管理者というのが基本的にはそのため池にはいらっしゃるわけでございますが、それと我々がパトロールをしながら、漏水等につきましては、パトロールして、あるところにつきましては、それを危険ため池と認定し、県に申請をし、県ため池事業として認定をされるということになろうかと思っています。 さらに、漏水がひどくなくても、非常に危ないところにつきましては、単市で用水ばけを低くする。すなわち、ためる量を少なくするといった事業も年度ごとにパトロールをして、見て、危ないところから順番にやっていくと。 確かに、管理者がわからないため池というのも多々あります。それらについては、非常にもう何とか組とかいって、非常に今は存在し得ないような組所有というのもございますんで、それらについては、できれば市所有に移しかえるような形の中で整備が行えればなというふうに、今、考えておるところでございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ぜひとも、このため池、ほとんど目的、用を達していないため池が、鬱蒼とした木々、あるいはヨシが生えて、住宅環境から非常に目ざわりな部分がたくさんございます。聞きますと、ほとんど調査点検はされてないというふうに伺っております。ぜひこれについては防災対策の中に取り組んでいただきたいとお願いしときます。 いろいろ言いましたが、特に、やっぱり改めてこの防災パトロールというのは、これを見ますと、必要に応じて実施しますと書いております。必要に応じて実施するというのはどういう解釈、年に何回やれば必要なんでしょうか。どういう場所をやれば必要なんでしょうか。そのあたりの防災パトロールのあり方、私も２度ほど参加させていただきましたが、非常に勉強になりますが、もっともっと広域、もっともっと問題点をパトロールに加えていただきたい、このことを提言して、この防災については質問を終わりますが、とにかく安全、生活環境の安心安全は、そういった社会をつくる、実現をつくることは、市民が最も一番願っている安全安心な生活環境の提供は、行政の最重点サービスであるとの認識が重要であると思います。防災はその一環であるということを申し上げて、この防災対策に対しては質問を終わります。 次に行きます。次に、本市の通学路安全対策について、少し質問させていただきます。 先ほど、今本教育部長さんのほうから、本市の実施状況が御紹介ございました。実は、これ見ますと、本市の実施状況は、市内小学校１２校、そしてその中で点検実施されたのが１１校、これはただし２４年１１月の資料ですから、点検箇所数が２３カ所、そして対策が必要だなと思われた箇所２３カ所、点検した全部が必要箇所と指摘されております。 その公開状況も全て公開されたと書いてございます。 それで、問題は、調査の仕方、どういう形で点検を、どういう参加者、対象者です。どういう参加者で、どういう内容、そしてどういう結果が出たか、ちょっと一連して御説明いただけますか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） まず、先ほど申し上げました、平成２４年の合同会議の関係でございますが、各学校から点検してほしいちゅうか、ここは点検すべきだというようなところが出たのが１２４カ所ほど出ております。それで、合同会議で、合同点検をして、対策が必要だと判断したところが３０カ所でございます。 議員さんお持ちの資料、県の資料かどうかわかりませんが、市の最終的な箇所数としては３０カ所ということでございます。 どういった方法で、その対策箇所が必要かという判断につきましては、この合同会議につきましては、教育委員会、学校、保護者、警察、それから国、県、市の道路管理者が集まって合同会議を行っておりまして、合同点検も、今申し上げました者が、現地に行って、現場の対応として、どういったことが必要か、道路的な問題なのか、法的な問題なのか、そういったものを含めて、専門家の立場から御意見をいただきながら、それぞれ対策が、どういう対策が必要かということを決定をいたしております。 場所によっては、路側帯を引いたり、溝ぶたをつけたり、カーブミラーをつけたり、カラー舗装にしたりとか、いろいろ対応がございますが、それはそれぞれの専門的な見地から御意見をいただいて、どういった方法が一番子供たちにとってふさわしいのかという結論に基づいて対策が講じられておるということでございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 危険箇所を抽出するために、学校を初めＰＴＡとか道路管理者、あるいは警察等の合同調査ということでございます。ここで、やっぱり何らかの形で、この小学校区それぞれの子供、児童生徒たちにも認識をしてもらうためにも、何とか参加できないのか。特に、高学年、中学生ぐらいに対しては、この点検にぜひ参加をしていただきたい。自分たちのまちを自分たちの目で危険箇所を点検する、こういうことも必要じゃないんですか。今の問題じゃなくて、将来的にこういうことが大事になってまいります。 それから、内容についてでございますが、これはもちろん通学路を主に点検していただいておりますが、当然、この通学路の交通事故に限らず、今、いろんな防犯、犯罪等もございますので、あわせてそういう意味の危険箇所、それから歩道の整備、ガードレール整備いろいろ、ミラーもございますが、先日校区内にある陸橋の点検をしてまいりました。 皆さんがどのような形でこの陸橋を点検されたかわかりませんが、この陸橋も通学路の一部なんです。残念ながら外観、見た目にも溶接箇所の要所要所がさびだらけ、塗料は剥離して、別に営業的なＰＲしとるつもりございませんが、あのままでいわゆる防食が進んで、危ないんです耐震構造として。 それから階段、これは子供に限らず地域の方々もこの横断歩道、陸橋渡ります。この階段は、まず健常者向けの階段そのままです。ですから御高齢の方には無理ですあの階段は。しかも階段の鉄板部分が立ち上がった部分が全部さびて、平面のノンスリップになったシートが剥げて、角々が鉄板が出てるんですよ。 こういうところを子供たちが転んだり、御高齢の方があそこを渡ろうとしてけがをしたり、これも一つの災害なんですよね、生活者においては。このあたりの管理についてはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 陸橋の管理については、ちょっとまた後ほど私のほうでよう答えませんのでほかの課からお願いしたいと思いますが、今までの議員さんのお話の中で、まず最初に言われました子供たちも安全点検に加われないかという御質問ございましたけども、子供たちが小学校でも学校安全マップというのをつくっておりまして、子供たちが通学路で危険と思われたところをその地図に落とし込んでいくという、そういう作業も行っております。 学校によっては、その通学路でこういったところが危険ですよというのを、またその地域の人に個別に返したりとかていうこともやっておりますので、先ほど申し上げました１２４カ所の危険箇所上がってきたというのは、当然最初の部分で子供たちが危険に感じたというところも入ってるわけでございますので、この点検については子供たちからの意見も聞いてるということでございます。 それから、防犯、防災に関する視点からもということでも言われましたけども、国のほうが示したこの点検というのは交通関係だけだったんですけども、山口県は独自に防犯的視点、それから防災的視点も含めて、その３点から通学路の安全点検をしなさいという指示が来ておりまして、山陽小野田市においてもそのような角度から通学の安全点検というのを実施したところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 御説明のとおりだと思います。いわゆる交通事故、あるいは防犯面含めて、あるいは危険地域等、先ほどのため池の堤防を伝って登校する人もおる、子供たちも。特に須恵小学校の上のため池なんてのはもう古くて、非常に鬱蒼と茂ったところを子供たちが通学路なってる、これも危険箇所なんですよね。そういうその目に見えないところまでやっていただきたいと思います。 それから、いろいろ対処はしていただいとるとは思いますがこのことが、その結果が、情報が果たして地域の住民の皆さん、学校はもちろんです、児童生徒はもちろんですが、地域の皆さんにも共有認識をしていただいてるのかどうか、地域全体に、例えばその危険箇所の対策、必要箇所の一覧表をつくるとかマップをつくるとか、そういう情報が広く地域に配布されてるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 平成２４年に行いました合同点検につきましては、各その当時に参加された方について、どういう形で対応したというのはお知らせをしております。 先ほど申し上げました、今後対策プログラムというのを市でつくっていくようになりますけども、そのプログラムにつきましては国のほうの指示というか方針で、プログラムができればそのプログラムをホームページ等で公表しなさいというのもございますし、また対策が必要となった場所、どういう対策を講じたのかというのも市民のほうに知らせるということになっておりますので、このプログラムができまして主に交通状況が変わったところですね、もう２４年に全部やってますので、それ以降事情が変わったところ等について点検をした場合には、ホームページ等で公表していこうということになろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ぜひ進めていただきたいと思います。ちょっと実例、これは須恵小学校、本山小学校の取り組みの実例、御紹介いたします。 須恵小学校においては、毎年度年度初めに児童生徒参加のもとに校区内の点検調査を毎年しておると。そして、その前に各家庭に校区の地図を配付して、あらかじめ保護者の皆さんから危険箇所を指摘していただく。それに基づいて子供たちが点検しておる。子供たち自身の目で自覚、そして子供たち自身が安全マップをつくる。 その結果を今度は保護者向けにフィードバック、危険箇所マップ作成し、地区懇談会あるいは地区児童会そういった場所で共通認識をしていただくという方策もとっておりますし、またあるときは地域の見守り隊、これいわゆる保護者と地域の連携のもとに子供たちが全通学路の点検をしております。そういうことも伺っております。 県教育長、学校安全体育課より通学路安全対策アドバイザーこういう方もいらっしゃって、これを活用して校区内の点検をしてると。先ほどの防災アドバイザーと同じようですね、これはいわゆる交通安全のアドバイザーですね。これを派遣していただいて点検に参加しておるという実例もございます。 また同じように本山もそういうことをやった結果、通学路の一部変更まで学校自身がそういうふうに持っていったという、そういう成果もあるわけですから、行政においてももっと積極的に取り組んでいただきたい。各校区においては、真剣にこうやってやっていただいてるとこもあるということです。マニュアルどおりの表向きの調査、点検に、そんなことはないと思いますが、ぜひ終わらないようにしていただきたいと思います。 さて、最後の締めくくりとして、各地域における交通量の増加は、また生活環境の変化は市民の安心、安全を目指す環境とは言えない状況になりつつあります。特に、次代を担う子供たちの安心して子育てができる環境づくり、安全確保の上にも市道、通学路などの道路行政における安全対策は喫緊の課題であり、特に市民生活の安全、安心の環境づくりこそ住みよさランキングアップにつながる最短距離であると私は御提案申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、石田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は終わりました。 明日２０日は午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時５５分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年６月１９日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 河 野 朋 子 署名議員 笹 木 慶 之...