山陽小野田市議会 2011-12-09
12月09日－02号
平成 ２３年１２月定例会（第４回）平成２３年
山陽小野田市議会（第４回定例会）会議録平成２３年１２月９日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２４名） 現員数 （２３名） 出席議員 （２２名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 吉 永 美 子 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 武 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 江 本 郁 夫 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 大 空 軍 治 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 平 原 廉 清 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 欠席議員 （ １名） 議 員 下 瀬 俊 夫 君
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 次 長 沼 口 宏 君 主 査 西 田 実 君 主査兼議事係長 石 田 隆 君 庶務調査 係長 坂 根 良太郎 君説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 副 市 長 山 縣 始 君 総 務 部 長 杉 本 克 彦 君 総合政策 部長 堀 川 順 生 君 市民生活 部長 田 村 嘉 輝 君 健康福祉 部長 田 所 栄 君 産業建設 部長 平 田 崇 君 農林水産 課長 大 賀 宏 君 総合事務 所長 渡 辺 津 波 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 山 本 克 己 君 消 防 長 松 野 清 和 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君 総務課 主 幹 川 﨑 浩 美 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 日程第３
議会基本条例制定に関する専門的事項に係る調査を依頼する件────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２２名で会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において硯谷議員、髙松議員を指名いたします。 本日の欠席通告者を申し上げます。下瀬議員、所用のため欠席。 以上、報告を終わります。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前回同様に行います。なお、本日の発言予定者は５名でありましたが、３番目に登壇予定の下瀬議員が都合により欠席でありますので、３番を欠番とし、５番までの４名により行うこととしますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１番、江本議員、御登壇願います。江本議員。（江本郁夫君登壇）
◆議員（江本郁夫君） 皆さん、おはようございます。「刷新」の江本です。冒頭、先般まで副議長をやっておりました関係上、「刷新」の代表者を私のところの岩本議員さんにしていただいておりましたけれども、副議長職をおりましたので、もとの形、私が「刷新」の会派代表ということで戻りました。どうぞよろしくお願いいたします。 それと、副議長職にありまして、執行部に対しましてはそれ相応の質問がいつもできておったという状況もありました。一般質問につきましては控えておりましたけれども、今回久しぶりに一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 まず最初でございますけれども、
合併振興基金の
具体的活用についてであります。
合併振興基金につきましては、現在名称としては「
まちづくり魅力基金」という形で運用されているものですけれども、これまで
合併特例債の対象となる事業の一環、つまり
合併特例債の活用に関して建設事業とあわせて基金の積み立ても一つの事業と見立てて、平成２６年まで実施できるというふうに理解をしております。 そこで、まず特例債との関係を整理しておきたいと思います。
合併特例債とは、既に御承知のように、
合併市町村が
市町村計画に基づいて行う事業または基金の積み立てのうち、特に当該市町村の合併に伴い、特に必要とするものについて合併から１０年間に限って、本来地方財政法で規定されている経費以外についても、地方債の発行を認めるものです。 そして、その具体的な活用の中身については大きく３つに分類されており、一つには
合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、いわゆる
一体性確立均衡整備事業と言われているもの、一つには、
合併市町村の建設を総合的かつ有効に推進するために行う公共的施設の
統合整備事業、いわゆる統合事業と言われるもの、そして最後に、
合併市町村における地域住民の連帯の強化、これは一体性の醸成と言われておりますけれども、または
合併市町村の区域であった区域における地域振興、旧市町等のために
地方自治法第２４１条の規定により設けられる基金の積み立てというぐあいに分類されております。
合併特例債の活用事業については、現在一部を除きほぼその対象事業についての検討が終わり、現在はその設計段階に入っている状況にあります。この
合併特例債の活用事業については、検討の初期段階において我々、あるいは市民に提示された
新市まちづくり計画における
合併特例債の対象となる対象事業では、統合事業として１５事業、
一体性確立均衡発展事業として９事業でありまして、先ほど示した区分のうち、最初の２つに該当するものとしてでありました。 このうち、具体的に決定されたものとして、統合事業については新
ごみ処理場、新病院建設、
小中学校耐震化事業、
山陽消防署建てかえ事業などであり、
一体性確立均衡発展事業については、
厚陽小中学校建設事業、厚狭駅
南部区画整理事業、老朽管布設がえ事業などであります。今回、質問の対象としているものは、この最後の分類項目に該当するものであり、先ほど申し上げました
合併市町村における地域住民の連帯の強化または
合併市町村の区域であった区域における
地域振興等のために、
地方自治法第２４１条の規定により設けられる基金の積み立てに関する部分についてであります。 これまで議会側としてどうしても
合併特例債充当事業を中心に視点がいっていたということもあり、
合併振興基金、いわゆる
まちづくり魅力基金については、基金分として１７億４,０００万の積み立てができるという以外、その
具体的活用については、その性格や
運用方法等未知な部分も多く、今回一般質問として取り上げたわけであります。できるだけイメージがわきやすいよう、具体例などを挙げて説明をお願いするものであります。 続きまして、質問の２番目であります。 平成２３年１１月、県より大
規模災害対策検討委員会報告がされました。この内容を踏まえて質問をいたします。 平成２３年３月１１日に発生いたしました
東北地方太平洋沖地震においては、長さ約４５０キロメートル、幅約１５０キロメートルの範囲で最大３０メートルの断層がすべり、その結果マグニチュード９.０の巨大地震が発生をいたしました。そして、この地震は
地震そのものの被害に加え、津波や
原子力発電所事故など、多岐にわたる甚大な被害をもたらし、被害地域は東北地方を中心に広い範囲に及び、死者、行方不明者は１万９,０００人を超えるなど、未曾有の災害となりました。 山口県におきましては、この
東日本大震災を踏まえ、災害から県民の尊い生命やかけがえのない財産を守るため、県の防災対策を改めて検証、検討することを目的に、山口県防災会議のもとに防災関係の専門家や実務者からなる大
規模災害対策検討委員会を設置いたしました。 この
検討委員会では、本県において想定される大規模災害を累計別に再検証する第１部会、
救助関係機関や
災害医療機関相互の連携等の検討を行う第２部会、被災市町への人的、物的支援などの
被災者支援を検討する３部会と、課題の分野別に３つの部会が設けられ、山口大学の
三浦教授検討委員会委員長が第１部会座長に、第２部会には県の西村顧問が、そして第３部会座長には岡田副知事がそれぞれ就任し、ことし６月より精力的に検討が重ねられてまいりました。 今回、その
検討委員会からの報告書が先月の１１月１日に県に提出され、翌日、県より大
規模対策委員会報告書の発表となったわけであります。その内容によりますと、新たな対策として救助・救急関係、
被災者支援関係に分類された形で、それぞれ取り組むべき新たな対策としての提言がなされています。そして、この提言の実現に向けて、必要に応じ県及び市町に対し
地域防災計画の修正や関係する
マニュアル等の見直しを検討されたいとしています。
山陽小野田市においては、昨年の
厚狭川越流氾濫災害を踏まえ、議会、執行部ともどちらかというと豪雨対策のほうに精力的に取り組んできたところでありますけれども、今回の
検討委員会からの提言を踏まえ、本市の災害対策に新たな視点が必要と考え、次の２点について質問したいと思います。 まず最初に、
検討委員会による想定される大規模災害とはどのようなものであったか。２、次に、この報告書の内容を踏まえ、修正あるいは見直すべき
本市地域防災計画等の内容について具体的にお聞かせ願いたいと思います。 以上で、壇上よりの質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。（江本郁夫君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） おはようございます。
合併振興基金、
まちづくり魅力基金の
具体的活用ということで御質問ございました。
合併振興基金、本市では今言いましたように、
まちづくり魅力基金といいますが、これは新市の一体感の醸成、旧市町の地域振興や
新市まちづくり建設計画にある事業に充てることができる基金であります。一定の算式に基づく
標準基金規模を上限とした積立額の９５％相当、これについて
合併特例債の活用ができます。 本市におきましては、平成２１年度から本年度２３年度までの３カ年で総額１７億４,０００万円の積み立て、そのうち財源といたしまして
合併特例債９５％の１６億５,３００万円を予定しております。 これにつきましては、年度ごとの償還が終了した範囲内で翌年度から基金を取り崩すことができます。この本基金の活用でございますが、２３年度においては新
ごみ処理施設整備事業の
合併特例債に充当できない基本計画、また新
住民情報系システムの更新に対しまして、合計で６,０００万円を取り崩すこととしております。 ２４年度以降においては、今後本格化します
合併特例事業の
合併特例債充当残部分に当たる事業費の５％、そして
合併特例債に充当できない
一般財源相当、それにつきますものや、
合併特例債が充当できないそういう
ソフト事業、それへの活用を考えております。 今後も各部局の実施する事業の中で、
新市まちづくり建設計画にあり、
まちづくり魅力基金の目的に合致する事業について、財政状況も勘案する中で基金の活用を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、２点目の平成２３年１１月に発表されました県の大
規模災害対策検討委員会の報告の内容を踏まえて、２点にわたる御質問でありますので、それぞれお答えをいたします。 第１点目の想定される大規模災害とはどのようなものかということですが、山口県においては、３月１１日の
東日本大震災の後に、本県の防災対策を改めて検証、検討するために、大
規模災害対策検討委員会が設置されました。この報告によりますと、本県で想定される大規模災害としては、地震、津波及び高潮災害であると記載されています。 この中で、山口県
地域防災計画にある地震、津波、高潮に関する被害想定等は、直ちには修正は行わずに、基本として引き続き活用できるものと判断した。ただし、国おいて現在検討中の
南海トラフ地震に関する具体的数値が示された段階で、本県への影響を速やかに検討すべきであるとしております。 また、新たな取り組みとして、救助、救急関係では、まず１点目が救助、救急機関の連携強化、２点目が救助部隊等の活動拠点の確保、３点目が山口県
エアレスキューの確立、４点目が
災害医療体制の拡充などについて提言をされました。 次に、
被災者支援関係でありますが、まず１点目に、被災市町への支援体制、２点目が
緊急支援物資の円滑な搬送、提供。３点目が広域避難所の運営及び住宅の確保、４点目に多数のボランティアの
受け入れ体制について提言がまとめられたところであります。 この報告書の内容を踏まえ、今後はこれらに沿った形で
県防災計画が修正される予定です。本市の状況につきましては、現在一昨年、昨年の豪雨災害を教訓に、既に防災計画の見直し作業に取りかっているところでありますが、今後は国の被害想定の見直しと、
県防災計画の修正にあわせ、防災計画を変更する必要があると考えております。 次に、昨年の
厚狭川氾濫の経験から、迅速な住民避難のために
厚狭川氾濫の恐れがあり避難勧告を発令した場合、
山陽総合事務所のサイレンを吹鳴してお知らせすることといたしましたが、そのほかに１番目として、現行の
防災メールと並行して、緊急時にＮＴＴドコモの
エリアメールを発信することにより、市内の対象機種の携帯電話に本市の重要な防災情報を発信できるようになりました。 ２点目に、厚狭川改修に伴い、県へ厚狭地区の雨量観測所の設置を要請しており、県から来年度中に活用できる予定との情報を得ているところであります。 ちなみに、現在観測所としては、山陽地区の埴生に
前場川あたり、東側という観測所、それから小野田地区では竜王、実際には須恵の健康公園に設置をしてありますが、２カ所の観測所が既設であります。 ３点目として、各自治会の
自主防災組織の協力を得て、防災の基本である避難誘導等をお願いしているところです。 最後に４点目として、市民を対象とした防災教育の出前講座、これは本年度４月から１２月の実績で１６回程度を実施しておりますが、日々防災教育及び防災啓発に努めております。また、来年２月に開局予定の
ＦＭ山陽小野田、通称「
サンサンきらら」と協定を締結することによって、防災情報の発信も予定しているところであります。
東日本大震災の教訓として、今後はハード面だけではなく、ソフト面においても力を入れていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 簡潔な御説明ありがとうございました。 まず最初に、
合併振興基金、
まちづくり魅力基金から再質問させてもらいます。 お手元に資料をお出ししております。この
まちづくり魅力基金の積み立てについてから、少し確認をしておきたいと思います。現在、先ほどの説明では１７億４,０００万と、積み立てていくんだと。それを本年度積み立てるということでありました。 まず、資料の２のほうをちょっと見ていただきたいと思います。これは、市債の
借り入れ計画ということで、その中に載っております４番目ですね、４番目に
まちづくり基金債ということでありまして、これがこの財政計画が２２年からのものですから、ここに上がっておるのは２２年度、２３年度ということのトータルとして、１１億２００万と、こういうことでして、実際の先ほど申された１７億４,０００万の９５％に当たる１６億５,０００万ということの数字と非常に合致してないということが、ちょっとわかりにくいんですよね。 それで、私のほうで説明いたしますと、これは２１年度から積み立てが始まっておって、この２１年度が隠れておると。そういうことで、５億５,１００万、これは２１年度もあって、トータルとしてここで１６億５,０００万何がしということになって、これが９５％に当たるということで、基金の積み立てとすれば１７億４,０００万になると、そういうことでよろしいですね。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） はい、おっしゃるとおりでございます。先ほども申しますように、２１年度から２２、２３、この３カ年で５億８,０００万×３で１７億４,０００万。また、それの９５％を
合併特例債でやりますので、ここで５億５,１００万という２カ年の数字が上がっております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） それで、資料１にいきます。そういうことで、今堀川財政部長言われたように、ここの一番下の列にありますね、平成２１年
基金特例債とすれば５億５,１００万、これの５％積み上げたものが５億８,０００万ということで上がっておって、２１年。そして、同じ額が２２年に上がっておるということです。そういうことで、これまでの積み立ての状況については理解をできました。 それで、この元利の償還計画ですね、これはどのようになっておりますか。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 元利の償還計画というのは、この地方債の償還期間とか、そういうことでよろしゅうございますか。
◆議員（江本郁夫君） はい。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 一応これにつきましては、５年償還、据え置きゼロというような形で借り入れる予定でございます。借り入れておりますし、２３年度についてはそれで借り入れようとしております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） もうちょっと詳しくお聞きしますが、そうすると平成２２年度、２３年度、２４年度、２５年度、２６年、２７年、２８年にわたって返していくと。ですから、平成２１年の分が２２年から始まって、２２、２３、２４、２５、２６。そして平成２２年のものが平成２３年から始まって平成２７年まで。そして、２３年に出すものが、これが終わるのが５年後の平成２８年と、そういうことでよろしいですか。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） ちょっと違うんですが、詳しく言いますと、２１年度に借り入れた分につきましては、２１年１１月に借りております。償還を２２年の３月にやっております。したがって、２１年度借り入れにつきましては、最後の償還は２６年度まで延長します。同じように２２年度借り入れた分につきましても、最後が２７年度。そして、今回借り入れる予定につきましては、一応これは２９年度にこれは償還し終える予定であります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 償還の状況については大体わかりました。そして、この償還の額が、資料１にある歳出の公債費の中に入って返していくということになるわけですね。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） はい、そのとおりでございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） それでは、次にこの
合併特例債の活用について、以前我々議員で
合併特例債活用議員連盟というものがありました。その中で配付を受けた資料によりますと、この基金の運用についてですよね、これについては原則は利子運用となるけれども、年次的に返済した額の範囲内で基金目的に沿った取り崩しが翌年度以降可能になると、こういうことでありました。この原則は利子運用となると、これの状況については変わってないということですか。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） これは何度か議会のほうでもお話がございましたが、当初につきましては、基金運用、果実運用、これで対応するということでございましたが、平成１８年１２月に総務省のほうから、これにつきましては償還した翌年度から、その償還分については取り崩しができるというような形に変更になりました。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） それで今から私が聞きたいのは、この運用のあり方についてであります。この
合併振興基金については、当初我々がお聞きしておったのは、要するに合併に伴って一体感の醸成が必要であるというようなことと、旧市町単位の地域の振興に使ってくれと、そういうことで始まったはずであります。 それがそのような使い方になっているかどうかということが、やはり一番関心になるわけでありまして、
先ほど説明がありました平成２３年度においては、
ごみ処理場の基本設計というか、そういったものに使うんだと、こういう話でしたね。 そこを数字で確認しますと、資料１の平成２３年度の残高ですよね、
まちづくり魅力基金の残高が１６億８,０００万で、本来は先ほどあったように、１７億４,０００万使わなければ残高として残ってるはずなのが、
先ほど説明があった６,０００万何がしかで使うことによって、残高としてもう使った数字の残高として、１６億８,０００万がここに載っておると、このように理解をしておるわけです。それはそれで結構です。 そして、平成２４年度、２５年度、２６年ずっと既に詳細に財政のほうで数字が打ち込んでありますよね。そうすると、これについては本来の目的のこの一体感の醸成、旧市町単位の地域の振興といったような目的に使うべきものが、ほとんど先ほどの説明からいきますと、
合併特例債事業に対する５％の一般財源が必要だということで、そちらのほうにこの
合併振興基金の積み立てた資金も、そちらのほうで使っていくんだというようなことになりますよね。そうすると、本来のそもそもこの総務省がこの仕組みを考えた趣旨に沿った使い方になってないと、このように理解をいたします。 しかしながら、先ほど通達が１８年の１１月、１２月ね、あったということで、この時点であれですか、当初の目的、
合併振興基金に積み立てて、これを利子運用して、その運用の中で
合併振興基金の一体感の醸成とか、旧市町単位の地域の振興に使うという考え方から大きく切りかわったと。 つまり、この当初の目的とは違って、取り崩すことによって
合併特例債事業の一般財源の必要な５％の分、ここに充当することができるようになったと、そういうことで財政計画としてこのようなもう既に予定がされてる仕組みっていうか、財政とすれば使い方をするような使い方を決めた結果、このような財政計画の数字になっておると、このように理解していいんですかね。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 先ほど言いました１８年１２月に、総務省のほうから文書が来ました。その中で基金の取り崩しは、先ほどのまず償還した部分について、翌年度取り崩すことができる。それと、次に取り崩した資金の使途は、旧
合併特例法第１１条の２及びこれに基づく
基金設置条例に定められておるということで、先ほど議員さんが３つ言われました。それと、本市で基金条例をつくっております。
まちづくり魅力基金をつくっております。それに合致して、かつ
市町村建設計画に位置づけられた事業の財源とする場合に限られることというふうに明記してございます。 そういうような中で、
まちづくり魅力基金の
充当可能事業におきましては、新市の一体感の醸成、旧市町の地域振興に資する事業や
新市まちづくり計画に記載してある事業ということになっております。 したがいまして、本市におきましては、
新市まちづくり計画における建設事業のうち、基本計画などの経費や
合併特例事業の一般財源部分のほか、新住民基本台帳、そういうような形の
ソフト事業、そういうもんへの充当を考えており、これにより旧市町間の一体感の醸成や振興に期するものというふうに考えて、こういうような形でやっております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 大体財政がこの
合併振興基金の使途について、当初総務省が考えておった考えから相当活用の自由度が広がったと、１８年１２月の通達によって。 そして、そのことによって、これを積極的に取り崩すことによって、いわゆる
合併特例債事業の５％の部分も含めて、多様な向きに活用することができるということで、財政としてはこの
合併特例債や
合併振興基金の活用については、いわゆる本来の趣旨であった市町単位の地域の振興とか、市町村の一体感の醸成に資するものと、これは非常に解釈すれば幅が広がって、先ほどの住民台帳どうのというようなことも、
ソフト事業として、ソフトな部分として考えられるということなんでしょうけど、本来は総務省が考えておったのは、例えばこういうことに使ってくださいと、こういうこと。 例えばイベントの開催とか、新市町のＣＩ、これはコミュニティー・アイデンティティーということですね。や、新しい文化の創造に関する事業の実施とか、民間団体への助成とか、あるいは旧市町単位の地域の振興ということの例とすれば、地域の行事の展開とか、伝統文化の伝承等に関する事業の実施とか、民間団体の助成とか、コミュニティー活動とか、自治会活動への助成とか、商店街の活性化対策と、このような要するに今この地域、我々の地域についてこの２年間副議長もして、いろいろなところを見て来たりしましたけども、まだまだ一体感が進んでないという実感を持っておりますし、市長もそういったことも話されて、実感としてはお持ちになっておると。 ですから、この
合併振興基金、
まちづくり魅力基金については、少なくともこの全額を
合併特例債事業ほか、一般財源へ向けての使い方だけに終わらせては、私はいけないと思うんですね。少なくともこの当初の、初期の目的のこのような目的に使ってくれと言われる部分について、多少なりとも配分していくということが必要ではないかと私は考えるんです。 それで、資料１に戻りますけれども、結局
まちづくり魅力基金について財政がこのように使いたいということで、年次的にだんだん数字が下がっております。平成２２年、２３年が２４年、間は２億４,９００万、約２億５,０００万ですね。その次も２億５,０００万、その次は１億、その次６億１,８００万となって、最終的にその１億、このぐらいは手をつけてはいけないなという数字が、平成２９年に残ってますね。 ですからね、私は少なくとも１億とは言わないけれども、この財政計画でさえ残しておるこの部分の、あるいは一部一定の額については、例えば目的に沿った使い方といってもさまざまある。この使い方については非常に難しいとこですが、またどのような程度そのほうに向けるかといったところが非常に難しいんだけれども、例えば私は過去そのような市民活動に向けて、市民活動基金といったものの創設を求めたことがありました。そのときにも言われたんですけど、これは寄附金をもとにした市民活動推進基金を立ち上げてはどうかということでありましたけども、その財源が非常に一定しないと、寄附金ですからね。そういうことで、なかなか考え方としては承っておるけれども、研究対象としてくれということで終わったんですね。 ですから、ぜひこの機会にこのまちづくり基金の一部を、ぜひこのような、私は市民活動推進基金のようなものに一部を回して、何とか当初のこの目的に沿った活用をしていただけないだろうかと、このように思うし、当初この財務省が計画しておった運用の資金でこれを活用してくれと、運用益を財源に充てろと、こういうことからしますと１７億４,０００万、これを何％で運用するか、これは非常に難しいとこですが、例えば１％でいくと１,７００万ですよね。そのあたりを２％でいえば３,４００万、このあたりぐらいの金額については、ぜひ別枠でのけて、そういった当初の目的に沿ったものに向けられないかと思うんですね。 今まで過去いろんな議員さんがいろんな提案をされるときに、市長さんについては、市長さんも趣旨はわかるんだけれども、じゃあ財源はどうするんですかと、そういう切り返しが常にあったわけですよね。ですから、今このような厳しい状況の中で、唯一財源としてこの
合併振興基金、これがあるんじゃないかと私は思うんです。もうこれは財政のほうではお答えになれないようなことだろうと思うんで、そのあたり市長さんどうですか。それか市民部どうですか。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） まず、２９年度について１億残っております。これについてちょっと若干説明させていただきます。 この１億につきましては、あくまで計画上の１億ということで、やはりこの２９年度まで不慮の内容があるかもしれません。そういうような事態に備えて、一応１億を仮置きしております。この今までの分につきまして、この目的で使うんだというような形ではございません。 また、次に今いろんな市民活動に対する補助金等、確かに十分ではございませんが、出しておるつもりでございます。そういう中で、やはりそれを今特定財源でなくて、一般財源で対応しておるところでございます。 続いて、最後の市民活動支援基金、これにつきましては、２１年度にふるさと支援基金ということでふるさと納税、また寄附金、これについてそれを財源に持って基金を積み立てております。すべてがこれでこの市民活動の支援基金というような形にはならないかもしれませんが、一応そういうふうな形でも対応しておるところでございます。 最後については、ちょっとお答えを控えさせていただきます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 合併当初しばらくは、この
まちづくり魅力基金、すなわち
合併振興基金の積み立てをする余裕がありませんでした。総務省からの元本についても、
合併特例債並みの７割の、償還分の７割について国のほうで肩がわりするというふうな、そういうふうな指導、方針の転換などもあって、ようやくこの
合併振興基金をもって合併目的に沿う方向での何らかの役割を担わせることができるんじゃないかというふうなことで、これも無理をして３カ年で約この１７億４,０００万の基金をつくったところです。 そういうふうなことで、専ら先ほど
総合政策部長が述べましたような、最初の５％の準備だとか、あるいは
合併特例債事業というのも、全部
合併特例債だけで賄えるわけじゃありません。それに附帯するいろんな一般財源の準備が必要なんですが、そういうものに充てようというふうな、ごく本当に絞った形で運用を考えていましたけれども、今おっしゃるその本来の趣旨にさかのぼれば、もう少しこの使い方について工夫があっていいのかなというふうな気がしております。 ちなみに、その苦しい苦しい時期、すなわちこの基金の積み立てなどとんでもない、そんな余裕どこにあるのという時期が、しばらくずっとありました。そのころは、この
山陽小野田市に三十幾つかのいろんな基金があります。例えば、交通遺児を対象にして、足長おじさんの基金だとか、あるいはいろんな教育関係の基金だとかありますが、全部借り出していったんです。そして、ようやく一般会計の不足分を、それでもって賄うという形でやってたんですけれども、もう既に御承知のとおり、この平成２２年度末に三十数億全額もとに戻しました。そういうところまで戻ってきましたんで、ですから、この
合併振興基金の運用につきましても、今の御指摘を参考にしたいと。 先ほどの平成２９年度分までのものは、これは一応の当初の計画でありまして、それをどう運用するかっていうことについてまで、もう決まったものとしてそれについて弾力的な運用ができないというふうなものでもありません。参考にしたいというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） ありがとうございました。平成１９年から非常に財政が厳しい中で、何とか
合併特例債事業を成功させたいという思いで、財政のほうではその財源捻出に非常に努力をされておるということは十分知っておりますし、私が思うだけでも、国保の特会の問題もある、病院への繰り出しの問題もあるといったことで、財源の捻出には本当に努力をされておるということは、十分理解をしておる中で、やはりその一部については、これをそういう本来の目的の趣旨に一部はやはり使っていかなければいけないんだという、やっぱり意識を持って、要するにその部分はあえて外さないと使えないですよね。 そういうことで、内部でその額については、我々ではどうしようも権限もないし、わかりませんけれども、ごく一部にしろ、今のふるさと基金ですかね、そういったところに一部を回すとか、例えば今回江汐公園の問題も出たりしてますけども、あそこの維持なんかも必要になってくると。そのようなところに一部回すとか、いろんな考え方あります。その辺はお任せしますけれども、少なくともこの趣旨に基づいた活用については、一定の額を使って活用していくという考え方について、内部で今後も検討をお願いをしたいと思います。 以上で、
合併振興基金については終わりたいと思います。 それでは、続きまして大
規模災害対策検討委員会のほうに入ります。 先ほど県が考えておる大規模災害といったものがどんなもんであるかということは、きちんと整理されて述べていただきましたんで、それ以上のことは申しませんけれども、せっかく資料をつけておりますから、少し見ていただきたいと思いますが、資料３です。 特に、本市においてどういう災害を想定しておく必要があるかということは、これまでも言われてきましたけども、いわゆる今回の東北大震災によりまして、東南海での大型の地震が起きる可能性が出てきたと、強くなったと。そのときにどうするかというような対応については、今まで地震対策ということではやってたんだけれども、これに対して新たな対応が必要ということで提言があったと、こういうことですね。 それで、海溝型の地震が１番に書いてますが、資料３の上ですね、これが起こる可能性があって、これに対して地震については資料の６にありますが、６の上ですね、東南海、南海地震が起きたときにどういうふうになるかということが、これ見にくいんですけどね、周防大島のあたりが白い、この辺が高いんです。震度が大きい。 このちょうど宇部、小野田あたりも引っかかってきてまして、この辺が震度５弱はあるだろうと。
山陽小野田の中心街あたりは、震度５ぐらいは来そうだということ。それから、旧小野田の本山のあたり、刈屋のあたり、この辺が震度４。それから、旧山陽町の市内からちょっと上がったあたり、これが震度４ぐらいですね。それから上が震度３と、このぐらいのことは想定しておく必要があるということだけれども、その中でどちらかというと津波の発生のほうが対応が必要だということですね。 資料４を見ていただきますと、そのあたりがちょっとよくわかると思います。周防大島あたりが地震はあるということだけれども、津波の高さ２から３メーター、これが山口県の南の海岸線に約９０分ぐらい後に来るだろうと、こういうふうなことが発表がありました。 それから、本市にとりましては、前々から言われておりますその表の右から２番目の菊川断層ですね、これが直下型と言われるところに整理をされますけれども、ここが直下型でマグニチュード７、対象エリアが下関、
山陽小野田市、美祢市など５市ということで、直下型については場所については資料６にありますけれども、豊北町あたりから菊川を抜けるあのラインで、南東に向けて入っておると、この断層です。それから、隣の大原湖断層系につきましても、宇部市、山口、美祢など６市が震度７ということですから、当然
山陽小野田あたりも震度６程度は覚悟しておかないといけないなということとしてまとめられております。 それからもう一つ、本市では高潮ですね、これは過去も非常に大きな災害を受けました。この高潮の内容につきましては、資料５にあります。資料５を見ますと、真ん中の数字になりますけども、この埴生、小野田、これが突出して、この山口の椹野川が５.４８と数字がありますけども、それ以外山口県下で突出して埴生が５.４９、一番高い値が想定されておって、小野田も５.３４というような数字が出ております。 これに対して施設に堤防の高さの基準が４.４０とか４.１８、これプラス波高に対する必要高等ということで計算をされておるようですが、せんだってうちの産業建設委員会で今埴生の花の海の沖の堤防ですね、あの堤防護岸工事をやるということで、従来より２.２メーターかさ上げをするということで、これは完成されておりませんけども、ここについては、要するにこの台風１１号（１９９９年）、おとつい宇部日報にも出てましたね。あの経験から計算が再度され直したその工事が、まだまだあの堤防でも３９％ぐらいということで、高潮については十分に警戒をしておかなければいけないと、こういうことです。大体県の発表が大
規模災害対策検討委員会から出た報告で、本市に関する部分は大体そういうことであったということです。 これからは、見直すべきとされております
地域防災計画について、若干お聞きします。 その前に、先ほどこの点についての修正、ここですね、大規模災害計画本編と震災対策と、これ２編に分かれて、これの中身についてこの
検討委員会からの提言にあわせた形で見直しを図ると。必要なマニュアルも見直しなさいよと、こういうことでありましたし、先般の大水害の、７月１５日大雨災害総括というこの中にも、各種のマニュアルの見直しや新たな作成などのことが詳しく書いてあります。このあたり、この防災計画自体の見直しや、このマニュアルの見直し、新たなマニュアル作成については、具体的にどのような形、時期も含めて取り組まれるおつもりか、再度確認をしておきたいと思います。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、
地域防災計画の本編の見直しは、先ほど冒頭申し上げましたとおり、現在既に進めておりますが、今後国あるいは国の災害程度の見直し、あるいは県の防災計画の見直しを踏まえて、来春それが進むようですので、その中身も本市の防災計画に取り込むような形で、もう一度大規模な見直しが必要になるということで、再度調整をしていかなくちゃならないと思っております。 それから、避難勧告等の具体的な発令の基準、マニュアルですね、これについては現在水害、洪水に対するもの、あるいは高潮、それから土砂災害等における避難勧告等の判断伝達マニュアルというものは既につくっております。大きな冊子で３冊きちんと整備しておりますが、これに基づいた避難勧告等、それから避難誘導等を行うようにしております。 その他の個別のマニュアルにつきましては、昨年の災害を受けまして、その後のごみ処理対策のマニュアル、あるいは避難所の運営といいますか、災害時の要支援者等の対策にかかわるマニュアル、そういったものもそれぞれの担当部署で整備をしているところです。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） ぜひそのあたりについての検証あたりは、担当が総務委員会でございますので、これから後は総務委員会にお任せをするということになろうと思いますけれども、ぜひ県と十分な情報交換をしていただいて、新たな大震災に対する対策のきちんと盛り込まれた防災計画ができることを希望しております。 それで、次にこの防災計画を見させていただいて、いろいろあるわけですけれども、時間の関係上１つだけお聞きします。この中に、災害対策基金というものを県下の市町でつくっておるということ私初めて知ったんです。初めて知ったというのが、せんだっての厚狭川の氾濫のときにも、このそういう基金が使われたという話も聞かなかったし、この実態についてどのような状況になってるか、お聞きしたいと思います。 これは、この私が持ってる資料としては、平成２２年度の決算書を見ましたところ、出資金という項目で１５５万というものが上がっておると。これ以外知りません。実際どれだけの額が目標とされて、どの程度積み上げられておるか、そのあたりお聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） まず最初に、お示しの出資金１５５万円相当ですが、これについては、山口県下１３市及び６町ですべての市町で構成しております災害基金組合、そこに積み立てをしたものの基金の部分ですけれども、それの当初設立時に、出資金として各市町に振り分けられた額がそのまま残って決算書に上がっております。 それから、基金全体の額ですが、県下１９市町で２８億８,０００万程度ですか、目標積み立てがされるんですが、本市においては、そのうち目標を１億６,９６０万円と設定しておりまして、平成２４年度、来年度もう一度１００分の０.２に相当する、基準財政需要額の１００分の０.２に相当する２,４００万円程度ですか、これを積み立てまして予定額の満期というふうになる予定であります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） これは、前回の厚狭川の越流氾濫のときには使われなかったんですね。なぜですか。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 前回のとき、補正予算でたしか７,０００万、──ちょっと数字を覚えておりませんが、たしか７,０００万程度補正で充当をやりました。これは、一般財源等というような形でやりました。ただし、前回のときは激甚災害ということで、補助金、そして有利な地方債、これが充当できるということで、したがって自分のお金なんですが、取り崩さなくても済んだという経緯がございます。以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） よくわかりました。これは非常に安心、心強い資金であるということで、そういう国の補助がつかないようなときに有効に使えると、こういうことですよね。わかりました。 それで、ＦＭ民法の局が立ち上がって、これから災害情報通信に寄与してくるということがありました。これも中身聞きたかったんですが、時間の関係上聞きません。けれども、これは矢田議員がたしかされておりますので、そちらにゆだねます。 それで、最後になりますけれども、今回この提言の中に、この資料３に戻ってほしいんですが、左の下に私が米印をつけております。この中に山口宇部空港の代替ヘリベースの検討をしてくれということが要望され、その上ですね、ヘリベース機能の強化、フォワードベースの確保ということで、非常に県が積極的にここについては機敏に反応されております。 既に御存じかもしれませんけども、山口県知事がこのフォワードヘリベースについては、１１月１日に大
規模災害対策検討委員会から提言があって、その後の１１月１６日に、このフォワードベースの東部の基地として、県の住宅供給公社が所有してる和木町の蜂ヶ峯団地の一部に、大規模災害時のヘリコプターの燃料、装備、物資の補給等を行う救助活動拠点を、県が直接整備をするんだともう決めました。 これは、県は今御存じのように、３公社の改革をやってます。来年の３月に向けて。このあたりが背景としてあります。先ほど見ていただいたヘリベース、宇部空港の代替ヘリベースの検討と、こういうことはこの地域にも、西にも１カ所つくろうとしているわけです。 大震災のときの仙台空港のあの様子を思い出していただきますと、宇部空港が今ヘリベースの大きな基地になってますけれども、あそこがあのような状況になったことが懸念される、それに対する代替ヘリベースが要るんだと、こういうことでありまして、ぜひ私とすれば
山陽小野田市誘致を手を挙げるという言い方はおかしいけれども、こういったぜひ
山陽小野田市にという要請をされたらどうかと、こういうふうに思うわけであります。 特に、私も企業誘致の特別委員会預かってますから、特にまず候補に上がったのが、楠、宇部、小野田の団地にこの誘致をしたらどうかと、こう思って今提言をさせてもらうわけですけれども、この和木町のほうのこのヘリベース、フォワードベースは、約２ヘク使うんですね。その２ヘクをつくるために、高台の上にある場所だから、その道路が非常に狭いということで、この道路の整備もあわせてすると、こういうことになってます。 楠、小野田にしても、今から本当に活用していかないといけないんですけれども、この間の議会報告会でも、あの団地に向けての道路がこんなもんでこんな細くっちゃあというような話も出たし、ぜひこういう要するに県、国のこういうプロジェクトを誘致することによって、プラスアルファその周辺の整備、これは道路の整備も当然入ります。そのあたりを目指したらどうかと、このように私は考えておるんですけども、どうでしょう。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、ヘリコプターのベースといいますか、市民の皆さんもお聞きですので、その２つのベースについて若干説明をさせていただきます。 今回の県の報告書の中に、救助、救急関係という部門の中でヘリベース、
エアレスキューの確立のためにヘリベースとフォワードベースの設置をすると。このヘリベースといいますのは、機体整備等を行う拠点であります。フォワードベースというのは、燃料補給等を行う被災地近くの最先端の基地という意味であります。 ここで今議員お示しのヘリベース、あるいはフォワードベースの位置づけなんですが、おりしも今山口県の定例会が開催されておりまして、１２月６日の一般質問の中で、橋本県議さんが御質問の中での県の答弁の一部分を補足で説明させていただきます。 この中では、特に大竹断層地震や
南海トラフ地震による津波や高潮等による甚大な被害が想定される岩国地域では、平成１７年９月の錦川の氾濫もあり、現在ヘリの本拠地である山口宇部空港から遠距離にあることから、県東部地域においてフォワードベース、先ほどの拠点、被災地に近い基地ですね、フォワードベースを、また県西部の海岸部にある山口宇部空港については、高潮等による被災に備えた代替ヘリベースをそれぞれ確保するとの提言が取りまとめられたところであるということで、県においても、西部における宇部空港の代替ヘリベース、これを考えているようです。 今、議員お示しのその西部地区のヘリベースとして、本市の企業団地、小野田・楠企業団地を誘致してはどうかと、これを精力的に推進してはどうかという御意見でしたので、これについては市長さん、（笑声）お願いします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ２ヘクタールというと、約１０分の１の広さですね。県も市も全体かもしくはせいぜい２分の１以上、そうした規模の売却を今予定しております。 それと、もう一つですね、やはり雇用を生むその企業の誘致を考えております。それこそ雇用に期待できないというものであれば、話が全くないわけじゃないんです。それは恐らく議会の特別委員会のほうにも、同じような話がいってるかもしれません。今競争して、競り合って努力しておりますから。そういうふうな観点で、手を挙げてまでぜひにというふうなことになるのかどうか、そこは少し研究させてください。担当の平田部長もおりますし、また商工の意見もあろうかと思います。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） はい、わかりました。唐突な提案でございましたけれども、私たちも企業誘致の特別委員会としても、このあたりもうちょっと研究をしていきたいと思ってますけど、今市長さん言われましたけど、あくまでもこれは国、県のプロジェクトをその一部にもってきて、その周辺整備にこれを活用するということですから、普通の単なる企業誘致という考え方では、ちょっと別な考え方をそこに付随するということですので、そのあたりちょっと考え方を整理をして取り組めば、必ずしも悪い誘致運動にはならないのじゃないかと私は考えておりますけれども、我々も研究をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（尾山信義君） 以上で、江本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、２番、石田議員、御登壇願います。石田議員。（石田清廉君登壇）
◆議員（石田清廉君） 皆さん、おはようございます。久しぶりに早い順番で、ちょっと違和感を感じておりますけども、頑張ってみたいと思います。会派「改進」の石田清廉でございます。前段議員が財政、さらに雇用促進の部分までいろいろお話がございました。その辺若干私の質問の中にも一部分オーバーラップする部分があるかもわかりませんけど、御容赦いただきたい。 さて、ことしも師走に入りました。今まさに毎日テレビや新聞に、国や地方自治体のいろいろな動きが、活発に動きがあるような報道がなされております。その中で、政府はこの１２月中に２０１１年度４次補正予算案を年内に編成するというような指示を出してます。その予算規模は２.５兆円前後ということでございます。 また、皆さんも御承知のとおりのＴＰＰの問題、これは農業政策の強化ということで、この問題も出ております。さらに、地方自治体に配分すべく地方交付税の増額なども盛り込まれております。そして、震災復旧復興費などを加えると、本年度の１次補正から３次補正、そしてこのたびの４次補正を含めて、総額２０兆円を超える補正予算が閣議決定を年内にしたいというような動きが出ております。 御承知のとおり、この大震災による被災地は事業者、あるいは中小企業者、この方々の支援の費用、あるいは生活のための職を失った、働く場を失った受給者がふえ、不足が心配されている生活保護費ですね、このあたりの補正、さらに今話題の消費税の増額見直し、この問題も社会保障と税の一体改革ということで、毎日報道がされております。 年金の減額、あるいは年金支給開始の年齢の引き上げなどなど、さらに全国各地で長引く不況のもとに企業倒産、あるいは工場閉鎖、近くは先日北九州
東芝の工場が閉鎖という話で、北九州市においては大変な問題になっておるようでございます。 そういった背景の中で、失業者の増加につながっておるわけでございますが、またさらに高齢化ということも、これはさらなる進む傾向にございます。このような方々が、年金問題から申し上げますと、無年金の方々、あるいは低年金者といったような形で、低所得生活者が大変急増しておる現状でございます。 こういった方々に生活を支援する、すなわち生活保護受給者が急増しているということは、今さら私が申すまでもございませんが、今まさに国や地方自治体が負担する生活保護費は、年々膨大、膨らむ財政に大きな重圧となっていることは、申すまでもございません。このことは、この
山陽小野田市においても、今後一層増加傾向が予測されるわけでございます。 この生活保護制度が国の施策とはいえ、市の財政負担は増大する一方でございます。市としての具体的な対応は喫緊の課題でございます。本市の社会福祉全体の中で、さまざまな問題がございます。国民健康保険の問題もございますけども、この生活保護制度も含めて、よりその社会福祉制度の充実を目指す上において、この制度が適正かつ厳正に取り組みがされておるかどうかということが、非常に重要なポイントでございます。 福祉行政の光の当たらない影の部分があるとしたならば、基本計画の中に市民生活の安心・安全の確保のためにという項目がございます。まさにこの福祉行政の光の影の部分をなくすための、行政に課せられた大きな課題ではないでしょうか。そのようなことから、このたび本市の生活保護制度の実情と課題というテーマで質問をさせていただきます。 まず第１点目には、生活保護受給者状況の県下における本市の比較しながらの状況を御説明いただきたい。 本市の状況は、皆さんも御承知と思いますが、県下でも非常に高い受給率、保護比率ですね、の状況にあります。そういった原因は何なのか、何がそういう背景があるのか。さらに、その保護申請とその審査、調査は適正かつ公正に、厳正に行われているのか、その手続と審査基準をお尋ねしたいと思います。 第２点目には、全国的に受給者が増加している長引く不況による失業者の増加、年金制度の不備などにより、低所得者、あるいは生活困窮者がふえています。国における根本的な対策、支援策は喫緊の課題でございますが、この現状は地方自治体の財政面に大きな負担がかかってることは、先ほど申し上げました。国の施策といえども、本市の現状を踏まえてどのように今後のこの課題に対して対策はどのように取り組んでいくのかというテーマで御質問させていただきます。 ３点目に、市の総合計画にも記されている「暮らしの安心・安全を守るまちづくりを目指す」とございます。また、住みよさランクアップ日本一を目指すからには、こういったさまざまな社会福祉制度の充実、見直しというものが当然必要になってくるわけですが、この生活保護といった面でのとらえ方で、対策として、先ほど前段の議員が言いました雇用促進につながる企業誘致の問題、いわゆる働く場の確保でございます。要は、企業誘致の促進などによって、市民生活の収入の安定確保のための具体的な施策が求められておるわけでございます。 こういった国の制度に対しての質問をいたしますと、自治体としては国の制度に従って事業に取り組んでおるから、具体的なお答えができにくいというような状況も理解できるわけですけども、実は国の制度というのは、あくまでも国の制度で地方に指示をするわけで、それを執行するのは地方自治体の担当職員の技量にかかってくるわけでございます。そういったことも含めて、今後そういった将来一層の増加傾向にあるこのような背景に対して、どのような具体策があるか、御丁寧に御説明がいただければと思っております。 以上、壇上での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（石田清廉君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） おはようございます。まず、生活保護制度についてということで、まず受給者の状況等御質問にお答えいたします。 生活保護受給者の状況につきましては、山口県の生活保護の保護率が８月末で１１.７８パーミル。このパーミルと言いますのは、１,０００人に対する数値ということで御理解いただきたいと思います。 それで、本市の状況でございますけれども、同時期で６８４世帯、１,０３８人、保護率は１６.０８パーミルであります。これは、宇部市の１９.２１パーミル、下関市の１６.３４パーミルに続く高い水準となっております。 それから、本市の受給者が県下でも多い原因は何かということでございますけれども、本市は産炭地域でございまして、エネルギー革命後閉山したため生活保護者が急増し、現在もその影響を受けており、子・孫までも生活保護者となる負の連鎖となっている状況もあると考えております。 それから、生活保護の申請でございますけども、生活保護は最低限の生活を保障し、その自立を助長することを目的としております。したがいまして、生活に困った方は要件を満たしておれば利用できるわけでございます。 ただし、利用するには利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することが要件とされております。それで、生活保護の申請を受理いたしますと、その方の実態調査、それから資産の調査、扶養能力の調査等を行い、保護の要否判定により可否を決定しております。 ここで問題になります最低生活を保障するということになりますけれども、最低生活とは、生活保護法第３条で、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないと規定されております。その水準が最低生活費となります。基準額は、生活保護法第８条１項の規定により、厚生労働省告示、生活保護法による保護の基準で定められております。 続きまして、２番目の本市の生活保護の現状と課題はどうかということでございます。まず、その厳正に生活保護を運用しなければならないということでございますけれども、不正受給につきましては、厚生労働省課長通知であります生活保護制度の適正な運営の推進について、それから、生活保護行政を適正に運営するための手引きにより対応をしております。 それから、もう一つですけども、厳正に運用するということで、恣意的な行政というものがあってはならないとこでございますけれども、生活保護は国の制度で運用されておりますので、独自じゃ運用の余地はほとんどございません。それから、毎年県の監査も受けておりますし、厚労省の監査、それから会計検査も不定期ではございますけど受けておりますので、適正に処理しておるというふうには考えております。 続きまして、「第二のセーフティネット」、国の施策と今後の対策ということでございます。 それで、まず第二のセーフティネットというのが、平成２１年から国のほうで諸施策が進んでおるわけでございます。まずこの辺について御説明いたしますと、第二のセーフティネットとは、離職により住宅や生活にお困りの方に対する支援でございます。 離職者であって住宅を失った、または失う恐れのある方に対する賃貸住宅の家賃のための給付である住宅手当、必要などにより日常生活全般に困難を抱えている人に対する住宅入居費などの資金の貸付である総合支援資金の貸し付け、ハローワークの支援支持を受けて無料の職業訓練を受講する人が、一定の要件を満たす場合には、訓練を受けやすくするための給付及び貸し付けをいたします職業訓練受講給付金、それから、住居のない離職者であって、公的な給付貸し付けの交付を受けるまでの間の生活費に困窮してる人には、当座の生活費を貸し付ける臨時特例つなぎ資金の貸し付けの４つの事業がございます。 窓口といたしましては、住宅手当につきましては地方自治体、当市におきましては市役所になります。それから、総合支援資金の貸し付けと臨時特例つなぎ資金の貸し付けは社会福祉協議会、それから、職業訓練受講給付金はハローワークというふうになっております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ありがとうございます。やはり国の制度であるということで、なかなか御説明が資料に載っておるとおり読んでいただけたのかなというふうな聞き取りをいたしました。順を追って多少前後しますけども、実情をもう少し詳しくお尋ねしたいと思っております。 まず、本市の状況、県内でも受給者が非常に保護率が高いという背景に、いわゆるもう五十数年も前の産炭地、石炭時代のその名残が今につながっておるんだと、いわゆるこれは言いかえれば、受給者の生活保護の長期化になっているということなんです。ということは、その間の長期化に至るまでの政策が、指導が施策がなかったのかという反省点があるのかどうかが大きな問題でございます。それは後でお尋ねします。 本市は、御説明ございましたように、現在６８４世帯ということでございましたですね。それと、ちょっと若干数字が違いましたけれども、保護人員については１,０５０人というふうに私ども資料では調べさせていただきました。それで、近くの宇部市にちょっと比較させてみたいと思います。 宇部市は、非常に小野田以上に状況が悪いまちです。２,２３５世帯です、２２年。３,２３８人の保護人員ということで、小野田市が保護率が１,０００人に対して１６.２ということで、若干数字が違います。宇部市が１８.４８というふうに、問い合わせしましたらお答えがありました。 それで、どういうふうにその保護率の上昇と、この財政にどんなふうな変化があるのか、推移があるのかをちょっと私なりに調べたので、報告させていただきます。お答えいただきたいと思いますが、まず平成２１年度のこの保護率に対する予算額が１２億７,５３９万４,０００円、これ予算額ですね。決算額は、２１年度で１４億９,８００万というふうに、予算と決算がその年度だけでも約２億違うわけです。 さらに、２２年度予算額は１３億３,８９６万１,０００円ですね。そして、決算額が１４億８,９６２万４,０００円というふうな格好でございます。ですから、２３年度においては、まだ予算額しか出ておりませんが、前年度に比べて約３億の増額予算、１６億２,２６１万１,０００円というふうな数字を拾いました。 このうちの国が４分の３ですね、そして自治体が４分の１ということですから、数字は計算していただければわかるんですが、ちなみに宇部市は２２年度の決算額が４９億、膨大な数字でございます。そのぐらい状況が悪いということで、これ宇部市の場合一般財源の４.５％にまでというふうに伺っております。 それから、保護率の面ですが、全国の平均が１３.９、そして御説明がございましたが、小野田市が１６.２って言われましたですかね。宇部市が１８.４８、近くは北九州が１９.６って非常に状況が悪いですね。それから、最も悪いのが大阪市で、５１.９というような数字もございますが、その辺の制度については、いささか問題があるかもわかりません。 このように
山陽小野田市だけでなく、山口県全体、そして全国的にこういう状況がどんどん増加傾向にある中で、国の施策も政策も、先ほど申し上げました補正予算で何とかしようというのが、１２月中にですね、やろうとしておることでございますが、考えてみますと、この政策も生活保護制度なんてのは、１９５０年度に法律ができて以来、ずっとほとんど制度が変わってない、──若干ありますけども、他の福祉制度に比べて、この生活保護法についてはほとんどと言っていいぐらい、そのままきてるんですね。 その結果が、今日に至るほどの大きな、もちろんさまざまな原因、背景がございますけども、そういった行政としての、政治としての対応がおくれておるのじゃなかろうか。ここに至って消費税を上げ、そしてさまざまな社会福祉制度に充当していこうという、なぜもっと早く手が打てなかった。 このことは、本市においても当然言えることでございますので、そういったことを踏まえてもう一度お尋ねしたいんですが、全国の今説明ございませんでしたので、つけ加えますが、全国の保護費の予算が現在３兆４,０００億ですね。受給者が２０５万人。この数字は、１０年前と比べると約２倍にふえておるというふうに聞いております。そのようなことを踏まえて、もう少し本市の状況に照らし合わせて、どう今後していきたいのかというお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） まず分析でございますけども、生活保護世帯に占める世帯の割合等も考えております。それでいきますと、高齢者世帯というのは６５歳以上、それとそれの世帯に属されておられる１８歳未満の方、これを高齢者世帯と言いますけども、これが現在２６１世帯、３８％でございます。 それで、先ほど申し上げましたけども、高齢者世帯というのは今６０歳以上は年金をいただけるわけでございますけども、なぜ高齢者世帯が生活保護になっているかというと、それだけ年金が少ない。つまり、閉山とかその辺で年金を掛けるのが少なかったか、掛けてないということで、年金がない分を生活保護で補てんしとるというところでございますので、まずこの４割近い高齢者世帯については、自立して就労のほうにということは、ちょっと難しいというふうには考えております。 ただ、パートとかその辺はできるかもしれませんけども、じゃあ後の世帯はどうかということでございますけども、障害者世帯、障害者がおられる世帯、これは７％、５０世帯。それから、傷病世帯、いわゆる病気で働けないという世帯でございますけど、これが２２３世帯、３３％、これも自立をお願いするといっても、しっかり治療を受けていただいた上で、就労活動して自立支援していくというような状態でございます。 それで、これは２１年８月と比べますと、ほとんどこの率は変わってないわけでございます。その後、生活困窮、いわゆる派遣切りとか離職とかいう方につきましては、その間の自立に向けた支援を、これを図っておるとこでございまして、この方の世帯につきましては、大体十二、三％、その他の世帯ということでいらっしゃるわけでございます。 それで、現在先ほど２次の、第二のセーフティネットということで、国の制度がありますという御紹介をさせていただきましたけれども、今それより以上に考えておりますのが、福祉から就労支援事業というのを、ことし４月から始めております。これは、今まで福祉事務所の職員とハローワークの方と連携をとって、保護者の方を就労に結びつけるように進めてきております。それで、そのために就労支援員というのを、この４月から配置させていただいております。 それで、その効果でございますけども、そういう世帯の方を対象に、まず２１年度については、１１人就職ができました。２２年度は２３件就職、自立しております。今年度でございますけども、１１月末でのカウントでございますけど、既に２０件の方が自立されたと。これは、まず就労支援員の方が毎日ハローワークに通っておられます。それで、その辺の情報も得てきておる、それをまたケースワーカーに伝えて、ケースワーカーがまた個人でこういう仕事につきたいとか、その辺をまた探して来ておるというところでございます。 それで、先ほど言いました、これからじゃあそれだけじゃないだろうというお話で、具体的な市としての取り組みでございますけども、先ほど言いましたように離職して生活保護にはならないけども、家がない。６カ月ほど市のほうで家賃とか手当てをさせていただいておりますけども、それから先ほど母子世帯と生活保護と言いましたけれども、今子ども手当とか、その辺が十分に出てるところにつきましては、生活保護にはならないけれども、母子の方もいらっしゃいます。 それで、そういう生活保護以外の住宅に困っている方、それから母子世帯の方を対象にして、ハローワークと市のケースワーカーが一応連携を組んで、まず個別にその方と面接してメニューを組んでいく、支援計画をつくっていくというような、そしてその方がどっちに向いているか、その辺を十分に調べた上で登録していく。そして、就労活動には、その間に就労支援員と呼んでますけども、その方が入っていっていただいて就労に結びつけると。 それで、今現在でございますけど、４月から始めたばかりでございますけども、１１月までに６件登録をさせていただいております。それで、１件既にその成果がありまして就労されております。この方は母子の方でございますけども、その辺で着実にその辺の自立支援に向けては進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ありがとうございました。最初の御説明よりも数段理解ができる部分ができましたので、さらに質問を進めさせていただきます。 実は、ある雑誌を読んでましたら、こんなことが書いてございました。生活保護制度をめぐる問題の解決ということですね。ただいまいろいろ相談、申請についての御説明、あるいは第二のセーフティネットについての御説明をいただきましたので、含めてこういう記事がございました。 「地方自治体の福祉事務所の現場では、仕事の難しさと人手不足に悩んでいる。恐らく自治体職員の間では、生活保護担当職員は望まない職場の一つではないか」と、そんなことも書いてございます。それは、もちろん大変な専門的な知識が要るし、大変な作業であるということが含んでいると思います。「一定数の職員を配置しなければ、いわゆる生活保護事務を執行できないのであった」。 多くの自治体では、役所に入り立ての若い職員、いわゆる現業員として要援護者の家庭訪問とか、面接、資産などの調査、生活指導を行う、そういう職員ですね。やはり現業職員とする若い方です。しかし、確かに若い方は行動力があって大変結構なんですが、いわゆる肝心なこの生活に苦しむという本当の人生経験に乏しい若手ケースワーカーが、もしかしてそういう現業として担当しておるのじゃないかと。高齢者や母子家庭に適切な生活指導を行うことは、本来的にそういう若い方にできるのか、無理ではないのか。 その上、ケースワーカーが全国的にはケースワーカー１人が、どの程度その生活保護世帯を担当していくことができるか、この平均が約８０件というふうに伺っております。そういったケースワーカーとしての作業の容量ですね、と同時に、「専門的な知識、能力、要するに量的、質的両面においてこのケースワーカーというのは、大事な職務である」というふうにここに書かれております。そのあたり、本市の状況は、窓口の対応はどうなのかということを１点お聞かせいただきたい。 あわせてもう一点、少し同じように記事が書かれておりましたので、このことも含めて御意見をいただければと思っております。 「生活保護について、いろんな新聞とかマスコミが書かれている、いわゆる行政の取り組みの生活保護制度に対して、市民的な感想はどうなのか、どうとらえているのか。ほとんど２つの観点しかその民間からの答えが出てないんですけれども、一つは生活保護を受けたくても、行政の厳しい対応から申請書をもらえない。あるいは、辞退を強制されるなどの行政批判、もう一つは所得などの生活実態を偽装して保護を受ける。暴力団関係者が保護を受けているなどの不正受給を批判する。一般国民がこうした記事を見ると、行政も受給者もどちらにも問題があるんじゃないかと。この生活保護制度について不信感を抱く」というような記事がございました。この２点、今私がお話ししましたが、まず本市の窓口、相談窓口の質的、量的体制について御説明いただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 国の制度です。国民がどの国民も健康にして文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。その最低限度の生活の権利の保障、それがこの生活保護です。生活保護世帯が確かにこの下関、そして
山陽小野田市、宇部、このベルト地帯ですね、ここに確かに多いんです。歴史的なものがあります。特に宇部、それから
山陽小野田については、炭鉱の離職者がその後適当な仕事がないまま、生活保護にすがって、そして生きてきたということもありますし、年金制度その他の不備の問題もあります。下関のほうに行くと、それと多少違って、戦前無理やりに韓国等から日本に連れて来られた。そうした韓国人等の生活保護の問題等があります。 石田議員の質問を聞いてますと、国の制度のことについて聞いてるわけじゃなくて、市自体がどうなのかというふうなことですから、多分市のこの生活保護行政の運営について見直し、あるいは多少甘いところがあるんじゃないかと、その辺についての質問をされているんだと思うんです。 私も実は平成１７年４月に市長になったころ、その前後、その前から同じような感想を少し持ってましたから、市長になって数カ月たって、ここはケースワーカーが８名おります。それは第一線のケースワーカーで、そしてさらに助言、指導に当たる指導員としてのケースワーカーがその上にさらに１人、２人というふうにおります。その８人のケースワーカーが大体１人当たり、先ほどおっしゃったとおり、約８０世帯、８０軒といいますが、８０軒の事件を抱えています。１人当たり５軒ずつ、いわゆる難問といいますか、面倒といいますか、困っているといいますか、そうした事件を選別して出してもらい、全部私は目を通しました。 私は言ってみれば、そのほうもプロですから、生活保護の受給の力関係の中で、適正な運用が果たしてなされているかどうかっていうことについて非常に関心がありました。一人一人のケースワーカーに来てもらって、市長室で１件１件、１人５軒ずつです、説明を聞きながら自分なりに判断しました。 多少どうかなと思うものも全くないわけじゃありませんでしたけれども、県の監査を１年に１回受けておりますと。そして、これにはこういうふうな事情があってというふうなこと説明を受けますと、私なりに一応納得して、全体的に
山陽小野田市の生活保護の運営については、とりたてて特に問題があるということでもないなというふうな、そういう印象を持って現在に至っております。 あえて言うならば、貧しい家庭が多いんです。生活保護世帯は八百何世帯です。しかしながら、準生活保護の家庭の子どもたちは学校で、──小学校、中学校ですが、教育扶助を受けます。校納金その他免除してもらうと。この教育扶助を受ける子供たちは４人に１人います。４人に１人です。それだけ生活が貧しいんです。貧しい中を何とかやりくりして、そして生活保護世帯は別ですけれども、市民の皆さんが苦労して生活を切り詰めて住民税等を納めてもらって、税収約１００億、これを私たちが大切な財源として運用してるんです。そういうふうな実情にあります。 申請拒否、冷たい仕打ちはしてないかって質問もありました。
山陽小野田市は意外と申請の窓口が親切です。と同時に、自立支援の方向でも精いっぱい助言をし、そして安易に生活保護に甘えないようにというふうな方向で指導しております。 大阪の数字なんてちょっと一時的なことだと思いますが、異常ですよね。現在の
山陽小野田市、そして宇部市、下関の現状も正常だと思っておりませんけれども、これまでの３０年、４０年、５０年という過去の歴史を引きずってずっと来ております。 ただ、気になるのは、親が生活保護を受けた子供は、また生活保護を受けるという傾向があるんです。その子供もまた生活保護を受けるという傾向があるんです。２代、３代に渡って生活保護を受けて、そして国あるいは自治体、その支援に全部すがりながら生きていくと、これはやはり生き方の問題、そのあたりの自立支援の自立のさせ方、すなわち単に職業紹介する、ハローワークに一緒について行くってだけじゃなくて、一人一人は自分の力でこの社会の中で生きていかなくちゃいけないという、その自尊心とそして自立心ですね。そのあたり助言、指導するにあたって、若い職員にはあるいは向かないところがあるんじゃないかと、そんな感じないわけでもありません。 しかし、そのために先ほど言いました８人のケースワーカーの上に、年配の経験豊富な指導員がいます。さらに、その指導員も複数だけじゃなくて、その上に社会福祉課の課長もいます。みんな最後は総ぐるみで当該具体的なケースに当たっております。そんなふうに私も最初は随分懸念しましたけれども、実際に内情を知って、
山陽小野田市の生活保護行政は、まずまず正常に運営されてるというふうに理解しております。そう心配されることはありません。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 市長みずからの丁寧な御説明で、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、いろいろ想定される問題点はあるものの、本市においてはこの８人、そしてさらには指導員を含めて非常に熱心に窓口で対応してるという現状であるということはよくわかりました。より一層、より丁寧な審査を今後もお願いしたいと思うわけでございます。 しかしながら、まだまだそうは言うものの、時事評論の中にちょっと記事がございました。これまたこんなことが書いてございましたので、紹介させていただきます。 ３つほど書いてございました。現在の生活保護が手厚過ぎる、いわゆる過保護の部分があるんないかと。一たん、この最低生活の保障を受けるという、保護を受けると、働く気力の低下につながる場合がある。そして、それが長期化につながり、先ほど市長がおっしゃった子供にまでそれが伝わってくる。そしてもう一点、真に保護しなくてはならない生活困窮者が、多数保護されてない現状がまだまだある。その保護、認可を受ける、受けれないその境目のとこですね、非常にあいまいな部分があるのじゃないかと。 もう一点、先ほどから言います不正受給者が多過ぎる。この３つが時事評論に書かれてございました。しかしながら、そういったことを一生懸命本市においては対応されておるということで、具体的な作業について少しお尋ねしたいと思います。 保護費の支給に当たって、収入の申告、あるいは収入の状況については、ある程度自主申告になるわけですけれども、この収入というのは以外と抜け穴がたくさんあるんですね。現場で働かれる、臨時で働かれる。雇い側も雇われたほうも領収書要らない、何も要らない。現金が出される、そういう部分もございます。それから、それは大変チェックが難しい部分だろうと思います。 そして、その世帯の実態を調査するケースワーカー、どの程度家庭訪問なさって、どの程度の回数で調査を直接なさっておるのか、それから、就労の可能性、助言指導を十分されていらっしゃるということですけれども、これについてもどのように、具体的には他市では、地元の企業と合同面接をして、就職希望者集めて特に保護者のですね、合同面接を行ったりして、直接その企業と交渉の場に連れて行って指導するとか、そんなこともやってるようです。 そういったことが具体的に本市ではされておるのかどうかが、ひとつお聞きしたいのと、それから、先ほど市長がお話しございましたが、生活保護の長期化で、かっては産炭、石炭時代の受給者が今に至って子供がまた継続して受けているという、いわゆるその親世代から子の世代の保護は受け継がれると、これはいわゆる貧困から子供の世代も保護を受けるというケースでございますが、この子供たちのいわゆる就学支援、最低高校卒業までの資格を取得するまでの就学支援的なものは、本市にはございますか。ちょっとその点、お答えいただきたいと思います。
○議長（尾山信義君） 田所部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 教育扶助、扶助費の中にあるんですけども、これは義務教育を一応考えておりますけども、あと高校までもたしか、高等学校等就学費というのが払われております。よろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 私申し上げたのは、扶助費が出てるかどうかでなくて、そういう高校に進学する就学支援、指導、その面があるのかという質問でございます。
○議長（尾山信義君） 田所部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） その辺については、現在普通義務教育と言われてましても、大体高校までを卒業をめどにしておりますから、その辺はケースワーカーが訪問時には相談に乗っておるとこでございます。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ありがとうございます。余り午前中に何とかと思っておりますんで、少しまとめてみたいと思います。 外国人の対応、これは全国的にさまざまな問題があって、裁判沙汰になったりということがございます。本市にこういう例があるのかどうか、その場合の対応はどうなのか。 もう一点あわせて暴力団員への対応、これはいろんな問題が出ております。生活保護ビジネス、これいわゆる貧困ビジネスと言いまして、ピンはねですね。受給者からのピンはね、そういう問題も暴力団の中にあると。 それから、きのうの新聞に、山口県警が暴力団排除条例を適用して、スーパー、百貨店に暴力団との商取引をしない、売らない、そういう暴力団の名前も、資格まで出して教示してるということですが、この生活保護の受給に対して非常に不正受給が多いのは、一つの暴力団というのがよく言われておりますが、本市においては、その辺はどうでしょうか。
○議長（尾山信義君） 田所部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 暴力団につきましては、厚生労働の課長通達で、暴力団員に対する生活保護の適用についてという通達をいただいております。それで、その中身は当然のことですが、暴力団と福祉事務所のほうではわからない、わかりにくいところがございますので、その辺については暴力団担当課、警察のですね、それと緊密な連絡をとりあって、申請時に確認できれば当然却下。それから、万が一新たに暴力団員になられたということがまた判明すれば、すぐに廃止というような通知が出ております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 暴力団排除条例、
山陽小野田市もつくってもらいました。そして、先日は警察と行政との連携をさらに強化しようというふうなことで、協定書も交わしました。 確かに、暴力団員の言ってみればそのえさといいますか、暴力団員に一部ピンはねされてるんじゃないかっていうそのあたりの調査は非常に難しいんですけれども、受給者の中に暴力団員が紛れ込んでいるんではないかという点については、もう一回八百何世帯全員について警察の協力を求めようと思ってます。 もう一つ、ちょっと気になった点ですが、石田議員の質問というか発言の中に、東京でしたか、スーパーが暴力団員に商品を売らないと、そんなことやったら大変な問題ですよ。そりゃ暴力団員とは全然関係ありません。よろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） まだその記事は生々しい記事でございますが、山口県警が出しております。スーパーにそういう暴力団の名前と、資格まで書いたものを配っておるというふうに新聞には書かれておりましたので、もう一度確認していただきたいと思います。そこまではできないにしても、何らかのラインが、線引きが要るんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。 まだまだこの外国人の対応等もお聞きしたいんですが、午前中に終わらせたいので、１分ほどいただきたいと思います。 この制度がたびたび申し上げますが、国の制度であることには間違いございません。しかしながら、特に第二のセーフティネットですね、さまざまな取り組みについては、これはやっぱり自治体にやってほしいんだという国の要望もあるわけです。自治体でやらなければ、これはできないことなんですよ。ですから、国の制度といえども、もう少し現状をしっかりと見極めていただきたいなというふうに思っております。 そして、まとめとして、よく最近こういう言葉がございます。「政治とは人々の幸福度を高めるための目的が究極」という、そして、その中で「福祉行政とは、人々の不幸感をより少なくするためである」、私はきょう質問したことは、保護制度、保護費を下げろという、そういう意味じゃございません。より公正に、厳正に政治の光が満遍なく公平に、そして厳正に市民に取り組まれているかどうかということを、強くお願いしたいわけでございます。 大変質問が説明不足で、理解しにくい部分があったかもわかりませんが、意を酌んでいただきまして、なお一層の取り組みをしていただければと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、石田議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集お願いいたします。 では、休憩いたします。────────────午後０時００分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（尾山信義君） これより午後の会議を開きます。 午前中に引き続き会議を行います。 次に、４番、中村議員、御登壇願います。中村議員。（中村博行君登壇）
◆議員（中村博行君） 皆さん、こんにちは。会派「改進」の中村です。順番が１つ繰り上がりました。昼食後のまどろみが襲ってくる緩やかな時間に差しかかりますけども、それに負けないようによろしくおつき合いください。 師走１２月といいますと、間もなく各方面でことしの重大ニュースが取り沙汰されることと思います。まずは
東日本大震災、福島原発事故が挙げられますが、ほかにもカダフィ失脚に代表されるイスラム世界の民主化、人間のおごりに警鐘を鳴らすかのように、国内外で猛威を振るった数々の自然災害、またさきの大阪ダブル選挙での橋下新市長率いる大阪維新の会の圧勝も、政治社会の分野では候補に上がってくるのではないでしょうか。 これは、既存の政党への失望、公務員改革、国会議員定数削減など、公約忘れの野田どじょう政権への不信、これに対する斬新な大阪都構想など、実現は二の次でも、府民は今の閉塞感の打破に期待した結果だと思われます。市民は変わりつつあります。国会、地方議会も変わらなければなりません。まさに社会、経済、政治に大きな変革の波が押し寄せてきた１年であったように思われます。 私新人議員といたしまして、２年前の１２月定例会、一般質問初日、怖いもの知らずのまま登壇をいたしました。そして、今定例会が議会全体にとりましても後半の折り返しのスタートであります。この間、本市議会も時流におくれることなく、着々と改革の歩みを進めてまいりました。今後のさらなる改革推進の必要性を多くの方が認識されていることと存じます。 また、議会報告会において、市民の皆様が議員定数削減を含む議会改革への強い期待をお持ちであることも痛感いたしました。本市のこれからの議会改革の推進に寄与すべく、精進を重ねてまいりたいと思います。 それでは、通告に従って質問に入ります。 １、空き家条例について。条例制定の進捗状況についてお尋ねいたします。 この件につきましては、２年前の１２月定例会で初登壇の際に、廃屋についての条例化として提案をさせていただきました。そのときの白井市長の答弁では、「不動産の所有権の問題をクリアするという点で非常に難しいが、高齢化社会が進むにつれて空き家が多くなり、やがて廃屋になる。廃屋は大型ごみのたぐいとしての扱いで処理できないと、いつまでも放置していい問題ではない。もうその時期に来ている。勉強させていただきたい」とのお答えをいただきました。 その後、他市で空き家についての条例化が実現しそうであるとのニュースを聞きまして、ことし３月議会でその後の進捗状況をお聞きしました。そのときの回答は、鋭意検討しているが、なかなかよい方策が見出せない。大型ごみの扱いについても、その解体処理費用の手当が必要である。この問題については、他自治体も同様に苦慮しており、山口県市長会が共通認識で国に対し法制化の要望書を提出する。県としても、市町と連携して研究していくとのことであり、今後とも他自治体の例を参考に研究し、検討を続けていくとのことで、まだまだ条例化への道のりはほど遠いのかなと感じておりました。 そして今回、あえて再度お聞きしようと思いましたのは、先月１１月７日の大手新聞の一面に、大きく「空き家管理条例続々、制定検討１８自治体。老朽化強制撤去も」とありました。内容を見てみますと、全国初の埼玉県所沢市、来月から施行される九州発の福岡県宗像市とともに管理不十分な所有者に適切な措置をとるよう、指導や命令を行い、最終的に応じない場合は、所有者を公表するとしたもので、所沢市に至っては実際に大きな効果があらわれているとのことでした。 県内でも萩市が検討中とのことで、本市も乗りおくれないよう、できそうな部分からでもこの空き家についての条例化を期待するものであります。市民のお困りの声の中から提案をしたものです。 ２点目、防災についてお伺いします。 （１）狭間川の二級河川への昇格についてであります。 狭間川についても、昨年から何度か議場においても、土木課のほうでも地元の要望、提案を聞いていただいております。その結果、双方ともどうすればよいのかは、大筋でわかっていることと思います。すなわち、排水機の能力をもっと大きいものに変える。しかしながら、これにはかなりの費用がかかります。１トン１億と言われていますし、建屋の建てかえまで入れますと、本市単独で手当てをするということは財政厳しい中、とてもかなうことではありません。 これまで部分的なしゅんせつなど、市は要望も聞いていただいていますし、狭間川流域防災の会からの要請に対しましても、県同席の中、市長を初め部長以下行政からも快く出席していただき、地元の声を真摯に受けとめられていることは、地元の皆さんもすごく評価をされていると思っております。 本年７月１５日の防災の会でも、市長からどうすることが一番よいのか、まず調査をしてから、その対策に入らせていただきたい。その調査費については、来年度予算に反映させますとおっしゃっていただいております。そのお言葉の直後に、市民から「市にお金がないのなら、桜川、大正川同様に県管理にできないのか」の提案が出され、市長は県管理とするにはどんな要件を満たしたらよいのかわかれば、市はその要件をクリアできるよう全力を尽くしますと言われました。 今わかっていることは、県の管理河川にするには、少なくとも二級河川とすること、また、二級河川とするためには、流域面積など物理的な要件はなく、ただ公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で、都道府県知事が指定したものと河川法で定義されているだけです。 これについては、一昨年、昨年と大きな被害を受け、昨年秋に６５６名の署名を添えて、狭間川流域の安全確保を県知事と市長あてに要望されていることからも、昇格への可能性は十分あるものと思いますし、後は市が積極的に後押ししてくださるかにかかっていると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 そうは言いましても、二級河川昇格までは長期間を要すものと思いますので、その間、他の危険地区同様に狭間川にも心を配っていきたい旨、要望をいたします。 （２）厚狭漁港周辺の浸水についてであります。 近年の世界的な異常気象は、御承知のとおりであります。御多分に漏れず、ことしの潮位は異常な高さでありました。特に、９月末の大潮時はすさまじいものでした。私の地区にあります古開作農業用のため池では、県、市にも立ち会っていただきましたが、満潮時、厚狭川からため池へ大きな魚とともに海水がすごい勢いで入り込んでいました。幸い、稲刈りも終わり、農閑期になったばかりということで、実質的な被害はありませんでしたが、当日、９月２９日早朝に連絡を受けていました梶の厚狭漁港まで行きましたところ、周辺が民家の近くまで浸水しておりました。以前からお聞きしていましたのは、排水溝に問題があるとの指摘でした。状況から判断しますと、今のままでは排水口の機能を果たしてない箇所が随所にあり、抜本的な措置が必要と感じました。この状況を十分承知されているのでしょうか。 また、台風時の高潮に対しても、対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。 大きな３点目、県事業についての市のかかわりについて。 厚狭川石鞘地区の工事中事故、桜川、大正川の工事計画についてであります。 まずは、先月厚狭川石鞘地区での工事中の現場で、矢板が倒壊したことについてお尋ねします。 倒壊の原因が、矢板の支えを取り除いたため、満潮時にその水圧に耐えられずに倒れたのではないかとの予測がされています。そうであるならば、県事業とはいえ余りにもお粗末ではないかとの声が上がっています。幸い、倒壊した時間は夜の８時４０分ごろであったことから、人的な被害はありませんでしたが、バキン、バキンという音がした後に、バタンという大きな音がし、ひどく驚かれたようです。 市のほうでは、この事故に対し県からどのような報告を受けておられますか。既に事故周辺の住民の方への聞きとりなどされていると思いますが、工事に対する不安はもちろんのこと、周辺家屋への行き来の不便さ、救急車等緊急車両を要請した際の不安、こうした住民の思いがまた延びるわけです。御配慮のほどをお願いいたします。 もう一点、桜川、大正川の工事についてですが、川の周辺にお住まいの方は、やはり各地で工事が進んでいるのを見られますと、なぜこの時期に重機を入れてしゅんせつなどやらないのかの不満をお持ちになるのは当然のことかなと、御意見をそのままお受けし、通告しました。しかし、その後、宇部土木事務所の方より２６年度までの計画事業なのでと教えていただきました。そこで、どのあたりのしゅんせつをいつごろするのかといった点について、詳細がわかっておれば教えていただきたいと思います。 また、こうした県の事業に対し、市民の要望などどの程度かかわれるのか、かかわっておられるのかお伺いします。 ４点目、獣害対策について。 イノシシ、猿の住宅付近への出現による住民の安全確保についてであります。 昨今、イノシシや猿が各地で民家の周辺まで出没してきているとのニュースを、県内でも頻繁に耳にします。農業関係については、以前からその対策は完全とまではいかないまでも、防護ネットやさくなど、関係機関のあっせん、指導によりとられてきています。 ここでは、そういった農作物の収穫減など、被害をもたらす鳥獣被害対策についても新たな方策があればお聞きしたいとは思いますが、それとは別に、イノシシや猿などが住民に危害を加えているニュースに対し、本市でも何らかの措置を講じておくべきではないかという思いが、この問題を取り上げさせていただきました。 特に、猿についてはかみつき猿が全国的にも有名になりましたが、県内でも登校中の小学生が襲われ、手をかまれたり、中学生、高校生が背後から飛びかかられ、足を引っかかれたり、高齢者が襲われたりと被害が続出しています。 本市では、今のところ被害情報は聞いていませんが、地元紙に下津橋の欄干に出現した猿が写真入りで載っておりましたし、他の地区でも耳にします。もう対岸の火事とは言えなくなっているのではないでしょうか。 猿の生態に詳しい専門家は、猿は子供や女性、高齢者などの弱者を見分けられるとしています。そうした中、美祢市では猿被害対策連絡会議が開かれて、その対策が検討されています。県や近隣他市とも連携をとって、市民の安全確保に向けた早目の準備、すなわち組織化が必要と思いますが、いかがでしょうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。（中村博行君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。田村市民生活部長。
◎市民生活部長（田村嘉輝君） こんにちは。それでは、一番最初の空き家条例につきまして、こちらのほうから御回答申し上げます。 市内に空き家というのは、消防によりまして平成２２年度の実態調査によりますと、１,０５５軒あるというふうに聞いております。そのうちの一部が管理不良の状態にあります。また、その中でも廃屋同然の危険家屋が、御指摘のとおり市内の住宅地には点在しております。 これらの空き家は、生活環境に悪影響を与え、火災、災害、犯罪等の危険をもたらし、周辺住民に大きな不安を与えています。このような空き家に関する苦情が市役所に寄せられた場合は、所有者や管理者の連絡先を地元から聴取したり、登記簿を調査し善処をお願いする旨の市長名の書状を発送しております。 また、消防本部では火災予防条例の規定に基づき、無施錠の空き家等があった場合は、個別に火災予防のための指導等を行っています。しかしながら、住民の死亡、転居等により所有者や管理者がわからなくなった空き家が多く、また善処をお願いしても、経済的な理由から改善できない場合が多々あります。また、市が直接手を下すことは、個人の所有権を侵害することになり、現状では困難な状況にあります。 このような状況は全国共通の課題となっており、今後の超高齢化社会の訪れとともに、ますます社会問題となってくるものと思われます。 そこで、空き家等の適正管理を推進するための条例を定める動きが、先ほど言われましたように、全国的に出始めております。条例を制定することにより、市民の義務を明らかにし、指導、命令等の権限に根拠を持たせ、空き家等の適正管理を推進しようとするものであります。 これらの条例の中には、悪質な所有者の名前を公表できる規定を盛り込み、少しでも実効性が高まるよう措置された例もあります。本市におきましては、この１０月に庁内プロジェクトチームといたしまして、空地・空家対策委員会を設置をいたしました。設置をし、検討を開始したところでございます。できれば年度内に本市の空き家対策について、今後の方向性を取りまとめたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いします。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） それでは、防災についてということで、狭間川の二級河川への昇格についてということで御回答申し上げます。 厚狭川支流の狭間川流域は、内水による浸水常襲地区でありまして、住民の皆さんには洪水時期には大変御迷惑をおかけしております。 狭間川は、市が管理する準用河川であり、厚狭川激特事業に関連し、県の整備を要望するとすれば、二級河川への昇格も一つの方法かというふうに考えております。 市では、今後狭間川に関する基礎調査を実施いたしまして、どの程度の整備が必要か、その対策案を住民の皆さんに示し、洪水対策を検討してまいりたいというふうに思っております。その後、内容を精査し、県に対し積極的に要望してまいりたいというふうに思っております。 ただ、先般桜川が県に昇格した折のことをちょっと調べてみますと、まず緊急性が要るということ、必要項目の中にですね。それから、経済効果、つまり６０年の災害時においては、約１２億円の損失があったということで、このあたりのことをメインに訴えていかなくちゃならないのかなと。 さらには、桜川に関して言いますと、ＪＲが上に通っておる。それから、当時は２号線があったということで技術的な問題、それから、あとはそれにかかわる経費が、当時の山陽町では対応できないということで、平成８年８月２６日に陳情書を持って、平成９年に二級河川に昇格されたというちょっと事実関係がございました。 いずれにしても、いろんなハードの部分もございますけれども、いろんな指定の必須条件があるということで聞いております。 それから、２点目の梶漁港周辺の浸水についてということでございますが、ことしの潮位は日本付近の海水温が高いため、天文潮位よりも高い状況になっております。特に、本年９月下旬の大潮における異常潮位は全国的に発生しておりまして、本市では梶漁港の内側の南側及び梶下自治会の道路が一部冠水しております。漁港内の冠水につきましては、施設の経年による自然沈下によるものと思われ、また自治会内道路の冠水は、道路及び漁港施設に敷設してある排水路に、大潮による海水が逆流したものと思われます。 対策といたしましては、漁港内につきましては沈下部分のかさ上げ、自治会内の道路につきましては、排水路出口に海水のフラップゲートと申しまして、逆流の防止施設、この設置が考えられますが、降雨時の内水排除の課題や排水路につきましては、一部民家の下を通っておりまして、また道路の敷設部分の形状であるとか、また、経路等これが不明というふうになっておりますので、これにつきましては、すぐの対応っていうことは、ちょっと難しいというふうに考えております。 それから、続きまして県事業についての市のかかわりについてということでございます。市内では県事業として、県管理の道路、河川、港湾などの整備や維持管理など、さまざまな事業が実施されております。市は、地元自治体として県への窓口であり、これら事業に対して積極的に情報交換をすることによりまして、事業内容や進捗状況などを把握し、市民からの要望、意見を伝達し、また地元への対応の支援など、事業の円滑な推進に協力しております。 石鞘地区の工事中の事故につきましては、幸いにも人身事故ではなく、仮設の締め切り矢板が傾き、一時工事が中断いたしましたが、安全対策を検討し、先日工事を再開しております。この原因につきましては、現在調査中というふうに聞いております。 また、桜川の河川改修につきましては、現在これも調査設計中でありまして、関係者やＪＲと協議を実施しているということで、これにつきましては遅延の認識は持っておりません。 大正川の河川のしゅんせつにつきましては、現地調査によりまして、危険箇所から予算の範囲内でしゅんせつを実施していくように聞いておりますが、県内の工事のしゅんせつでございますが、市内だけでも無数の要望箇所がございまして、その中で優先順位をつけて着手するということで、大正川そのものでお示しできるスケジュールはないというふうに聞いております。 県におきましては、厚狭川の激特事業につきましては、工事の説明会を随時開催し、また現在２号まで出されておりますが、激特だよりによりまして、市民の皆さんに情報を提供しているところでございます。 それから、次の鳥獣対策でございます。 近年、市内全域でイノシシによる農作物への被害や、住宅地への出没の情報が寄せられております。特に、水稲の穂が出る時期から収穫までの間は通報件数が多く、対応の苦慮しているところでございます。 猿につきましては、農作物への被害は今のところ余り聞いておりませんけれども、山陽地区を中心に目撃情報は寄せられており、今後農作物や人的な被害が発生する可能性もございます。 美祢市の美東町で、子供や高齢者らが相次いで猿に襲われていることから、行政担当者や専門家によります猿被害対策連絡会議が開かれておりまして、今後の対策を検討したとマスコミ報道があっております。 本市では、猿による人的な被害はございませんが、目撃情報等が頻繁にあれば、関係機関と協議するように整えております。 鳥獣が里に出てくる要因といたしまして、国道２号のバイパスや山陽自動車道の建設などによる、本来生息すべき山林の環境が大きく変化し、えさとなる木の実や果実が減ってきたこと、田畑がやぶ化した民家近くの耕作放棄地などに、イノシシが生息していること、生態系の変化で、出産回数や一度に産む頭数がふえていることなどが推測されます。 このような農作物被害に対する有害鳥獣対策としては、猟友会やＪＡ、警察署等の関係機関で構成する
山陽小野田市有害鳥獣対策協議会を開催し、年間の予察をもとに地域ごとの課題や捕獲方法等を協議しております。 具体的には、猟友会小野田支部及び山陽支部と連携をとり、狩猟期間以外においても、年間を通じて被害状況の調査、捕獲を実施しております。ちなみに、平成２２年度実績で、５３頭のイノシシを捕獲しております。 ただ、ある程度の数を捕獲したとしても、被害が解消するわけではなく、耕作放棄地の解消や防護さくの設置を地域で一体となって取り組むなど、農地や住宅地に出てきにくい環境をつくることも重要かと思っております。 また、住宅地への出没対策としては、庭や空き地でつくられる家庭菜園をトタンや網で囲う、えさとなる残飯等が散らかることがないよう、ごみステーションの正しい利用を徹底することなどが考えられます。 市内の山すそをすべて囲うわけにもいかず、なかなか決め手となる対策がないのが現状ですが、今後とも有害鳥獣対策につきましては、地域からの情報をもとに関係機関と連携をとり、迅速な対応に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それでは、最初のほうから少しばかり再質問と言いましても、そんなにそれに適したものがあるようには感じておりません。十分な御回答をいただけたというふうに思っております。 空き家条例についてですが、これは先ほど申しましたように、先月１１月７日に一面大見出しで出ておりましたので、実際にこれほどの自治体がその条例化、あるいは条例化予定であるというようなことを目にしまして、改めてそういう状況をお聞きしようと。そうしたところが、先日の聞きとりの際に、総務のほうで以前はお答えいただいたんですけれども、生活安全課のほうでもうプロジェクトをつくっているよというお話でありましたので、それに大いに期待しておるところです。 ２００８年の総務省の調査結果では、全国で約７５７万戸、そのうち約１８０万戸が廃屋に近い状態で、２３.９％、４戸に１戸という割合になりますよね。そういったことから踏まえても、先ほど数字いただきました。２年前にお伺いしたときには、空き家が８８５戸というお答えをいただいております。先ほど１,０５５軒というふうにかなりふえている。このふえ方についても、全国平均この１０年ですね、全国平均で１年間に１８万戸ずつふえているというような数字も出ております。そういったことから、どこの自治体も非常に苦慮していたということがわかります。 国としても、国交省がこういったことに対して、自治体が実効的に対応できる方策が必要だということで、２０１０年調査を予定していたわけですけれども、例の事業仕分けによって見送られてしもうたというようなことですね。そうしたことから、自治体ももう国任せにはできないという、大体の先ほどもありましたけれども、共通認識でみずからもう待てないので、条例化に至っているというのが現状だというふうに思っています。 そこで、条例化にして以前から一番ネックになっていると、難しい問題だと言われているのが、所有権の問題。なかなか踏み込めないということから、成功した例が先ほど言いましたように、氏名の公表、こういったものをその条例に組み込んでいると。全部の条例を見たわけではないのですけれども、そういった代表的な方策というのが、やっぱりそういったところにあらわれているんではないかと思います。 条例の名前にしても、さまざまですね。松江市なんかでは非常に長いので、市民の中に名称を変えたらどうかっちゅうような意見も見受けられました。例えば「松江市まちなか居住促進及び空き家を生かした魅力あるまちづくりの推進に関する条例」、なかなか長ったらしい名前のようでした。そういったことから上げられています。 県内では、萩市がそれに取り組んで、萩市なんかはそういう観光地ということもあるんでしょう。そういったことから上げられているんではないかと思います。 本市では、そういったことから白井市長の主導のもと、十分今後早期にそういった条例化ができるのではないかというふうに期待しております。空き家条例については、そういう期待を含めて頑張っていただきたいということにとどめておきたいと思います。 次に、防災についてですけども、まず狭間川の問題です。狭間川につきましては、地元の皆さんの熱意、結束の固さ、こういったことからいかに長年御苦労されていたか、そういったお話を聞くたびに、私も意を強くさせられるんですけれども、狭間川の二級河川への昇格、これに対して市が全力で取り組んでいただけるということでございましたけれども、再度その思いをまたどのくらいの、今もお聞きだと思うんですけれども、地元の方ですね、そういったことで再度二級河川への昇格について、市はできるだけそういった具体的な形で後押ししてもらえるのか、お答えをいただければと思います。
○議長（尾山信義君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） まず、狭間川の改修につきましては、まずやはり県にしても、当市にいたしましても、自分のことは自分でしましょうというやっぱりスタイルがあると思います。ですから、やはりこの分は自分のところでできることはやるということで、ことしも７月に小さなことではございましたが、しゅんせつをしたり、あとポンプの拡大とか、河川を広げるとかいうようなことにつきましては、また研究したり努力していきたいというふうに思っております。 二級河川への昇格ということでございますけれども、やはり財力的に厳しいとか、浸かるたびに大きな被害を出すとかいうことで、いろんなこともあろうかと思いますけれども、二級河川にしていただくっていうことにつきましては、一応手法整備の中の一つの選択肢ということで、並行して研究なり、そのあたりを進めていきたいというふうには考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございます。まず、いずれにしても二級河川昇格までは長い道のりだというふうには認識をしておりますので、できるだけ早期に実現できますよう、よろしくお願いしたいと思います。 それに伴いまして、その間、やはり幾らかでも地元の要望がまた上がってくるかと思いますが、そういったそれまでの措置についても、十分御留意いただいて、お願いをしたいと思っております。 引き続いて、厚狭漁港の問題ですけれども、先ほども出ましたように、ことしの秋は本当に異常潮位といいますか、非常に高かったということですね。梶あたりの、漁港あたりの状況をみますと、やはり排水路、側溝なんかの上に倉庫が建ったりというようなことで、ややもすると住民側のほうにも、少し弱みがあるのかもしれないなという思いはしておりますけれども、いずれにしてもあの状態を放っておくことはできないという思いで、やはり先ほど漁港あたりはかさ上げと。排水口についてはフラップゲート。どうもそれだけでは済まないような現状があると思うんですね。そのあたりは、どの程度まだ認識をされているかということで、お尋ねをしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 大賀農林水産課長。
◎農林水産課長（大賀宏君） 現地の状況は把握しております。今後ちょっと高さとか調査をしまして、いわゆるどのようなやり方が一番効果的であるかというふうなことで、調査はするように考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 調査をしてからすべて前に進んでいくんだという、いつものやり方だというふうに認識をしてます。調査をされて、できるだけ心配のない状態にしていただきたいというふうに思っております。 それから、それに伴って厚狭漁港のしゅんせつということが、以前は少し話にあったと思うんですけれども、現在やはりなかなか実現不能ではないかという気はしておりますけども、状況なりわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 大賀課長。
◎農林水産課長（大賀宏君） 厚狭漁港のしゅんせつにつきましては、私が前農林水産課におるときも、地元の漁業者の方からも要望がありました。 ただ、しゅんせつとなるとかなりの費用が必要です。それと、実際今漁業形態そのものも高齢化、あるいはいわゆる海に出ても、なかなかとれないということで、経営者、漁業をやっておられる方も減っておる中で、なかなかちょっとしゅんせつというのは、現状では難しいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） なかなか費用対効果といいましょうか、そういったことからしても、なかなか困難であるという御回答だと思いますが、１次産業のこれからのやはり見直し、そういったものから、そういった点にもいくらかの心配りが必要ではないかとは思っております。これは、財源が絡むことですので、長くしても始まりませんので、次の県事業についてのことに移らさせていただきます。 通告の時点で私が桜川、大正川の工事の遅延というふうな形で通告をさせていただきましたけれども、遅延はないんですよということで、計画というふうな訂正をさせてくださいということで、そのように御回答してくださって本当にありがとうございます。 これについて、大正川のみの具体的な計画というのはないということでありましたけども、随時また計画が上がってくるとは思うんですけど、そのあたりはどんなでしょう。
○議長（尾山信義君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 県と密接な連絡というか、連絡体制築いておりますので、その意は時々刻々とその状況というのは入ってきますので、安心しておると言ったらおしかりを受けるかもしれませんけれども、その点では情報交換については、きちんとなされますので、また決まった時点でまた御報告できるかというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 今の私たちの内側の問題に少し関連するかもしれないので、ちょっと言いにくいんですけれども、去年の７月１５日の後、国の激甚災害対策事業に決まりました。大正川のポンプちゃんと３基そろえますと。そのほか、あの地域の人たちが、５年間という事業長過ぎるんじゃないかと、事業期間です。来年また豪雨災害、水害が起こらないとも限らないと。そのあたり考えて、事業をもっと急いでほしいという強い要望があったんです。たしかこの議会だったと思います。 私と山陽商工会議所の会頭二人して、県の土木部長のところに行きました。あらかじめ予約とって行ったもんですから、次長以下宇部の土木事務所の所長も、ざっと七、八人の人が顔をそろえて応対してくれました。 そのときに、この激特事業の進め方については、市長の意見を必ず聞きますと、一つ一つ積み上げながら進めていきますということなんですが、何もないんです。（笑声）これ多分記録に残ると思うんです。県のほうにもそのことを通知したいと思ってるんです。当時の土木部長は、もう御栄転でどっか行ってらっしゃると思うんですけれども、要するにちゃんと守らなくちゃいけないと思うんですね。 ですから、ポンプのことについても、１基しかないと。３基あるはずが、外見は３基あるはずなんです。１基しか据えつけてないと。その１基も、肝心要の７月１５日、私はポンプ場にも行きました。軸がぶれて変な音がして危険だということでとめたんです。そんなあれやこれやあります。 しかし、今話聞きますと、平田さんとは緊密な連絡関係をとりながらっていうことですから、平田部長であれば市長の代理だろうと、（笑声）県はそう思ってるかもしれません。ひとつ内輪でよろしくお願いします。（笑声）
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） はい、ありがとうございます。先日も平田部長に防災の会のほうに出席していただきまして、地元の方はちょっと驚かれて、「部長が来ちょるよ」というようなお話もありましたように、やはり部長みずからそういう声を耳にされるということは、地元の方にとっても安心される材料かと思います。 それから、今市長のほうから「県が何も言うてこん」というようなお話をいただきましたけども、先ほどは平田部長のほうから、「県とは密接な連携関係をとれているんで、その点は心配なさらないでよろしいですよ」っちゅうようなお答えもいただきましたけれども、それは随分いろんなところで感じておりますので、平田部長のほうの答弁のほうを私は受けとめているつもりであります。 また、ちょっと話は変わってくるんですけれども、厚狭川よいよ下流の護岸工事の件でも、やはり矢板の長さが問題になったりしてるんですね。例えば石鞘の工事では、下が岩盤であったようなんですね。だから、矢板が十分打ち込めてなかったということも考えられると思うんですけれども、それは反面岩盤まで矢板が届いていたということにもなるかと思うんですね。厚狭川下流の護岸の工事については、以前の工事の際は、矢板が１０メートルであったということから、打つたんびにその堤防下の家の方々が地震が来たほどの揺れを感じていたということなんですけども、ここ二、三年の工事の状況から、全くそういう揺れがない。この７メートルになったということなんですけれども、これは逆に不安材料ではないかというような声もしてるんですね。そういったことも確かめていただければというふうに感じますが、そういったことまで市のほうから要求といいますかね、そういったことができるのでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 大潮のときの海水の水位がどうであれ、その排水口から厚狭川の水って、海の水のことです。それが干拓地のほうに流れ込んでくるというのは、明らかに異常です。基本的には河川、この厚狭川は二級河川で、県の管理下にあります。堤防もそうです。 しかし、排水口のほうにとにかく一番地元にいて、一番早く発見した人、気がついた人がしかるべきところに通報して、そしてきちんと防災の効を上げるという、大きい災害につながらないように、お互いに協力しあうと、それが基本的なシステムですからね、連絡していただいた以上は、市のほうできちんとパイプ役を果たします。お願いします。（笑声）
○議長（尾山信義君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） ちょっと市長の答弁がずれていましたので、あれですが、矢板の件につきましては、それぞれボーリング調査をしまして、それにふさわしい深さの根入れ打つがために、長さも決めたりします。この場合、やわらかいところに打ち込むときには、それなりに打ち込んだ長さに対して、根固めが十分にできてるかっていうことが話題になりますし、岩着の場合は矢板が入らないもんですから、下をコンクリートで根巻きをするとか、切り張りっていうんですけれども、内側にその鋼材を回して、支えをとりながら、つまりは外面と内面のバランスをとりながらっていうことでやっていきます。 あるいは、小さな荷重であれば、自律型っていうのもございますので、いろんな手法がとれると思うんですけれども、細かいところにつきましては、やはりそれぞれの県であるとか、市であるとかいう設計担当者並びにその部分の専門家のほうで、こういうふうなことでやりたいよっていうことで、安全率が幾らだということも検証が済まされますので、大体そこはそれでお任せしてるっていうのが実態でございます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 専門的な、技術的なお答えをいただきました。 ただ、厚狭川下流の件については、やっぱ堤防下の家の方は、以前と全く違うと、何もないということが一つの不安材料にはなっているかと思います。 石鞘については、逆にあれほどひどい衝撃を、矢板を打つたびに受けるっちゅうことに対しての逆の不安ではありました。そういったことを加味しましてから、市のほうでも県のほうに取り上げてもらいたいというような思いがしております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） その石鞘と厚狭川の河口って、そのあたりがちょっとごちゃ混ぜになってるんです。厚狭川の河口っていうのはどのあたりか特定してください。そうすれば、しかるべききちんとその旨県のほうに伝えます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 平田部長はもうおわかりと思うんですけど、厚狭川河口、沖開作から一番下ですね、旧山陽町側の一番厚狭川の河口になりますけども、沖開作からずっと古開作にかけて、堤防の護岸工事がずっとされて、数年にわたってされてきました。ここ３年ぐらい続けてやっていただいています。下のほうはもうできていますけどもね。古開作のかかりのところから、ここ３年ぐらいですかね、ずっと継続してやってもらって、この継続事業ということで、来年もされるということのようですけれども、その３年より前は、少し見捨てられたっていうんじゃないんですけど、工事がずっとなかった時期があるんですね。 その前のときに、１０メートルの矢板が打たれていたと。その当時は、それだけの衝撃を受けたということですね。 石鞘地区は、現在行われているところということであります。おわかりですよね。（「場所がわからない。わかるように言ってください」と呼ぶ者あり） 石鞘地区は、厚狭、日本化薬の（発言する者あり）厚狭川の河口です、よいよの河口です。河口っちゅうか、厚狭川の一番下流になりますね。下流の一番沖が、その沖を言いますと、若山のゴルフ場からみんな厚狭漁協に関連しますけれども、それとは別に道路兼堤防というような形でずっとあります。これが、堤防が昭和１７年に切れた経緯もありまして、随分前から県のほうでは、もう既に渡場の橋まで（発言する者あり）沖開作っていう地区があります。その上手に、北側に古開作という地域があります。それにずっと堤防が、厚狭川がありまして、それのよいよ河口になるんですね。そこの部分の堤防の護岸工事がずっとされてきているんです。その部分になるんですけれども。
○議長（尾山信義君） 中村議員、なんか地名っちゅうのはわからんですか。
◆議員（中村博行君） 地名は、もう自治会名のほうがわかると思いますけどね、地名言うたら、大字郡になります。（発言する者あり）厚狭川の渡場に厚狭川橋がありますけれども、わかります。多分おわかりかと思いまして。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 議長、続けます。そういったこともろもろお願いをしたいと思います。 それから、最後の質問でありました。イノシシとか猿の獣害対策についてですけれども、これは非常に難しい問題だというふうに私も認識しております。これをきちんとした形で条例化せよとか、そういった問題じゃなくて、やはり市民の安全ということを踏まえたときに、早く行政も市民の気持ちの準備といいますか、意識づけをしていたほうがいいのではないかということから、特に最近新聞紙上でもうしょっちゅうといいますかね、もうそういった被害がずっと報道されているんですね。 特にその一部を紹介しますと、１０月末なんですけども、下関小月町の男性が猿に襲われた際、随分な格闘をされたと。けがをしてまで、だからこの思いですね、ここで逃がしたらまた被害が出てしまう、自分はどうなってもいいから、絶対につかまえるというような思いで、猿をつかまえられたと。そして、その裏にはこれで人を襲う猿が出なくなればいいという思いからされたということを筆頭に、本当に何件も何件もそういう事例が報告をされているんですね。 そういった中で、やはり市民の安全といいますかね、出現している情報はいろいろ私も聞いていますし、行政のほうでもお聞きだと思います。したがって、そういった中で１つだけ御紹介して終わりたいと思うんですけど、条例化という意味ではありません。 市民にやっぱり周知しておく、あるいは市民にそういう意識を持っていただいておくほうがいいんではないかというんで提案をさせていただきたいと思うんですが、神戸市のホームページで見たんですけれども、有害鳥獣捕獲についてということで、市民の皆さんができること、その中にイノシシ、猿、あるいはカラス、そういった生態の特徴、市民がどういうふうにすればいいかという内容が書いてありますので、こういったものを参考にされて、今市民に十分注意を払うように知らせをしてもらったらいかがかというふうに思います。 例えば、二、三例を挙げますと、猿についてですけども、「囲いや柵の中に入り込んで逃げ道が見つからない猿や子連れの猿は、人のちょっとした動きに過剰に反応し、攻撃的になる場合があるので近づかないようにしてください」。 あと箇条書きに、「目を合わせない。猿が威嚇されたと勘違いをすると危険です。不用意に近づかない。大きな声を出して驚かさない。猿の防衛本能を刺激させる恐れがあります」と、るる１０項目ぐらい書いてあるんですね。そういったものもやっぱり市民に知らせておけば、やはり猿が結構出没する箇所の人にとっては、参考になるんではないかというような気がしておりますので、そういった周知するということについては、どんなでしょう。
○議長（尾山信義君） 大賀課長。
◎農林水産課長（大賀宏君） 今の議員さんがおっしゃられた件につきましては、今美祢市のほうで今の協議会を設置とかしておりますんで、近隣のちょっと情報を集めてみたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 山口県の１３市の市長で市長会っていうのがあって、３カ月に１回定例で、それぞれの県に対する、あるいは国の各省庁に対する要望書など出して、それをみんなで協議して、採択したものは、そのお願い先に送ったり、事情説明に上がったりします。 この有害鳥獣の問題は毎回出るんです、全市的に。そして、自分のところを追い払うと隣の市に移るんです。ですから、全県的にまとめて一緒に動こうじゃないかということで、今県を巻き込もうとしてますが、県は基礎自治体の仕事じゃないかというふうな、どうしてもそういう認識があるようで、いま一つ盛り上がらないんです。 これは、ですから頭を痛めてます。大賀課長のような、そういう答弁しかどうしてもできないんですよ。だけど、放置できないんですね。何かいい提言、あるいは御意見がありましたら、次の県の市長会へ持参します。何か具体的な構想をこのようにして、何か例えば
山陽小野田市だけで鉄砲隊を１０隊ぐらい用意しますとかですね、ええ。進まないんですよね。ただ愚痴を言い合う、要望を出し合うだけで済んでるというのが、いつもの状態でしてね、申しわけなくその行政の力不足といいますかね、それを感じます。
○議長（尾山信義君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 非常に難しい問題であるということを改めて認識をしております。特に、そういった動物、個々にいろんな特性といいますか、そういったものが違うということがまた非常に難しいし、市内、市の境、全部さくに覆うちゅうことももちろんできませんし、それは非常に難しいと思いますけれども、その中でやはり市民に猿が出たらこういうことはいけないよ、こうしたほうがいいよというような点を教えてあげるというのは、親切ではないかと思います。 今、市長がお答えいただきましたように、そういったいい考え・アイデア等が、やっぱりみんなでこれを構築していく必要があるかと思いますので、これはみんなの課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、５番、矢田議員、御登壇願います。矢田議員。（矢田松夫君登壇）
◆議員（矢田松夫君） 「あなたの心に幸せを」、幸せ配達人の矢田松夫でございます。４人会派「市民クラブ」所属しております。小枝にとまるスズメのような男かもしれませんが、以下の４点ばかり質問をさせていただきます。 私は、これまで厚狭駅南部地域におけるまちづくりや、あるいは厚狭駅周辺や駅前商店街、あるいは
山陽総合事務所周辺の老朽化をしました公共施設の複合再編成施設等まちづくりの形成について問いました。いずれも総合計画の枠から出るものでありませんでした。そんなに急がんでもいい、検討する等の、これまでの同僚議員の質問と同様の回答でありましたけれど、合併から６年過ぎた今年度に入り多少なり変化の兆しが、あるいは将来が見えたような気がしてなりません。つまり今年度予算では、
山陽総合事務所周辺の老朽化しました施設の再編への足がかりとなります基本構想をコンサルタントへ委託をしまして策定をするという一つの前進、また市民の意見を聞きながら、来年度以降は実施計画や２６年度建設へのスケジュール等、予想して、あるいは進行しているようでありますが、この認識でこれからのまちづくりについていいのでしょうか。 また、防災や都市再生を手がけてこられました元内閣官房地域活性化統合事務局長山本繁太郎さんによりますＪＲ厚狭駅周辺のまちづくりについて、総論的に２回の講演会が開催をされまして、今後、各論に入るとますます白熱した議論で私たちにアドバイスをいただけるというふうに期待するわけでありますが、確かに、このように研修やまちづくりへの機運を盛り上げるには有効な手段でありますけれど、この講演会、研修会以降の展望、指針が見えてきません。 商店街や地域住民などが住んでいる市民が、どんな町にしていくのか声が聞こえないからであります。今後、コンサルタントプラス講演会プラス市民の声を包括的に集約をし、公共施設再編が山陽地区、とりわけＪＲ厚狭駅周辺のまちづくりとどのようにリンクをしていくのか、現状と今後の取り組みについてお答えを願いたいと思います。 ２つ目に、９月の２６日に運行を再開しましたＪＲ美祢線の利用促進をさらに推し進めるためにも、ＪＲ厚狭駅の役割についての質問でございます。
山陽小野田市民の生活路線路を守るためにも、沿線３市や県も含めた利用促進協議会が９月６日に実施計画をまとめました。大変難しい困難な内容でありますけれど、この実施計画を実現するためにも、ＪＲ厚狭駅の役割は非常に重要であります。と同時に、当市への期待、責務、位置づけはこれまた重要なかぎを握っているとも言われております。 この実施計画を要約しますと、２年後には１日３００人の新規の、新しいお客ですが、新規の事業開拓を目指すとなっており、例えば現在の土日平均が約６５０人でありますから、休日には新たに３００人の方が利用するという約１,０００人が１日を利用するという計画であります。 通勤・通学が大半を占めている平日では、１０月１日の調査では９６１人でありますから大変な計画でございます。この計画そのものの実現は美祢線のように曲がりくねり、勾配がきついと予測されております。そこで、ＪＲ厚狭駅の役割を中心としましたＪＲ美祢線の利用拡大について、これからの
山陽小野田市が取り組む方向についてお答えを願いたいと思います。 ３つ目でありますが、次は観光振興であります。 先日の新聞のコラムに、このように掲載をされておりました。既に皆さん方も読まれた方がおられるかと思いますが、「
山陽小野田は、以前から自己ＰＲが上手ではない。工業都市として町が発展してきたことや観光資源に乏しいのが原因かも。かといって全くないわけでもない。頑張っている企業や店は幾つもあると。観光客を引きつける魅力も少なくない。なぜにこれほどまでＰＲが下手なのか」。 さらにこのコラムの５月連休後のコラム読みました。「下関や宇部では華やかなイベントが開催をされたが、
山陽小野田では大きなイベントはなく、市民は他市へ出かけて行き、観光客として他市に供給に徹した。かといって市民が甘んじているのではなく、歴史や経済に誇りを抱いている人は多いが、これを内外にＰＲする手段を見せないままに今に至っている」と、このようにコラムは、私たちに訴えておりました。 どうでしょうか。今日の観光振興や情報の発信の実施について如実にこのコラムは表現されていると思います。住みよさの向上は、１つは住み続けたい、２つは住んでみたい、３つ目が訪れてみたいが一体となり、どれが欠けても魅力あるまちづくりはできません。 おいでませ
山陽小野田市のブランド発信は、この観光振興・物産交流の業務なくして成り立たないというふうに思います。専任の職員が１人という現状を含め、このような観光振興の現状でいいのか。あるいは事業改善の余地があるのか。観光振興の実態をお答えください。 最後に４つ目でありますが、１２月開局予定が２月に変更となった地域コミュニティーＦＭ「
サンサンきらら」についてであります。私も現在アンテナを立ててＦＭきららを聞いているものであります。私は非常にこのＦＭ「
サンサンきらら」の開局に関心を持ち、開局を待望する一人でもあります。廃止をされました有線放送の代替措置ではない、それ以上の機能、効力、情報を持ち得る通信媒体であるからであります。まさに
山陽小野田市の町を変える手段の一つであろうかというふうに思います。災害に強いまちづくりの一翼にもなる情報手段であります。今後、このＦＭ局が市民生活に対してどのように効力を発し得る役割があるのかお答えをください。 以上、壇上からの質問を閉じさせていただきます。（矢田松夫君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） まちづくりについて、山陽地区の公共施設再編の現況はどうかという御質問につきまして、現在、山陽地区の公共施設再編として、厚狭地区及び埴生地区の公共施設について、山陽地区公共施設再編庁内プロジェクトという名称で、これは副市長を委員長とし部長級から係長級まで１０人を構成員として庁内プロジェクトを設置し基本構想の検討を行っているところでございます。 厚狭地区は、
山陽総合事務所、厚狭公民館、厚狭図書館、山陽勤労青少年ホームの４つの既存施設、埴生地区は、埴生支所、埴生公民館、青年の家の３の既存施設について老朽化した施設の現状と建てかえの必要性、市民の利便性、適切な施設の建設費、維持管理などを考慮し、新しい施設の建設や立地場所などの検討を行っています。 新施設を建設する場合は、市民の利便性や費用対効果などの観点から、多様な機能をあわせ持つ複合施設の検討や公有地の利活用を基本とした立地場所の検討が必要であると考えております。厚狭地区については、ＪＲ山陽本線により厚狭駅の北部と南部が分断された形となっており、両地域の活性化と市民の利便性、公有地、民有地の状況などを考慮しながら検討を進めてまいります。 埴生地区については、市民の利便性や駐車場の確保などを考慮しながら検討を進めてまいります。今後は、素案ができた段階で各地区において意見交換会を開催し、市民の意見を参考にし基本構想を策定してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） それでは、２番目のＪＲ美祢線の再開後についてということで、ＪＲ厚狭駅の役割とＪＲ美祢線利用促進についてということで御回答申し上げます。 ＪＲ厚狭駅の役割とＪＲ美祢線利用促進につきましては、まず運転再開後の乗降客数についてでございますが、ＪＲ西日本の発表によりますと、再開後の厚狭・美祢間の平日の１日の平均利用客は９６１人で、２００９年に比べまして４％の増加となっております。 続きまして、厚狭駅を起点とした美祢・長門への観光ルートについてですが、山陽九州新幹線直通列車が運行されておりますので、非常に効率的なルートだというふうに認識はしております。とりわけ新大阪・鹿児島中央間をひかりのような運行形態で運転される速達のタイプのさくらにつきましては魅力的で高い関心を寄せております。その他、ダイヤ等に関する要望につきましても、地元住民の御意見をお聞きし、３市の利用促進協議会で協議しながら、引き続きＪＲ西日本へ段階的に要望していきたいというふうに考えております。 また、鴨庄踏切付近の簡易駅についてということは、事前のヒアではあったんですが、今の質問ではなかったように思うんですが、割愛させていただきます。いいですか。 済いません。市独自の利用促進協議会の立ち上げにつきましては必要性を感じておりまして、現在設立の準備をしているところでございます。公共交通は、利用者がなければ継続できないということを前提に、厚狭駅周辺のまちづくりに関連して、地元からも御意見をいただきながら官民一体となり継続的に利用促進を図っていきたいというふうに考えております。 余談ではございますが、先月の１１月の１４日の日に長門市長の市民葬が営まれております。本市からは副市長が参列しておりますけれども、時間的には忙しい中、往復美祢線を利用していただきまして、同乗された観光客と観光の話をされたというふうに聞いております。副市長にありましては、黒い服でちょっと雰囲気に違和感あったと思いますけども、このような形でもその種の情報収集はあるのかなというふうに感じましたので報告させていただきます。 続きまして、観光資源についてでございます。 活力ある観光事業に向け機構の見直しをするべきではないかということでございます。本市では、観光業務の活動実績がある
山陽小野田観光協会に補助金を交付し支援することで観光振興を推進しております。また、平成２１年１２月から国のふるさと雇用再生特別基金補助事業を活用し、観光宣伝事業、観光アテンダント事業、名産品推奨事業などの観光交流促進事業を観光協会に委託して観光事業の拡充を図っているところでございます。 市商工労働課長及び観光振興係長は、観光協会の事務局員を兼任しておりますので、観光協会の事業を全面的にバックアップして観光協会職員として協力しながら、これらの事業を推進しております。 観光協会職員の雇用期間は、ふるさと雇用再生特別基金補助事業が終了する平成２４年の３月末となります。今後につきましては、事業の成果も上がっていることから、市の内部で協議の上、最善の方法を決めていきたいというふうに考えております。 なお、職員体制の強化につきましては、市全体の人員配置を考える中で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） ４番目のＦＭ「
サンサンきらら」の開局について、市民への効用と役割についてにお答えいたします。
山陽小野田市を中心とした地域を受信エリアとするコミュニティーＦＭ放送局の設立総会が、御承知のとおり、去る１１月３０日に開催され、ＦＭ「
サンサンきらら」の来年２月１日の開局に向け準備が進められておるところでございます。 ＦＭ「
サンサンきらら」は、本市における地域情報発信による元気なまちづくり、本市限定の防災、災害時情報の発信による安心・安全なまちづくりを目的としており、緊急時の情報などが多くの市民に対し、迅速かつ正確に提供されることが期待されております。 また、本市全域が受信エリアであることから、市民が同じ放送を聞くことで情報を共有でき、本市の一体感の醸成にも寄与することが期待されています。本市では、地域情報発信や防災上の観点から、行政からのお知らせやイベント情報、災害時の緊急情報などの放送が円滑に実施できるよう協議を進めていきたいと考えます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） それでは再質問をさせていただきます。 これまでの質問とそんなに大差はないような回答でありますし、また具体的に、今後このようにするのかということを私言いましたが、その回答もございませんでした。 今の現状は、既に皆さん方、ここおられる方もわかりますけれど、ざっと今までのことを振り返りますと、当初、大体どこの町もそうですけれど、鉄道が主要な交通手段であったわけでありますが、その地域、特に厚狭駅前の商店街を中心に繁栄をしてきたわけでありますけど、厚狭駅前の商店街、皆さん方御存じのように、昨年の豪雨災害が繁栄から衰退へ、さらに一段と拍車をかけてきたというのは、既にわかるわけであります。 そして、その厚狭駅南部の市保留地以外の空き地では、既に私もこれまで質問しましたけど、樹木の添え木というんですか、それがやたらに目立ち、またふえてきてると。さらに厚狭駅の前、そういった厚狭駅の前と後ろのそうした現実の絵巻を見てみますと、本当に駅そのものが南北開発を妨げているような気もしてもなりませんけれど、つまり厚狭駅を核として、もう南か北かという南北戦争じゃありませんけれど、南から先か、どちらを先に開発するのか。あるいは、反面、同時にまちづくりをするのか。大変厳しい財政事情、あるいは時間、人、そういった物理的な困難な現状が現実にはあるわけであります。 ですから、先ほど言いましたように、今思えば駅そのものが市街地開発を分断ちゅうんですか、分割しているような気になっていますけれど、この山陽地区のこの町は、そういった駅の衰退もありますけれど、ちょっと市外を見てみますと、駅でなく車社会中心の社会環境の中では、いわゆるまちづくりの拡散と申しましょうが、つまり交通体系のバイパス化によりまして、例えば出合地区を見てみますと、山の上の地域を見ますと衰退、反面、加藤交差点３１６号線を見てみますと、繁栄というふうに、もう駅だけじゃなくて、その地域の町もそういった現状が出てるわけです。 ですから、もう常に言っております先ほども回答ありましたように、厚狭駅は
山陽小野田市のまちづくりの核としてこれまで言われてきましたし、あるいは駅周辺の活性化なくして
山陽小野田市の発展はないというふうに言われておりましたけれど、どうでしょうか、もう厚狭駅を中心としたこの核づくり、この中心という言葉が、今の総合計画にふさわしいのかふさわしくないのか。今の現状に合っているのかいないのか。そういったことについてお答えを願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 総合計画の中でも、厚狭地区、これは都市核という形で位置づけておるところでございます。そういう中で、今回、山本繁太郎さん２回の講演の中で、確かに先ほど今議員さん言われましたように、過去はＪＲ、要は列車と駅、駅を中心として町が栄えていたと、そういうような形ばかりではないというお話もございました。 そういう話も聞きながら、今回、庁内プロジェクト、プロポーザルで業者を今回基本構想のためにプロポーザルで１１月に契約して、その後、庁内プロジェクトも立ち上げております。そういうことを参考にしながらまちづくりを進めていきたいと。これはちょっと回答になっておるかどうかわかりませんが、一応そういう形で今検討しておるところでございます。 先ほど御質問がございましたように、ことし２３年度に基本構想の予算化、先ほど言いました２５０万円程度のプロポーザルで、業者、今選定しております。 ２４年度につきましては、今予算の査定中等ではございますが、流れからいきますと基本計画、実施計画という流れになるかと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 今の関連でありますけれども、庁内プロジェクトか、あるいはコンサルタントに委託して、その後、２６年度建設というようなスケジュールというのは、大体の道筋がついているんですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 明確についてるわけじゃありません。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 明確ではないという回答でありましたが、そういったチラシも出ているようでありましたので、私もそういうような質問したわけでありますが、それから、次に、公有地の利活用について先ほど答弁がありました。 私も一つここで提案でありますけれど、私いつも市の文化会館の駐車場係をよくします。いっぱいになるときもあるし、あるいは半分しかならないし、少しということでありますが、ことし２回ほど満車になったわけでありますが、この常に年に２回ぐらいでありますけれど、ほか感じますと、本当にこの広大な文化会館の駐車場が本当にもったいないなあという気もしながら、いつもボランティアで駐車場係をしてるんですが、もしですよもし、この文化会館の敷地の中に例の厚狭図書館を併設すればというようなちょっと考えも浮かんだんですが、今駅南部の開発が、大体５％ぐらいの開発というふうに、私は、５％というのは、そういう公共施設が一つ、あとは福祉施設があるということでありますけれど、住宅もありますけれど、こういった併合する、あるいはそういうものを持ってくることによって、都市化が、あるいはまちづくりが加速するんじゃないかと、そういうふうに思いますが、これについてどうでしょうかという回答をする前に、もう一つあるんですが、そういった駅南部に教育とか、あるいは文化施設、反面、駅北部については、
山陽総合事務所を中心としました行政施設の厚狭公民館とか、あるいは体育館とか、そういった地域の活性化、役割を分担しながら南北のまちづくりをしていくということについて、どういうふうに思われるんかということですが、私もちょっと勉強しました。 今全国各地では、非常に財源を含めて乏しい中、このパブリックランドちゅうのがありまして、つまり公有地を活用した新たなまちづくりを全国的にしております。これで検索しますと、公有地活用ちゅことで検索しますと、この１０年間で３０件ぐらい、全国各地で、このように公有地を利用するところ、あるいは不要になるところ、これをどういうふうにまちづくりに変えるのかというのが出てるわけでありますが、この公有地貸し付けや建物の売り払い等で、先ほど言いましたように利用と不要を分けるということであります。真に必要な公有財産が選択されまして、そういった効率的なまちづくりをしているわけです。 このような例を参考にしながら私が先ほど申し上げましたように、行政面と文化面を分けたまちづくりはどうなのかということについてお答え願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 矢田議員の勉強ぐあいの進みぐあいを聞いてまして、私と大体同じような感じだなあと思ってます。山陽本線、新幹線で南北に分断されたかどうかという評価はちょっと別にしまして、どのように一体化する方法があるのかというような問題もありますが、あの地域におけるまちづくりについて、専門家も交えて、地域の人たち、できるだけたくさん集まってもらって、やっぱり何回か真剣な意見交換、議論の必要があるというふうに考えています。 もちろん言葉で発言することが苦手な人もいます。その人は書面に書いて出していただければいいです。それを少なくとも数回繰り返した上で、地域の皆さん方の納得の上で、この地域にこういうふうな施設をというふうな方向を打ち出していきたいと考えています。 余り安直な方法は採用したくないと。少なくとも、３０年、４０年、それをこれから先ずうっと使っていただくわけですから、かつまた今後のまちづくりとも影響します。 そんなふうなことで、私はプロジェクト委員会といいますか、会議の委員長は副市長ですけれども、オブザーバーとしてこれから出席させていただき、私も相応の発言をさせていただこうと。現在の私の意見は今述べたとおりです。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） そういうことで、今からのまちづくり、先ほど申し上げましたように、厚狭駅周辺のまちづくりなくして
山陽小野田市の将来はないと、このように言われる中で、やっぱりそういった公有地、たくさんの保留地もあります駅南部に。それらの保留地も含めまして等価交換するとか、あるいはそういった南北のその行政、あるいはそういった建物の役割分担しながら、ぜひ厚狭駅周辺、あるいは
山陽総合事務所を核としたまちづくりをぜひ今後進めていってもらいたいし、あるいは庁内プロジェクト、さらにはコンサルタントを委託をされましたその結果がやっぱり、先ほど申しますように住んでみてよかったと、この町においでというようなまちづくりをぜひ私がつくってもらいたいし、私自身もそういった中で協力していきたいなと、このように考えております。 それから次に美祢線の問題であります。非常に山陽小野田市では、わずか湯ノ峠駅、その先の松ケ瀬の地域まで４.５キロですか。長門や美祢と違いまして、そんなに列車そのものを利用する人も少ないし、あるいは列車そのものを重大視というんですか、これがなければいけないというようなこともありません。 しかし、毎日毎日の新聞を見てみますと、美祢市や長門市のいろんな取り組みが目に入ってきます。このままで山陽小野田市いいのかいのと、もしこれが小野田線だったらどうなるのか。本山線だったらどうなるのか、もう少し真剣にみんなが考えるんじゃないかというふうに胸を打つような状況がするわけであります。 そこで、美祢線の関係でありますが、要はこの美祢線そのものが、やっぱり今厚狭駅から長門に向かってスタートしているわけですが、例えば厚狭駅ですが、これはやっぱり皆さん方既に御存じのように、山陰と山陽を結ぶ大事な交通拠点であることはもう間違いないわけであります。 そういうような状況であって、例えば山陽への窓口、起点は全部新山口になってるのを御存じでしょうか。私が見てるんですが、例えば秋吉台に行く交通ルート、残念ながら新幹線厚狭駅がスタートになっておりません。新山口発のバス、もしくはＪＲ美祢線からとなっております。ですから、残念ながら新幹線厚狭駅というふうになっておりませんし、ＪＲ美祢線を利用して美祢線を下車する。そして秋吉台に行くんだ、サファリパークに行くんだというふうになっておりません。非常に残念であります。 また、金子みすゞ館へのアクセスは、広島方面からですと、新幹線厚狭駅下車となっているものの、九州から来られるお客様は残念ながら新下関になっておるわけであります。ですから、新幹線厚狭駅でとまって美祢線に乗って、そして仙崎線に乗りかえて金子みすゞ館に行くんですよというような、いわゆる交通アクセスは出ておりませんでした。 私は、美祢や長門へのこの観光ですね。これはやっぱり観光ルートはＪＲ厚狭駅を主体としまして、レールスターやさくらの停車駅を新幹線厚狭駅に求めまして、そこから陰と陽に行くこの観光ルートをつくるということで積極的に再アピールするべきだと思いますが、こういったことについてお答えを願いたいと思います。
○議長（尾山信義君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 今の新幹線からの利用につきましては厚狭駅を中心にということで、これは私の商工の観光係も一致した意見なんですけれども、ＪＲのほうにそういったちょっと打診をすると、やはり今の厚狭駅の利用状況からは難しいという返答が返ってきてどうなるのかなっていうのが今ちょっと現況でございます。
○議長（尾山信義君） 山縣副市長。
◎副市長（山縣始君） 先ほど、ちょっと平田部長のほうから、１１月の１４日だったと思いますが、長門市の市長さん亡くなられたんですが、そのときの市葬というのがありまして私が出席いたしました。 そのときにＪＲの美祢線を使って行ったんですが、その中に１両でございますが、乗客は３０人から４０人程度、その中に私たまたま気づいたのが１０人ばかりの７０歳代ぐらいの集団、それから御夫婦が１組、それから女性がお一人ということで、目について、それぞれスーツケースを持って乗っておられまして、話をちょっと聞いておりますと、その１０人ばかりの団体の方は、たまたまですが京都のほうから、けさ７時半に京都駅を出て新山口に着いてこちらに来たということで、長門の湯本温泉に宿泊ですが、行き先は仙崎あたりをずっと観光して、宿泊は長門の湯本温泉。 それから御夫婦の２人は、これは博多のほうから来たと聞きました。博多のほうからスーツケース持って、熟年旅行のような格好だったんですが、その方もやはりおりられたのは長門の湯本温泉です。それとお一方の女性は、結婚をして九州のほうに行っていたが、たまたま用事で帰ってきたと。それで、行き先は仙崎と言っておられましたので、やはり使うのはＪＲ美祢線です。 そういうことで、あの観光ルートの上には、やはりＪＲ美祢線という手段が非常に大事だなと感じました。それでＪＲ美祢線はいろいろ言われておりますが、一つはマイレール運動と称して生活路線として通勤・通学ですね。それからその次は観光、それから三番目が貨物と言われてますが、その中での観光という部門が非常に大事だなという実感を受けました。 そういうことから、今後はやはりループした、山陰線、山陽線、それから美祢線、山口線、そういったループした観光によって、県が広域的な県内の観光の観光商品を準備したらどうかというふうな御提案もあるようでございますので、今後は、やはり観光に重点をおいた使い方が中心になってくるんじゃないかなと思いますので、今矢田議員さんおっしゃったとおり、観光についての不足が
山陽小野田市にあれば、その辺の発信をしながら、３市が連携し合って観光行政にもう少し力を入れる必要があると考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） そういうことで、いろいろ美祢線の必要性、あるいは新幹線厚狭駅の必要性を考えてみますと、少し観光交通アクセス、こういうルートが明確でないというが、やっぱりその必要性が余りないんじゃないかなあというふうに私は特に感じて、日本最大の観光地が、日本最大の観光地の秋吉台に行くのに新山口からスタートというよりは、もう少し足を延ばして、お金もかかるかもしれませんが新幹線厚狭駅にとまって、そして美祢線に乗って、そしてバスに乗っていくという、少し時間的な制約もあるかもしれませんが、せめて新幹線厚狭駅もおりて、美祢線も使って行けますというような交通アクセスをとっていただきたいというのが発言の趣旨であります。 それから、先ほどの回答の中で、庁内に美祢線の利用者協議会を独自で立ち上げたということで、１２月末までに第１回会議を開催すると、このように私の答弁の中にあるんですが、そこまで詳しくは回答なかったんですが、この第１回会議を開催するということでありますが、ぜひこれももっともっと市民にアピールして、庁内会議で出た案をアピールして、そして市民に、市民も入ってるんですかね。（「市です」と呼ぶ者あり） 市ですね。はい。市の大変ちょっと話飛びますが、この９月定例議会において検討課題となっている案件についての中に、私の９月の質問の中に、そういった回答がありましたもんで、そういった庁内会議で出たことを、そして市民に打ち出す。そして市民からいただく、その往復運動しながら、やっぱり市も頑張っていると。 そして美祢線も利用するんだと。そしてこういうアイデアがあるんだというのをぜひとも美祢や長門に負けないいいアイデアをぜひ、私はそういった他人任せじゃなくて、私も一緒になってやりますけれど、そういったぜひ第１回会議の中でアピールをしていただきたいというふうに思いますがどうでしょうか。
○議長（尾山信義君） 山縣副市長。
◎副市長（山縣始君） 市の活性化協議会は、まだ立ち上がっておらないとこです。それで、その回答は、たしか１２月中に立ち上げるという予定を書いておるだけでございまして、まだ現在立ち上がっておりません。そういう団体をどこにするか、あるいはどういった方を入れるかというのも、まだちょっとまだ協議中でありまして、具体的には出てないとこでございます。 ただ、でき上がりましたらそれを十分使いながら、３市がつくっております大きな協議会と連携し合って、単独の市内の市民、あるいは団体の方に大いに利用していただくためのアイデア等を募集して、その辺の活性化を図ってみたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 先月、長門市長の葬儀の際は、副市長が代理として美祢線を利用して往復してくれました。その過程での出来事などについて、さっきちょっと紹介がありましたが、やはりそういう体験を通じていろんな夢が膨らみ、具体的な構想ができていくんです。 ここにいるだけでも４０人ぐらいいます。皆さん、ぜひ、１週間に１回とは言わないまでも１月に１回か２回乗って、それを前提にして、いろんな中に乗車されてる方いらっしゃると思うんです。あるいは車外の風景等も見ながら、いろんなそうした中で構想をこう練って、その構想をお互いに交換し合うというふうな、そういう具体的なものがないと、矢田議員の質問聞いてますと、どっかにお預けするというような感じに聞こえます。 そういう提案ですがいかがでしょうか。矢田さんも１２月には乗りますと、私も乗ると、どうでしょうか。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 市長の大変意見いただきまして、実は本日も集会の主催団体でありますＪＲ西日本労働組合の美祢線の運転士の方も傍聴に来れられておるんですけれど、市長、あす１時から私もパネリストになって、そして美祢市と長門市の議員も来られまして、そしてその中で、この題は「輝け美祢線、魅力ある美祢線を語る集い」というのを、私も乗りながら、そういった集会に出ながら、意見を聞きながら、私もやっていきたいということで、全然サボっているわけではありませんし、私もやっぱり前回の９月の質問しましたときのように、この美祢線とともに育ってきたような感じがしますので、ぜひこの美祢線をなくしちゃいけんという思いがありまして、そこで美祢線でありますけれど、もう再開後の利用客数が今後の美祢線の将来を左右するということでありまして、先ほど平田部長のほうから９６１名が１日平均乗っているということなんですが、やっぱり現行の上下２２本今あるんですが、この２２本の本数をいかに確保するのかということなんです。 今、全国的にそういった地方のローカル線を廃止をする。大体行く道が大体決まってるんです。利用客が減るから本数が減る。本数を減らすから廃線をすると。そういったことで繰り返しで、結局全国的に廃線の道をたどるのが全国的な例であったわけです。 ですから、先ほど申し上げられましたように、観光や生活路線としてこの美祢線を廃止するわけにはならないと。ですから、そのためには利用者のニーズにこたえた運営にするのが第一番ということで、先ほどの回答のように、この市内のいろんな団体から集まって市独自の利用者協議会を立ち上げるということで、そして皆さん方も協力してくれよと。 こういうことでありますが、例えば今一番大きな利用客から不満が出ているのは、朝７時３４分の通学の列車なんです。最近の子供は地べたに座るというんかね、いすに座らない。でも、いすに座るとこないんですね、これは。ですから、せめて一番大きな声は、７時３４分の１両の超過密状態で学生が乗ってると。もう１両連結して２両にしてほしいと。 ですから、結局、１年２カ月ですか、狭いながらも３１本あったバス路線がなつかしいなあと、こういう方もおられるんです。便数が多いのもあるし、いつ何時も乗れるというのがありましたけど、やっぱりそういった美祢線を残すためには、そういったまず状況を変えていかなければならないと。そういったことを含めて、今後の市独自でつくられます利用者協議会の中では、ぜひともそういった利用者のニーズにこたえアンケートをとるなど、ぜひ利便性の高い美祢線を求めるようにしていただきたいと思います。これは私からの要望でありまして、そういったことで美祢線については終わりたいと思います。 それから、３番目の観光でございます。 先ほど、次年度の新年度については検討していくということでありました。そういう回答でありましたけれど、この観光振興でありますけれど、私常々今の観光協会のホームページを見ております。本当にすばらしいものであります。こんなに人がかわれば組織も変わる。 あるいは、運営状況も変わるのも本当に久しぶりでありますが、そういった昨年新しいホームページの作成からスタートされましたこの観光協会の新しい仕事でありますけど、例えば、今回のは問題が出ておりました例の空き家バンクの整備事業なんかは、約７８０万円出されておいて、ホームページもつくられたわけですが、その空き家情報のホームページと比較してみますと、やっぱり観光協会と比較しますと、情報の発信量、質量が全然違うわけなんです。そしてタイムリーな情報、常に繰り返し繰り返し、この観光協会のホームページはしているわけです。 しかし、先ほど言いましたように、１人がこの観光協会の仕事をされてるもんでありまして、大変きついだろうと思いますが、新年度については、この観光協会の補助金を含め検討していくということでいんでしょうか。御回答お願いします。
○議長（尾山信義君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 今、業務は観光協会の職員と２人でやっておりますが、雇用期間がこの３月の３１日までとなっております。今から先の、今来ていただいてる職員の方につきましては、この方のおかげで今いろんな観光行政が前に進んでいるという実態がございますので、これはまた人事当局と財政とも含めながら継続雇用ということを頭に協議していくようになろうかと思っております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 確かに十分でない点がいろいろあるということは、私も認めます。しかし、ちょっと少し釈明しますと、山口新聞のあの一面の下を読みまして、論説委員か解説委員か、そういう方が執筆されたのかなあと思いました。それで、担当の課長に、その件についての資料を準備してもらって、そして地元の山口新聞の記者に来てもらい、その方を通じて本社のほうに届けてもらおうと考えました。 来てもらったところ、実はこれは私が書いたんですと、こう言われるんです。みんなが持ち回りで、各地域ごとに何回かに１回番が回ってきて、私の率直な感想を書きましたと、こうおっしゃいました。だから、率直な感想はあのとおりなんだろうと思うんです。 しかし全く努力してないわけじゃないんです。また、これはかねて申し上げましたけれども、去年の厚狭川の水害が７月１５日でした。その２日前の７月１３日、全国の東京の全国市長会の産業遺産観光、私は講演してるんですから。たくさんの市長を前にして。東京ではそういうふうに見られてるんです。あのあたりの産業遺産観光といったら
山陽小野田市だと。
山陽小野田市の市長に講演してもらおうと。 実際、観光客も１年に約６０数万人来てますよね。ところが、その６０数万人の人たち、本当に
山陽小野田市を観光してもらってるかどうかと、そのあたりの問題も当然あります。宇部と比較すると３、４倍ぐらいになりましょうか。宇部は１０数万人だと思います。そういうふうな実情にあります。 ですから悲観的な要素ばかりじゃない。また、やってないばかりじゃない。いろいろやってるんですけれども、もう少し工夫の余地があるんじゃないかと。もう少し効果的な情報発信のシステムという仕組み、その辺について工夫したらどうかと。こういうふうな御指摘として受けとめさせていただきます。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 市長が答えられまして、全く同感するわけでありまして、決して私はだめだだめだじゃなくて、こういう実態があるからこうしたらいんじゃないかということを、さっき言いましたように、例えばその一つの方法としては、またあの職員、またと言いませんが、今年度しかわからないのを来年度もお願いしますよと。そしてそれによってリニューアルしたホームページを、やっぱり全国に発信してほしいとか。 それともう一つ、この観光協会の仕事は、私はもうあえて言うことはありません。ホームページでいろいろ載っております。大変な業務がお一人でやられてるのに、私はこの大変な業務で忙しいなあと思うわけであります。 例えば、私も県内の商工観光の各市全部人員配置を調べました。当市よりも人口少ないけれど、県外において誇れる観光地を持ちます美祢とか長門とか萩ですね。そうした観光課を設置している市ではなくて、この
山陽小野田市と大体似ている、似ていると言ったら失礼なんですけど、それぞれ文化、あるいは観光あるんですが、柳井とか、下松とか、そういった職員数に配置して見てみますと、１名プラス他の職員の雇用、兼務ですか。さらにパートタイムの雇用となっております。 それとか、光については２名の配置になっておりました。それからさらにおもしろいことに、全部調べたら、ちなみに名前を見ました。課の名称、そうしたら観光という名称がない課は
山陽小野田市だけだったんですね。もし間違ったら済いませんね、私が調べた中ではそういうことなんです。 名は体をあらわすというふうに申し上げますけれど、やっぱり観光でやるんだという気持ちが、やっぱりスタートの面でどうなのかなあというふうに私は名前よりは中身で勝負だと。包み紙より中身が立派であればいいということであればいんですけれど、そうはどうなんかなあと。 それからもう一つ、少しこれは嫌みになると思いますけれど、まあいいです。本来のこういった観光業務、先ほど言いましたように、本来の観光仕事、業務は５つも６つもあるわけですが、例えば観光協会における職員ですけど、観光協会におけるイベントの動向や販売員、あるとき販売員なられますね。あるいは休日の勤務、さらには観光協会の会員の会費、会費の募集、集金ですか、募集、多忙であります。 ですから、どうでしょう。企業誘致にもこれやっぱり
山陽小野田市に行ってみたいなという企業誘致にも関係ありますけれど、この観光振興について職員配置等も含めて新年度に検討するということについての御回答はないでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 素直に、謙虚にお聞きしておきます。十分研究、検討します。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） ありがとうございました。ここに、おいしさ再発見、
山陽小野田名産品というふうにこれがあります。この内容は、ホームページとか見られたら、大体わかるし、一般的には一度市民の方には広報として配りましたけど、普通こういうのを持って、持ち歩いて、うちの町にはこんなええものがあるんよというふうに、そういったおいしいものがあるとか、そういったことに余り使われておりませんけど、主に市外に行くときに、そういった観光宣伝で使われておりますが、改めてふるさとには、このようにおいしいものや、あるいはここにおられる皆さん方もそうですけど、住んでいる近くに歴史や資源や、あるいは伝統的な行事など、地域の観光資源はあると思うんですが、もう一つ嫌み言いますが、残念ながら、こういったものは掘り起こされておらないし宣伝が上手でないんです。 その端的な例が、私いつも玄関から市役所に入るんですが、市役所ロビーにあります観光資源というか、企業宣伝の陳列ケースがありますが、この陳列品の内容が、何年も余り変化をしてないということなんですよね。何であそこにああいうものがあるのか。何で旧山陽地区のものがないのか、あるいは何であそこの特定の大塚企業団地周辺の商品しかないかと、いろいろ僕思うたんです。たまたま陳列ケースが、よそのそういう企業団地の寄附だったからそういうものが置いてあるということなんですが、やっぱり観光振興はやっぱり足元からスタートすべきだと思いますが、どうでしょうか。これもちょっと嫌みになりますかね、済いません。（笑声）
○議長（尾山信義君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 嫌みは全部吸収させていただきました。（笑声） 玄関前のあの陳列ケースにつきましては、昭和４０年代に企業誘致をどんどん進めてきた折に、その各社の企業さんから、これをつくってるよ、あれをつくってるよという商品宣伝を兼ねて玄関の前に並べておるというようなことで、もう歴史的には４０年近くも同じものが並んでおるんじゃないかなということで思っております。 ただ、今これも今の役所のロビーの全体を考える中で、もうそろそろその観光ということを含めながら考えていこうということは商工のほうとも話しておりまして、いつの時期っていうことでは決められませんが、わかりませんが、一応、近い将来に変えていきたいというふうに思っております。 それから観光という面でのＰＲなんですけれども、やはり今観光協会から職員に来ていただいておりまして、今の小野田、山陽の地区においては、歴史の発見から自然に至るまで、以前に比べれば随分にぎやかになってきたと思います。 ここにも河﨑議員いらっしゃるんですが、山陽の町を案内していただいて感激したという声も聞きますし、竜王山にしてもいろんなものが発掘されたり見つけられたり、それから先日、委員会のほうでも歩いていただきましたが、江汐というのも江汐のよさも再発見していただいたということもあります。 今商工の目玉といたしましては、来年度事業で御当地検定というのをやろうということで、今職員が一生懸命頑張っておりまして、今その問題とガイドブックとかいうのを全１００ページに、１００ページをちょっと超えてたかな、ぐらいのことで今そのガイドブックをつくっております。そして、そのガイドブックによって、御当地検定、
山陽小野田の検定試験を受けていただくことによって、御当地をもう少し自分の土地を足元から見つめてみようよというような観光のＰＲをやっております。 これは、決して外に向けてをやるんでなくて、我らが住んでる町については、我らの町を足元から見つめてみようということでやっておるわけで、これを今山口県の観光連盟に協力をいただきながらそれを進めております。これがどんどんやはり地元の産という意識がだんだん高まってくると、やはり外に向けた観光ＰＲも、それぞれの方が
山陽小野田市の観光案内人として小野田がＰＲできるんではないかというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 遠くより近くというコペルニクス的転換というのがありまして、もっともっと地元を見ながら、そして観光振興を、あるいは観光発信をしていきたい。このような気持ちがありありとわかるような御回答いただきましてありがとうございました。 それから、最後の質問でありますＦＭ「
サンサンきらら」の開局であります。余り詳しくはこの「
サンサンきらら」について御回答がありませんでした。恐らく発言の回答の趣旨は、「
サンサンきらら」の発足に当たる趣意書の中でほとんど網羅しておりますような回答でありましたけど、マスコミなんかが一番強調するのは、今後できるこの「
サンサンきらら」は、
山陽小野田市にとって何が必要なのか。何で開局したのか。どうしてこれが必要なのかというのは、すべて災害や台風や大波や大雨ですね、停電、そういった災害に強い町をつくるから、このＦＭ「
サンサンきらら」必要なんですよと、こういうことが前面に出てるんですよね。 だから、私は再質問の中で、じゃあＦＭ「
サンサンきらら」をこのように使ったらどうなのかというのをあえて提案をしていきたいと思いますが、先ほど言いましたように、この「
サンサンきらら」の開局は、そういった災害等についての広報、あるいは情報の提供、収集、これを含んだ地域防災システムの私は一環だというふうに思うし、そういった地域防災システムとしての求め方が、行政なり、市民にはあると思います。 先ほど申し上げられましたように、２月１日の開局までまだ時間があるわけでありますので、まだまだ全体像が見えてきませんが、いわゆる防災対策の基本であります。今回このＦＭ「
サンサンきらら」を使おうと思ったときの防災対策の基本でありますけど、もう常に防災対策の基本は、自助・共助・公助、その公助に、この行政が災害に備えるために、この「
サンサンきらら」を使えると、このようなことだろうと思いますが。 そしてその一助というのが、公的な手段としての今回の開局だろうというふうに思いますが、やっぱりそれはなぜかというと、以前もこの豪雨災害対策調査特別委員会最終報告書にも随分と出された内容が、弱者と言われる方々も含めまして、一番公助の手段でのマイナス部分は危険度合いが確認できない。広報車の声が聞こえない。何を言っているのかわからない。災害の現状や今後の状況等の情報が欲しい等の回答が一番多かったと思います。 その中での改善策は、いろいろありましたけど、やっぱりＦＭラジオ等の活用も挙げられたわけでありますが、そこで、ここ近年、あの３．１１の東北震災以降、急激にふえたのが防災システムを使いました地域コミュニティーＦＭのいわゆる「
サンサンきらら」が、行政と連携をして緊急情報を迅速確実に直接ＦＭ放送に割り込んで市民の周知をすると。そしてそれを専用ラジオで聞くと。そして自動的に電源が入ると。こういった緊急告知ＦＭラジオが全国でも広がっておりまして、特に中越地震を経験しました長岡を中心としましたＦＭ局含めまして全国で今この地域コミュニティーＦＭの重要性が知れ渡り、そして拡大し、そして最後には緊急告示ＦＭラジオをぜひ導入をしたいという自治体がたくさんあります。いつでもどこでもどこからでもだれでも、このラジオを購入すれば、そういった防災システムとして、このラジオが活用されるということであります。 既に防府市では、一昨年ですか、老健施設等の水害で多数の犠牲者が出ましたが、横２０センチぐらいのわずかこれぐらいのもんですけど、こういった告知ラジオを希望者に無料で、無償で貸与、配布すると。１台５,０００円ぐらいこれかかるそうですが、市には２,０００円を負担をしてやりますが、これは一般的に買う人はそうでありますが、ほかの方はいろんな制約がありまして、例えばこういう人は無償で配布される方は障害者手帳とか、要介護の方とか、７５歳以上の方のみで構成される世帯、そういった方は無償ですが、今言うように、５,０００円のうち２,０００円を一般市民の方には負担をされて配布しますと。 あるいはこの長岡市です。これはもう全国的に進んでおりますけれど、これ大体１万２,０００円ぐらいするんですけれど、またこれもここは無償貸与ですね。貸し与えるということなんですが、そういったこともされてますけど、やっぱり市民の安全・安心の情報手段として、まずはＦＭ「
サンサンきらら」に対して、割り込み放送や自動受信ができるシステムを導入されるように要請をされまして、当市でもこの緊急告知ラジオですか、次の段階は、そういった緊急告知ＦＭラジオを取り入れる考えはないものかをお答え願いたいです。 現状のＦＭ「
サンサンきらら」は、資料を見てみますと、朝７時から午後９時までですか。そして、ＦＭきららは１０時までしか放送ができません。ですから、放送ができないわけでありまして、それ以降は、例えば地震が起きてもだれも放送しない。現状の
防災メールが発信から着信まで二、三分かかるようでありますので、ぜひ今の状況を本当にその市が今回ＦＭ「
サンサンきらら」を防災の一つの手段と思えば、ぜひともこの次の段階は、こういった緊急告知ＦＭラジオを取り入れると、そして市民にこのようにして無償配布、無償貸与するとか、購入していただくという次のステップをぜひ考えていただきたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（尾山信義君） 渡辺総合事務所長。
◎総合事務所長（渡辺津波君） それでは順番にお答えをしたいと思います。 まず７時から９時のところです。７時から２１時というのが営業の放送時間帯になっております。このＦＭのコミュニティーラジオにつきましては、山口県そのものの防災上として非常に有効であるということを位置づけておりまして補助をするということになっております。県自体が。これは当然防災協定を結ぶというのが前提です。 そして防災のそういう防災上の措置をするものに対しての補助をするという形になっておりますから、通常の営業放送、７時から２１時以外の時間帯についての山口県自体が有効性を認めてるわけです。さらに言えば。 ということで、このＦＭ「
サンサンきらら」、これから防災協定を結ぶわけなんですが、この空き時間帯について、市のほうでも直接割り込めるような装置を設置してもらうという形で今協定を結ぶという形で進んでおります。 さらに、情報をどこからそういう本当の市からの直接的な情報が欲しいという今回の厚狭川の災害の特別委員会の報告でありますような形を実現するためには、放送できる場所が被災地に最も近いところに必要だというふうに考えております。このＦＭのラジオにつきましては、携帯電話で現場からも放送はできるシステムにはなっておりますが、それだけではなくて、常設でやはり災害対策本部に近い場所が欲しいなと思います。 そういった意味合いからして、この厚狭川激特５年間、こういったものに関しては、
山陽総合事務所にサテライトスタジオを置きたいというふうに考えておりまして、この協定、きちっと協定を結んだ中での２４時間対応を実現したいと、そのように考えております。 そして、その次の告知ラジオにつきましては、若干有償、お金が発生する件もありまして、これについては総務の部長のほうから回答をお願いします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 少し補充します。もう矢田議員は御承知だと思いますが、受信を受けるラジオのほうですね。周波数が全然違うところにこう針があると。スイッチはもう切ってると。であっても、真夜中に災害の緊急放送を流す必要が生じた場合に、そのキーステーションの局でスイッチを入れると、自動的に各受信施設、ラジオのスイッチが入って周波数がぴたっと合う、そういう仕組みになってるそうです。私はそこが気に入りました。 であれば、もうすべてラジオを持ってるすべての家庭にその緊急放送を流すことができると。あとは、各家庭に１軒でも多くの家庭に、あるいは人にそのラジオを持っていただくということが、次の大きい課題になります。その段階で、市のほうでどういう補助ができるのかということなんですが、そこはもう少し研究しないと今のところ何とも言えません。 全部合わせて２,４００世帯ぐらいあるんですかね。
山陽小野田市は。そうですね。恐らく半分以上はラジオを持っていらっしゃると思うんです。しかし、やはり、あっ、ごめんなさい。山田議員、ありがとうございました。一けた違ってました。恐らく、その半分ぐらいはラジオを持っていらっしゃると思うんですが、正式な名称は
ＦＭ山陽小野田と言います。会社の名前、民間会社です。１００％民間会社です。市は１株も持っておりません。
山陽小野田いうのは漢字で書きます。
ＦＭ山陽小野田。通称ＦＭ「
サンサンきらら」と、こう言います。 そういうことで、第二段階、２月１日開局ということですから、それからあと万一の事態が発生した場合に備えて、これから内部で私たちも研究し、また市民の皆さんの意見も十分聞いていきたいというふうに考えます。
○議長（尾山信義君）
杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 時間が余りございませんので、簡単に防災ラジオのことについてですが、全体的な費用面、あるいは助成制度については矢田議員御指摘のとおりでありまして、防府市の状況はそのようになっております。 ただいま市長が申しましたように、緊急時に夜中でも、いつでもどこでも聞けるという意味では大変重宝する機械なわけでありますけれども、ただ災害の種類によっては、例えば震災、それから主には洪水、それから高潮とありますけれども、後者の２つについては、前もって雨量、あるいは台風の接近時点で予知ができるということで、その時点から情報を流すという意味では活用できるんですが、地震等については、地震の発生以降の対応しかできません。という意味では、防災ラジオに限らず、一般的な車のラジオ、それから家庭のラジオのＦＭ局の中の周波数に合わせれば、そこでもいつでも、例えば雨が降ってきた段階でスイッチを入れておいていただければ、そのＦＭ「
サンサンきらら」の放送局の周波数帯で聞けるということですので、わざわざ機械を設置してまでという部分も必要ではない部分もありますので、ただお持ちでないところについては、市の予算措置をして充足させていくということも考えられます。よろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 矢田議員。
◆議員（矢田松夫君） 時間がありませんので、最後に一言、この１年間、私も消防と病院に明け暮れまして、帯状疱疹なり、声帯ポリープになって本当に嫌な１年でしたが、最後市長が素直に検討する。この言葉をいただきまして、いい年が迎えられるということで、発言終わります。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で、矢田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしました一般質問者の質問はすべて終わりました。────────────
△日程第３
議会基本条例制定に関する専門的事項に係る調査を依頼する件 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第３、
議会基本条例制定に関する専門的事項に係る調査を依頼する件を議題といたします。 お諮りいたします。
議会基本条例制定に関する専門事項に係る調査を行うため、
地方自治法第１００条の２の規定により、お手元に配付したとおり専門的事項にかかわる調査を依頼することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（尾山信義君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ここでこれからの日程を申し上げます。あす１０日とあさって１１日は休会、１２日月曜日は、午前１０時から本会議を開き一般質問を行いますので御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時１３分散会────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年１２月９日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 硯 谷 篤 史 署名議員 髙 松 秀 樹...