山陽小野田市議会 2011-06-27
06月27日－05号
平成 ２３年 ６月定例会（第２回）平成２３年
山陽小野田市議会（第２回定例会）会議録平成２３年６月２７日 午前１０時００分 開議 議員定数 （２４名） 現員数 （２３名） 出席議員 （２３名） 議 長 大 空 軍 治 君 副議長 江 本 郁 夫 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 武 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 尾 山 信 義 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 平 原 廉 清 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君 議 員 吉 永 美 子 君 欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 次 長 沼 口 宏 君 主 査 西 田 実 君 主査兼議事係長 石 田 隆 君 庶務調査 係長 坂 根 良太郎 君 主 任 松 永 真由美 君 説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 副 市 長 山 縣 始 君 総 務 部 長 杉 本 克 彦 君 総合政策 部長 堀 川 順 生 君 市民生活 部長 田 村 嘉 輝 君 環 境 課 長 佐久間 昌 彦 君
環境施設整備室長 松 永 信 治 君 健康福祉 部長 田 所 栄 君 産業建設 部長 平 田 崇 君 農林水産 課長 大 賀 宏 君 総合事務 所長 渡 辺 津 波 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 山 本 克 己 君 消 防 長 松 野 清 和 君 消防本部 次長 山 下 信 次 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君 総務課 主 幹 川 﨑 浩 美 君 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 日程第３ 議案第５３号及び議案第５４号の２件を一括上程、提案理由の説明、質疑、
委員会付託議案第５３号
厚陽小中学校整備事業（建築主体・附帯工事）請負契約の締結について議案第５４号 平成２３年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第４回）について
委員会付託表［平成２３年６月２７日］┌─────────┬──────────────────────────────────┐│ 委 員 会 名
│ 付 託 内 容 │├─────────┼──────────────────────────────────
┤│総務文教常任委員会│議案第５３号
厚陽小中学校整備事業（建築主体・附帯工事）請負契約の
││ │ 締結について
││ │議案第５４号 平成２３年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第４回）に ││ │ ついて │└─────────┴──────────────────────────────────┘ ────────────午前１０時開会────────────
○議長（大空軍治君） おはようございます。ただいまの出席議員数は２３名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（大空軍治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、小野議員、河野議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（大空軍治君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前回同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 ここで、一言御報告申し上げます。本日の中村議員の一般質問の際に、
農林水産課長の大賀君が説明員として出席しておりますので、あらかじめ御了承ください。 それでは、ただいまから一般質問を行います。１３番、河野議員、御登壇願います。河﨑議員。（河﨑平男君登壇）
◆議員（河﨑平男君） 皆さんおはようございます。市民のために何事も一生懸命に取り組むことを信条にしております、会派「改進」の河﨑平男でございます。よろしくお願いいたします。 一般質問も本日が最終日ですが、
トップバッターとしての役目を果たしたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、あの
東日本大震災の人的被害は、６月２６日現在で亡くなられた方は１万５,５００名、それから行方がわからない方７,３０６名、避難されている方は約１１万２,０００名であります。怖いばかりの数字であります。そのほか考えられないような生活環境や経済活動が破壊され、心が痛み、衷心よりお見舞い申し上げます。 これから東日本の復旧復興のため、復興基本法もようやく施行されました。また、
東日本大震災復興構想会議が復興の施策の実現に取り組むことについて、首相に提案しております。従来の考えから「防災」ではなく、新しい考えの「減災」ということを打ち出されて提言しております。いずれにしろ、１日も早い復興をお祈り申し上げます。 国内情勢も先行き不透明で、景気の低迷や雇用も深刻、まして政治も迷走しております。国民不在になっている感がいたします。そうした中、本市では、市民本意の市政が推進され、住みよさの市政運営がさらに進められております。平成２３年度
一般会計予算も着実に進捗しておりますし、合併特例債の有効活用がなされつつあります。 それでは、
一般質問通告書により質問させていただきます。 １、中
山間地域づくりの施策についてであります。 我が山口県は、約７割が中山間地域であり、ほとんどの地域住民がそこで生活の営みの場として生きております。国土の保全、地域資源、環境の保全や食料の生産、供給の場、自然との共生の場であります。さまざまな公益的な機能を有しており、県民、市民の財産でもあります。美しい自然や伝統文化、文化財などが地域の人々により継承され、長きにわたり保存されている貴重な地域が中山間地域であります。御存じのとおり、中山間地域とは地域振興５法の指定地域であります。この５法とは、山村振興法、
過疎地域自立促進特別措置法、まあ過疎法といいますが、それと離島振興法、それから
特定山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、それから半島振興法、この５法であります。それに農林統計の
山間農業地帯、それから
中間農業地帯が中山間地域の対象地域で、本市も一部旧山陽町が区域になっております。この中山間地域では、先ほど述べましたとおり、貴重な財産や公益的機能を有しているにもかかわらず、人口の著しい減少、少子高齢化などにより急速な進展により、農林水産業を初め産業すべての経済活動が停滞し、地域集落の維持はもとより、振興対策を初め、医療、福祉、教育、交通などあらゆる分野で解決すべき諸問題が起こっています。 このような状況の中、全国的に３つほど対策等もとっております。１つは、
定住自立圏構想の策定及び推進であります。２つ目として、集落支援員などの人的支援策の創設を国がしております。それから３番目に、過疎法にかわる新たな過疎対策の検討、過疎法も平成２２年３月には期限切れで失効しております。新たな過疎対策に係る研究、協議もなされております。山口県でも、平成１８年７月に山口県中
山間地域振興条例が制定され、これに基づいて山口県中
山間地域づくりビジョンに沿って取り組みがなされ、多くの県民の声を聞き、地域の特性を生かした魅力ある
地域づくりを推進することにしております。
地域づくりの主体は、市長であり市町でありますが、市民の意向や地域の実情に合った取り組みを県と一緒になって協働して、総合的に中
山間地域対策に取り組むとあります。県の中
山間地域づくり推進体制は県庁内の１１の部局で、総務部から県警の警察本部までで形成されて、山口県中
山間地域対策推進本部が設置されております。これは、平成１７年５月に設置されておりますが、この推進本部では関連事業や施策、
人口減少対策や
地域づくり対策、それから
情報通信交通対策、それから
医療福祉対策、道路整備、防災対策、それから
農林漁業振興対策、
教育環境整備、防犯対策など、あらゆる専門分野の人が集まって、効果的な取り組みを実施しております。この取り組みの取りまとめを中
山間地域づくり推進室が県の出先機関の県民局や
農林水産事務所など含めて、総合調整して部局横断的に体系的に業務の推進を図っております。
地域づくり、つまり町づくりであります。人づくりをいかにするかであります。中山間の地域の振興方策を示す中
山間地域づくり指針の策定が平成２１年５月時点で、県内の１７市町でできておりますが、県の掲げる山口県中
山間地域重点プロジェクト推進事業補助金を利用して、たくさんの市町が利用しております。 本市も平成２０年３月に
山陽小野田市中
山間地域づくり指針が策定され、今後の取り組み、施策が示されておりますが、対象地域、旧山陽町の
地域づくりの進捗状況をお聞かせください。 これをもちまして、壇上からの質問を終わります。よろしく御回答のほどお願いします。（河﨑平男君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） おはようございます。 まず、中
山間地域づくりの施策について、対象地域、この進捗状況について、総合政策部から御回答いたします。 本市では、平成２０年３月に
山陽小野田市中
山間地域づくり指針を策定いたしました。そして公表しております。この指針は上位計画であります、第１次
山陽小野田市総合計画をもとに、中山間地域で培われた地域資源を活用し、活力と魅力ある持続可能な中
山間地域づくりについて、地域と協働して進めていくことを目的に策定しております。 本市の中山間地域への取り組みといたしましては、農林水産省の中山間地域と直接支払制度を活用し、山間地域の条件不利地の
農業生産活動の活性化や耕作放棄地の防止などについて、現在６地区と協定を結び、活動を進めております。 また、農地が持つ多面的な機能の維持、保全に取り組むため、農地、水、
環境保全向上対策事業を実施し、農業環境と営農体制の保全を図るとともに、地域住民と一体となって、地域の環境を守る意識の高揚を図っているところでございます。地域ごとの主な取り組みといたしましては、防災の面では
厚狭川周辺地区、埴生地区の洪水や高潮の
ハザードマップを策定し、
警戒避難体制や防災体制の整備など暮らしの安全に役立つ取り組みを実施しました。
情報通信環境の面においては、平成２２年に厚陽地区でＡＤＳＬ、
高速インターネット通信を開通いたしました。また、
民間通信会社の協力により、この２月からは厚狭地区で
光インターネット通信の利用の申し込みが始まっており、さらに厚狭、出合、埴生地区の山間部の
携帯電話不感地区において、電波環境が一部改善されております。 また、同じくこの３月から、地域の現状把握を行うため、中山間地域等直接支払制度が入っている６地域、奥の浴、平沼田、宗末、鋳物師屋、松岳畑、籾の木でございます、の方々のお話を伺っております。まだすべての地区からお話を伺えておりませんが、地域の方々から伺ったお話の中で挙がった課題などについて研究し、担当部署と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えています。 指針が作成されてから、まだ中山間地域全体の活性化につながる成果までは至っておりませんが、引き続き中山間地域の支援に努めてまいります。 以上です。
○議長（大空軍治君）
渡辺総合事務所長。
◎
総合事務所長（渡辺津波君） おはようございます。河﨑議員さんの壇上からの最終的な質問は、結局中
山間づくりについて、これについては
まちづくりそのものなので、それの対象地域の山陽地区の
まちづくりと進捗状況というのが最終的な質問だったとは思います。ただ、言葉が大変難しくて、一般に聞いておられる方の中山間から県が条例をつくったとか、指針が出たとか、そのあたりが非常に本市とどう関係があるのかっていうのがわかりにくいと思います。ぜひそのあたりも質問をしていただいて、議員さんは十分わかっておられますけど、一般に聞いておられる方のために質問を出していただいて、私のほうがお答えするという形で一つずつ明らかにしていきたなというふうに思います。 ざっと回答させていただきます。 中山間地域というのは、議員さんが御指摘の
過疎地域振興５法、過疎の関係もありますけれど、そちらの部分ではなくて、２番目に言われた農林水産省の統計の区分、
農業地域類型区分による
山間農業地域と
中間農業地域を合わせたというのが、旧山陽町全域に該当しております。ですから、このあたりも中山間地域、十把一からげではなくて、本市の置かれてる状況は何なのかというあたりも、ぜひ検討の中に加えていただきたいと思うところです。 いずれにしましても、この旧山陽町地域全域がこの中山間地域という該当ということになっておりますので、したがいまして、
総合事務所というのはこの地域の核としての役割が期待されているというふうに認識しております。 平成２０年３月に策定いたしました
山陽小野田市中
山間地域づくり指針というのは、そういったことで、厚狭、厚陽、出合、埴生、津布田の各地区の特色を生かした
取り組み方針を示しています。議員さん御指摘のとおりに、本市の指針の上位計画としましては、山口県の中
山間地域づくりビジョンというのがあります。 このビジョンによりますと、市町の指針のもとにつくられた地域の夢プランに基づく新たな
地域づくりの展開を期待しているということになるわけです。本市で夢プラン、県が示します、最終的に地域が、自分たちがみずからこの地域を考えつくり上げていこうという
まちづくり、そういった夢プランをつくった地域はまだありません。ですけども、夢プランの実践に匹敵するような地域活動を展開している元気な地域は山陽地区の中にあります。 今後とも、市の
政策意思形成に当たって、中山間地域で頑張っている人たちの情報を伝え、また市政の方針を地域に伝えるパイプ役として、地域の核としての役割を、
総合事務所は果たしていきたいというふうに考えております。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） それでは、執行部から御答弁いただきましたが、中山間地域の指針がありまして、どういう取り組みをしているかわからないということでありまして、その投げかけを今回私しようと思いまして、一般質問させていただきました。 そういった中で、先ほど御回答の中に、
山陽総合事務所の中に
地域活性化室がありますが、こことの役割で各５地域のかかわりについて、どういうふうな取り組みをされているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大空軍治君）
渡辺総合事務所長。
◎
総合事務所長（渡辺津波君） 先ほど来から出ましたように、いわゆるこの中
山間地域づくりは、県においては非常に「過疎化」というころを中心に考えておりますが、本市におきましては、単純に
農林水産統計で中間地域といいますか、中山間と言いますが、中山間は、実は本市が該当しているのは
中間農業地域です。山間ではありません。そういうことで、そういった状況の中で、
まちづくり、地域が活発に動いている様子、それを
総合事務所としては、把握しながら直接市長のところに届けられるという取り組みをしておるわけです。 もう少し詳しく言いますと、この中間地域、山口県においてる中山間地域の定義っていうのは、昭和２５年２月１日時点の市町村を単位として適用されます。なぜ２５年の２月でロックしてしまうのかということなんですが、これは農業の地域の累計をするに当たって、統計を取るに当たっての、昭和２５年２月１日っていうが全部の統計を取った第１回目「
農業センサス」が行なわれた年。農業統計はそれより前からあるんですけれども、全数調査ということで、個々の地域特性を統計的にあらわして、今後の施策の展開に使う。そのために位置を決めた、それが昭和２５年なんです。 ですから、もしもこれが昭和１５年より前であれば、高千帆地域というのがあったということになるんです。ここは、昭和１５年で小野田は合併してますんで、小野田市一本になってます。その中で、
中間農業地域というのは
平地農業地域と
山間農業地域の
中間的農業地域であって、林野率が主に５０から８０％、耕地率は傾斜地が多いという条件がついています。これに当てはめて厚狭地区を見ると、山林が６１.９％で田畑が１１.８％、埴生地区は、山林が５３.２％で田畑が１１.４％。ちょっと参考までに、高千帆地区はと言いましたけど、山林が４０.１％で田畑は１６.５％ということなんです。農業地域、農業がしにくい、ちょっとやりにくいですねという地域でしかないということなんです。ですから、県が掲げる中
山間づくりの過疎化しているところとは、いわゆる、先ほど一番最初に言われました地域振興５法の適用地域ではない地域であることに、まず認識していただきたいと思うわけです。で、そういったことで、この地域については
まちづくりをどうやっていくか、資源がある、そしてその資源をどうやって活用していくか、そしてまた人がいる、力がある、文化がある、そういったものをどう引き出すか、これが
総合事務所がかかわっていく方向だというふうに考えております。このあたりにつきましても、また質問をたくさんいただきながら御回答をしていきたいというふうに思ってます。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 十分その辺の定義につきましては理解しておりますが、その地域指定ということで、地域の人、住んでおられる方の実態調査等もされて、どういうことが現在課題か等の、過ぐる議会でも大井議員の質問のときに実態を把握ということが、やはり一番大事な用件でありますし、その辺を十分理解されて答弁していただきたいなと思いますし、先ほど上位計画が
山陽小野田市の総合計画の中にありますが、この中にやはり「中山間地域の推進」とあります。この分で、例えば協議等におかれまして、皆さんお話がされたかどうか。それと、また後ほど御質問差し上げますが、この中に、特に中山間地域ってありますが、農地だけではありません。農業分野だけではなしに、
まちづくり、あらゆる住んでいる、先ほども申し上げましたが、つくりぬくいところの農地をつくって生産して、供給して、いろんな多面的、有益、公益的な機能を有しておる、そこをどうにかせんといけんということが目的でありまして、それは十分御承知のとおりとありますが、ここに取り組みというようなこともありますし、どのようなお考えで話をされておるかちょっとお聞きいただきたいと思います。
○議長（大空軍治君）
渡辺総合事務所長。
◎
総合事務所長（渡辺津波君） 総合計画が平成２０年の３月にでき上がりました。
基本構想そのものは１９年の９月議会で出してるわけなんですが、この総合計画、新市になっての総合計画、これと間髪を入れずという形で中
山間地域づくりの指針を本市はつくったという状況なんです。 で、実態調査をされてということでよく言われます。今回もよくアンケートの話が出ます。ある程度はやっておるんです。やってないというような形ではないんです。今の間髪を入れずに中
山間づくり指針をつくりましたが、総合計画、同じ時期にできておりますが、これが
市民アンケートで、これだけ膨大な分析をしております。これをちゃんとやった上で総合計画をつくっております。さらに、
アンケート調査だけではなくて
ワークショップを開きます。地域の方の実態をお聞きしています。そういったことを各校区ごとにやった上で総合計画つくってます。いわゆる
まちづくりですから、そういった中
山間づくり指針もそれに基づいて、同じように展開をしていくという形でやっておるわけです。 それで、さらに言えば平成２１年３月に、今度は都市計画の
マスタープランという形を、こういう形で出してます。この中
山間づくりをするようなところには、
都市計画区域でないところがたくさんあります。ところが、本市の状況では、
山陽小野田市は
全域都市計画区域です。そしてまた、今、宇部との絡みで、楠、山陽のほうが一つのほうになってたのを、宇部のほうも合併がありました。
山陽小野田市も合併がありました。で、この
都市計画区域を、今、山陽側と小野田側を一本にしたいということで、今、もう、まさに一つの
都市計画区域にしようとしております。そういった形で、今後の厚狭地区はどうしよう、埴生地区はどうしよう、人口がどう減っている、皆さんの要望がどうだ、そういったことの
ワークショップも開いてつくったのが、この
都市計画マスタープランであります。ですから、中
山間づくり指針だけが独立して動いているわけではなくて、そういった形のいわゆる中
山間づくり指針そのものも、県の計画の中の一つの形ですから、十把一からげできませんよという中で、こういう中
山間づくりの中
山間地域振興ライブラリーというのを２１年３月によりわかりやすいように手引書をつくっておられます。その中で、「あなたの地域はどのようにふうに該当しますか」ということで１６分類、そして１６に類型化した上でこういう取り組みをされたらいいですよっていうことで事例を１００事例、こういった
ライブラリーをつくられておりますんで、その中に従っても、我が町としましては、
山陽小野田市としては一体化した
まちづくりでいいんだという形の中で取り組んでおります。ただ、この４月から３カ月
間総合事務所の方に行ってからの山陽地区のイベント等にたくさんあって、皆さんすごく元気です。その状況の中で、なかなか情報発信ができてないなと思います。例えばこの議会中継なんかでも、実際
総合事務所では３人しか聞いておられないんです。すごく寂しいんです。これがラジオとかで流れてたら、きっと車の運転の中で聞いていただけるだろうなとかいう思いで、届いてない、声が届いてないところがたくさんあるというふうに考えております。それを何とか届けられるように、私の中心的な施策に持ち込めるように、庁議等でも、もちろん私のほうも話をしております。
○議長（大空軍治君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 実態把握、今
総合事務所長が言いましたが、具体的には３月、３カ所について情報交換会というような形でやっております。その中には、実際にそこの地域の短所、そして自分たちが思っておられる長所、そして課題、それぞれを出していただいております。例えば、具体的には課題ということで、
イノシシ対策や米の販売、また地産地消についての情報の収集、そういうふうに具体的に話が出ております。そういうものを持ち帰り、また今後検討する中で対応していきたいというふうに考えております。 また、庁議等にどういう報告をされておられるかということなんですが、例えば個々の問題についてはすべて庁議等プロジェクト、そういう中で検討しております。具体的には防災の関係、また情報の関係、そういうものについては個々で庁議等で検討しておるところでございます。 以上です。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） わかりました。ありがとうございました。 先ほども、ちょっとトーンが高くなっているのは農業振興地域のような気がいたしまして、そうじゃなくて
まちづくり、やはりこの対象地域におきましては、地域に、よく考えていただいたらわかると思いますが、地理的条件または経済活動、もうあらゆる面で生活が低下して維持ができなくなるような状況であります。そういったものがありますので、
まちづくりとしてとらえていただいて推進をしていただきたいと思います。まあ、これは要望であります。 続いて、よろしいでしょうか。（「どうぞ」と呼ぶ者あり） これは、紹介といいますか、中山間地域が占める土地面積の割合なんですが、先ほども十分資料等でお示しされておりますが、山口県の土地面積の割合は７割がありまして、人口の割合は３割であります。そういう少ない人口で広い地域を支えております。これ、中山間地域もそういうイコールになると思いますが、そういう支えられております中で、つまり中山間地域の多面的機能、いろんな公に処するような機能がありますが、それを中山間地域の人々は守っている状況であります。ただそれだけじゃなしに、ちょっと数値をお示ししたらよくわかりますので、ちょっとお示しをしようと思っておりますが、ここに中山間地域の持つ多面的機能、これ山口県が出しておる白書であります。この中に、特に県道の保全やら水資源、水源の涵養、
山陽小野田市もやっておりますが、美しい景観の形成、こういうものが多面的機能、公益的なものであります。これを、財産、お金に計算すると、中山間地域の多面的機能評価額ということで出ておりますが、森林山村について、先ほど言いましたが水源涵養とか大気の浄化とか、いろんなもんがありますが、評価額は８,４５１億円、それから農業、農村、この洪水防止とかいろんな機能がありますが、この評価額が６４３億円、それから水産業漁村として環境保全とか循環型の補完事業、いろんなものを計算すると、これが２,６４８億円、これ全部ざっと計算すると１兆１,７４２億円になります。これやっぱり、これ数の問題で、それ以上に文化財とか伝承文化、伝統芸能いろんなあらゆる面がありまして、これ以上のものになりますので、一概に評価額だけじゃありませんが、この辺を考えますと、一番、先ほど言いましたように、そういう中山間地域の
まちづくり、どのようにしたらいいのかということで、これ評価額出していただきましたが、この感想についてはちょっとお聞かせください。
○議長（大空軍治君）
渡辺総合事務所長。
◎
総合事務所長（渡辺津波君） まあ、都市部といいますか、私たちが水を飲むその水も上流からの水と、で、水道水そのものでも、いわゆる最初の水源が美しくなければおいしい水もないと、本当に洪水にしても何にしても、見えない資産、財産、その部分について大変人が住んでいられないというか、余り人がいない場所でも大事な場所があるなというふうには思いますし、またそういうところは放置してはいけない、手を入れていかなければならないと。ですから、小野田の時代には林業というのはほとんど手をかけたことはなかったのですが、山陽と一緒になることによって、林業の重要性もわかってまいりまして、予算もそちらのほうに振り向けるような形でやっておりますし、そういった少しずつ目を向けているというのは実態だと思います。 その中で、県がそういう試算も県のほうで出されたわけなんですが、ちょっと先ほどから
山陽小野田市の中山間はどうすればいいのかということで、地域類型Ｍ型っていうのがうちに該当しております。いわゆる都市部に近くて、なおかつあんまり高齢化が進んでなくて、資源はたくさんあって、ある程度生活維持ができているというような分類になるわけです。その中で、都市住民との交流促進というのが一つの目指すべき方向として具体的な展開をしていけばいいんじゃないかという部分があります。多様な資源を有効に活用して、そしてまた逆に守ってる部分を都市の方にもわかってもらいたいというような活動があるわけです。その先進事例、事例集の「５３」っていう番号に、「森林資源を活用した交流活動の展開」というところに、
山陽小野田市の厚狭の平沼田って書いて「ヒランタ」と読むわけです。「ヒランタ」、はい。平沼田集落が上っております。こういった、いわゆる１００の先進事例の中に載っているわけなんです。こういう展開をして今頑張っている、だんだん過疎化する、それはどこも同じなんですけど、理解をしてもらってなおかつ人を集めてよりまちをつくっていこうと、そういった形で行なわれておりますんで、こういったのを余り宣伝してなかったんですけど、どんどん宣伝できるような形でやっていければなあというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） こういうことで、中山間地域のやっぱ取り組みについての皆さんも、市民の皆さんも理解がいくということで、いい答弁をいただきました。 そういった中で、やはり、中山間地域、さっきも言いますが、それだけじゃなしにやっぱりいろんな、先ほど部長、堀川部長が個々に対応しておるということで、本当個々には対応されておりますので、たくさん取り組みもあると思います。ちょっといろいろと思いもありますが、次に質問させていただきます。 山口県において、さっき実態調査、これ、すべての集落につきまして、実態調査をされておる概要は出ております。この概要の中では、一番問題になっておるのが地域コミュニティづくりが重要であるということで、本当、集落が維持できなくなる、自治会が機能しなくなる、いろんな面をこの一くくりにくくってあります。それは、道普請とか、溝普請、それから冠婚葬祭、そういういろんな共同活動がもうできない、そういう、もう１０年後には消滅するような形で、随分急速に発展してきて、いや発展といいますか、そういう推移をしております。そういった中で、先ほども上位計画、総合計画、それからその都市計画もありますし、指針、具体的には指針づくりの中にいろんな面で組み込まれておりますが、その中で経済状況を勘案し変更していくということもありますので、もう本当１０年後を見据えてとか、５年先にじゃなしに、もう状況が変わっておりますので、早めの推進対策といいますか、施策を考えていただきたいと考えております。 先ほど地域コミュニティづくりは重要ということで、これ私の提案でありますが、もうそういう自治会活動ができなくなるということになりますと、もう広域的なコミュニティ自治会といいますか、そういう合併がもう必要になってくるのではないかと思います。これはもちろん地元と行政が協働してつくらにゃいけませんが、これ、もう、ちょっと私の考えを申し上げたまでです。 それから、もう一つ大事な点が、地域住民が日常生活も、先ほど申し上げました、できなくなるちゅう、もう日々の生活に不安を抱えております。交通手段とか生活、買い物とか、まあ今までもずっとその課題として一般質問にも出ております。これは喫緊の課題としてとらえて、早めの対策を取らなければもう皆さん困る、市民が困りますので、本当、もうスピードを持って取り組んでいただきたいと思います。これ、要望であります。まあ、こういうことで、本当、もう二、三年でかわりますので、その辺を十分理解していただきたいと思います。 続いて、よろしいですか。（「回答はいいですか」と呼ぶ者あり） はい。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり） それから、先ほども中山間地域、中間農業ということで御説明いただきました。この中で５地域の、とにかくさっきも言いましたが実態調査、やるかやられないか、ちょっと御回答ちゅうかお考えはありますか。
○議長（大空軍治君）
渡辺総合事務所長。
◎
総合事務所長（渡辺津波君） ５地域っていうか、小学校校区、校区ごとということなんですが、校区ごとの
アンケート調査は１８年にやっておりまして、そろそろまた５年経ちますんでやる時期かなという気がしておりますんで、やらないというわけじゃないんですが、今、先ほど言われました限界集落に近いようなとこが出始めてると。これは山陽側に限ったことではないことも御理解いただきたいと思うんです。確かにあるんです。ですから、複数集落による
地域づくりとか、そういったものは当然部分的には考えていかなきゃいけない部分、あるいは空き家対策として今のＵＪＩとか絡めていかなければいけない部分、たくさん施策の展開はあろうかと思います。ただ、総論的にちょっと言わさせていただくと、山口県が中
山間地域づくりビジョンをつくった理由っていうのが、もともと山、里、海には豊かなものがあると、山口県そのものは。で、これを暮らしに生かす
地域づくりの実現というのが一番ビジョンの目的です。ですから、交通あたりだとか、医療あたりだとか、コミュニティの問題とかいうのは解決する方法としてある程度示唆されていますけれども、具体的にはそれぞれの担当分野で研究をしていかなければならない部分、いわゆる中
山間づくりでひっくくって、
まちづくりで一本でどっかがやるってことにはならないというふうに考えております。 それから、残してほしい部分というのは、例えば津布田のどんど焼きなんかはすごく立派な、焼くときの、焼く技術をもっておられるんです、竹を。ああいったあたり、だんだんと担い手がなくなってくるんじゃないかなって部分で心配しております。 それから、先日ちょっと埴生干拓のほうのイチゴがあるのかなって行ってみたらブルーベリーをやってるんです。このブルーベリーっていうのがいわゆる
山陽小野田市の農林水産マップに載ってないんです。載ってないんですがブルーベリー、実際にいわゆる観光農園のような形で体験、いわゆる子供と一緒に摘んできたんですけど、自分で探してとってもおいしいのが採れるんです。で、うまくすればおいしいし、失敗すればすっぱいしということでやってきたんですけど、そういったようなものも新たな名所、観光農園という形もできてますんで、そういったいわゆる宣伝ですよね、こういったお知らせをして、市民の方にどんどん足を運んでもらって交流していくと、こういう展開というのが一番大事かなというふうに思ってます。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 私も後ほど、各５地域につきまして、対象地域につきまして、いろいろ特徴をちょっと述べようと思いまして、先ほど回答の中にもお考えを、回答をいただきましたので、若干、後ほど述べさせていただて、次に移りたいと思います。 各５地域につきましては、特徴が皆あります。これは地域の人に聞いて、また行政ももちろん専門のプロでありますので、企画立論するプロでありますので、その辺も十分理解されておりますが、特に厚狭地域におきましては、歴史が古く、弥生、古墳、その時代からずっと政治の政所置かれておりました。そういった中で、交通の要所、旧山陽道、江戸往還も通っておりましたし、これは大道として定められております。また、小さい道、伊佐街道もそこにあります。重要な道がそういう土台になって厚狭の町、市民のために寝太郎伝説が生まれておりますし、厚狭の県では５番目かに長い厚狭川、別名七瀬川、瀬が七つもあるというような別名七瀬川、それから古式行事、もう何百年って続いております古式行事、そういう伝統文化もありますし、ずっと古くから伝わってきておること、また山陽線、美祢線もできて、もうそういう交通の要所、国道も整備されて、今ではもうバイパスもできてすごい状況整備されております。そういうところ一方、さっきも言われておりました農村部、山間部では不便地域がもう出てきております。それと一体に合わせて考えていかないと
まちづくりはできないというふうに私は考えておりますが、そういった中で、厚狭地域には公共の再編整備事業も着々と進んでおりますし、道路網の整備、さっき言いましたがされております。そういった中で総合拠点施設「道の駅建設構想」があったと思いますし、それからこの総合計画の中にも道の駅建設について検討するということもありますので、それはどうなっておるかちょっと聞きたいと思いますが、お尋ねいたします。
○議長（大空軍治君） 平田部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 道の駅ということでございますが、新市の建設、新市建設計画の中で、「見る、触れる、さわる、感じる」というテーマで道の駅構想がございました。国道２号線沿いに設置するということで、設置を検討するということで従来ずっときておるんですけども、現在も検討ということになっておるんですが、実態的には全部がバイパスになっていて通過交通となっているということがあります。県内１９カ所ほど道の駅があるんですけど、私もこのポジションになってちょっと道の駅を制覇してやろうと思って、あと二、三の残っているんですけど、行ってみるとやはり山口県の北東部あたりには、やはりせっかくの地場産の発表の場であるものが道の駅に並んでいないとか、全部よそから来ているものが並んでいるとかいうような実態もあります。で、ここで
山陽小野田で、じゃあそれをするのかっていうこととなりますと、やはり現在それに似かよったことを事業としてやっておられるところもありますし、またハード面は公共がやるにしても、その経営につきましては、市町が推薦する公益法人だということの、経営の面についても難しいところがございます。これらを勘案しながら商工、観光の発信だとか、地場産のもの、地産地消というところの紹介であるとかいうことも含めながら、今後のちょっと課題としてとらえているところであります。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） ありがとうございました。 次に、ちょっと資料が見当たりませんので、頭の中で整理して質問させていただきます。 先ほど、中山間地域の
地域づくり、施策については、個々おのおののたくさんの事業をやっておるということで、それに倣ってやっていただきたいと思いますし、この指針の中に、さっきも申し上げましたとおり、経済状況の中で見直すということもありますので、本当もう１年、２年、３年ですごい経済上昇、変化等も起きていますので、農業だけじゃなしに、各地域ごとの課題の取り組み等やっていただきたいと思います。 それから、次に、済みません、思い出しながらちょっとやりますが、埴生地域であります。さっき厚狭も言いましたので埴生地域、これにつきましては、これも公共の再編整備の話も出ております。そういった中、先ほど所長のほうから答弁がありましたように、埴生干拓地、農地、これは特に法人が独自産業の展開をしております。この総合計画の中にも独自産業の取り組み等をやるということを書いておりますし、それから宿泊、農家の宿泊体験施設、それからグリーンツーリズム、こういうこともありますので、それと連携するとか、埴生の施設整備の再編もありますが、青年の家周辺の糸根の松原の公園、それから伝説の話、たくさん
まちづくりについては話があります。それと同時に一方、やはり埴生にも山間地域がありまして、ここも交通生活不便地域等もありまして、一市民から、「あと１０年もしたら必ず車は乗れなくなる」ということで、生活の不安を抱えているということで、不安要素はある、何かいい方法はないだろうかということで、交通活性化の協議会とかいろんなもので取り組んでいらっしゃいますが、そういう不安があるということは、今までの議員の中で同僚議員もたくさんそういう質問をされています。これは本当市民の声が出るということは、本当もう５年、１０年先じゃなしに、もう喫緊の課題でこれ解決する方向、取り組みを、随分皆さん協議をしておられますが、どのようにしたらいいかを協議していただきたいなと思います。ここで、時間がありませんので、これは提案で、次に、よろしいでしょうか。（「回答いいですか」と呼ぶ者あり） はい、いいです。（「どうぞ」と呼ぶ者あり） それから、津布田地域につきましては、さっきの一般質問も関連した取り上げをいたしました。津布田海岸から食文化、それからさっきも言われましたが、津布田のふるさとづくり、まつりもということで、地域の特性を生かしてやるということが大事でありますので、これももちろん山間部には狭小な農地をつくっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、まずいろんなあらゆる面で実態調査をお願いできたらと思いますし、こういう地域の
まちづくりについても、ブロードバンド、ＡＤＳＬの事業をやられた、それは本当市民の皆さん本当助かっておられますが、そういった中で、広大な干拓農地もありますし、漁協もあり、干潟、雄大に干潟がありますので、これまた何かの施策に取り入れていただいたらというふうなことで提案いたしますし、またここもふるさとづくり、みんなようやっていらっしゃいますので、いろんな面で声を聞いていただきたいし、また出合地域は静かな本当田園地帯であります。この田園地帯の活用、歴史文化財も開発が進まず、あらゆるところの未発掘の文化財、また伝統芸能もたくさんありますので、そういったのを
まちづくりに融合するとか、その辺のまたお考えを出していただきたいと思いますし、ここには山野井工業団地、企業が優秀な企業が入っております。これとのやっぱり連携、よそにはない企業はおりますので、その辺の出合地域の
まちづくり、そりゃあ官民とか言いますが、本当どねえかお願いできたらということで、これも出合地域も山間もあります。本当難しいところ、農業振興されております。本当多面的機能守ってらっしゃいます。その辺との、すべて出合地域の皆さんの意見を聞くちゅうんがやっぱ一番と思います。 それから、最後の質問、まあまだよおけあるんですが、最後の質問になります。こういう県内の他の市町の中で中
山間地域づくりの施策、いっぱいやっておりますよね。
山陽小野田市は
山陽小野田市独自の特色ある
地域づくりをやられておりますが、ちょっと紹介でありますが、中山間地域の事業として、先ほど言いました交流拠点施設の整備ということで、これはただ店をつくって、売ってということじゃありません。地域の交流の場とか、いろんな通信の発信拠点、また媒体、観光、いろんなあらゆる面で光市、山口市、周南市、まあ周南市一部今再協議ということにはなっておりますが、必要だということで今進めております。それから、さっき夢プラン、こういう事業、特定支援事業で話し合い活動して援助するという、自分たちの地域をどのようにするか、夢プランということで周南市、美祢市もやっていらっしゃいますし、それからまだまだたくさんやっていらっしゃいます。それから特に、目に引いたものが周南市の中「いのち育む里」創発事業ということで、これも夢プランの方の事業です。県たくさん事業一丸として莫大あります。これ有利な財源っていうか補助金制度もありますので、ぜひ活用していただいて、地域力再生とか色んな面で何かの手助けになると思います。それからさっき言いました集落支援員等の人的支援事業であります。これ、ぜひともやっていただきたいと思いますし、またもう一つ、宇部市では「中山間地域元気創出若者活動」ということで、これは今年度の事業と聞いておりますが、これは若者と一緒に地域の活力が出るように、隣の宇部市さんもやってらっしゃいますので、何とか資源活用の方法でやっていただきたいと思います。有利な財源がいっぱいありますので、その辺で市長、最後でありますが、お考えをいただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 合併した旧小野田市と旧山陽町ですが、比較しますと、人口は山陽地区は半分しかいないのに、面積は２倍だと。で、遠網をかけるように山陽地区は全域が中山間地域に指定されております。しかし、中山間地域に指定されてるっていうそれが「あの地域はそういった農村地帯なんだ」というふうなイメージが結びつく、そうしたおそれがありまして、これまで美祢農林、国の出先機関ですけれども、や県の指導を受けながら、市としてそちらの方面に個別に対応していろいろ支援してきたという、そういう実情だったと思うんです。今度、
山陽総合事務所の所長がかわりました。先ほど来しっかりした答弁しておりますが、
山陽小野田市の総合計画において、この市をどういうふうに発展させていくのかという１０年計画をつくりました。平成１９年から始まっています。で、その際にこの地形、そして人口の分布の状況からして、１つの核を設定するのは無理だということで、一つはこのあたりの周辺です。もう一つの核はＪＲ厚狭駅の周辺だというふうに置いています。それは、まさに山陽町にあるんです。旧山陽町、山陽地区にあります。そこを町の一つの核として、どう輪を広げ、発展の輪を広げ、そして全域、町としてさらに前進させていくのかという課題なんですけれども、今までの不十分な点として、ちょっと大ざっぱ過ぎたというふうな感じを受けています。先ほど渡辺
山陽総合事務所所長が、「細かく分類できるんです。そして分類した地域ごとのその特徴を十分踏まえた、そうした
まちづくりに取り組みたい」というふうなことを述べました。私は聞いていまして感心しました。そして、その
まちづくりは単に頭の中だけで考えるんじゃなくして、当然その地域ごとの生産、そして消費、人口、そしてその他、そうしたものを全部含めてその地域を把握していくということが必要だと。その地域を把握した上で、その地域の特徴を踏まえた
まちづくり、そしてそれを総合した形で第２の核を中心としたいい町ができ上がっていくんじゃないかというふうなそんな感じを持ちました。 それに、さらに付け加えて、もう一つ複雑な事情は人口の高齢化と関係しています。金曜日、大井議員がさんざん総論、各論共にいろいろ指摘されましたね。総論の部分については、「異議ありません」と私は言いました。しかし、各論については、すぐやれと言われてすぐ用意しても余り利用していただけないという実情がまだ残っているということを言いました。ただ、厚狭の町も、特に山陽町、山陽町も旧山陽町、山陽地域、この
山陽総合事務所の所長がもう二、三年いると、変わるんじゃないかなというふうな感じを持つようになりました。人事のローテーションもちょっと考えなくちゃいかんなと思っています。いずれにしてもたくさんの問題を投げかけていただいて、これまで大ざっぱに、そして一部の農林水産、これをメインにし、あと土木で支えてもらって、その辺で何とかいくんじゃないかと少し甘く考えていましたけど、そのあたり大分考えさせられました。で、郷土史家でいらっしゃる議員が断片的に山陽地区の歴史を織り込まれた質問でしたから、むしろそちらの話をもう少し聞きたいなと思いながら質問を聞いておりました。いずれにしても、私たちと議会と力を合わせて小野田地区はもとより、いい山陽地区、これを発展させたいと、そういう方向で頑張りたいと思ってます。
○議長（大空軍治君） 河﨑議員。
◆議員（河﨑平男君） 最後に、白井市長から本市の
まちづくりについてのお考えをいただきました。本当にいい町になるように、私ども議会人も一生懸命支援をし、もちろん市民の意見を聞きながら
まちづくりに取り組んだらという気を新たにいたしました。 これをもちまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大空軍治君） 以上で河﨑議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） 次に、１４番、中村議員、御登壇願います。中村議員。（中村博行君登壇）
◆議員（中村博行君） 皆さん、こんにちは。会派「改進」の中村です。
東日本大震災から早３カ月半が過ぎました。被災地では少しずつ復旧・復興に向けた動きがあるとはいえ、国政に対する不満は募る一方のようです。特に原発については、終息に向かう気配さえ全く感じられません。福島県民は原発から２０km、３０kmの線引きにより、移動を余儀なくされ情報に翻弄されているのが現状であります。中には原発の避難勧告区域外でありながら、子供の安全、将来を考え、母子のみが県外の見知らぬ土地で不安な生活を始められたとのニュースも耳にしました。また、先が見えないとみずから命を絶たれた酪農家と、本当に胸の痛む思いがいたします。今こそ政治が担う役割の重要さが問われています。内閣不信任案の否決、総理の後継者論争など、被災地、被災者支援を棚上げにし、延命のみに奔走する菅政権の失政は目を覆うばかりです。 一方、我が
山陽小野田市も昨年の厚狭地区の豪雨災害から間もなく１年です。この１年、行政も議会も豪雨対策についてはかなり時間と労力を注いできたとは思います。しかしながら、一番肝心なハード面の措置については、県事業に負うところが多く、まだまだ数年を要することは否めません。市街地の大半が平地にある本市にあって、風水害対策は当然ながら、今後は地震、津波などさまざまな災害についても市民の安全・安心に配慮した防災対策が急務であります。 今、国政に対する政治不信が蔓延する中、本市においても、昨年来新病院や消防署建設について行政と議会との関係で市民に心配をおかけしています。いずれにしても、市民にとってよりよい選択、結論を出すという目的、認識は共通で一致しています。市民の付託に応えるべく、よりよい
まちづくりに向けて頑張ってまいりたいと思っております。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 まず大きい１点目は、厚狭川の治水及び内水排水についてであります。 （１）今年度の県の事業内容について。 ことしも雨の季節になっています。市民の皆さんは昨年同様の豪雨がありはしないかと心配され、厚狭川は大丈夫かと不安を口にされています。すなわち、水害をなくしてほしい、この１点です。その対策として、現在厚狭川の上流から下流にかけた各地で工事が続行されています。昨年の激甚災害対策特別緊急事業や一昨年既に予算化された激災事業、災害復旧事業、周防灘高潮対策事業に基づくもの等さまざまであると聞いています。当然厚狭川水域については、国、県に頼らざるを得ないのですが、そこで確認です。市として承知されている県事業については、厚狭川５.７km区間の仮称掘削パラペットかさ上げが４０億、大正川ポンプ２基増設２０億、桜川拡幅２０億の合計８０億と聞いています。またその負担は、国が６５億、県が１５億で、市の持ち出しは全くなし、これでいいのでしょうか。市が負担すべき新橋の復旧、復興に関わる２億６,０００万の内８,０００万だけという認識でいいのでしょうか。昨日、同じ内容の新聞折込があり若干驚きましたが、再度お尋ねをいたします。また、これらの事業についての工期完了予定年もお示しください。 （２）市として取り組める事業について。 大雨の対策としての要望は、多くの地域から上がっているのは承知しています。しかしながら、財政上の理由からなかなか進展しているようには思えません。特に、以前から指摘しています狭間川、厚陽公民館横の川など、内水排除については市民からの要望があるたびに土木課のほうへ出向いては状況をお聞きしていますが、ほとんどお答えはかわっていません。「早くやってあげなくていけないのはわかってます」とか、「優先順位は上位なんですが」と、本当にもどかしいというかスピード感が感じられません。こういった状況が長期化すれば、市民の行政に対する信頼感が薄れていくことが心配されます。 そこで、今年度市が取り組まれる、予定されている事業についてお尋ねいたします。 ２点目は、若者の政治参加についてであります。 （１）今後の選挙投票率向上の取り組みについて。 近年言われ続けています若者の政治離れ、政治無関心、このことについて将来の本市の
まちづくりにおいても非常な危惧を感じるものであります。と申しますのも、先の山口県議会議員選挙の投票率が４６％と低調だったことです。本市では、平成２０年の県知事選挙以来の５０％割れになりました。もちろん選挙によってはさまざまな要因が考えられるとは思います。しかしながら、若い世代の投票率が伸び悩み、あるいは減少する限りにおいては若者のため施策、社会の構築に前進は考えづらいのであります。意識の低下やレジャーの多様化などさまざまな原因はあると言われていますが、やはり若い世代に政治参加をしてもらわなければなりません。とはいえ、現在の状況をつくった責任の一端は、制度のマンネリ化など、行政や議会にもないとは言えません。特に、若い世代に警鐘を促すという観点から取り上げさせていただきました。 そこでお尋ねします。投票率に向上に向けて、近年の選挙に対して、市はどのような取り組みをされましたか。また、一つの提案ですが、投票所の設置に柔軟性を持たせ、若い人たちが集まる商業施設、例えばサンパークなど、公共施設以外の場所に投票所を設置するのは可能であるのかお伺いいたします。 （２）市政説明会等の市民参加の状況について。 市長は就任以来「対話の日」を本当に地道に実施されてこられています。あえて地道と申しましたのは、「継続は力なり」ではありませんが、毎月最終週の木曜日と決められ、実行し続けられたのは高く評価されるものであると思うからです。今月も３０日に厚陽公民館ということで、私も参加をさせていただきます。地域の意見を広く拾い集め、それを行政に反映させていく。私が議員になった当初、これは議員の仕事でもあるのではないかと思っておりました。そして、今やっと実践させていただいております。しかしながら、最近の市政説明会を含め、市長の思いとは裏腹に参加者が減少しているように思えます。市長と市民が直接ひざを交えて会話ができる貴重な場です。もちろん参加者がふえるよう、会場や時間の設定等お考えとは存じますが、最近の状況について、改めて工夫なりあればお伺いいたします。 ３点目は農業政策についてであります。 農業政策についてはさまざまな問題を抱えています。農業者の高齢化が進む中で、最大の課題は後継者、担い手の問題であります。必ずしも、水路を含めた農業施設の整備、充実を図ること、それが即解消策になるとは思いません。しかしながら、今後他業種から参入などに関しても重要な事業であることは間違いありません。また、農家にとりましても、次の２点につきましては大きな関心事ととらえています。 それでは（１）農地・水・環境保全向上対策について。 国の５年間の事業で、今年度がその最終５年目に当たることは承知しております。その事業によって私の地域でも草刈り作業等いろいろな地域行事を企画し、農家だけでなく地域を挙げて取り組んでまいりました。その結果、水田１０ａ当たり４,４００円。私のところでは、１年間約２００万円という補助金を活用して水路の改修に取り組んできました。まだまだ未整備の水路が多いという現実があるものの、地元負担ゼロという、本当にありがたい事業で、この事業の継続を期待する声が多いのも当然かと思います。 しかしながら、政権交代や、国の財源不足に加え、
東日本大震災の影響もあってか、まだ不透明の感じがしています。そこで、この事業がどういう状況にあるのか、見通しを含めて教えていただきたい。 （２）水利施設の長寿命化計画の内容について。 当初、（１）の農地・水・
環境保全向上対策事業の代替的な縮小された事業であるのかと思っていましたが、どうやら異なるようです。先の事業との関連があるのかどうか、地元負担割合なるもの含めてお答えをお願いいたします。 ４点目は、児童生徒の携帯電話使用について。 （１）フィルタリングの推進など、携帯電話の使用についての指導は十分か。 この問題については、昨年３月議会から取り上げ、ネット問題も含めて警鐘を促す意味で提言してまいりました。当初は御回答、御答弁に前向きさが感じられず、何かかみ合わない印象を受けていましたが、その後は適宜対応している旨の連絡を受けています。今春の新学期、新入生などへの指導はどのようにされたのか、保護者に対しては、どのような啓発活動をされたのか、今後の指導計画についても合わせて御説明ください。 以上で、壇上からの質問を終わります。 なお、最終日ということもありまして、同僚議員と重複した質問が何点かあります。初日からしっかり聞いておりましたので、それに対する御回答は割愛されて結構です。よろしくお願いいたします。（中村博行君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） それでは、厚狭川の治水及び内水排除についてということで、（１）の今年度の厚狭川の県事業についてということでございますが、これは先般お答えしておりますので、再質問という形をとらせていただきたいと思います。 それから、県、市の費用の負担ということでございますが、これにつきましては、事業管轄の役割分担の中でそれぞれが工事や費用負担を行なっているということで御理解いただきたいというふうに思います。 それから、２番目の狭間川周辺の内水対策についてということでございますが、これもいつも同じ回答で大変申し訳ないんですが、厚狭川支流の狭間川流域の内水対策につきましては、この地域は内水による浸水の常襲地区でありまして、住民の皆さんには洪水時期には大変御迷惑をかけております。昨年狭間川流域防災の会から氾濫を防ぐため調整機能を見込んだ河川拡幅、それから東下津排水機場のポンプ能力のアップなど環境整備の要望がございました。しかし、これらの整備には十分な調査が必要であり、また、莫大な予算を伴うため、市としては近々に対応するということができません。当面は狭間川周辺地域の浸水被害を軽減するために、河床の草刈りや堆積土砂の除去を予定しております。これは先週業者さんが決まっておりますので、近々に対応できるかと思います。そのほか、市内には多くの箇所で内水対策の要望がありますけれども、浸水被害を解消するため今後ともその解消に向け努力したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、２点目の若者の政治参加についてという中で、（１）今後の投票率向上の取り組みについてを、本来でありましたら選挙管理委員会のほうから直接の答弁になるんですが、行政委員会からの嘱託を受けての代理答弁となりますので御了承くださいませ。 投票率について全国の状況と比較するために、昭和４０年代までさかのぼってみますと、国政選挙において、本市の投票率は平成７年の参議院議員通常選挙から全体の投票率が７０％台から６０％台へと１０ポイント程度低くなっております。この状況の変化は全国のそれとほぼ一致しており、近年２０歳代の投票率が全体の投票率より２０ポイントを超えて低くなっていることも総務省調査と比較して同様であります。この対策を考える上で、今の若者が政治や選挙に対してどんな考えでいるのかを知る必要がありますが、財団法人明るい選挙推進協会が平成２１年に行った若い有権者の意識調査によると、２０歳代の若者は６割が「政治に関心を持っている」と回答したものの、「投票する、しないは個人の自由」というのが４割近く、「大勢が投票するから自分一人くらい投票しなくても構わない」が２５％を占めており、投票頻度に影響するといわれる政治的関心、投票義務感、１票の有効性感覚などが若い有権者ほど低く、若い世代ほど投票率が低くなる、世代別の投票率と同じような傾向にあることが確認できたものとしております。また、同法人が昨年の参議院議員通常選挙について、選挙後に行なった調査でも同様の傾向にあることがわかっております。 選挙管理委員会では、これまでにまず第１に、広報紙や広報車で選挙の周知と投票の呼びかけを行うこと。２点目が公共施設へ横断幕等の掲示をすること、３点目が企業や大学へポスター、啓発物品を配布し、商業施設へ店内放送の依頼を行い有権者へ啓発してきたほか、４点目として、選挙権を得たばかりの新成人に、成人式会場で投票の模擬体験をしていただき、少しでも関心を持っていただけるように活動しておりますが、若者に対する効果はどこまであったかは投票率が如実に示しており、一工夫も二工夫も必要であります。今、これならばというよい考えはなかなか見つかりませんが、すぐに取り組めるお金のかからないものとしては、例えば投票所入場券、あるいは広報記事、街宣などの啓発ツールに若者を意識した文字や音声を加えることから始めてまいります。 次に、御提案の商業施設への投票所の設置でありますけれども、現行制度では、投票日当日につきましては期日前投票と異なり、１投票区１投票所のために他の投票区からの投票ができない状況になっています。ということで、大変恐れ入りますけども、この効果は期待できないということになります。一方、期日前投票所の場合は、市内のどこにお住まいでも投票することができますので、若者が多く行き交う場所など条件がそろっておれば効果が期待できると考えております。既に、大きな都市では開設しているところもあるようで、本市の開設することの可能性と適切さについて研究させていただきます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 田村市民生活部長。
◎市民生活部長（田村嘉輝君） それでは、若者の政治参加についてということで、市政説明会等の市民参加の状況についてということで御質問がございました。ちょっと割愛をさせていただきたいところも少しあるんですけれども、市民と市長の対話の日っていうのがずっと今まで９５回ほど、この５月まででございますけどもありまして、２,８８４人の方の参加がございました。これまた今月も６月の末、渡場自治会館、来月にもやるというふうに進めております。言われましたように、若者の参加というのは非常に少ない。特にお昼、このたび３回ほどやりましたけれども、全部で７９名の方が参加されました。その内の半分ぐらいが俗に言う一般市民の方だったと思いますけれども、その中のアンケートを見していただいたときに、実は２０代、３０代という方のアンケートの年齢はございませんでした。ということは、やはり言われましたように、若者をいかにここの中に参加さしていくかということと、それから市民の方自体にもそこに参加をしていただくかということにつきましては、これからの課題になってくるというふうに思っております。それから、時間につきましては、今まで１９時、１８時、１４時といろいろやってきましたけれども、余りかわらなかったというのが現状でございます。確かに間口を広げようという中では１９時が一番適当ではないかということで、１９時を設定していきたいと思っておりますし、先般市長が御回答申し上げましたように、街宣につきましては、前日、当日というような形の中で進めてまいりたいと思っております。 また、若い方の参加、何かいい提案がありましたら、皆さん御協力よろしくお願いします。 以上です。
○議長（大空軍治君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） それでは、農業政策について、（１）の農地・水・環境保全向上対策について御回答申し上げます。 本市では、平成１９年度から農地・農業用水等の良好な保全管理について、地域で取り組むことを目的として、農地・水・
環境保全向上対策事業を実施しております。この活動には農業者だけでなく地域の住民、自治会、関係団体などが幅広く参加しておられます。現在、本市では、２２の活動組織が地域を守る協働活動を行っておられます。当初、平成１９年度から５カ年ということで、本年２３年度が最終年度になっておりますが、来年以降も継続されるかどうかにつきましては、未だ国の方針がはっきりしておりません。 ２番目の事業実施に向けた進捗状況ということでございますが、これまでの農地、農業用水等の日常の保全管理を行う共同活動に加え、集落が行う農地周りの水路、農道等の補修、更新など長寿命化のための向上活動を支援する向上活動支援交付金事業が、本年２３年度から開始されました。新しい事業で詳細がわかっていない状態でありましたが、県と協議しながら情報収集を行い、共同活動に取り組んでおられる２２組織を対象に事業の実施要望のアンケートを行い、本年の１月２６日に説明会を開催いたしました。地元負担の割合はなしということで聞いておりますけれども、事業の詳細がはっきりしてきました。この６月２日に改めて説明会を開催し、今現在この事業に参画するかどうかの意向確認の作業を行なっているところでございます。 以上です。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 児童生徒の携帯電話使用についての御質問で、フィルタリングの推進など、携帯電話使用についての指導は十分であるかという御質問でございます。 御指摘のフィルタリングについては、平成２１年４月１日に施行されました青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律により、携帯電話会社は青少年が使用する携帯電話等に対してフィルタリングサービスをつけることが義務づけられるとともに、保護者に対しても、青少年が使用する携帯電話であることを携帯電話会社に申告することが義務づけられているところでございます。このことを踏まえまして、本市教育委員会では、保護者に対してこのことの周知を図ることと、保護者として責任を明確にすることを目的として、本年３月２日に児童生徒の携帯電話への対応についての指針を作成いたしました。この指針の中で、学校及び保護者に対して、次のことを求めることといたしました。 １学校に対して。（１）児童生徒の発達段階を考慮し、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては、禁止もしくは原則禁止とすること。（２）情報モラル教育について、学校全体で取り組むとともに家庭との連携を図りつつ指導を行うこと。（３）新学習指導要領の実施を踏まえ、各教科等の指導の中で小学校低学年から発達段階に応じて情報モラルを取り扱うこと。 続きまして、保護者に対してでございますが、（１）友達が持っているからという理由等による不必要な携帯電話は持たせないよう努めること。（２）携帯電話を所持させる必要があるときは、ルール等について親子でしっかり話し合い、管理において保護者が責任を持ち、学校教育活動に影響を与えることのないように配慮すること。また、本指針を受けまして、保護者向けの啓発資料を作成し、市ＰＴＡ連合会、市小中学校校長会とも協議の上、三者連名で市内全小中学校の保護者に配布したところでございます。今後も、学校による保護者参観日等、保護者に直接伝わる機会をとらえて継続的に啓発を行っていく方針でございます。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございました。 それでは、最初のほうから、少しずつ聞けるところは聞いていきたいと思います。まず第１の本年度の県事業の内容についてですが、これは先日の伊藤武議員の答弁の際に非常に詳しくお聞きしましたので十分わかりました。また、「厚狭川激特だより」こういったものも出されておりますし、非常に市民の皆さんにはわかりやすかったかと思っております。 そこで、前回ですが、厚狭川河口の堆積土、２３万ｍ３言われたですかね、その堆積土についてのお話は受けておられましょうか。
○議長（大空軍治君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 厚狭川全体といたしましては２７万６,０００ｍ３ありまして、このうち７万６,０００ｍ３につきましては県のきらら浜にもっていくようにしております。現在渡場から南側で、今しゅんせつ船をくっつけるがための桟橋工事をやっております。これのしゅんせつ土が２,３００ございまして、合わせて、ちょっと余談ですが、合わせて湾岸道路のほうが梅雨明けから７,０００ｍ３を有帆のほうに持っていくということで、先般３万トンの２万ｍ３、比重がありますので、３万トンの２万ｍ３ですか、比重で割りますと２万ｍ３ぐらいなんですが、このうちの１万ｍ３というのが、今、厚狭川のほうから、厚狭川と湾岸の関係で有帆に流れるというような予定になっております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 今言われました桟橋ですが、あれは鳥越のところにできているあの分でしょうか。
○議長（大空軍治君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） これは、渡場から下流に入っております後潟の高泊漁港の区域になろうと思いますけども、一応渡場からの下流域、左岸側に今工事をやっております。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） わかりました。それでは、２番目の市として取り組む事業について、狭間川と、何度も申しておりますが、３月の議会において、市長はそれまで桜川とか大正川方面だけ非常に気にかけておったということをおっしゃいました。そして、今後は東側の部分についても何らかの手立てをしていかないといけないということを改めて認識されたということでございましたが、その後来年度に向けてでもよろしいんですが、そういった意味の予算化ちゅうのは可能なんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 地元に、狭間川流域防災の会というのがあるそうです。「市の対応が鈍い」と、「取り組んでいるのか取り組んでないのかもわからない」と、しびれを切られたのか、出前式の対話の日の開催を求められました。７月１５日、夜７時から出かける予定で、ただ、十分な予備知識と、これから先どういうふうな対応が可能なのか、事前に内部で十分協議して出席したいと。ただお聞きしましただけじゃちょっと済まないと思ってます。 それと、それに関連してですが、やはり去年、おととしの２年続いた水害、そしてこの春の
東日本大震災、これを受けて来年度以降、恐らくほかの自治体もそうだと思うんですが、しばらくの間は、災害、防災とか減災とか言われる、そちらの事業費のほうに予算のウエイトが少しかかっていくのかなというふうに考えております。その一部になるのかどうか、この地域が。そのあたりはまた科学的な見地と、それから地域の、住民の認識、あるいは切実さ、そして市の財源、それから、ほかにも結構ひどい状態のところが、申しわけないことなんですけれどもあちこちあります。それとの比較などで順位をつけながら一つずつ前進していきたいと考えています。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ありがとうございました。実際財政が非常に厳しい中でこういう状態であるということは市民の皆様も十分承知をされておると思うんです。ここに各地域で要望書を出された内容をいただいているんですけれども、狭間川の濱井代表におかれては、最初の答弁に非常な不満を持たれて、再度要望を出されたというようなこともありました。また、今まで厚狭高の下の不動寺原といいますか、あそこのところでも、もう個人的に非常にお困りになっているというようなことで、何度も電話をいただいたりしております。また、音丸川にしてもそうです。 しかしながら、私もそのたびにちょっと御理解をいただきたいということで、そういうふうに申してまいったんですけれども、そういったことについてただ１回要望書に対する回答文を出されたその後のフォローが、やはり非常に皆さん「いつになるんだろうか」から、次第にあきらめに似た感情になってきていると思うんです。ですから、その後、例えば２年前に要望書を出されたもの、これについては、例えばその１年後なりまた何らかの形でお詫びなり、進捗状況なりお知らせいただけたらと思うんですが、そのあたりについてはどうでしょう。
○議長（大空軍治君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 要望書につきましては、持ってこられた折にすぐにはならないっていうことをお話する中で、回答は、お詫びに合わせて回答はしておるつもりでおるんですが、またそういったことでの要求があれば再度そういうふうにお答えをしたいというふうに思います。ただ、結果としていいことにはならないというふうに思っております。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 私も重々その辺はよくわかっておりますし、市民の方もよくわかっておられると思うんです。ただ心情的な部分で、もうちょっと待ってくれが２年も放かられたんでは、また毎年そういった雨季がやってまいりますので、その一年後ぐらいには何らかの手立てをしてほしいということで、ここで、その件については一応置きます。 それから、若者の政治参加について、これについて、先ほどからも総務部長もおっしゃっていますように、全国的な問題、あるいは全世界的な問題ということが、いろいろな調査で私もわかってきました。大体想像はしていたのですが、実際に、非常に、全世界で問題になっているということを感じました。まず、その前に、先日から問題になっていますけども、その資料の出典について、ちょっとお答えを、先にさせていただきましょう。 まず、
山陽小野田市年齢別投票者調査ですけど、これは選挙管理委員会から昭和１７年以降、１１回の国政、県政含めて１１回の選挙があっております。その中で選挙管理委員会が抜粋した８回、１１回の選挙のうちの８回、そしてその１回１回は、その１回の投票率に一番近い地域だけとらえて年齢別にこういった表をつくった。そして、それを、８回を集計したものです。ですから、ややもすると、有権者数の全体が４３万何がしになってますけど、これおかしいなあ、５万４,０００ぐらいなのになあと思われた方もいらっしゃるかと思いますけども、そういう抜粋した中の合計であります。 それから、もう一つ、裏になりますかね、第２２回参議院議員通常選挙年齢別、これは総務省のほうの選挙部の資料であります。一応資料の説明はそれぐらいにしまして、取り組みといいましても従来からの広報型の選挙、選挙については先日お話が出ましたが、３,０００万ぐらい、１回かかるんだということであります。そして、説明の中で政治意識等の模擬体験とかいろいろやっておられると思うんですけども、そういう、従来からの枠をはみ出さない程度の取り組みでは、なかなか成果も上がってこないと思うんです。 ですから、ある意味いろんな手法が考えられると思うんですが、例えば選挙、政治、こういったものにもっと興味を持ってもらうという意味からも、先日「子ども市議会」というのがあったということで、それとは全然かかわり合いがないかもしれませんけど、例えば女性議会とか、青年議会、例えば２０歳代を中心とした、そういう議会なんかで若者にそういう意識を与えるといいますか、啓発を求めるというようなことで、ちょっと私が考えた中で御提案という形になるかと思いますけども、そのあたりはどうなんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） そうですね、御指摘のとおり、選挙制度自体が権利ですので、先ほど答弁の中にも触れさせていただきましたが、人がするから自分一人くらいはいいんじゃないかというような御意見も多いようで。その若い世代、今、何点かありましたように、女性議会、子供議会、あるいは青年議会とかいう、そういう世代ごとの、若い時代からそういう選挙になじんでいただくというか、そういう選挙制度に興味を持っていただくということは、選挙権を有される年代になったときに下部の層の意識を上げるためには有効ではないかと思います。 今後、そういう若い世代の投票率を上げるためにはいろいろなことを考えなくてはいけないんですけども、端的なお金のかからない方法も、先ほど言いましたけれども、一つ選挙管理委員会からぜひこれは言ってほしいというのがありまして、選挙の広報する際には、市の広報紙に記事を載せます。それから街宣車で音声でずっと街宣をしてまいります。もう一つは、選挙のたびにこういった入場券が各戸に配布されますけれども、この中に、「投票に行くときは家族で声をかけ合いましょう」という、この一言をそれぞれ街宣あるいは広報、投票所入場券の中にも盛り込もうということ、それと、細かいところはいろいろあるんですけれども、若い有権者の皆さんには身の回りに解決してほしい政治課題がたくさんあるんじゃないですかというような投げかけもその中に一文として入れて、目で見ていただきながら、耳で聞いていただきながら啓発を十分にしていこうかということを選挙管理委員会は言っておられました。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 先ほど言いました女性議会とか、青年議会、こういったものを前向きに考えられるということを御提案しているわけですけれども、一つのこういった女性議会なんか、あるいは青年議会は実際に実施されている、そういう基礎自治体もあるようです。そういった中では、任命を議会の指定日に合わせて３カ月ぐらい前から準備をしてもらうということで、任命が３カ月前に任命するというような、いろんな手法がとられて、実際に緊張感もあって、なかなか成果を上げられてるというような感じで、情報を得ているわけです。これについては、本当に前向きで検討してもらったらというふうに思います。そういった中で、青年の、青年っていいますか、若者のそういう行政関係に対する意識調査、こういったものをされてはいかがかというような気持ちになります。私が今持っておりますのが、埼玉県の朝霞市の選挙管理委員会の資料なんですけども、２０代から４０代ぐらいの男女に対して、対象が、そういった形で、通常の
アンケート調査なんですが、ちょっと細部にわたった内容があります。で、１から２０まであるんですけれども、その中で当然性別、年齢とか勤務先とかいろいろありますけれども、ちょっと興味がありましたのが、「関心の高い選挙」、「関心のない選挙」、「投票に行かなかった理由」、「投票率の低下の理由」、「向上の施策」、「選挙管理委員会が行う投票率向上の施策」、そういった内容がずっとあります。その中で、そうですね、ちょっと興味を持ちましたのが、「関心の高い選挙はなんですか」、ということで、１番が衆議院選挙なんです。その次は、ずっと半分もないんですが市長選なんです。あるいは逆に「関心のない選挙は何ですか」。１番は県議会議員選挙なんです。先日ありましたものなんですけど、その次が何と市議会議員選挙がそれに続いちょるわけなんです。だから、当初想像もできないような内容で、人員がこういうふうに定められていたり、あるいは項目によって、結局、投票率が低くなっている理由です。投票率が低くなっている理由、これ市民が考えたんですけど、まず１番、「期待できる候補がいない」というのがあるんですよ。それから「投票する前から当選人が決まっているような選挙が多い」とか、「市民の政治不信」、こういったものが上位にあります。また、選挙管理委員会の選挙のお知らせや看板、こういったものについての考え、一番多いのが「行う必要があると思うが、貴重な税金を使ってまで行うことに疑問を感じる」。これが圧倒的に多いんです。だから、るるこういうふうに書いてありますけど、その一つ一つを考えてみますと、やはり実際の状況ちゅうものを把握していかないと、次の手段が打てないというような気がしますので、こういう市民の若者に対する考えを直接受け取るという意味で、こういうようなアンケートをしたらいかがと思いますが、それについてどうでしょう。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） これは議員からの御提案ということで行政委員会のほうには申し伝えます。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） 済みません。ぜひ、その方向に向けてやっていただけたら、そういう兆しが見えるんではないかと思います。そういった意味で、全国に先駆けるといったらちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういった本市が投票率、例えば７０％とかいう目標を掲げたスローガンを持ってそれに向かうということについては、どんなでしょうか。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 選挙を執行する際には、ある程度の目標、投票率等の目標を掲げて啓発に選挙管理委員会では当たることになっております。ただ、先ほど議員さんからも御指摘あったように、選挙自体がいろいろな弊害がありました。投票率を悪化させるような弊害ていうのが、候補者あるいは決まっているというような内容のもの、それから政治不信ということで、我々行政マンから言うのは大変おこがましいんですけど、やはり政治の活性化といいますか、市民、国民、県民にとって政治がどれだけ活性化しているかによっても、その投票率というのは直接影響するのではというふうに端的には思います。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） ぜひ、若者に政治参加してもらうという意味で、またそういった提案なりしていきたいと思います。 続けてやらせていただきます。 次の、市政説明会の市民参加については、先日河野議員の質問に対する答弁なんかでもありましたので、省略したいと思います。 また、先日渡場の厚陽公民館で行われた市政説明会で、市長が「今後７時にしましょう」ということを言われましたので、これもわかりましたので、特に市民がより多く集まるように、私どもも人集めといったことで協力をしていきたいと思います。 次に、農業政策に行かせてもらいます。農地・水・環境保全のほうは、流動的でまだよくわからないという部分もあります。それで、２のほうの長寿命化計画について少しお聞きしたいんですが、これは大体何年の事業というふうになっておりますか。
○議長（大空軍治君） 大賀
農林水産課長。
◎
農林水産課長（大賀宏君） この事業は、今年度から５カ年というふうなことになっています。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） そしたら、新たにまた組織化をしないといけないということでしょうか。
○議長（大空軍治君） 大賀
農林水産課長。
◎
農林水産課長（大賀宏君） 現状の活動組織の中で活動していただくということで、新たな組織を立ち上げるというものではございません。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） じゃあ確認ですけども、農地環境のほうの、今私どもは「保全の会」と申しておりますけれども、それがそのまま移行するということでよろしいですかね。
○議長（大空軍治君） 大賀
農林水産課長。
◎
農林水産課長（大賀宏君） はい、今おっしゃるとおりでございます。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） それと、農地・水・環境保全のほうは、その地域全域、農家だけではない活動であったと思うんですけど、これは全く農家だけの政策と、事業というふうにとらえてもいいのですね。
○議長（大空軍治君） 大賀
農林水産課長。
◎
農林水産課長（大賀宏君） 今回の事業は、農業用の施設の関係に使っていただくということで、通常の草刈りとかは今までの環境保全の事業でやっていただくことになりますんで、農業者だけということはないですけども、一応そういうふうな水路の整備をしていただくというふうなことになっております。
○議長（大空軍治君） 中村議員。
◆議員（中村博行君） まだまだいろいろこれについてはありますが、細部にわたってはまた個々にお聞きしたいと思いますので、その辺は省略をさせていただきたいと思います。 それでは、最後の児童生徒に行かせてもらいます。 携帯電話については、先日市長からそういった要望等、提案、検討するについては、２カ月後に議員のほうにその結果なり、進捗状況なりをお渡しすると回答いただきましたけど、実際に教育委員会のほうは、この問題については私は非常に評価をしているんですけれども、逐次こういう方針でやってますということを本当に小まめに、緻密に連絡をいただきました。ですから、やる気ちゅうのは十分感じておりますし、今後、非常に、ある意味ネット犯罪等で非常に危険な部分もありますので、今後十分またよく留意されて、その対策等努めていただきたいと思います。これは要望です。 それでは、このあたりで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（大空軍治君） 以上で中村議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） ここで午前中の会議を終わり、午後１時から会議を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。では、休憩いたします。────────────午後０時００分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（大空軍治君） これより午後の会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ここで、一言御報告申し上げます。次の中島議員の一般質問の際に、環境課長の佐久間君及び
環境施設整備室長の松永君が説明員として出席しておりますので、あらかじめ御了承ください。 次に、１５番、中島議員、御登壇願います。中島議員。（中島好人君登壇）
◆議員（中島好人君） 皆さんこんにちは。「日本共産党」の中島好人でございます。私は市民の命と暮らしを守り、福祉・教育を充実させる立場に立って、ただいまより一般質問を行います。 ３月１１日東日本を襲ったマグニチュード９.０の巨大地震と地震が引き起した津波は、所によっては３０ｍを超えるところもあり、死者、行方不明含め２万８,０００人に上る犠牲者を出しました。さらに、地震と津波を受けて発生した福島第１原発の大事故が被害に追い討ちをかけています。このことにより、今も数十万人の方々が避難所生活を余儀なくされています。改めて地方自治体の仕事は、住民の命と暮らしを守ることであり、災害から市民の命と暮らしを守るには、日ごろから福祉、教育の充実と合わせ、地域のコミュニティづくりが必要であることを痛感させられました。こうした観点から、以下５項目についてお尋ねいたします。 質問の第１は、学校給食についてであります。 今回の震災において、多くの公共施設が避難所として活用されました。中でも学校施設は重要な役割を果たしています。また、学校の避難所で給食施設があるところでは、被災者を守る施設として大切な役割を果たしています。災害に強い
まちづくりとは、こういう日常的な備えがあってこそではないでしょうか。学校給食の自校方式は教育の一環として、また食育の推進、そして避難所としての役割の重要性を教えてくれています。現在教育委員会が進めようとしている、一度に５,０００食もの給食をつくるセンター計画をやめて、せめて現在の自校方式、親子方式を堅持することについてお尋ねいたします。 質問の第２は、就学援助制度の充実についてであります。 この制度は、義務教育段階の子供たちの命綱というべきものであります。経済的理由により就学が困難な子供の保護者に学用品、体育実技用具費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費など援助する制度ですが、今日若い人たちが正規社員になれないといった雇用の不安定や低賃金などで、７人に１人の子供が貧困状態に置かれています。家庭の経済的な事情で教育の機会均等が損なわれてはなりません。必要な人がだれでも受けられる制度としての改善が求められています。まずはわかりやすい文章配布や手続などの簡素化などの実施で、申請漏れをなくす努力が必要であります。 次に、支給内容の改善ですが、支給時期については、現在の７月、１２月、３月となっていますが、その回数をふやすことや、入学時にお金がかかります。入学準備金の仮払いをすることについてのお考えをお尋ねいたします。また、昨年度から、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費という３項目が新設されましたが、これへの実施についてお尋ねいたします。 質問の第３は、ごみ問題についてであります。震災の教訓としてこれからのごみ焼却施設は、爆発するような危険なものはつくらず、また焼却中心の政策から自然に優しい、地球環境をつくり上げていく方向へ転換が求められています。現在、施設建設に当たっては、新ごみ処理施設検討委員会の中で審議されているようですが、市民生活にとって最も身近で重要な課題であり、市民の協力なしにはごみ問題は解決しません。ごみ減量政策と焼却施設建設について、市民がどのようにかかわっていくのかお尋ねいたします。 第４は、国保問題についてであります。 当市の国保の特徴は、加入者の８０％以上が所得２００万円未満という、財政基盤が弱いということと、医療費が高いということですが、このことにより高い国保料となっています。今回も所得割が９.５％から１０.４％に。また所得のない赤ちゃんまで係る均等割については、一人当たり２万５,８００円から２万７,８００円で２,０００円値上がりしました。４人だと８,０００円になります。世帯に係る均等割も２万３,４００円から２万５,２００円と、１,８００円の値上げです。このことにより、また介護保険もそして後期高齢者も上がり、保険料は一人当たり約１１万８,５８３円で、県下で岩国市に続いて２番目となっています。しかも、所得が下がったのに国保料が上がるのでは国保料が払えず、やむを得ず滞納し、国保証がもらえず、病気になってもお医者にかかれない。これでは、市民の命も生活も守れない悪循環を繰り返すことになっています。この悪循環を断つには、当市は基金がない中、一般会計からの繰り入れをすることと、また、医療費引き下げのためのジェネリック医薬品の使用を促進して、国保料を引き下げていく。このことについてお尋ねいたします。 ２点目は、人権を無視した強権的な取り立てにより、各地で悲惨な事件が相次いでいますが、当市では国保証取り上げ政策の見直し、住民の生活実態に則した相談、収納活動ができるよう体制の整備を進めることが必要であります。このことについてお尋ねいたします。 ３点目は、国保料や医療費の減免制度の推進についてのお考えをお尋ねいたします。 質問の第５は、被爆体験集の作成についてであります。昨年の９月議会で国内外に甚大な被害をもたらした日本の侵略戦争が終わって６５年を迎えることから、市内に在住する戦争体験者の記録集の作成と、市役所に「非核平和都市宣言」の看板設置を求めましたが、看板設置はされましたが、戦争体験集は検討を加えるという答弁でしたが、記録集作成についてお尋ねいたします。 以上、５項目について壇上での質問を終わります。御回答よろしくお願いいたします。（中島好人君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 学校給食についての御質問でございます。災害時におけるリスク軽減のために自校方式が望ましいとの御指摘でございますが、現状のような通常の自校方式では、リスク確率はセンター方式の場合とほとんどかわらないと考えております。 教育委員会といたしましては、学校教育は、近年求められている食育の観点と合わせ、日々の子供たちの栄養補給である以上、安心安全の食の提供を最優先と考え、学校給食施設は本来的にそのための施設であるととらえています。しかしながら、本市においては、多くの施設において老朽化が進み、さらにウエット方式であるなど、衛生面において問題があり、国の衛生管理基準等への対応を考慮すれば、早急なドライ方式への転換が不可欠な状況にあります。このことを含めて、本市の学校給食の解決すべき重要な課題として、これまでも申し上げてきたとおり「１、日本の食文化の中心である米飯の回数をふやすこと。２、日本の食文化を身につけさせる給食食器の改善。３、地産地消率、特に市内産の地産地消率の向上。４、学校給食の安全・安心の改善」を掲げ、これらの課題解決は不可欠と考えております。そして、このことを単なる夢、理想に終わらせず、早急、確実に実現する方法としては、本市の規模や現在の厳しい財政状況のもとでは、合併特例債を使った給食センターを活用した方法が最適であると、事務局としては考えております。現在、教育委員会で本市の学校給食のあり方を策定中であり、この中で想定される学校給食パターンすべてについて、経費を含めて比較検討を行い、本市として最善の方法を絞り込むこととしてます。夏には、外部の関係者も入った協議会を立ち上げ、各方面からの御意見をいただきながら、年内には最終方針を出す予定でございます。 続きまして、就学援助制度の充実についての御質問でございます。その中で、申請漏れがないよう周知徹底を、申請しやすくするようにという御指摘でございます。就学援助制度の申請漏れを防止するための方策として、毎年３月に前年度の受給者に対して、新年度分の申請書をそれぞれ郵送し、申請漏れがないようにしております。また、市ホームページ及び毎年３月１日号の広報にも掲載し、周知を図っておりますが、申請書類については教育委員会事務局や
山陽総合事務所以外にも、各支所や各出張所に配置し、申請者の利便を図るように努力しております。さらに、新規の対象となる小学校新入学者につきましては、仮入学時に全員にチラシを配布し、制度の周知を行っております。就学援助制度の対象となるかどうか、わかりやすい周知方法についてですが、この制度は世帯全員の前年の総所得額と基準額を比較し、認定の可否を決定するもので、認定となる所得額は世帯員数や世帯員のそれぞれの年齢、扶養する児童生徒数等により異なってまいります。ホームページには認定となる目安の所得額を掲載しておりますが、目安の所得額だけで申請を取りやめるといった間違いを防止する意味で、今のところはホームページ以外には掲載しておりません。今後につきましても、市民の皆様への周知を努め、申請漏れ、申請忘れの低減を図ってまいります。 続きまして、支給内容や支給時期の改善についての御質問でございます。本市の就学援助費の支給対象となる経費は、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費及び医療費です。これは平成１６年度までの国庫補助制度における対象経費を継続しております。特別支援教育分を除き、平成１７年度から一般財源化されたことに伴い、制度の継続、廃止、拡大、縮小等は各市町村の裁量となりましたが、財政的な理由から、廃止、縮小に踏み切った一部の自治体を除き、ほとんどの市町村で国庫補助制度があったときと同じ内容を継続しているというのが現状です。御質問にあります、クラブ活動費等が国の基準に新設された際に本市も導入を検討いたしましたが、現在も含めて県内他市に導入事例がなく、クラブ活動費については加入の有無や種目による必要経費に差があること、生徒会費、ＰＴＡ会費は学校間で金額に違いがあること、また、財政的負担等を考慮した結果、導入を見送っている状況でございます。現時点では直ちに対象に含める考えはありませんが、県内他市の状況や、財政的負担を見据えた上での今後の検討課題と考えております。 次に、支給時期や支給回数の御質問についてですが、支給時期を早めるということは、課税台帳作成前の支給になり、申請者の前年度所得額が確認できない状態での支給ということになります。つまり、申請時に添付された源泉徴収票などを根拠とした仮認定による概算支給となります。そうしますと、課税台帳作成後の本審査で非認定となった場合、既に支給した金額について還付請求することとなり、還付未納が発生する可能性があることなどから、現在のところ支給時期を早める予定はございません。また、支給回数の増加についてですが、対象者の就学費に係る一時的な経済負担を軽減できるよう、支給回数の増加について検討してまいりましたが、現在の就学援助システムの改修を行う必要があり、これに伴う経費負担が生じることから、現時点では早急な実施については難しいと考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 田村部長。
◎市民生活部長（田村嘉輝君） それでは、ごみ問題につきましてということであります。 ちなみに、ごみ政策と焼却施設の建設についてということでございましたけれども、一応、その中で生ごみ処理容器のことをちょっと触れさせていただきまして、生ごみ処理容器の補助制度ということでございます。 生ごみ処理容器の補助制度につきましては、電動式と、それから土地を埋め立てるコラポン、ＥＭ式と言いまして、キッチンリサイクラー、それからダンボールコンポストっていうのが平成２１年度から対応させていただいてる補助金でございます。電動式におきましては上限を２万円、それから非電動式につきましては１,５００円、ダンボールコンポストにつきましては５００円ということを上限といたしまして、補助金２分の１までということで対応させております。平成１９年から２２年までの電動式につきましては、トータルで８８基ほど出しております。それから、非電動式につきましては、１９年から２２年度におきましては３６８基ということで対応させていただいております。ダンボールコンポストにつきましては、平成２１年でございますので、２１年度が３１基、２２年度が２１基の御利用がございました。これからもいろいろな啓発をしていきたいと思っておりますので、皆さん御協力をよろしくお願いいたします。 それから、一番、今度は次の肝心なことになろうかと思いますけれども、今の新ごみ処理施設整備につきましては、国の交付金制度を活用するために地域計画を出しまして、環境省のほうから承認をいただいておるところでございます。この循環型の社会の形成に向けて、地域の３Ｒといいまして、リデュース、リユース、リサイクルということの取り組みの方向を示すものでございます。この施設の整備の基本といたしまして、先ほど言いました、ごみの発生の抑制、再利用の施策といたしまして、学校や社会教育施設を活用しました環境学習の機会の提供、それから普及の啓発、それから家庭用生ごみ処理容器等の補助金制度、補助事業でございます。それから、資源ごみの集団回収における奨励金の交付等の助成事業の推進を掲げまして、施策を行うということになっております。この計画目標であります平成２７年度におきましては、ごみの排出量を平成２０年度に比べまして１０.７％削減をしようとするものであります。これらのことから、新施設の焼却能力は、新聞等々で思っておられると思いますけれども、今よりも低くなる設定が可能であろうということになっております。なお、家庭ごみの排出量につきましては、対前年度比で平成２０年は約８.９％、平成２１年度におきましては３.１％、平成２２年度におきましては約１.５％とそれぞれ減少をしておりまして、この傾向はしばらく続くであろうというふうに考えております。 また、この新ごみ処理施設につきましては、この検討委員会でございますが、今まで３回ほどさしていただいております。今議員さんが言われました爆発とか、そういうことはないように、安全なこの施設の提案がなされるであろうと期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 私からは、４番の国保問題につきまして御回答申し上げます。 １番の国保料につきましては、医療費の動向や被保険者の所得状況等を勘案し、国保事業を安定的に運営するために適正賦課に努めております。しかし、近年は医療費が年々増加傾向にあり、医療費の上昇分を見込んで保険料を算定しておりますので、国保料も引き上げざるを得ない状況でございます。被保険者の皆様には御負担をおかけしますが、御理解をお願いいたします。 ２番の取り立て強化と保険証取り上げ政策の見直しについてでございますが、国民健康保険制度を安定的に運営するためには収納率の向上は極めて重要でございます。緊急的に医療が必要な方には緊急的に対応するなどきめ細かな対応をする、一方ではきちんと収納、努力をすることが大切だと考えております。未納のある方に対しましては、納付相談の機会の確保を図るため、納付相談の啓発に努めていきます。短期保険証の発行もその一環でございます。納付者の立場に立ったきめ細かな対応をしております。しかし、特別な事情もなく長期に滞納している場合には、負担の公平を図る観点から、資格証明書判定委員会における判定を行った上で、やむなく資格証明書の交付を行う場合がございます。国保といたしましては、今後も積極的に納付相談の機会の確保に努め、資格証明書発行数が減少するよう努めてまいります。 次に、減免制度でございます。国民健康保険料の減免につきましては、災害が起きたとき、失業、休廃業及び疾病により生活が困難と認められるとき、その他特別の理由により所得が著しく減少して生活が困窮と認められたとき等の場合には、保険料の減免をすることができます。減免制度につきましては、相談を受ける中で、該当する方には積極的に適正に適用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） それでは、最後の御質問です。被爆体験集の作成についてお答えをいたします。 我が国は、昭和２０年に広島と長崎において、世界で唯一原子爆弾による甚大な被害を受け、多くの人命が失われました。また、今回の
東日本大震災に伴う福島第１原発事故により、被爆に対する国民の新たな関心が生まれております。本市では、平成１８年６月に市議会で決議された「非核平和都市宣言」あるいは昨年５月に加盟した「平和市長会議」の趣旨にかんがみ、昨年１２月に市役所正面に「非核平和都市宣言」の看板を設置いたしました。被爆者体験集については、昨年度も御提案いただきましたが、平成１４年度から平成１６年度にかけて、教育委員会が小中学校に配付するため、「私の戦争体験記」を作成した際に、固有名詞や個人情報の取り扱いについて大変苦慮をしたという経緯があります。また、ことし広島市が平和記念式典で読み上げる平和宣言に、被爆者体験を公募して盛り込むことを発表しておりますが、この被爆者体験の選定委員には被爆者御本人や原爆資料館長といった被爆に関する知識のある方たちが選任されるとのことであり、選定においては十分な配慮などが必要であることが推測されます。このようなことから、本市においては被爆者体験集の作成は現在のところ考えてはおりません。しかしながら、教育委員会において、広島県原爆被害者団体協議会の理事長をお招きして平和の集いを毎年実施しており、今年度は厚狭中学校と小野田中学校で被爆体験証言と平和問題の講演を行います。これらの授業を通して戦争の悲惨さを後世に伝え、引き続き、平和行政に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） それでは、最後の戦争体験記考えてないということなんで、もうちょっと考えてもらおうかということで、先に再質問させていきたいというふうに思います。 一つは、なぜ広島でこのたび初めて市長が平和宣言にそういう体験を盛り込んだ宣言にしていこうというふうにしたのか。私はもっと考えていく必要があるんじゃないかなということです。これは、５月３１日に記者会見で、初めてそういうことを募集するということでした。広島市のホームページでも、平和宣言に載せる被爆体験談や平和の思いを募集してそれを宣言に盛り込むということのホームページがあります。私は、この東日本を襲ったこの地震、津波、原発、これをいかに教訓として生かしていくのかといういろんなところ、つながってきているのではないかないうふうに思ったりします。この原発と核兵器というのは、産業用の原子炉は原爆の開発に始まる核兵器開発の延長線上で開発普及されてきたものが原発ということなんですけども、そういったことで、広島市の市長もそこに思いをはせてるのと合わせて、私は、もう終戦が６６年で、当時２０歳だった人が８６歳というふうになります。 ここに教育委員会、これは平成９年、私の戦争体験記、これが教育委員会でつくったものですけども、これ、８人の方が記載されてますけれども、私も、この第１ページは男性が８８歳ということで、これは１４年前ですか、生きておられたら百何歳になるんですか、１０２歳ぐらいになるんですか。これ最初読んでみますと、「昭和２０年８月６日の朝８時過ぎに、広島市の郊外の船越にいた私は、船越小学校の講堂で、工兵少尉某氏の化学兵器に関する講義を聞いている最中に、ピカドンのあの稲妻のような光と爆音に遭った。直ちにその場に伏せたが、上官の指示によって屋外に出て、近くの小山に走った。広島の市街が一望されるその丘から、あのもうもうと立ち上がる黒煙の火柱、きのこ雲を眺めた」と。これが冒頭、一番最初に書かれてある、最後のほうは、今度は山口県とのかかわりで、「Ｂ２９で爆撃機の、投爆に遭った」と。そして「山口の中学校」、これは今では山口高校です、「そこで若い、１６名の命が亡くなって、友達だった」ということだったんで。で、「後日、そこに碑が建てられて、山口中学校の正門近くに建つ１６名の慰霊碑、平和の母子像、碑前で毎年８月１４日に行われる慰霊祭、５０年を経た今も、なお残る悲しく切ない思いである」と。こういった思いをつづるということは、非常に僕は大事な点で、これは後世に活字があることによって残すことができるわけです。ああ、ここに山口県でもこういうことがあったのかということにつながっていくものだというふうに思うんで、私は再度そういういろんな困難、そういう固有名詞云々とかいういろんな困難もあろうかと思いますけども、そういう努力というか、ことが必要ではないかなと思っていますけども、その点について、再度お考えがないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 結論から言いますと、先ほど答弁をさせていただいたとおりなんですけれども、戦争の悲惨さというのは、日本国だけでなく全世界で、今もなお戦争が勃発して、そこに住んでおられる全然関係のない市民の皆さんも被害に遭っておられるような状況。これは自然災害と違いまして、人の起こした人災のようなものです。これの、今までの経験で日本国においても憲法にうたわれておりますように、恒久平和を願って、戦争の悲惨さを後世に伝えることも含めて、戦争を放棄しなくてはならないというふうになっております。実際、原子力爆弾を、原爆を投下されて罹災したというか、唯一の国であるということは紛れもない事実でありますので、このことを後世に伝える、あるいは戦争の悲惨さを後世に伝えるということは大変重要なことであります。その方法については、先ほど申しましたように、講演会あるいは実体験の語り部等のお話を聞く。そういった方法で、ソフト面ではいろんな手法が、あると思いますので、教育委員会あるいは市役所、行政、市長部局の中でもそういった方法を模索しながら、後世に伝えていくという方法を考えてみたいと思います。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） この広島市が公募した最初には、最初の文面は、「市は被爆者自身の被爆体験や平和への思いを、次世代の広島市民が共有し、さらにその思いが世界に広がるようにしたいと考えています。そのために、被爆者の皆さんから被爆体験談や平和の思いを募集します。お寄せいただいた被爆体験談は選考によりことしの平和宣言に盛り込ませていただきます。また今後、被爆の実相を伝える資料として活用していきたいと考えてます」。こうした文面になっています。私たちは何を伝えていくのか、その辺はやっぱり若い世代にきちっと伝えることのできる、今を本当に大事にしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。再度、市長はもうそういう体験記は必要のないことだと、お話だけでいいんだ、お話を聞けばいいんだというふうにお考えでしょうか。その点お尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 戦争の悲惨さをずっと引き継いでいくと、後世に伝えるといいますか、私たちの次の世代に引き継いでいくという手法はいろいろあると思うんです。で、中島議員の年齢ではちょうどこの体験集がぴったりなんです。私も比較的近いほうです。でも、もうそれだけじゃあなくて、もっと色んな方法があるじゃないかという中で、とりあえず、今の
山陽小野田市では、先ほど紹介にあった、そういうふうな事業に取り組んでいます。平和の尊さを訴える、何もしてないわけじゃないんです。それは一人でも多くの子供たちの胸に刻み込んでいこうという努力は、教育委員会もしておりますし、市全体で取り組んでおります。ですから、趣旨はよくわかりますし、受けとめますが、しかし手法が一つしかないというわけでもないということを理解していただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） もし、その必要性があったときには再度検討していただきたいという要望をしておきたいと思います。 また、もう一つの方法として、非核都市宣言、市役所に看板設置されました。増設の考えがあるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 杉本総務部長。
◎総務部長（杉本克彦君） 現在のところは増設は考えておりません。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） また、その辺の要望とか必要性を感じたら、ぜひ増設の方向も検討していただきたいというふうに思います。 それでは、最初の学校給食に戻りたいと思います。 ここは、福島県の相馬市の避難所、ここは人口３万７,０００人で死者がもう４００人超えているといった被害が大変大きかったところですが、市内に８カ所の避難所で、約１,１００人が生活してて、そのうち６カ所が小中学校の体育館が避難所になってて、ここは本当に全部が学校の自校方式で、学校給食を行ってる。で、ここで朝、昼、晩、６,０００食もの温かい給食を作成することができたと。初めの１カ月は、避難所はおにぎりと菓子パンとカップ麺、缶詰と、こういったことが１カ月続いたですけども、その間に食事はどうするかということでいろいろ検討して、そこで給食を作成して温かい食事ができるようになったということです。これは、１日の食事が９００円で、災害援助法の食事代は１,０１０円ということで、そこまで賄えるというか、９００円でできるようになったというふうなことです。ですから、本当に自校方式における学校給食の果たす役割というのは、ここでも避難所として人々の命を助けていく内容にもなっているんだなあと感じた次第です。 また、私はそうした避難所というよりも何よりも、子供の教育のためには自校方式が最適であるというふうに思うわけです。それは、このたびの食育推進基本計画で、学校給食の充実について、まず食育を進めるためには、給食献立については、１として、「一層の充実や献立内容の充実を促進すること」と、「学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むこと」そして３番目に、「栄養教諭を中心として、食物のアレルギー等への対応を推進すること」ということと、「学校給食と地域とのかかわりについて、食料生産等に対する子供たちの関心と理解を深める」と、「地産地消を進めていくために、１として「生産者団体などと連携をして地場産の産物の活用を進めたり」、２として、「地域の生産者や生産に関する情報を子供たちに伝達する」、３として、「そうした地域に密着した方の学校給食にしていくことの重要性」というふうに言ってるわけです。そして、そのことは、単独調理方式による教育上の効果等について周知、普及を図ると。だからここでは、今言ったことが食育を進めていくためには「単独調理法式による教育上の効果等について、周知、普及を図る」というふうに言ってるわけです。４として「子供の食生活を改善するために生産者の団体等によるフォーラムの開催等に挙げられる」といったことは、これは以前に８５年だったですかね、合理化通知を出したのと、全く逆の、地域の食材や生産者の顔が見える、食育が強調される、その点では自校の調理のほうが優位であるということが、この食育推進基本計画の中に盛り込まれているわけです。だから、もう明らかに今までの方向と流れが変わってきて、そっちのほうを進めるようにという流れになっていくということは御承知でしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 実際に本市においてどういう現状で、どういう状況であるかということ、本市でできること、本市ですべきこと、そういう視点で我々は考えておりますが、本市の場合、市内産の地産地消率はほぼ県下の１３市で最下位レベルでございます。それは、一つには生産者の高齢化、零細化ということが大きな原因であろうというふうに考えております。 ですから、若い人たちをそういう農業に従事してもらう、中規模の農家、これを育成するために、やはり学校給食において、市内産の地産地消率を飛躍的に上げるためには、契約栽培ということがどうしても必要でないかと考えております。その契約栽培という面を考えて見ますと、逆に市長部局のことではありますが、先ほど言いました若い人たちに農業従事者、そこについてもらうと、そういう引き金に、学校給食は逆になるんではないかと考えておりまして、教育委員会ではそういう夢のあることを職員が言っているわけでございます。 そのときに、そういう契約栽培、中規模農業を育てて契約栽培するというときに課題がございます。それは保冷庫も必要なんですが、完全に自校方式でありますと、何月何日の何学校の食材が何と何が何個、何個、何時までに持って行ってください、そういう在庫管理または配送システム管理、これは膨大な人それからシステムが必要になります。その点、センターの場合は極めてシンプルになるという利点がございます。そういうこともありますから、我々としましては、そういう中規模農家の育成、そして栽培契約を本格的に始め、ほぼ２億円と言われている食材費、これを市内のそういう若い人が農業に従事するということに振り向けるという起爆剤になればと考えておりまして、そのためにはセンター方式のほうが有利ではないかという考えを持って、現在検討しているところでございます。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） 私は、やはり子供たち、生産者の顔が子供たちには見えていくっていうか、そこに食育としての豊かさが生まれてくるのではないかというふうに思いますし、またアレルギー対策とか、前も私たちは総務文教で視察行ったときに、栄養士さんや調理師さんの方々とお話ししたんですけども、その日の子供の体調によってどういう状況かといってつくる料理をかえると、きょうは寒いからぬくいのにしようか、で、また授業の内容とか、その日の天候とか、このきょうできた食材、地域の人たちが持ってきた食材を、どのように使っていこうかということや、地域の行事での学校としての参加とか、学校のカリキュラムに沿った食材としての、教育材料としての食材、そういう方向でみんな一生懸命頑張っている姿を、ここ
山陽小野田市で聞いてきたわけです。それが、本当に一度の調理場センター化で、そういったことが可能なのだろうか。 僕は今そういう方向、教育長が言う方向は後退してるんじゃないかというふうに思うんです。一時はそういうのが、それはセンター化にせえと言ってきた文科省もあったからね。そういう形で進められてきたけど、今はこういった食育を受けてセンター調理場から自校方式に切りかえていこうという流れが大きく出てきているわけでしょう。そういう中で、いやこっちのほうがすぐれているというのは僕はちょっと大きな後退ではないか。やはり、財政云々とか、ドライ方式、それはかかわるかもしれませんけども、やはり子供にとって本当に給食とか食事とか、そういった子供に対する費用というのは、やはりそれなりの最高のものをつくり上げていくことが非常に大事な点ではないかというふうに私は思います。 その辺で学校給食は自校方式をぜひ堅持していただきたい。年内にいろいろそういった方向も検討されるということです。この間も研究会等立ち上げていろいろ検討しているという御報告もありますけども、そうした中で、そうした声が教育長が言う声が主流を占めているのか、私どもが言っている、私の言ってる方向が一つも出てこないのか。そういう教育長の思いだけしかここでは話さないのか。その辺について研究会ではどういう話が出ているのかちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 研究会と言いましても、給食調理員の方、現在まで行っているのは主に給食調理員の方とか栄養士の方とか、そういうふうな方が多いわけですが、先ほど言われたような自校方式のメリットということについても出てるんだろうと思います。その日に近くの方が持ってこられた食材を給食にできるというのは非常に温かみのあることではございます。しかし、それは、やはり零細、そして今１３市の中で市内産の消費率が一番最下位レベル、これがずっと続いてるわけです。それをどうするか、それでいいのかということなわけです。 もっと若い人たち、農業に従事してもらったり、もっとその率を上げて、例えばその生産者の方がそれぞれの授業に来て、子供たちの前でいろいろ話す、大変重要なことだと思います。しかし、零細の方々というのはいろいろなことをされているわけですから、なかなか時間もないし、じゃあどなたにお願いするのかということも難しい。しかし、そういう契約栽培で、これからばりばりやっていこうというふうな方は、これ想像ですから何とも言えませんが、多分そういうふうなときに、「私が行ってみんなの前で話してあげよう」とか、そういうふうなことがかなり頻繁に可能になるんじゃないかと考えております。ですから、今議員さんが言われたようないろんなことも意見に挙がると思いますし、挙がっているんだろうと思いますが、まだ、今広い人たちの議論という面ではこれからしていこうという段階でございますので、これからさらに、いろんな立場のいろんな人たちの意見が出てくると思いますので、それは率直に聞いていかなければいけないと考えております。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） ぜひ、もっともっと広くいろんな人の話を聞かなければいけないんじゃないかというふうに思います。この話は随分前から同じところでなってきているんですよね。だから、もっと父兄やらいろんなところで話を、論議を進めて、そういうことが大事ではないかなというふうに思ってますんで、ぜひ、そうした機会を積極的に進めていただきたいいうふうに思います。ぜひそういう方向で進めていただきたいというふうに思います。 次に、就学援助制度における改善策についてですけども、一つは申請ですけども、これは東京都の板橋区で年始めに勝手に就学援助費の受給希望調査兼委任状を配布と。これは希望するかしないか、どちらかにマルをするんです。希望する、希望しないと。で、別個に自分がそれに該当するか、家族構成とか、所得水準の具体例とか、就学援助の対象となる項目とか金額とか、そういうものを載せて、希望する方は別の用紙に住所や家族名を出して記入すると。税の申告済みの場合は所得証明書は不要という形で、本当に、いわば、するかしないか出して、後で見てという形をとって申請しやすくしているわけですけれど、ぜひそういう方向ではお考えがあるのかどうか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 少し具体的な今のイメージ、本市とどういうふうに違うのかというのは若干よく私にはわかりませんが、本市におきまして、今まで受給されていた方には多分要件はそろっているだろうということで、そのまま申請書をお渡ししているわけです。まあ、そこのところはそれでいいと思うんです。それから、新しい入学者の人には、仮入学時に全員にチラシを配布し、その制度を説明しているわけで、そのときに申請、これを希望するか希望しないかっていうマルをつけるというのと、申請書をお渡しするわけですから、それに書いていただいて、そしてこちらでそれに適用できるかどうかをお返しする、それほど違わないんじゃないかと思うんですが。 以上です。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） 申請については、かなり当市も漏れないように頑張っているんじゃないかなというふうに思います。 それと、私、入学金の分、今７月に支払いですよね。ここにの子供の貧困白書というのには、入学時に必要な義務的経費として、小学校１年生で１３万３,４８５円、細かいですね。中学生で、１年生で約２５万６,０００円、入学時にかかってきてるんで、何とか３月時に先に払うということはできないものかということなんですよ。 先ほど板橋も今年度ちゅうのは、今年度ですね、今年度から中学校の入学準備金を３月末に支給するように変更、入学準備金が入学に間に合わない不合理をなくしたと。また仮認定制度をつくって正式認定がされる７月までの４月から６月分を支給制度を実施してきたというふうにしているわけです。 そうした意味からも、入学時に必要なものがそろえられない、制服がそろえられないというふうな状況をなくしていくことが大事じゃないかなというふうに思いますけども、その辺についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 入学時、その前に仮のそういうことを支給するということは、その子供さん、親御さんにとってみれば非常にありがたい方法であろうと、それは我々も考えております。ただ現在それができていないのは、先ほども申しましたように、結局それが認定できるかどうかということがその時点では明確にならないために、その後いろいろな手続が発生する、また返還していただかなくてはいけないということも生じる。まあ、返還ということになりましたら、その保護者の方等にもまた新たなそういう負担、まあもともと負担じゃないんでしょうけども、そういうことが生じるわけですし、現在のところ本市ではなかなかいい方法が見つかっておらないという状況でございます。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） 悪いことを想定すれば何もできなくなってしまうわけです。ですから、よかれと思った点は実施してみて、その辺のボーダーラインで、どうかわからんちゅうところはあれ見りゃあちょっと保留という形も取りながら、そこにおいて全体がそれにストップをかけられるという方向ではなくて、現にもうやってるところもあったりするわけですし、やってるところでは、早く支給しても支出はふえんと、同じことだから支出がふえるわけでないということで、ぜひそういった方向で、早く支給する方向で実施したということなんです。やはり、当然税が確定してないからその辺では適用になるかならんかわからんちゅうような話で、だからやらないと、こういう切り捨て方向じゃなくて、何とか全体が救える方法はないのかどうか、その辺での検討する余地はないのかどうかいう点について、やはり入学、小学校１年生、中学校１年生胸を張って元気よく学校に行く、そうしたところにやはり親としてもそこに思いをはせているわけです。やはり、そこを手当てをしていくっていうのは行政の果たすべき役割じゃないかというふうに思うわけですけども、その辺についてのお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） おっしゃることはよくわかります。今２段階でということをちょっと言われたと思うんですが、私個人の印象とすれば、「ああ、そういうふうなこともあるかな」と思いました。要は、還付と、後で認定をしたら、認定から外れるということのないような、何ていいますか、非常に厳しい、そういう人っていうのは、多分前年度とかそういうふうなものを見ればある程度推測つくんじゃないかと思います。そういう人にはするとか、そういう２段階、そういうことが可能なら、また事務的にそういうふうなことも可能なら、そしていろんな面がそういうふうな制度で可能なら、それもやはり検討すべきではないかというふうに、今考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） ぜひ、考えていただきたいというふうに思います。 今、私たちの、若い世代というこの経済的な状況ちゅうのは、私たちが若いときに経験したことのない状態になってきているわけなんですよ。いつリストラされるかわからない、派遣労働者となっている、アルバイトとなっている、正社員にならしてもらえない、仕事がない、そうした状況を生み出しているわけですよ。ですから、今新しい方向で、どんどんそこの子育て支援をしていこうという流れができている。 横浜市でも、もう、途中で申請したらその月からリストラになって、その月から支給をしようと、規定じゃなくて申請があった月からやっていこうというのが新しくできると。そして、そういう方向、それと同時にクラブ活動も、今度は生活保護世帯に対しては、きちっとクラブ活動に対してとかＰＴＡに対してとか、そういう活動に対しても払うというふうになったわけですよ。 ですから、そういう方向を受けて、県下ではないかもわからんけども、こういうときにこそいち早く
山陽小野田市でクラブ活動に対する助成をやるということをやれば、これこそ若者定住じゃないですけども施策として、何ちゅうか、この今議案として出てますけども、若者定住になっていくのではないかというふうに私は思うんですよ。 その辺について、再度この３つの、クラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ、これ新しく項目が、国としては盛り込まれたわけですけども、そうした実施方向について、再度そういうお考えはないのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。 だから、クラブ活動もやはり教育の一環として、補助していくということではないでしょうか。その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） その新たな３つの、国が交付税の算定のときに計算に入れるというものでございます。それ以前の学用品費、通学用品費、校外活動費、新入生等々、修学旅行費等、それから学校給食費等とは、若干私は性格が少し違うんじゃないかなという思いもしております。それは、クラブ活動費そのものにしましても、現在参加がある程度自由であるというふうなこともありますし、いろんな学校、クラブ、それぞれによって状況が違うというふうなこともあります。 ですから、他市の状況も見ながら、「積極的でないではないか」と言われればそうかもしれませんが、ここを、どうしても必要で、困ってる人がいて、どうしても必要と、そういう感じには、現在のところはその３つについては感じておらない状況でございまして、他市の状況等も見ながら考えていくという、初めの答弁どおりでございます。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） 施策というのは、苦しいからというんじゃなくて、やはり先取りをしていくっていうか、そういったことも非常に大事な点ではないかというふうに思うんです。その辺では、国はそういう先取りでそういうことの中身として、１９０億円ですか、盛り込んだ、一般財源化ですから、「どこにどういうふうに」って言われたらそれまでの話だけど、まあ、盛り込んだという話ですから、そういう方向で出すと、ぜひ、検討もしていただきたいというふうに思います。 次に、ごみ問題ですけども、このごみ問題で、ここになるんですか、ここは
まちづくり市民会議で、ごみ施設について、宇部市との広域化について検討していくかのような回答にもなって、議事録にもなってますけども、その辺の、進めていこうというお考えはあるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 松永
環境施設整備室長。
◎
環境施設整備室長（松永信治君）
まちづくり市民会議で、合併特例債の活用については、２年前ですか、検討がされたところでありますが、最終的な結論としては単独で整備をする、こういう方針が出されましたので、現在その方針に基づいて整備計画を進めている状況にあります。 以上です。
○議長（大空軍治君） 中島議員。
◆議員（中島好人君） 私は、ごみ問題、こういう建てかえのときに、市民と一緒に論議していく絶好の機会ではないかというふうに思うわけですよ。ここでは、埼玉の久喜市、ここでも建てかえの問題がありまして、そこで論議をしてきたわけですけども、ここは、今までの分別としては、紙と瓶と缶とペットボトルぐらいだったのですが、今度はプラスチックを分別してということでしたけども、しかし、今度は紙とプラスチックを除くと、今度は燃えるごみが燃えなくなったって、要するに生ごみで水気が多なって、だから燃えなくなったから、ほんならプラスチックも一緒に燃やそうかというふうな話にもなりかけたときに、そのとき住民が、環境汚染の心配から「焼却炉を縮小して、できればゼロにしてほしい」という、住民からもそういう声が上がって、で、今度は、生ごみの堆肥化っていうか、小規模のそういう堆肥化施設を５億円で購入して、計画、ごみも半分以上減らして、焼却施設も半分に進めてきたちゅうか、やから、そういった意味では市民がそういう形で生ごみ、ごみを減量化してきたというふうなんですよ。 ほいで、そういう会議を住民参加の新設炉建設検討委員会が設置されて、月に２回以上のペースで２年間、６４回の委員会が行われて、ごみの減量化やごみゼロ、焼却しない、こういうことを目指して、市民が一緒になって取り組んできたと。やっぱり、これになった契機は、そういう５４億円、何十億円とかかるこの焼却施設をどうつくり上げていくか、そういう論議の中でごみを減らしていこう、大型やなくて小さくしていこうと、そういう計画を立てていったわけですよ。 ここは、何かしらんが、いつまで、どうかするかわかりませんけども、そういう、市民の中に入って、何回も何回もこういう論議を進めてきたっていう経緯がありますけれども、そういう方向でこの焼却炉建設方向を進めようとする気持ちがあるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 審議会がもう立ち上がって、かなり密度の濃い高レベルの協議がなされています。いろんな審議会あるいは検討委員会等の公式のものは、後の議事録が回覧で最後は市長のとこまで来るんですけれども、できるだけ目を通してますが、このごみ処理の審議会については非常に読みごたえがあります。 公募委員４名、しかし、アマチュアじゃないって感じです。みんなそれなりのそうした施設に、建設とか運営に携わってきた、いってみればノンプロといいますか、そういう人たちで、発言にもなかなかこううならせるものがあります。 で、もう途中まで進んでいて、後は重要事項について、そこでまとめた上、基本計画、基本設計に移っていくと思うんですが、一番大もとのところは、一番難しい問題が幾つかあります。 まず、合併したのが平成１７年３月でした。で、私は４月に市長になりました。合併特例債なんて多分使えないだろうと、そういうことでずっと推移してきた経過があるんです。ごめんなさい。
○議長（大空軍治君） 中島議員、終了宣言を。中島議員。
◆議員（中島好人君） 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（大空軍治君） 以上で、中島議員の質問を終わります。………………………………
○議長（大空軍治君） ここで１０分間休憩いたします。────────────午後２時１２分休憩午後２時２２分再開────────────
○議長（大空軍治君） これより、休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、１６番、石田議員、御登壇願います。石田議員。（石田清廉君登壇）
◆議員（石田清廉君） 皆さん、こんにちは。６月定例会、一般質問、トリを務めさせていただきます、会派「改進」の石田清廉でございます。大変お疲れとは思いますけども、いましばらくお付き合いいただきたい。 非常に嬉しく思いますことは、傍聴者の方がたくさんいらっしゃること、非常に元気が出ます。多分、御答弁いただける執行部の方も気合いを入れて答弁していただけるというふうに思っております。 さて、議員歴１年８カ月目になります。ようやく、行政あるいは財政の仕組み、様子が、またさらに、地域の人々の声が、そして地域の問題がいろいろと見えてきた、聞こえてくる、そういう、まだまだ不十分ではございますが、現況に至っておるところでございます。議員としての基本姿勢、「清廉潔白」をモットーにし、一層の研さんを努めてまいりたいというふうに思っております。 さて、本市の──振り返りまして、合併当時、今さら申すまでもございませんが、危機的財政状況からの財政再建あるいは行政改革は、多くの市民の皆様の理解と協力のもとに、いわば官民一体となっての、痛みを分かち合ってのものでございました。白井市政６年目、懸命な行政努力によるその結果、わずかながらとはいえ、東の空に光明を見出すことができる、これは一つの大きな成果であるというふうに評価させていただきたい。 そして、しかしながら、依然として、現状としては財政は予断を許さぬ状況にあることも申すまでもございません。まだまだ課題がたくさんあるというふうに思っております。 その中で、市財政の健全化の取り組み、その裏にある、その奥にある、余り見えない、このたびは土地開発公社のことについて質問させていただきたい。このことは、議員としての領域を少し超えた質問になって、おしかりをいただくことを覚悟の上で質問させていただきたいと思っております。 御存じのとおり、この一般会計財政の奥に潜んでおりました大きな財政的な問題、これは土地開発公社の、今日経営危機に陥りまして、改めて、長年にわたる「保有土地」という形の、いわゆるマイナスの資産が、現在大きな負担となって、市の財政にはこのことがのしかかっている現状であるというふうに思います。 今後、市財政、なお一層その行財政改革に取り組むことを目指していく中において、市民との協働の
まちづくり、あるいは活力とうるおいのある
まちづくりは、これまで以上に、より明確な、明快な、開かれた行政の執行が求められておるというふうに思っております。 私自身、議員としてまだまだ見えない、理解しにくい、見えにくい行政の部分がございます。その一つが、申し上げました土地開発公社の存在でございます。前回は、指定管理者制度について質問させていただきました。これも、同じように見えにくい部分でございましたけども、特に今回の問題は、市民の皆さんから見ても、その公社の実態が見えない、現在全国的に、あるいは県内においても、この土地開発公社の廃止が進められている現状でございます。 そして、その後処理、開発公社の後処理、その負担が自治体の財政会計に大きく負担をかけているという現況、このようなことを踏まえて、今回はあえて、土地開発公社の実情をお尋ねさせていただきたいと思っております。 そこで、この土地開発公社、これを、少し経緯を確認してみたいと思います。我が国において、昭和３０年あるいは４０年代、「高度経済成長」「日本列島改造論」とかそういう言葉が言われた時代でございます。国内、高速道路、至るところ、あるいは新幹線が、どんどん工事が進んでまさに経済、バブルの時期といいますか、そういう時代でございました。 そんな中にあって都市に人口が集中する、そこで社会資本整備のために土地、特に
まちづくりのための土地の取得が行政にとって重要な、大きな課題となってきたわけでございます。このような時代背景の中で、昭和４７年、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法が制定されました。全国の土地開発公社でも、積極的に土地の先行取得が行われてきたのでございます。 我が
山陽小野田市におきましても合併以前、旧小野田市、昭和４８年に市あるいは町が全額出資のもとにこの開発公社が設立されております。平成１７年、本市が合併して
山陽小野田市になりました。そのときに両市町にありました開発公社が、同じように債務を引き継いだ中で、
山陽小野田市土地開発公社が誕生したのでございます。 この公社は公拡法に基づき、公共用地、公有地などの取得・管理・処分などを行うことにより、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に寄与することを目的として公有地先行取得事業、土地造成事業などの業務を行ってきたわけでございます。数年にわたる市の事業計画でございます。 都市計画というのは単年度ではなかなかできない数年にわたる事業で、したがいまして、市にかわって、この単年度事業でできない事業を行う、市にかわって公社があらかじめ土地を先行取得するというシステムでございます。そして、いざ、市が事業を着工するときに、またその土地を市が買い戻す、非常にややこしいシステムになっております。 土地造成や宅地、工業用地の分譲を行い、民間に売却する公社の自主事業、本市においては、代表的なものは青葉台住宅団地あるいは小野田・楠企業団地がこれに当たると思われます。しかしながら、設立当時は土地先行取得という役目を担うことで、本市の
まちづくりに大きな役割を果たしてこられたことも事実でございます。 しかしながら、我が国のバブル経済が崩壊し、日本経済が大きく変わる中で、市においても財政状況の悪化に伴い、事業の繰り延べがされてまいりました。その結果、公社保有地の中には、当初の取得目的を達成することができずに、長年にわたる、いわゆる長期保有土地、「塩漬けになった土地」という言葉もあります。 全国的に、その後、地価の下落がございました。したがいまして、我が市の保有土地も資産価値が大幅に減少する中で、含み損という新たな問題が生じてまいりました。そのために、公社の経営状態は悪化の一途をたどり、今日、公社の経営健全化は市の財政にとっても非常に大事な事業になってきたわけでございます。このことから、我が町の土地開発公社の存在について質問をさせていただきます。 まず、第１点目には、公社の存在意義は何であったのか、そして、そこに課題はどういうことがあったのか、これが第１点目の質問でございます。 第２点目には、公社の保有土地が現状、改めてどういう状況にあるのか。そして、公社そのものが抱えておる課題、先ほどの１番と共通する問題点でございますが、改めて２番目にお答えをいただきたいと思っております。 そして、３番目の質問には、冒頭申し上げました公社の経営難、これを立て直すことが非常に重要な課題である。そこで、公社経営健全化計画の概要についてお尋ねしたい。その計画、そして進捗状況について、詳しく御説明をいただきたい。 ４番目に、その経営健全化計画に基づいてさまざまな問題が生じてきます。そこで、一般会計における実質公債費比率への影響はないのか。申すまでもございませんが、特例債の活用あるいは病院繰出金増加に伴う影響等々がある中で、果たして、さらに公債費負担適正化計画にまで支障を来すようなことはないのかという質問。 そして、５番目、土地開発公社の存続はあるのか、今後の見通しをお聞かせいただきたい。このことは、冒頭申し上げました、全国的には開発公社の存在はどんどん廃止されております。山口県におきましても、先日公社が廃止、そして、山口市、引き続き美祢市と、いずれもその後処理に大きな、自治体への、会計への負担をこうむってるわけです。このような問題を抱えておりますので、ぜひ今後の取り組み、見通しも、お答えをいただければと思っております。 最後に、市がこれから公社より買い上げる土地の活用計画は、具体的なものがあるのかというようなことを壇上において申し上げまして、後ほど詳細について御説明を賜りたいと思います。（石田清廉君降壇）
○議長（大空軍治君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） まず最初に、本市の土地開発公社の現状と課題について問うというところの、土地開発公社の存在意義は何かについてであります。 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、市が必要とする土地の取得・造成・管理などを行わせるために、市の全額出資により設立された法人、公有地の先行取得事業のほか、住宅団地や工業団地などの土地造成事業を行うものであります。 公有地の先行取得事業は市の依頼に基づき、市の事業に必要な土地を公社が先行して取得し、市が事業の進捗状況にあわせて買い戻しを行うもので、何カ年にもわたる事業を計画的かつ円滑的に進めるために必要な制度であり、土地開発公社設立の目的でもあります。 また、住宅団地や企業団地の土地造成事業についても、定住促進や企業誘致による雇用の確保など、市のさまざまな施策に沿って実施したものであり、本市の事業推進のために一定の役割を担っているものと考えます。 続いて、（２）の土地開発公社の保有土地の状況は、また課題は何かについてでありますが、まず土地開発公社の保有土地の状況でございます。平成２２年度末の保有状況でありますが、市の買い戻し対象である公有地先行取得事業等用地として、神帆地区密集住宅市街地整備促進事業用地など、計７用地、合計面積が約４万３,０００ｍ２、簿価価格が約４億５６０万円。 次に、民間への処分対象である土地造成事業等用地として、青葉台住宅団地、小野田・楠企業団地など、計９用地、合計面積が約２５万９,０００ｍ２、簿価総額が約３１億３,７５０万円であります。 なお、次の課題としては、健全化計画の目標が公社保有土地の解消にあることから、民間への処分対象土地の早期売却が課題であり、特に、小野田・楠企業団地及び駅南総合開発用地の処分が最大の課題であると考えております。 次に、（３）公社経営健全化計画の概要は、その（ア）公社の保有土地の解消・処分計画はあるのか及び（２）債務保証等対象土地の処分計画とその進捗状況はについてであります。 平成２０年策定の土地開発公社の経営の健全化に関する計画において処分計画を定めております。その概要は、計画策定時の簿価総額約４６億円のうち、市の債務保証等対象土地であって、保有期間が５年以上の土地、約３３億４,８００万円について、当時の標準財政規模で除した数値を国の定める基準に適合するため、約２７億７,２００万円の土地を処分する計画であります。具体的には、この除した率は０.２３３から０.１３３、０.１ポイントを解消する数字でございます。 内訳としては、市が買い戻しを行う先行取得用地等が計１０用地、簿価総額１３億５,６００万円、民間へ売却する用地が計１０用地、簿価総額１４億１,６００万円であります。進捗状況は、計画３年目の平成２２年度末現在、市の買い戻しが９億１,４００万円、民間への売却が１億７,５００万円で、計画全体の進捗率は３９.８１％であります。 次に、経営健全化対策委員会の組織構成はどのようなものかについてであります。土地開発公社の経営健全化計画策定に当たり、設立団体における用地取得依頼手続等の改善を目的として、土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、１、土地開発公社に対する市の支援措置に関する事項、２、土地開発公社による先行取得に関する事項、３、その他土地開発公社の経営健全化に関する事項を掌握事務としていることから、組織構成は、市長を委員長に、副市長以下、市長部局、教育委員会、病院局、水道局を含めた庁議の委員で構成されております。 次に、（４）の実質公債費比率への影響はないか、また市の起債で公債費負担適正化計画に支障はないかでございます。土地開発公社の経営の健全化に関する計画において、用地購入、これは平成２０年から２４年度の５カ年でございますが、これの財源といたしましては、土地開発公社経営健全化対策債を活用しており、平成２２年度から平成３４年度までに元利償還金が出ます。 したがって、実質公債費比率において、単年度で０.２１％から１.３％程度の影響が出ますが、全体では１８％未満で推移すると見込んでおります。当然のことながら、実質公債費比率につきましては１８％を超えることがないように、これからも財政運営を行っていきたいと考えます。 続いて、公社の存続はあるのかで、最初の（ア）については、後ほど担当参与が御回答いたします。 次に、（イ）の公社が売却する保有土地は取得後数年たっている、適正価格で処分できるのかについてでありますが、公社が民間へ売却する土地については、簿価による売却は困難であることから、時価による売却を進めており、簿価と売却価格との差損については、自己資本の準備金により処理しております。この準備金におきましては、２２年度末で約２億５,２００万円程度でございます。 なお、準備金による処理が困難な場合は、経営健全化対策委員会に諮り、市の財政支援措置について検討することとなっています。 次に、（ウ）今後、土地開発公社はどうなるのかについてでありますが、山口県土地開発公社を初め、県内の土地開発公社の解散が進む中、本市土地開発公社も将来的には存続、解散についての検討を進める必要があると認識いたしております。しかし、公社の解散に当たり、保有土地の解消のためには設立団体である市が土地を取得する必要があり、実質公債費比率への影響を考慮すると、現時点での解散は困難であることから、現在取り組んでいる健全化計画を着実に進める中で保有土地の解消を図ってまいりたいと思います。 ２番目の、公社より市が買い上げた土地の利用計画はあるのか、（１）公園通りのニチイ跡地の有効活用計画はあるのかについてであります。ニチイ跡地は、公園通り交差点からセメント町踏切までの交通環境の整備である県道妻崎開作小野田線の道路拡幅工事に伴い、道路沿いに立地している店舗等の移転が必要になることから、移転先となる代替地を確保する目的で市が土地開発公社に先行取得を依頼し、平成２０年度に買い戻しを行ったものであります。 その取得目的から当該土地を売却することや代替地としての障害となるような施設等の設置はできないため、将来、道路拡幅工事が実施されるまでの間、遊休地の利用促進と地元の商業振興のため、中央駐車場として利用されているものであります。 次に、（２）の市が公社保有土地を買い取った後の活用計画はあるのか、現状では非常に困難な状況では、市民の負担になるのではないかについてであります。 公社による先行取得用地は、いずれも市が事業を行う上で必要とし、原則として、基本計画に基づく実施計画に沿って取得してきたものであり、市民共有の財産であることから、市が直接、公共用途に利用することが最も望ましい活用であると考えます。 買い戻し後は、まず取得目的である事業の実施について検討を行い、その中で事業計画の見直しや廃止などにより、事業の実施が困難なものについては、将来的な公共施設の移転や道路整備など、市の事業計画のほか、周辺の利用状況等も勘案の上、用途変更による他の公共・公益的な利用について検討を行っているところであります。しかしながら、検討の結果、将来的な利用が見込めない土地については、売却処分などを積極的に進めることといたしております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） それでは、（ア）の県の公社廃止に伴い、小野田・楠企業団地はどのようになるのか、市としての対応策はあるのかということで御回答申し上げます。 小野田・楠企業団地は、山口県土地開発公社、
山陽小野田市土地開発公社が事業主体となり、平成１１年に造成を開始し、平成１５年度から分譲開始いたしました。県内の工業団地では、希少な工業用水が供給できる大区画用地ということもありまして、大型誘致も視野に入れて積極的な誘致活動を行っておりますが、昨今の厳しい経済情勢の中、残念ながら誘致に至っておりません。 現在山口県では、平成２４年３月に山口県土地開発公社の廃止が決定しており、小野田・楠企業団地を含めた県関与団地の処遇につきましては、残資産を県が引き取ることも考えて検討していると聞いております。 こうした状況も踏まえ、平成２４年３月までを期限として、小野田・楠企業団地の用地取得代に対する補助を県・市、合わせて８０％とし、全国でもトップクラスの補助率に設定しております。このような中、本市でも小野田・楠企業団地の早期完売に向けて、今まで以上に庁内体制の強化を図るため、企業誘致推進委員会を中心として、全庁支援による企業立地を推進することにしております。 一方で、小野田・山陽両商工会議所、山口東京理科大学などの関係機関と協力して、市内外に積極的にＰＲを行っております。 また、県では、４月２８日付で
東日本大震災の被災企業の復興を支援するため、企業立地推進室、東京企業誘致センター、大阪企業誘致センターにワンストップの相談窓口を設置しております。 市といたしましても、山口県と連携を図る中で、移転を希望する企業の支援にも努めてまいりたいと考えております。 企業誘致の推進につきましては、今後とも山口県を初めとする関係機関と連携をとりながら、情報収集に努め、企業誘致実現に向けて努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 各項目におきまして、丁寧な御返答をいただきましてありがとうございます。で、私のほうは、冒頭申し上げましたように、領域を超える部分の質問は余りしてはいけない、そんなふうなこともちらっと聞いておりましたもんで、余り突っ込まずには聞きますけども、感じたことは質問させていただきたいと思います。 まず最初に、存在意義でございます。意義については、るる御説明いただきまして、なるほど、そのとおりだ、おっしゃることは、私からしてみれば、その存在意義は公社のメリットの部分だというふうに解釈します。しかし、逆に、そのメリットでと言われた部分が結果的にはデメリットに、課題になったということを、ちょっと私はお聞きしてみたいんですけど、当然、御説明があったように、市が直接用地を買えるのではなく、開発公社を通して先行取得する、そういうシステム、本会議の後の議会審議及び議決を通さないことで迅速かつ柔軟に土地取得ができる。また、包括的な債務保証をつけておくことなどで柔軟に土地取得ができる、これが実はメリットなんですよね。 しかし、そのことによって逆に、要するに、安易に土地が取得できる、それから融資が受けれる。市が債務保証するために融資、銀行側も相当な金額が簡単に融資してくれる、そういうような安易な状況の中で、果たして土地の取得が公正な観点から、その目的に沿った取得がなされたかどうかということ、そういうことが非常に、言い方失礼かもわからない、内輪の自治会の中で、内輪で決めて、内輪の保証人をつけて、安易に土地を保有してと、そういう結果が、ひょっとしたらずさんな形で決められて、現在この時点にまで塩漬けの土地を残した結果になったんじゃないかと、これは、私は、この公社の存在意義のデメリットであるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 山縣副市長。
◎副市長（山縣始君） 土地開発公社のこと、今、参与がいろいろ申しましたけども、もう少し補充させていただきます。といいますのは、石田議員さんが、少し最近のことの事情しか御存じないようですから、ちょっとさかのぼってみます。 昭和３７年に、相次ぐ炭鉱の閉山によりまして、地域の振興と、それから雇用という問題から「地域振興整備公団」というものが誕生しました。で、この地域振興整備公団と申しますのは、今、西部石油が立地しております西沖団地、それから大浜の工業団地、それから大塚工業団地等の工業団地を造成してきたわけでございます。これによりまして、旧小野田市においては雇用が発生して、あるいは企業立地が進み、小野田市の発展に十分寄与したものということは御存じのとおりであります。 そして、その後、１０年後に、昭和４７年に、先ほどから御案内がありましたように公拡法というものができまして、４８年に土地開発公社ができました。その役目につきましては、先ほど来から出ておりますように、地方公共団体からの依頼に基づく公共用地の先行取得とその管理、それから工業団地あるいは住宅団地等の造成事業ということであります。 ピークは、都道府県と市町村合わせまして、平成１１年に１,５９７法人ありました。それが、平成１９年では１,１００法人まで下がっております。それで、今現在ではもっと下がってると思います。 そこで、先ほどおっしゃいましたように、青葉台と小野田・楠のことだけしかおっしゃらなかったのでちょっと補充しますが、昭和４８年に、その年の１１月に土地開発公社が江の内団地を開発しております。江の内団地は優良な住宅団地として、４６区画ほどつくりました。それで、それはその後に続きます高千帆台ニュータウンあるいは地産団地という大規模な住宅団地の、いわゆる導線ていいますか、先がけになったわけでございます。 そして、昭和５０年には大休団地を造成いたしました。これは、小野田土地開発公社が大休団地を造成いたしました。そして、さらに新大塚工業団地を、６ｈａのものを小野田市土地開発公社がつくりまして、当時は内陸型の工業団地であることからして、即売・完売いたしました。それで、今現在はその中堅企業がきちんとこう座っていることは御存じのとおりであります。 そして、それを受けまして先ほどの、「平成１１年」と言いましたが、多分土地取得は平成８年ぐらいから、小野田・楠企業団地の土地取得にかかりました。そして、平成１４年度に完成しまして現在に至っているわけですが、この小野田市、旧小野田市については１０分の４の出資を出したという立場であります。 そしてその時期、ちょうど当時の小野田市議会のほうから人口増対策として、中規模住宅団地の開発、造成開発を強く求められました。この一般質問でも数回にわたってそういうことは出ました。それを得まして、平成１３年から１５年にかけまして、先ほど御紹介になりました青葉台住宅団地が誕生したわけであります。 青葉台住宅団地は、平成１５年に売り出したときに、当時の住宅メーカーが「すばらしい団地をつくったですね」と、「これだけまとまってすぐ売れるというのは珍しいんですよ」というぐらいに人気がありまして、７５区画をつくりまして、今現在９区画が残っているだけでございます。 一方、市からの先行取得事業というものもございます。それにつきましては、神帆住宅が昔の炭鉱住宅でありまして、非常に密集地でありました。そこの環境整備事業ということを含めまして、神帆事業のための、公営住宅を建てるための先行取得をさせていただきました。 それから都市計画道路ですが、この分の代替地の先行取得も土地開発公社の大きな業務の一つであります。 そして、先ほどから出ていますように、この存続の意義ですが、国の補助金の制度と関係するんです。事業年度に民間から取得する土地に対して国の補助金がつきます。既に市として持っている土地には補助金はつきません。それはもともと所有していた土地というふうに見なされるわけであります。あえて、土地特会があったときには、土地特会で取得した土地には起債という形はついたことがありますが、基本的には民間から買い上げる事業年度に初めて補助金がつくという制度でありますので、その当時は先行取得とする土地開発公社の業務、役割がそこにあったわけであります。 土地開発公社は、先ほどから御紹介にありましたように、その資金繰りとか、それから機動性についてはすぐれております。しかしながら、一方では、反省点とすれば議会の関与がなかなか難しい、できなかったということも事実であります。 そうこうするうちに、１９９０年代にバブル経済が崩壊しました。それによって土地神話が崩れまして、先行取得とする意義が薄れたわけであります。しかし、その後時代が変わり、補助金も交付金制度に変わりました。そういう中であって、世の中は土地開発公社の廃止に向けて動いております。 平成２４年度の公社健全化計画の終了時に、市の財政指標への影響、それから国の新たな施策等を模索しながら、廃止か存続かという問題には、当然当たってまいります。したがいまして、先ほどおっしゃいましたように、土地開発公社が公正なその意義は認めるけども、公正な観点で取り引きがあったかということです。それは、私どもとすれば、市の施策を受けて先行取得をしてきた土地でありますし、市の施策を受けて、住宅団地あるいは工業団地をつくってまいりました。そして、さらにその土地取得においては、鑑定評価という一つのお墨つきをもって土地の取得をいたした次第であります。 以上、簡単ですが、回答にかえさせていただきます。
○議長（大空軍治君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） 大分、衣を厚くして御説明いただきまして、重複して認識した部分もございます。さらに過去の、私が議員になる以前の経緯の中での開発公社の意義というものは、もちろん先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる高度成長期におきましてはそれなりの大きな役割を果たしたことも事実だというふうに資料の中で見なしております。しかしながら、結果的に継続する中でいろいろな問題があるので、それをクリアしていかなければいけないというふうに思っております。 御説明がございましたけども、いろいろ問題を抱えながらも成果は成果としてあったと、しかし、課題は今日に残してきたと。そこで、今後この用地取得の必要が生じた場合に、例えば予算化して議会の議決を得てから行うことが財政の健全化につながるのではないか、非常に、私なりの無責任な感じとして申し上げておりますが、この公社の買い物というのは、ほかの行政の部分と違って買い物の単位が違いますよね。何億円ですよ、何億円という物件が、そういう債務保証があるということで比較的容易に確保できる。一般の事業からいうと、それぞれの細かい事業、予算をつけて、その年度その年度、議会においても審議・議決を得てという経過でございますが、残念ながら、公社の取り組みについてはそういうことが非常に見えない、私どもに。さらに申し上げますと、公社の責任者は市の管理者で占められているわけでございます。 実質的には、市と一体の組織であるというふうに思っております。いわば、入り口は違って中は全部一緒だと。だから、外郭団体であるからという、よく聞きますけども、その外郭団体という位置づけにあるがゆえに、いろんな問題が今日までグレーゾーンという形で残っておるんじゃないかというふうに私は思っております。何て申しますか、公社の運営が正式な議会審議と異なって、公開性に乏しく、どこでどのようにいつ、一般市民には容易に知ることができない、言いかえれば用地購入の適否、つまり公社の先行取得が適切であるか否か、判断が用地購入の目的、その判断基準が非常に不透明である。なぜ、公社の理事が市の管理職ばかりなのか、その理由を伺いたい。 そして、いかに１００％の出資者であるとはいえ、あえて制度的に独立した団体としなければならない理由があったことを考えるならば、もっと積極的に外部評価を受けるという意味で、民間人を積極的に登用してもよかったのではないか。言いかえれば、この公社の今日までの経営、民間的な企業感覚で見ますと、まことにずさんな経営であります。責任の所在がない。はっきりしない。突き詰まるところまで行って、後は市の負担でこれをしりぬぐいしなければいけない、こういう企業がもし世の中にあるとしたら、これは大変なこと……、企業においては、こういう状況は責任問題、担当者が首になる、簡単に言えば、当然、こういう企業形態では特に、破綻状況の状態であるというふうに思っております。 そこで、一つ御提案をしたい。以上のように、公社は市の外郭団体であるものの、人事、財政など、実質からいっても独立した外部団体とはいえない性質を持っています。事実上、行政と一心同体の組織であることから、これらを踏まえ、そろそろこの公社の実態を明確に、市の情報公開条例上の実施機関と位置づけることはできないか、実はこのことは政府においても、既に、かつて地方３公社について、その存在の特殊性から行政の本体の、いわゆる情報公開条例上の機関に置いてもいいんじゃないかという政府の答申もございました。そのあたりについて、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと言いにくいんですけれども、去年の１１月を中心にして、１０月の終わりから１２月の初めにかけて、
病院事業管理者と管財課長を連れて、市内１２カ所、ずっと市政説明会で回りました。 一つのテーマは新病院の建設について、もう一つのテーマは土地開発公社の現状について、あちこちの会場で結構たくさん集まってくださって感想を聞きました。時間の関係もあってといいますのは、新病院のほうが質問が多いんです。しかし、土地開発公社のほうは割りと短時間で済むというのが、二、三回が終わったところでわかりましたので、で、土地開発公社の説明が終わったところで感想を聞きますと「大体わかりました」と、議員も多分そのどこかの公民館にいらっしゃったんだと思うんですけど。 で、御存じのとおり、副市長が理事長です。一番詳しいです。先ほど、大分歴史をさかのぼって、この小野田市、当時の小野田市、当時の土地開発公社の前進の時代から、地域にそれなりの貢献をしてきたというふうな存在意義について説明されました。確かに土地開発公社、不明瞭なことはいろいろあると、で、どうするんだという御質問ですけれども、土地開発公社は市として──旧小野田市ですね、あるいは旧山陽町もありますが、先行取得して、現在土地開発公社が抱えてる土地、それをお金を払って、そして、「市に買い戻す」という表現を使いますが、要するに、お願いしていたものを取得するわけですね。代金をきちんと支払うと、厚かましくも先に使ってるものばっかりです。それが現在進行中で、その土地開発公社健全化計画については、もう二、三年前にこの議会で皆さん方に十分審議していただいて、その健全化計画に基づいて途中まで来ております。 去年でしたか、議会に付すべき議案について失念してたということでひどくしかられまして、私も処分をたしか受けたと思うんですけども、現在その道半ば、もうあと来年か再来年で１３億円、先行取得をお願いした分については、市が全額支払いを完了して名実ともに市のものになります。 あと、土地造成事業、分譲のための土地開発事業等について、土地開発公社が独自にやってきたものがあります。全部合わすと３０億円超えるものがまだあると思うんです。そのうちの大きい一つが小野田・楠企業団地です。それらについて、さらにまた別な事業に手を出すのかと、すなわち何か先ほどのような、外郭団体で議会のチェックも十分ないまま市が保証して、大きい一山二山、山を買って造成して、分譲して一儲けしようかと、そういう事業はもう全くありません。ですから、市の買い取りの義務も来年か再来年に完成します。全部完了して１３億円だったと思いますが、その支払いを終えます。 あと、土地開発公社持ってるもの、今、土地開発公社が青葉台団地の残された、９区画でしたか、それを売るべく一生懸命努力してます。土地開発公社の歴史と違って、多少値段の点についても加減しながら何とかさばこうと努力してますし、小野田・楠企業団地については御承知のとおりです。現状を超えて、さらに土地開発公社の本来事業について、さらに手をつけようって考えはありませんので、もうこれから先は売るべきものは売って、後はもう終息に向かうと、そういうふうな過程にあるというふうに認識しております。 ですから、よほどきちんとしたチェック体制をつくらないと現在の土地開発公社、とんでもないような、また新しい事業に手を出して市のほうに債務が降りかかるかもしれないと、その御心配はもう全くないという状況にあります。どう最後に終息させるのかと、御指摘のとおり、小野田・楠企業団地、今、あそこに太陽光パネル、全部、ざあっと、２２ｈａありますから、相当な、恐らく何万キロワットの電力をつくるだけのスペースがあると思うんですけれども、そういう構想の中に何とか入れてもらえないかというふうな話もあります。 それ一度、私が知事のほうにお願いに行かなくちゃいけないことですが、知事も九州の、そういう、九州圏における事業、大規模事業に山口県もできれば参加したいというふうな意思表示をされています。何とかさばきたいんです。そして、２割だったら多分大丈夫じゃないかなという感じもするんですけれども、いずれにしても、御心配になるような、そういう土地開発公社の問題は、現在はもう起こり得ないという状態で終息に向かいつつあるということで、どうぞ、余り御心配されないように、よろしく。
○議長（大空軍治君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） やっぱり心配しております。実は、市長さんから御説明いただきましたので、私も承知しておりましたが、この経営健全化計画、２０年度からの、それ以降はもう土地の取得はしないんだということも読ましていただきましたので承知いたしております。ちょっと事例を、ちょっと他市の事例を挙げてみたいと思います。 実は、公社が時代によっては、そういう甘い状況の中で暴走したために起きた事件、事例を一つだけ挙げてみたいと思います。 夕張市について、皆さん、もうよく私も聞かせていただきました、御承知のとおりでございますが、その夕張市の財政破綻以前に、この近く、福岡県の旧赤池町ですか、これは、平成４年に、夕張市以前にこの破綻をしております。その原因がよく小野田市に似てるんです、
山陽小野田市、炭鉱の閉山と言われておりました。しかし、より具体的には新たな産業、炭鉱の閉山の後、産業を誘致するんだということで公社がもう無謀な土地取得、結果的に「無謀」という言葉を使いますが、もう無謀な土地取得を行い、町の財政会計に直接にはあらわれない隠れ債務を膨大に抱えてしまったことが最大の原因であると言われております。 これを読んだときに、ふと不安を感じたわけでございます。おっしゃるとおり、健全計画が５カ年の間で推移しておりますが、しかし、残念ながら、市の公社から買い上げる計画は年次、ほぼ目的に達成しておりますが、公社の民間へ売却する土地計画は、見るも無残な数値でございますね、達成率は、非常に低い。いわゆる売却計画が、具体的に数字は申し上げませんが、こういう結果から見て、この計画がもし達成されない場合、いろいろありますが、数値的なことも申されました。 この、先ほど０.２３３を０.１ポイント下げて０.１３３にする、この数値の計算式におきましても、ひょっとして、いわゆる５年以上の、債務保証つきの簿価価格がそのとおり売れるわけでもございませんし、当然、数字的には大きく変動してくる恐れがあります。あわせて、計算式の分母に当たる標準財政規模も、これは平成１９年度の数値を適用ですか、１８年ですね、そうすると１４３億４,５００万円ということでよろしいですね。このあたりの数字が、もし今後この計画段階の中で動くようになれば、当然この目標達成率、変わってきます。 ちなみに、現状、市の計画は、買い上げ計画はほぼ順当に行ってますが、公社の売却計画は半分程度に、１６億円程度にしか売れなかったとしたら、達成率は６１％程度の達成率なんですよ。このまま行くと、とても公社が売却する予定には、２４年度までに達しないんじゃないかなと、これも私の不安の一つでございます。 そこで、お聞きします。もし、簿価割れ、到底、まあ、想定されることですけども、この簿価で売れるとは思えません。非常にこの簿価が高くなってるわけですから。で、そうなると、どんどんその辺の負担が、穴埋めが、どっかにしわ寄せが来る。そういったことを慎重に考えるということで、公社経営健全化計画対策委員会が立ち上げられました。この構成メンバーも、今申し上げられましたけども、ほぼ土地開発公社のメンバーと同じような体質です。原因をつくった体質のメンバーが対策のメンバーに移行している、それでいいのか。 最初に申し上げました、民間的な発想を取り入れるために民間人の導入は、登用はできないのか、そのようなことを思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 山縣副市長。
◎副市長（山縣始君） おっしゃいますように、公社が独自で売る事業としましては代替地を持っておりますのと、後は保留地と小野田・楠団地、それから青葉台でありますが、それぞれ難しいとこなんです。 それで、今後の経営を進展させるには、そういった検討委員会に民間の力をということですが、もともと公社の理事というのは、別に広告を見ても「市職員に限る」とか「地方公共団体の職員」とは書いてないんです。だから、場合によればＪＡの方が入っておられたりする市町村もあるわけです。だから、そういうことからすると、当市におきましては、ずっと民間の方が入っていないという事実がありますので、これをどうするかという問題も確かにございます。 それから、以前は市議会議員の方が入っておられましたけれども、これは昨年でしたか、一昨年ですか、ちょっとこう全部撤退されまして、せっかく市会議員のお力も借りようという立場でおったんですが、残念ながら、それは外れたわけです。したがって、これらについての今後の予定はやはり自分とこで売る、いわゆる公社独自で売る範囲を、これをいかにして強く売って歩くかという問題に尽きると思います。 市が買い取るのは、当然もう全部１００％近く、恐らく買い取っていただけるものと思ってますから、あとは、公社独自で売る分はこれをいかにして売るかという問題。その中で課題とおっしゃいましたのは、その健全化計画が進捗しない場合どうなるかということなんでしょうけども、やはりこれは、平成２４年度までまだありますのであきらめてはいません。頑張っていきたいと思います。 それから、その中でも小野田・楠、それから駅南ですね、駅南保留地、これの売り方が非常に難しゅうございます。これが、この２つをクリアすればぐっと楽になるんですが、この駅南と、それから小野田・楠、これについての完売促進をぜひともいろんな各方面からお力、お知恵を借りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、先ほどちょっと御質問がありましたけども情報公開条例の問題です。情報公開条例には、市の情報公開条例には、市が出資している法人に対しては情報の開示を進めるような規定を設けることを、何でしたか、「進言できる」でしたか、何かそういう言葉があったと思いますが、あります。 それで、
山陽小野田市土地開発公社は指針を持っております。情報公開に関する指針を持っておりまして、それはあくまでも
山陽小野田市の市が行っている、実施団体ていいますか、同じ立場で、市が持っております情報公開条例と全く同じような開示をいたしておりますので、どうぞ、もしあれば御利用くださいませ。 以上です。
○議長（大空軍治君） 堀川部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） それと、「簿価を上げないために」というお話がございました。本市におきましては、一応、簿価上げない、例えば小野田・楠等についてはちゃんと利子補給をして実際借り入れをしておりますが、その利子相当分につきましては市の負担でやっております。駅南についても同様でございます。したがって、過去、この健全化を、土地を売る前のときなんですが、やはり利子補給等、５,０００万円近くの金額を、公社に補助として出しておりました。今現在は相当軽減しておるというふうな認識をしております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 石田議員。
◆議員（石田清廉君） ありがとうございます。まあ、情報公開条例につきましても、そういう何らかの方法で改善をする努力をしていらっしゃるというふうに解釈いたしました。 それから、今御説明いただきましたように、当然利子の補給あるいはそういう穴埋めの補てんをすることによって、一般会計に当然負担がどんどんかかってくるわけですから、ぜひともそういうことは早期に、計画が１００％達成するように実行していただきたいと思っておりますが、これは過去のことといえども、こういう過去の過ぎ去った問題を、ふたをして、ないがしろにして新たな事業に取り組むことが一番問題が残る。そこで、あえて過去の、反省材料といいますか、そういう提言をしたい。いわゆる安易な債務保証がこの数年間、開発公社にとってはあったわけでございます。その安易な債務保証が危険だということを認識していた、過去の問題にしろ、一歩間違えれば取り返しのつかない財政問題を引き起こす大きな原因になるということは、改めて認識していただきたいと思っております。 そこで、その結果が実質公債費比率へとつながってくるわけですけども、「１８％を超えることがない、まず心配することはない」というふうに御説明がございましたが、どうぞこれにつきましても、公社の保有地の売却計画において、当然何度も申しますが、簿価価格を大幅に下回る場合のこともいろいろ想定なさって、そして市が、公社が買い上げる場合、一般財源で買い取るとなるが、地方債を充当することができる、またそこに、その公債費の負担費、公債率の負担がふえてくるわけです。当然、利息もかかってきます。 先ほど申しましたが、病院の繰出金の増加等々、いろんなことを考えると余り安心はできません。で、一層引き締めてこの問題については取り組んでいただきたいとこのように考えております。 それから最後に近づきますが、開発公社の存続について、今後の見通しの中で、当然計画、２０年度以降はもう新たな土地は購入しないということで、とりあえず、保有しておる土地を努力して処分していくという、そのことが市の財政の負担を軽減することにつながります。これもぜひ実行していただきたいんですけども、先ほど申し上げました、つい先日の山口市・美祢市等のこの開発公社の、閉じることによって、大変な大問題になってますね。美祢市なんか、大きな土地が全く売れてないと、それがいきなりその市の財政に大きく負担がのしかかっているということを聞きましたときにです。 そういうことを考えたときに、最後に残る土地はやはり楠工業団地、１９億……、幾らでしたか、その大きな土地の問題になってくるわけですけども、このことについては、市長みずからトップセールスで、各地に企業団地のＰＲを努力していらっしゃることも認識しております。大変なことだと思っております。で、このことについては、８０％とかいろんなことやってますけども、依然としてその成果があらわれない。 これ、後ほど市長にそのトップセールスの結果を少しお聞かせいただきたいと思っておりますけども、実は、同僚議員の中にもこの楠企業団地、何とかしようという気持ちが高まってまいりまして、プロジェクトチームをつくって市行政と連携しながら、早期解決のためにこの楠企業団地を何とかしようという動きが、今具体的に話が進んでおります。 そこで、先ほどセールスポイントの中に、東日本の製造拠点を西日本に移したらどうかとか、いわゆるそういう、非常に災害の少ないこの
山陽小野田市、ＰＲのポイントにしてもいいんじゃないかと。 さらには、先日市長が提案なさいました
山陽小野田市転入促進条例、この制定という提案も私は定住人口促進と並行して、これが、この企業団地のＰＲの中に加えることによって相乗効果がある、そんなふうに思っております。ぜひとも、この最後に残る土地、企業団地ですね、近いうちに達成していただきたい、解決していただきたいと思っております。 市長のトップセールスの成果、現状を、もしお話するものがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） お正月に、いつもは議長さんと、それから秘書あるいは事務局長さんなどと一緒に、年始のあいさつというふうな形でこちらに工場を出してる本社をずっと回るということ、東京周辺、それから関西、広島とかではやっていましたが、ことしはもう正真正銘、トップセールス、それで行きますということで議長さんに了解を得まして、私と担当の職員と、その担当の職員とで、そして、県からも一人来ていただいて、ずっと回りました。 で、この数年間行ったことがないところにも行きました。でも、その中でやっぱり、いろいろ、なかなか難しい事情、すなわち企業はかなりの先行投資をはたいて、一定のところに工場をつくるというのは、いろんな諸要素、諸事情、そうしたものを一つ一つチェックしながら、というふうなことなんだなということを、だんだんわかってきました。 ある企業からは水の問題、当然聞かれましたけど、その水が有帆川を通って海にこう流れていきます。その途中の、沿線といいますか、川沿いといいますか、の地域の人たちは、どんな方たちでしょうかというふうなことも聞かれました。この前もちょっと話ありました、ちょっと見当違いの、質問というか、答えをしたようですけれども、やはり企業を招いて来てもらえば、地域の人、市民もそれなりのこと、多少の負担はやっぱり考える必要があるんです。その企業の企業活動から市民の健康に影響が出るようなことは、行政のほうでちゃんと窓口もありますし、チェックして、その辺の基準はきちんと守ってもらうということは当然のことです。しかし、何かにつけてうるさいという人がいますと、もう企業はそれだけで二の足を踏みます、ということがわかってきました。その他、それに類したことが幾つかあります。 そんなふうなことと、それから最後にもう一つ。議会の方も非常に関心持ってると、ありがたいことです。以前もたしか、小野田・楠企業団地の企業誘致について、特別委員会を設置されたことが一度ありました。 当時も、担当部署はそのように反応したと思うんですが、けさ、私はちょっと相談しました。あえていえば拒否反応です。先方は「生きるか死ぬか、その業界の中で生き延びることができるかどうかって真剣勝負で生きてます」と。「何らかの情報が漏れれば、もうその企業にとっていろんな評価、周りからされて、その企業の経営の盛衰にそのまま直結します」と、向こうは「死に物狂いなんです」というふうなことで、行政としてもできる、ちょっと県から見て、彼が県にいた当時ですが、「
山陽小野田市は企業誘致についての情報が漏れ過ぎる」というふうな、そういう指摘をしてきたことがありましたけど、そういうふうなこともありまして、うんと知恵を絞って、そして、力は注いでほしいけれども、ごく限られた人数でお願いしたいということで、議会で特別委員会を立ち上げるということについては、後で、私のほうに書面が来て、私から、あるいは総務部長を通じて議長さんのほうにきょうお返事を差し上げる予定にしておりますけれども、そういうことなんです。非常に微妙な難しい問題があるんです。でも、結構あれこれたくさんあると。 大阪回ったときに、初めて山口東京理科大学の紹介で行ったところなんです。この数年、年商５０億円で来たそうです。ところが、社長が「１００億円、これは社長命令だ」と、最初は、「そんなの無理ですよ」、周りの反応がそうだったそうです。幹部職員、専務も常務も。ところが、二、三カ月検討してるうちに、いい工場をしかるべきところできちんと自分たちがつくって、流通経路さえうまくいけばそのぐらいは何とかなると、そんなふうな会社もありました。ですから、すごい広い、大きい可能性もあります。しかし、非常に……
○議長（大空軍治君） 市長、まとめてください。
◎市長（白井博文君） 緻密な、繊細な私たちの取り組みも必要であると、そういうふうに考えてます。
◆議員（石田清廉君） ありがとうございます。時間がまいりまして、締めの言葉を言います。ぜひとも、市民にこの負担をできるだけかけないように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大空軍治君） 以上で、石田議員の質問を終わります。 これをもちまして、本定例会における一般質問通告者全員の質問が終了いたしましたので、一般質問を終わります。────────────
△日程第３議案第５３号・第５４号 ────────────
○議長（大空軍治君） 日程第３、議案第５３号
厚陽小中学校整備事業（建築主体・附帯工事）請負契約の締結について及び議案第５４号平成２３年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第４回）について、以上２件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。白井市長。（市長登壇）
◎市長（白井博文君） ただいま上程されました２つの議案について御説明申し上げます。 議案第５３号は、
厚陽小中学校整備事業建築主体・附帯工事ですが、その請負契約の締結についてであります。これは、厚陽小中学校の整備のため、厚陽小学校敷地内の既存の管理特別教室等を解体し、その跡地に、職員室等の管理部門及び小学校普通教室の建設工事を行おうとするものであります。 これにつきまして、去る６月７日に指名競争入札を行いましたところ、５億３,７６０万円をもって、嶋田工業・ヘキムラ興業共同企業体が落札をしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及び処分に関する条例第２条の規定に基づき、同社と請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものであります。 議案第５４号は、平成２３年度
一般会計補正予算（第４回）であります。今回の補正は再協議をしておりました山陽消防署庁舎建設用地の候補地が決定したことに伴う所要の補正であり、今後の事業の進捗を勘案し、追加提案するものであります。 歳入歳出予算総額に歳入歳出とも１億６０３万８,０００円を増額し、予算総額を２７０億１,５０６万１,０００円とするものです。補正の主な内容としましては、歳入では、繰入金１,５４３万８,０００円、市債９,０６０万円をそれぞれ増額しております。 歳出では、消防費において山陽消防署庁舎建設事業に伴う経費としまして、委託料１,４４９万８,０００円、公有財産購入費９,１５４万円をそれぞれ増額しております。 以上、提出しました議案につき、その概要を御説明しました。 なお、詳細につきましては、御質問に応じ、私及び関係参与から御説明させていただきます。よろしくお願いします。（市長降壇）
○議長（大空軍治君） 市長の提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行いますが、質疑については１件ずつ行います。 議案第５３号
厚陽小中学校整備事業請負契約の締結について、御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 先日の一般質問でもこの問題取り上げましたが、文部科学省自体が、沿岸部への校舎の建設、学校の建設については、これからは控えていく。どうしても建設しなければならない事由があるときについては高さを高くするだとか、要するに、被害が最低限に抑えられるようにという方向がこれから示されるということを紹介しました。 きょうのマスコミ報道によると、「さらに、これまでの想定の超えた、巨大な津波に対する方針もきちんと盛り込んで公共施設の建設があるべきだ」という記事が出ておりました。そういった観点から、この厚陽小中学校の建設場所が今計画されているところで大丈夫なのか。先日は、１ｍ、２ｍ程度しか想定されてなかったと思うんですが、最低限でも５ｍ程度の想定をした上で、その建設が再検討されるべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 災害時のそういう御心配はごもっともでございます。厚陽小中学校の建てようとしてる敷地は、海抜でいいますと５ｍ以上あるというところでございます。我々としては、現在得られるいろんな情報のうちでは、ある程度安全なんじゃないかと考えております。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 少し高いとこに建てようというふうな話ですが、それともう１点、心配になってくるのが液状化の問題です。当然、干拓地に建てられるわけですから、この問題も避けて通ることはできません。特に、もし災害が起きたときには避難所としても開設を迫られる、当然そういうことも考えられるわけですが、そういった、津波と液状化、この２つの問題は同時にクリアできてるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 先ほど、津波については「ほぼ大丈夫じゃないか」ということを申し上げました。液状化につきましては、校舎を建てる予定のところは埋立地ではございません。干拓地ではございません。ボーリング調査によって、洪積礫層という、液状化を検討しなくてはいい、検討する必要がないと、そういう、検討しなければならない土壌ではないという結果が出ております。我々は液状化は考えなくてよいと、そこから考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 「大丈夫だ」とか「安全」というのが、どの程度かちゅうのは、これからどういったことが起きるのかということもいろいろ想定をしておく必要があると思います。 それと、もう１点、この５億３,７６０万円という金額なんですが、これは全体でいえばどの程度になって、当初２０億円とかいろいろ１３億円とかいろいろあったわけですが、この金額になることによって全体の整備予算としてはどれぐらいになっていくのか、その点についてお答えください。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 平成２２年度から順次、これに関して議決をいただきながら進めております。今回の額が一番大きいと思いますが、平成２４年度には体育館の工事とか解体工事とかもございます。総額１０億円前後になろうかと考えております。 以上です。
○議長（大空軍治君） 伊藤武議員。
◆議員（伊藤武君） それでは、きょうも一般質問の中で、給食の問題が上げられましたので、まずその問題からお尋ねをさせていただきたいと思います。 私も、申しわけありませんが、厚陽の小学校のほうは行ったことがないわけでありますが、中学校のほうは幸か不幸か、女房が給食のおばさんをさせていただいておりますので、細やかに行くことがございまして、なかなか学校の備品費も少ないようでございますので、日曜大工程度ならお手伝いができるちゅうことでお伺いしよるわけでありますが、この図面からいきますと、真ん中の白い部分がどうも給食室のようでございます。参考資料の真ん中の上です。それで、この給食室は、小学生の１年生から６年生までの給食をつくる部屋として、今までも、手広くはありませんが設置されておったものであります。 ところが、このたび中学生も含めた給食を出さなければならないということで、かなり、調理員を含めて話がされているとは思いますが、現在の中学校でも、俗に言う、ガスがまというんですか、大きな、私の家も古いのをどっかから分けてもらいまして使うちゃあおりますけど、あれが今、既に現在、あの厚陽中学校でも２つあるわけでありますし、冷蔵庫にかわるようなものといいますか、保管庫というのか、それから食器を乾燥させる部屋とか、かなりこれよりは、１.５倍ぐらいの広さが要るんじゃないか、設備が要るんではないかというふうに、私は常々中学校の給食室を見ながら考えておったわけでありますが、このたびの中に入っておりませんが、どのような対応をされるか教えていただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 約６０名分、今まで約１２０名、小学校、今度６０名分ふえるわけでございます。この小学校の給食室でそれができるかどうかということは、教育委員会のほうでも十分検討をしておりまして、それが対応できるという結論を得ております。 以上。
○議長（大空軍治君） 伊藤武議員。
◆議員（伊藤武君） しっかり調理をされる方のことをお聞きになるとともに、小学生が給食をいただく時間と中学生が食事をいただく時間は当然ずれますから、まあ、かまについては数が、１２０があと６０ふえるんだという考え方以上のものがあると。それとともに、保管をする牛乳１本から始まって、いろんなものがあるようでありますが、この中では収まらないということについても十分、今後考えいただきたいということを、あえて申し上げまして、次の質問に入ります。いいですか。
○議長（大空軍治君） はいどうぞ。
◆議員（伊藤武君） 次は、この参考資料の真ん中、ちょっと左側、体育館の下側になるんだろうと思うんですが、「プール」という細かい字が見えますが、多分、これプールであろうと思うんですが、中学生が利用するときには、当然このプールは小学生用でございますので、足をばたばたするとひざがぶつかるというような状況だろうと思う中で、今まで教育委員会がいろいろ説明された中で、周りにブロックを２段つないで、水位を高くすることにより中学生を利用させると、このように説明がされているやにお伺いしております。 このたび、この工事等々費用は含まれておりますかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 含まれておりません、といいますのは、現在の考え方は、安全面等考えて、やはり中学生は当分の間、中学校のプールを使うほうが安全じゃないかという考え方に至っております。
○議長（大空軍治君） 伊藤武議員。
◆議員（伊藤武君） 具体的に使用ということに対しましては、今、教育長が言われたように、何かブロック２段積むと、夏休みが終わるまでは水が低くて、小学生と、で、２学期、２学期ですいね、夏休み終わったら２学期からは中学生ちゅう話を聞いておりましたから、そういう分け方はおかしいんじゃないかというふうな話をしよう思いましたが、利用箇所が分かれるというような話でございますので、その間の交通安全の問題とか、時間的なロスの問題について、十分教育委員会は今後支障のないようにしていただくようにお願い申し上げまして、３点目の問題に入ります。 ３点目の問題は、この図面を見てよくわかったわけでありますが、要するに、中学生は後ろの校舎、北校舎で、改修をした校舎で勉強して卒業してもらうと、で、小学生だけが前側の新校舎、要するに南校舎という新築のものを利用してもらうと。このようになってるようでありますが、一般的に考えますと、私も出合小学校のＰＴＡの役員をするときに、出合小学校の建てかえ工事に関与をいたしまして、ＰＴＡとして、そして、やっぱり卒業する子ほど新校舎で過ごさせてやろうというふうな方針でおったわけでありますが、教育委員会というところは、こういうことは考慮なしに、あくまでも小学校の建てかえであるというような感じの建築を考えられたのかどうなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○議長（大空軍治君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 小学校の建てかえというより、小中一体化の学校を建てかえる部分もあるし、改修する部分もあるということでございます。全体的に中学生が使う部分は小学校、現在、小学校の部分を改装するということでございますが、もちろん改築に、できればそれにこしたことはないわけですが、Ｉｓ値が１以上ということで、改修工事で教室の形を変えて新しい教育ができるようにするという形の中で中学生の教室を考えているわけです。 以上です。
○議長（大空軍治君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 伊藤議員、申しわけありません。といいますのは、教育長が頭下げて説明することじゃないんです。私たちが出さないからなんです。新築が予定されてました。しかし、新築で上のほう解体しますと、それだけで７億円から８億円かかります。思い切って、小学校、中学校の何棟かの校舎の最後列を中学校校舎とした上、改築で我慢してくれないかと。堀川さん、説明してください。
○議長（大空軍治君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 当初、これは教育委員会もう常々説明しておったかと思います。今回、小学校の北側、これがまず、小学校の今の今度、中学校が入るとこですね。ここがＩｓ値１を超えたというような中で、改築をせざるを得ないと。それと、ただ、今議員さんのすごく卒業生を新しい校舎を使わせてあげたいと、ごもっともだと思います。 そういうような中で、当然今回はこの絵でいえば、体育館の左のところ、左上、これは格技場を行います。また共有で使えるコンピュータールーム、また集会場になるホール、こういうものについては、当然共有部分でございますので、小学生、中学生使える、もちろん時間帯というのもあるかと思いますが、一応、そういう設計で、今回は教育委員会がこういうような図面を、図面といいますか、こういう実施設計、こういう形で工事に着手するということになっております。 以上です。
○議長（大空軍治君） ほかにありませんか。岩本議員。
◆議員（岩本信子君） このたびのこの工事請負の契約でございますが、落札率が低いということで調査されたっていうことを聞きましたが、どのようなことが問題になって、具体的に何を調査されて、このたびの議案として出てきたのかをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（大空軍治君） 平田産業建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 落札率が低いというのは標準価格というのがありまして、ある一定の率以下であれば、製品をつくるに当たっては問題があるんではないかということで、ある一定の数値以下については、調査期間を設けて、業者さんが出していただいた見積書がこれでいけるのかどうかっていうのを建築のほうでチェックをして、話を伺いながら、ルートであるとかそういったことも伺う中で、できるという判断をする時間を、大体四、五日ぐらいかけてチェックをします。で、このために、落札業者が決まるまでには時間がかかるというようなことでございます。今回がそれが初めてかっていうとそうではなくて、時折、そういう低入札価格によるところの調査っていうのはおいおいございます。 以上です。
○議長（大空軍治君） 岩本議員。
◆議員（岩本信子君） それでは、具体的に私はどういうところが問題になるっていうことがあるのかなと思ってお聞きしたわけなんですけれど、別にそれが問題ないってことは、その提出されたどおりに、きちんと工事が低価格でできるっていうことで間違いないですね。それだけをちょっと確認しておきます。
○議長（大空軍治君） 平田建設部長。
◎産業建設部長（平田崇君） 一応、工事には標準仕様書というのがございまして、この仕様に基づいて基準の最低が決めてありますので、これに基づいて工事が最後まで完結できるということで思っております。
○議長（大空軍治君） ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大空軍治君） これをもって質疑を終わります。 議案第５４号平成２３年度
山陽小野田市
一般会計補正予算（第４回）について、御質疑はありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 新たに用地を購入するということなんですが、前回より比べて用地購入費が若干上がってると思うんですが、この土地の、客観的な評価といいますか、単価あるいは造成費用がこの用地購入の中に含まれておるのか、その点についてまずお答えください。
○議長（大空軍治君） 山下消防次長。
◎消防本部次長（山下信次君） 今回の補正で上げさせていただいておりますところは、工事の造成費は含まれておりません。当初、私どもが候補地として上げておりましたところは造成費、それから用地購入費を含めまして上げておりますが、これとの比較でございますが、１万円以上、平米にしまして１万円以上の差がございます。したがいまして、面積がふえた分、今回の補正予算として上げておりますのは、面積がふえた分、用地購入費としては上がっておりますが、全体といたしましては、土地の評価としては、価格としては低くなっているということでございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） ほかにありませんか。山田議員。
◆議員（山田伸幸君） 面積と購入単価がわかれば、説明できればお願いいたします。
○議長（大空軍治君） 山下消防次長。
◎消防本部次長（山下信次君） 約でございます。４,６００ｍ２、これ弱でございますけど、約４,６００ｍ２でございます。 以上でございます。（「単価は」と呼ぶ者あり） 単価は２万円を少し切る、約２万円でございます。 以上でございます。
○議長（大空軍治君） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大空軍治君） これをもって質疑を終わります。 これらの議案は、お手元に配付しております付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。委員会におかれましては十分なる御審査をお願いいたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ここで、これからの日程を申し上げます。本日、本会議終了後、総務文教常任委員会を開催いたしますので、付託案件の御審査をお願いいたします。 ２８日は委員会予備、２９日、３０日は休会、７月１日は午前１０時から本会議を開き、付託案件に対する委員長報告並びに質疑、討論、採決等を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれで散会いたします。お疲れでございました。────────────午後３時５９分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年６月２７日 議 長 大 空 軍 治 署名議員 小 野 泰 署名議員 河 野 朋 子...