周南市議会 > 2023-07-08 >
07月08日-05号

ツイート シェア
  1. 周南市議会 2023-07-08
    07月08日-05号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 6月 第4回定例会令和元年第4回市議会定例会議事日程第5号  令和元年7月8日(月曜日)──────────────────────────────議事日程第5号  令和元年7月8日(月曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 所信表明、議案第66号から第68号まで及び一般質問      (会派質問、委員会付託)日程第3 議案第69号から第81号まで      (質疑、委員会付託)日程第4 議員提出議案第2号      (提案説明、質疑、委員会付託)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      所信表明      議案第66号 令和元年度周南市一般会計補正予算(第2号)      議案第67号 令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第68号 令和元年度周南市下水道事業会計補正予算(第1号)      一般質問       ・日本共産党(中村富美子議員、魚永智行議員、渡辺君枝議員)        ・自由民主党政和会(古谷幸男議員、吉安新太議員)       議案第69号 周南市行政財産の目的外使用に係る使用料条例等の一部を改正する条例制定について      議案第70号 周南市学校施設使用条例等の一部を改正する条例制定について      議案第71号 周南市隣保館条例等の一部を改正する条例制定について      議案第72号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について      議案第73号 周南市市税条例等の一部を改正する条例制定について      議案第74号 周南市森林環境整備基金条例制定について      議案第75号 周南市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例制定について      議案第76号 周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について      議案第77号 国家賠償請求事件の和解をすることについて      議案第78号 周南市過疎地域自立促進計画の変更について      議案第79号 市道の認定及び廃止について      議案第80号 工事請負契約の一部を変更することについて(徳山駅北口駅前広場道路内建築物等新築工事(2期))      議案第81号 和解することについて      議員提出議案第2号 周南市の地酒で乾杯を推進する条例制定について──────────────────────────────出席議員(29名)       1番  得 重 謙 二 議員      16番  島 津 幸 男 議員       2番  井 本 義 朗 議員      17番  福 田 健 吾 議員       3番  岩 田 淳 司 議員      18番  青 木 義 雄 議員       4番  山 本 真 吾 議員      19番  魚 永 智 行 議員       5番  金 子 優 子 議員      20番  吉 安 新 太 議員       6番  相 本 政 利 議員      21番  田 中 和 末 議員       7番  遠 藤 伸 一 議員      22番  小 林 雄 二 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  中 村 富美子 議員      24番  米 沢 痴 達 議員      10番  渡 辺 君 枝 議員      26番  尾 﨑 隆 則 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      27番  友 田 秀 明 議員      12番  藤 井 康 弘 議員      28番  長 嶺 敏 昭 議員      13番  土 屋 晴 巳 議員      29番  福 田 文 治 議員      14番  清 水 芳 将 議員      30番  古 谷 幸 男 議員      15番  福 田 吏江子 議員欠席議員(1名)      25番  兼 重   元 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         中 村 和 久 君      行政管理部長         山 本 敏 明 君      財政部長           道 源 敏 治 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         山 本 英 樹 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、土屋晴巳議員及び得重謙二議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2所信表明、議案第66号から第68号まで及び一般質問(会派質問、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第2、所信表明、議案第66号から第68号まで、これは補正予算であります、及び一般質問を一括議題といたします。 本定例会初日には、新市長による所信表明演説が行われましたが、これは今後4年間の市政運営の基礎となるものであります。周南市議会では、所信表明が行われる定例会において、議員と執行部が議場における議論を効率的に行うため、3月定例会と同じく、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を行うことといたしております。 さらに、所信表明及び補正予算議案につきましては、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、補正予算につきましては通告制といたしております。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は所信表明に対する質問、補正予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問されるようにお願いいたします。 質問順位第7番、日本共産党、中村富美子議員、魚永智行議員、渡辺君枝議員の会派質問を行います。   〔9番、中村富美子議員、19番、魚永智行議員、10番、渡辺君枝議員質問席に着く〕 ◆9番(中村富美子議員) おはようございます。日本共産党でございます。私たちは8年ぶりに3議席を回復いたしました。憲法が暮らしに生かされ、市民一人一人が個人として尊重される市政を目指すとともに、市民の代弁者として、地方自治法の規定にある住民の福祉の増進をしっかり藤井市長には進めてくださるよう、これから求めてまいりたいと思います。 それでは、所信表明の質問をいたします。 まず、今回の藤井市長の所信表明演説は、8ページにわたるものでありました。今後4年間の市政運営について述べられておりますが、辞書を引かなければわからないような難しい文言はなく、ソフトでわかりやすい内容のものであったと私は思っております。 それでは、まず1ページの上段で、藤井市長は周南市発展のために全身全霊、身も心もささげると言われていますが、今時の人といったらちょっと失礼になるかもしれませんけれども、自民党員である阿武町の花田町長は、萩市のイージス・アショア配備計画では、隣接する阿武町にとって住民の安心・安全を脅かすもので、定住政策を進めてきた町の方針に逆行するので、配備計画には反対をしています。 私は、この態度は非常にあっぱれであると思っておりますが、この花田町長のように、国や県と対峙しなければならないような事案がこの4年間に発生した場合、国、県の言いなりにならず、花田町長のように国や県と渡り合うことができますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(小林雄二議員) 答えられる範囲で結構です。 ◎市長(藤井律子君) 大切なことであろうと思います。市民の皆様のために、言うことは言うという態度で臨んでまいりたいと思います。 ◆9番(中村富美子議員) 市民のために言うことはしっかりと言うとおっしゃってくださいました。ですから、しっかりと渡り合うことができるというふうに私は認識、解釈をいたしました。 それでは、次の質問に移ります。 次は、市民の声を聞く課についてお尋ねをいたします。 この質問は、ほかの会派からもたくさん出ておりますけれども、私のほうからもしたいと思います。 市民の声を聞くということは、これは私大変結構なことであると思っております。この市民の声を聞く課というフレーズを聞いたとき、何かこの間自治体でこれに似たようなことをしている町があったなというふうにいろいろ思いめぐらしておりましたら、すぐやる課、ということをやっているところが、どこかあったなというふうに思い起こしました。 私もよく町がわかりませんので、どこの自治体かと思ってちょっとネットで調べてみましたら、千葉県の松戸市が昭和44年に始めているんですね。これをきっかけに、このすぐやる課という課は、全国の自治体に広まったようでありますけれども、今度市長がそうしてやられる市民の声を聞く課というのも、これはすごくほっとするような課ですよね。ネーミングが、すごくほっとするような課というふうに私思います。 そこでお聞きしますけれども、このネーミングをつけることについては、市長は自身でお考えになったのか、それとも、いろいろこの間選挙活動をされましたね。その中で市民のほうから上がった声で、「ああ、そうね、それはいいわね」ということで、このネーミングを決められたのか。そのあたりはどうですか。 ◎市長(藤井律子君) この市民の声を聞く課というのは、この間、ずっと県議をしてくる間にずっと足りないもの、この町に何か足りないものは何だろうかというふうに考えておりました。それは、もちろんいろんなところで相談センターとかあるのは、十分承知しておりましたけれども、なかなかクレームであるとか、こうしてほしいというのはたくさんあったかもしれないけれども、提言型みたいなものがなかなか届くところがなかったように感じておりました。市民の声を聞く課というのは、その中で生まれた言葉であります。 全国的に見ますと、他市でもございます。東京都広報広聴部、都民の声課、目黒区が企画経営部、区民の声課、それから北海道の北見市では、市民の声を聞く課、これ市民環境部に置いています。それから、船橋では市民の声を聞く課、これは市長公室に置いています。いろんな他市の先進事例も、今ネーミングもあわせて、それから課の組織もあわせて、これから検討をしていきたい、市民の皆さんが「こういう町にしたいね、こういうのがあるといいね」と、そういう提言が届くような、そういう課をつくっていきたいと、部署をつくっていきたいと思っています。 他市の先進事例をしっかり参考にさせていただきながら、考えていく所存でございます。よろしくお願いします。 ◆9番(中村富美子議員) 今私が問うたのは、このネーミングは市長がおつけになったのか。それとも、市民のほうの声が出て、おつけになったのかというのを問うたんですけども、簡単で結構です。そのあたりをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 失礼いたしました。その16年の中で考えてきた私の言葉であります。 ◆9番(中村富美子議員) それで、市民の声を聞くということでいえば、窓口はたくさんあります。中でも、市政の市民参画を促進することと、それから開かれた市政を実現するために、周南市では平成23年にまちづくり提言制度というものをつくっているんですね。これは市長も御存じだと思うんですけれども、秘書課が担当しております。 この提言ですけども、1階ロビーに箱が置いてあるんですけれども、このまちづくりのことについて、市民の声を聞くということについていえば、この課をつくられたら、この提言箱というのはどうなさいますか。もう置かないということになるのかどうか。そのあたりをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 既にまちづくり提言箱というのは、あるのを存じております。いろんな提言をお伺いしている状況です。これからも置きます。いろんな受け入れ方があっていいのではないかと思っております。 それも、そこに入ったものがそこと直結するようなシステムを考えていかなくてはならないと思っております。 ◆9番(中村富美子議員) そしたら、これまでの答弁と同じように、窓口にあるものは全て残していくという、そういうものですね。わかりました。 それで、次の質問ですけれども、この間の市長の答弁でちょっと私気になっていることがあるんです。この複数回にわたって市長がおっしゃったのは、提言しても答えがなかった、声が返ってこないということが何回か、この間の議員とのやりとりで答弁されていらっしゃるんですが、私本当にそうだろうかなと思うんです。 実際に、そういう市民が提言というか、相談しても声が返ってこなかったということは、これはもう明らかに市が市民を無視しているということになると思うんですね。私こういうことは決してないと思うんですよ。 例えば、ちょっと最近の話なんですけれども、施設マネジメント課の関係する相談があって、その回答をもらわなきゃいけないんだけれども、調査とか何かいっぱいしなきゃいけないから、時間がすごくかかると。 だから、そういう場合においては、時間がかかるけども回答は待ってね、答えは待ってねというのが、普通の市の職員のやり方であろうかと思うんですけれども、果たして本当にそんなに回答がなかった、答えが返ってこなかったというのはあるんだろうかと思うんですけれども、直接そういうことをお感じになった市長の具体的な中身、どういうことがあったからこうなんですよというのを、はっきり私はここで答えていただきたいと思うんです。 そうしないと、ちょっと職員がいいかげんな仕事をしているんじゃないかというふうに思われますよね。それはよくないと私は思うから、具体的にこういう事案があったから、私はこう思うんですということをお聞かせ願えますか。 ◎市長(藤井律子君) ここでは、具体的なことは差し控えさせていただきます。 それと、いろんな私の考えの一つは、新たな広報広聴システム、これはいろんな人の、市民の皆さんからの意見、提言、要望などをお伺いするだけではなくて、このほかの市民の皆さんにもこのやりとりが確認できて、声を寄せた人と、その市の両者の思いとか考え、それがお互いに知ることができるようになればいいなと思っております。 ◆9番(中村富美子議員) 次の質問をいたします。 市民の声を聞く課をつくるということは、私の考えでは、市長はボトムアップ型でこれから市政を進めてくださるんだろうというふうに私は理解をします。 そういう中で、前市長がいろいろお仕事、この間されてこられました。その中で、ある一定の方向性は出ているんだけれども、しかし市民の声が余りにもそれとは違う声であったということになれば、やはり市長としてはその声に耳を傾ける必要があると思うんですけれども、そのあたりのお考えはどうですか。市民の声を聞く課、つくられるんですよね。しっかりと聞いて、多くの方が「いやいや、前の方針とは違うから変えてほしい」ということを言ってきた場合、そのときには方針転換をしてくださるかどうか。 ちょっと難しい、例を挙げて言えばいいんですけれども、ちょっと今この場では言えないもので、具体的にそういう例があった場合は、方向転換してくださるかどうかということをお尋ねしておきましょう。 ◎市長(藤井律子君) その都度しっかり聞いて、しっかり検討させていただきます。 ◆9番(中村富美子議員) 初めにも言いましたように、市民の声を聞く課というのは、非常にいいことだろうと思います。課をつくるまでにしなければいけなかったのかなという思いもするんですね。 市民の声を聞く室でもよかったんではなかろうかと思うんだけど、市長は課をつくるというふうにおっしゃっていますけれども、この施策が相談者の水先案内の役だけで終わってしまっては、何にもならないと思うんですね。 今市長は、まちづくり提言の箱の設置もそのまま置いておくというふうに言われました。だから、この市民の声を聞く課が、そのネーミングを変えただけの事業、施策と言われないように、しっかりと取り組んでやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりお聞かせください。
    ◎市長(藤井律子君) 新たな広聴システム、これを寄せられた声とその対応の内容など、市民の皆さんと共有したいと考えております。市役所内でもこうした情報を共有しながら、部局間の連携、調整強化を図り、部署間の連携による新たな解決策の検討につなげていきたいと考えております。 市民の声を聞く課など、こういうものを設置しまして、これが、そこが寄せられた市民の声に関係する部局の調整を図って連携を強化することで、新たな広聴システムの効果的な推進になるのではないかと思い、それを図ってまいりたいと思います。 ◆9番(中村富美子議員) それでは、次の質問です。 所信表明の1ページに、安心感、安堵感、つながる、わかり合えるという言葉が並んでいますけれども、これは市民の声を聞く課が設置されることで実現できるというものではないと思うんです。さまざまな施策が重なり合って、こういう安心感とか安堵感というものが生まれてくるんだろうというふうに私は思います。 随分前の話なんですけれども、旧新南陽市時代、女性問題懇話会というのがありました。女性の声を広く聞いて、新南陽市政に反映をさせる目的で立ち上がった組織であるんですが、そのメンバーの中に和田の女性の方がいらっしゃいました。この方は農業をされていらっしゃる方なんですけれども、和田のほうで農業をしていまして、腰かがめて農作業されていて、疲れてふっと立ち上がって腰を伸ばして周辺を見たら、新南陽市という公用車が走っていたと。それを見て本当にほっとしたという、そういう話を以前聞いたことがあるんですね。安心感、安堵感というのは、私はそういうものだろうというふうに思うんです。 だから、そういうことを市と、それから住民がそういう意識を感じながらつながっていくということになろうかと思うんですけれども、職員の話をちょっとここで聞いておきたいのは、最後のところで市長は1,340名の職員と心を一にして、市民の皆様とわかり合える市政の実現を目指すとくくっていらっしゃるんですけれども、ちょっと職員との関係についてお聞きしたいと思います。 ちょっと前のことですけれども、入札関係で違算がありました。このことで落札決定を取り消すという事態が起こったんですけれども、このことが起こって、市長は職員に対してどのような対応をなさいましたか。 ◎市長(藤井律子君) 職員との関係でございますけれども、私のほうには部長以下数名の方が入られました。そこで、違算が起こった原因を聞き、そしてその対応を今後どうするのか。それから、今後二度とこういうことが起こらないようにするためには、どうしたらいいかという協議をさせていただきました。 そのことは、部長からそれぞれの課におりていると思います。 ◎副市長(佐田邦男君) 職員への対応ということで、若干の補足説明をさせていただきます。 今回の違算、あってはならない事案でございましたけれども、直ちにその報告を受けまして、私も副市長名で職員に対しまして、適正な事務処理の徹底ということで、通達、通知のほうを各職員に発出をしております。 あわせまして、それに該当した者職員、違算なんですけれども、該当した職員に対しまして、口頭になりますけども厳重注意ということで、再発防止の徹底を図っております。 ◆9番(中村富美子議員) 今、副市長のほうから、該当する職員については厳重な注意をしたということでありました。こういう問題というのは、人間のやることですから、間違いというのはあると思うんですね。だから、そこら辺のことも考える中で、このことが起こったことによって、トップのほうからいろいろ言われちゃって、それで職員が萎縮をするような、そういうことになってはいけないと思うんですね。 やっぱりそこら辺のところは、しっかりとしていただきたいというふうに思うんです。何といいますか、とかくへらへらといいますか、そういうやり方でやっていたら、職員がきちんとしないからだめだというふうなことを思われるかもしれないけれども、ケース・バイ・ケースで、特にこういう事案が起こった場合は、私は職員に対しては叱るとか、そういうことはされないと思うんだけれども、その育てる気持ちで指導といいますか、育成をするようなやり方をしていただきたい。 簡単にいいますと、私も子供を2人育てましたけれども、よく何か間違いやるとすぐ怒ってしまうんですよ。だけど、それだったら子供は伸びない。だから、間違いをした中でも、いろいろと話し合う中で褒め育てる、そういうやり方をしていただきたいと思うんです。 いつもいつも褒め育てをしなさいということじゃないんですよ。ケース・バイ・ケース、そういう中でしっかりと職員が萎縮をしないで伸び伸びと、十分な能力が発揮できるような、そういう対応をしていただきたいと思いますが、市長、今度お答えください。お願いします。 ◎市長(藤井律子君) もちろんそのとおりでございますので、しっかりその方針で進んでまいります。 ◆9番(中村富美子議員) それでは、日本共産党の所信表明の質問はこれで終わります。 それでは、続いて一般質問に入ります。 私のほうからは一点だけです。官製談合についてお尋ねをします。 前市長は、平成28年度の入札結果に不審な点があると職員から報告を受け、警察に相談をするよう指示をいたしました。その後、平成29年12月6日に入札を実施した工事において、官製談合防止違反等の疑いが発覚をいたしました。前市長が最初に警察に相談した事案の不審な点をしっかりと解決をしなければ、入札に関する根本的な疑惑解明とはなりません。 そこでお尋ねをいたしますけれども、藤井市長は、前市長から平成28年度の入札に関する不審な点について、どのような引き継ぎを受けられましたか。 ◎市長(藤井律子君) 前市長から、平成28年度の入札に関する不審な点について、どのような引き継ぎを受けたか、という御質問にお答えいたします。 昨年11月19日、官製談合防止法等違反の容疑で本市職員が逮捕されるという、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく揺るがす事件が起こったことにつきましては、私としても事件の重大さを痛感しており、今後二度とこのようなことが起こらないよう、万全の方策で取り組んでまいる覚悟でございます。 今回の事件の発端となった平成28年度において実施した入札結果に不審な点があったこと、前市長みずから警察への相談を指示したこと、警察の捜査には全面的に協力してきたこと、そして今回の逮捕事件の概要、その後の入札監視委員会からの再発防止策等については、担当部から報告を受けております。 議員お尋ねの、平成28年度の入札に関する不審な点の詳細については、現在、警察の捜査に委ねられている状況であり、捜査の支障となりかねない事項については、これまでどおり公表を差し控えさせていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆9番(中村富美子議員) 前市長との引き継ぎのとき、前市長はどういう思いで警察にその不審な点があるということに、どういう思いで警察に相談したのか、そのことはお聞きになりましたか。 ◎財政部長(道源敏治君) お尋ねの件につきましては、具体的には私のほうから市長就任後、具体的には6月3日になりましたけども、その日に私のほうから担当も含めて事件の経緯、それからこのたびまでの対応についてを全体として御報告する中で、詳細について御報告をさせていただいたところでございます。 内容につきましては、先ほど市長申しましたような部分について、これまでの経緯等を含めて御報告をさせていただいたというとこでございます。 ◆9番(中村富美子議員) そうしますと、前市長と藤井市長との直接の話し合いといいますか、引き継ぎですよね、そのときは前市長はどういう思いで、これをこのまま放置しちょったら大変なことになるから、だから私はこういう思いで警察に相談しましたという、そういう具体的な話というのはなかったというふうに理解をいたしました。 もし違っていれば、簡単で結構です。時間がございませんので、お答えくださいますか。 ◎市長(藤井律子君) 特にそういう機会はございませんでした。 ◆9番(中村富美子議員) 次の質問ですけれども、平成28年、29年度の入札結果の検証について、建設工事が437件のうち、価格漏えいの視点に絞り60件を抽出した後、さらに3つの視点から調査を行った結果、最終的には7件を抽出していますけれども、この7件は警察に相談した件数と合致しています。土木工事と建築工事それぞれ何件でしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 平成28年、29年度の建設工事437件のうち、価格漏えいの視点に絞り、3つの視点からの調査により抽出した7件について、土木工事と建築工事はそれぞれ何件か、の御質問にお答えいたします。 1月25日の行政報告でも御説明しましたとおり、平成28年度及び29年度に入札を行った建設工事全437件の入札結果の検証につきましては、まず価格漏えいの視点に絞り、入札結果調書に基づき、判断基準額または最低制限価格との差額が1万円以内のものを60件抽出しました。 その後、さらに市の設計単価と業者の見積もり単価について、次の3つの視点から調査を進めました。 1、積算が困難な単価が多数あるにもかかわらず、判断基準額に近似している。2、公表されている単価と異なる単価が適用されているにもかかわらず、判断基準額に近似している。3、設計に当たり、単価の適用に誤りがあるにもかかわらず、判断基準額に近似している。 これらの3つの視点で調査の結果、437件のうち、この3つの視点のいずれかに該当した工事が7件ございました。これは、あくまで価格漏えいが疑われる視点で、市が独自に調査した結果であり、現在警察に情報提供している状況でございます。 本市といたしましては、引き続き、警察の捜査には全面的に協力していくことから、捜査の支障となりかねない工種ごとの件数につきましては、公表を差し控えさせていただきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆9番(中村富美子議員) よくわからないんですけれども、私が問うた件数を言うことができないとおっしゃるんですが、それはどういうことなのかわからないですね。 そしたら、土木工事が何件、建築工事が何件という件数が言えないというのであれば、例えば建築工事はありませんでしたとか、件数は言わなくて、ありませんでしたとか、そこぐらいは言えるでしょう。そのあたりはどうですか。 ◎財政部長(道源敏治君) 申しわけございません。その土木工事、建築工事の内訳につきましても、これを公表するということが、やはり私どもとしては捜査の支障になるというふうに考えております。そのことをもって、公表については差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ◆9番(中村富美子議員) 捜査の支障になるということを言われましたら、もうそれ以上のことは聞けないんだけれども、でも、せめて建築工事があった、ないかぐらいは言ってもおかしくないと思うんですけど、どうなんでしょうかね。 それで、次の質問をします。 積算条件書を平成29年度から導入をされていますけれども、28年度と29年度で見ると、どうなっていますか。この積算条件書をつけたということは、大変いいことだというふうに役所のほうは見ていると思うんですけども、その中で7件のうちで28年度、29年度で見ると、件数の内訳はどうなっていますか。 ◎財政部長(道源敏治君) 積算条件書につきましては、これ平成30年10月に導入をさせていただいたということになります。積算条件書というのが、積算条件書を明示することで、業者は精度の高い積算が可能となるということで、職員から積算条件を聞き出そうとする等の不正行為の防止を図るということで、全ての土木関連工事で積算図書の一部として積算条件書を導入して、これまで未公表にしておりました見積もり単価等を公表したということで、今申しましたように、30年10月からの導入ということでございます。以上です。 ◆9番(中村富美子議員) 済みません、私勘違いしていましたね。29年というふうに思っていたんですが、30年の導入ですか。ちょっともう一回答弁をお願いします。 ◎財政部長(道源敏治君) 大変失礼いたしました。29年の4月でございます。大変失礼いたしました。 ◆9番(中村富美子議員) そうなると、今7件のうちで28年度と29年度の件数についてはどうかというのは、出てきますよね。出てくるというか、積算条件書とは直接関係ないんだけれども、29年度にこういう積算条件書を導入しているのにもかかわらず、問題があったのか、変な内容のものがあったのかどうかというのを、私ここで問いたいんですよ。そのことで件数を問うているんですけども、いかがですか。 ◎財政部長(道源敏治君) 失礼いたしました。29年の4月に導入して以降というのは、先ほど申しました件数も含めて、積算条件書の導入に合致していますので、それの適用しているわけですが、それがあったから、基づいてじゃあどのような効果があったかと言われますと、なかなか難しいとこがございます。 ただ、今までより業者さんにとっては、詳しい条件が提示がされているということで、当時の目的の中にあります積算がしやすくなったという部分については、これは私のほうから言ってどうなのかわかりませんけれども、業者さんにとっても、そのあたりではやりやすくなっているんではないかというふうには考えております。 ◆9番(中村富美子議員) 入札の関係でおかしなことが起こっているから、周南市は平成29年4月から積算条件書というものを導入してやってきているんですね。 不審な点があるということで、28年と29年度に調査をしました。本当は29年度から積算条件書が導入されているから、不審な点というか、事案というのは、29年度の入札においては、起こっていないということになっていればいいと思うんだけども、それを導入したにもかかわらず、7件のうちの何件かが29年度には起こっているということになっているかどうか。そこを私は聞きたかったんですね。そのあたりをもう一度お聞かせください。 ◎財政部長(道源敏治君) それをもって疑惑があるような入札があったかどうか、これについてはちょっとわからないと思います。というのが、今7件については、いろいろ調査をする中で、一つの可能性として、そういったこともあるんではないかということで、警察のほうにお知らせをしたものであるので、その中今回のような事件にかかわっているものがあったかどうか、これについては、わからないというふうに答えるしかないかと思います。 ◆9番(中村富美子議員) なかなか本当のことが、問うてもお答えになってもらえないので、ちょっと残念でありますけれども、私の持ち時間は40分で、あと4分しかありませんので、最後の私の質問をします。 市長は、官製談合が起きた場合、最高責任者として責任をとり、辞任を公約とすると日刊新周南のアンケートで答えていらっしゃいます。辞職は7件の事案とは関係ないものであると私は理解をしておりますが、元職員が起訴、逮捕された事件だけでなく、7件の事案もしっかりと警察のほうでは捜査をしてもらい、早くこの問題、疑惑解明をしてもらわなきゃいけない、しなきゃいけないというふうに私は思っていますけれども、市長の御見解をお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 7件の疑惑解明についての見解、どう考えているか、という御質問であります。 先ほども申し上げましたとおり、7件の事案は価格漏えいが疑われる視点で、市が独自に調査した結果であり、現在警察に情報提供している状況でございます。警察からの要請がございましたら、これまでどおり捜査に全面的に協力してまいります。 私といたしましては、失われた市民の皆様の信頼を取り戻すべく、入札監視委員会やコンプライアンス委員会からいただいた再発防止策等を速やかに実施するとともに、外部有識者を含めたプロジェクトチームを早期に立ち上げ、入札契約に関する不適切な事務を今後二度と起こさないよう、公務員としての自覚と綱紀保持に努め、適正な事務処理を徹底させるという強い意志を持って今後の市政運営に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆9番(中村富美子議員) 市長は、県会議員時代、文教警察委員会の委員長をされていたということであります。周南市がおかしいと思うから、警察のほうに相談している。相談ということは、捜査をしてくださいということになろうかと思うんですね。多分捜査はされていると思うんだけれども、警察のほうもいろんな案件がいっぱいあって、事件がいっぱいあって、なかなかこっちのほうまで手が回らないというようなことがあるかもしれないけれども、だけどせっかく前市長がちょっと問題であるということで、警察に投げかけて相談をされているわけですから、市長のほうからも、「大変警察のほうはお忙しいでしょうけれども、ぜひこの捜査も引き続いてやってくださいませ」ということを、一言お願いしていただけますか。 ◎市長(藤井律子君) きちんとあらゆる機会を通じてお願いしたいと存じます。 ◆9番(中村富美子議員) 渡辺議員とかわります。 ◆10番(渡辺君枝議員) 日本共産党の渡辺君枝です。一般質問を行います。 1、平成30年7月豪雨災害について。 昨年の7月の豪雨災害から1年が経過しました。一昨日は、死亡者が出た地域で慰霊祭が行われ、熊毛のゆめプラザでは、当時の写真展が開かれています。現在も工事中や、応急処置をしたままのところ、被災をしたままのところなどがあって、梅雨時期を迎え、新たな災害も心配されます。市長の所信表明や、先に質問に立たれた議員さんへの答弁で、大まかなところはわかりましたが、恐れ入りますがもう一度私の質問に答えていただきたいと思います。 アとしまして、災害復旧工事の進捗状況はどうか。 イ、急傾斜地崩壊対策事業及び小規模治山事業の進捗状況はどうか。 ウ、昨年の被災を教訓にした対応、方針はどのようになっているか。 以上についてお尋ねします。 ◎市長(藤井律子君) 平成30年7月豪雨災害について、3点の御質問をいただいております。 まず、災害復旧工事の進捗状況はどうかの御質問にお答えいたします。 平成30年7月豪雨では、熊毛地域を中心に、道路、河川、農林施設など、甚大な被害が発生いたしました。現在、それぞれの施設の早期復旧に向けて、鋭意取り組んでいるところです。 災害復旧事業につきましては、国の補助を受けて復旧する補助災害と、災害規模など、補助採択要件を満たさないため、国の補助を受けずに復旧を行う単独災害があります。 補助災害につきましては、昨年の9月から10月にかけて国の災害査定を受けた上で、順次計画的に復旧工事を実施しているところで、単独災害については比較的規模が小さいことから、工事はおおむね完了しております。 施設別の進捗状況でございますが、道路では189件のうち、単独災害142件は全て完了しております。 また、補助災害47件のうち、完成31件、工事中7件、今年度発注予定が9件でございます。 河川につきましては、71件のうち、単独災害45件は全て完了しており、補助災害26件のうち、完成12件、工事中9件、今年度発注予定が5件でございます。 農林施設につきましては、今議会の補正予算で29件の追加工事をお願いしているところですが、これを含めた155件のうち、単独災害145件について、完成123件、工事中3件、今年度発注予定が19件でございます。 また、補助災害10件のうち、完成1件、工事中2件、今年度発注予定が7件でございます。 被災規模の大きい工事などは、完成までにもう少し期間を要しますが、被災箇所には大型土のうを設置するなど、応急工事を実施しており、復旧が完了していない箇所の安全性は確保されているものと考えております。 引き続き、定期的かつ降雨時にパトロールを行い、現場対応を行うことで、二次災害の防止に努めるとともに、早期の復旧に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、急傾斜地崩壊対策事業や小規模治山事業の進捗状況はどうか、との御質問でございますが、これらの事業は、急傾斜地の崩壊または林地の崩壊から、人命や家屋を守ることを目的とした事業であり、平成30年7月豪雨では、民地の裏山が崩壊したことから、再発防止として2件の急傾斜地崩壊対策事業と、3件の小規模治山事業を行っております。急傾斜地崩壊対策事業は、国の承認を昨年の11月に受け、その後測量設計を実施し、工事発注に向けて事業を進めているところで、今年度中の完成を予定しております。小規模治山事業の3件につきましては、現在工事中で、いずれも今年度の7月末に完成する予定となっております。 次に、昨年の被災を教訓にした対応・方針はどのようになっているか、との御質問にお答えいたします。 平成30年7月豪雨災害を受けての対応につきましては、市で検証を行い、土砂災害警戒情報が発表されたときは、災害対策本部を設置することや、大雨に関する気象情報をもとに、一段階早めた災害対策体制を配備すること、危険区域の特定に努め、ちゅうちょせず、早目の避難情報を発令することなど、21項目の見直しを行いました。また、それらの検証内容は、災害対策基本法に基づき設置されている周南市防災会議の承認を経て、周南市地域防災計画に反映されているところでございます。 また、国においては、ことし3月、避難勧告等に関するガイドラインを改訂され、住民の主体的な行動を支援することを目的に、今年の出水期から、5段階の警戒レベルを用いた避難勧告等の伝達が運用されております。 具体的には、警戒レベル1は、災害への心構え、警戒レベル2は、避難に備え、避難先やルートを確認する、警戒レベル3は、高齢者、障害のある方、乳幼児などと、その支援者は避難、警戒レベル4は、全員避難、そして警戒レベル5は、災害発生、命を守るための最善行動を、とし、住民がとるべき行動とタイミングを明確にしております。 こうした中、6月7日の本市の大雨対応につきましては、本年度から本格運用しております、防災情報収集伝達システム等も活用して、市内各地の雨量や河川の状況、土砂災害の危険度情報等を早い段階から収集し、警戒に当たりました。その後、気象台や山口県が発表する防災気象情報により、鹿野地域及び須金地区が、土砂災害の危険度が非常に危険な状況となりましたことから、5段階の警戒レベルを初めて運用し、この2つの地域に警戒レベル4、避難勧告を迅速に発令するとともに、昨年の7月豪雨災害の検証で見直した災害警戒体制基準に基づき、早期に災害対策本部を設置して、全職員による災害対応に当たりました。そして、地域住民の皆様には、防災行政無線や防災ラジオ、市のホームページ、しゅうなんメール、Lアラート等、さまざまな情報ツールの活用に加え、地域の消防団や自主防災組織の皆様等とも連携し、きめ細かい避難情報の伝達に努め、効果的かつ適切な災害対応ができたと認識しております。 市長として初めての経験でございましたが、いつどこで起こるかわからない災害に対して、昨年の7月豪雨災害の教訓を生かし、市が発令する避難情報が市民の皆様の避難行動に着実につながるよう、ハザードマップの周知を図るとともに、自主防災組織や消防団などの皆様との連携をさらに深めてまいります。 また、山口県が今年度から取り組まれる率先避難モデル事業に参加し、県との緊密な連携のもとで、逃げおくれゼロの実現に緊張感を持って取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆10番(渡辺君枝議員) ありがとうございました。防災ラジオは、私の知り合いから聞きまして、とても喜ばれております。6月7日にテストが終わりまして、とてもよく聞こえたということでした。 次の質問に移ります。 国民健康保険料の均等割についての質問です。 国民健康保険料は、大企業や中小企業の労働者の健康保険料に比べて負担が大きく、払いたくても高くて払えないという世帯も多い。国民健康保険料の引き下げについて、日本共産党は、子供が多いほど保険料が高くなる、均等割を廃止することを国に求めております。国民健康保険料の都道府県化とともに、多くの自治体がここ一、二年の間に均等割減免を開始し、住民の世論と運動で自治体独自の努力が広がっているそうです。子供の数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が、全国で少なくとも25あると報道がありました。 本市においても、18歳未満の子供に係る均等割について減免する制度をつくり、子育て世帯の負担を軽減することが必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 国民健康保険料の均等割についての御質問にお答えします。 まず、国民健康保険料は、世帯の前年中の所得に対してかかる所得割、世帯の人数に対してかかる均等割、世帯に対してかかる平等割を合算した額が国民健康保険料となります。そのため、子供の多い世帯については、人数に対してかかる均等割が高額になるため、保険料の負担が大きくなります。 一方で、均等割と平等割については、低所得世帯に対し、前年中の所得額に応じて、2割、5割、あるいは7割の法定の軽減を行っていることから、子供の多い低所得世帯へ一定の配慮がなされております。さらに、本市の保険料は基金を活用し、県が示す標準保険料率に基づく保険料より引き下げているところです。 御質問の18歳未満の子供にかかる均等割の減免については、市独自で実施した場合、市が減免額を補填することになりますが、その財源の確保が難しいことから、市独自の減免は困難であると考えております。こうした制度の見直しは国において行うべきであり、本市は全国市長会を通じて、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供にかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう国に要望しているところです。 したがいまして、今後も引き続き国の動向を注視してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆10番(渡辺君枝議員) 市独自で減免をしているところの例が載っておりました。岩手県の宮古市では、ふるさと納税が財源になって、子育て応援施策としてなされているという報道がありました。この周南市は子ども未来基金、そういうものを利用することはできないかと私は思っております。 子供さんはいらっしゃいませんでしたが、私がかかわった、相談を受けました方は、「昨年の収入がすごく多くて、家族に病人が出ると家族で一緒に仕事をしているので、収入は減るし、前年の収入に応じての保険料がとても大変で、差し押さえの通知が来て、もう毎日死ぬことばかりを考えていた」という方もいらっしゃいます。ぜひ国に対しての要望ももちろん続けていただきたいですが、市としての独自のこともお考えいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 高齢者等交通弱者の外出支援についてです。 高齢者の運転による事故が毎日のように報道されています。高齢者には運転免許証の自主返納が勧められておりますが、生活するためにやむなく車の運転を続けている高齢者も多く、住みなれた地域で安心して生活が続けられるためにも、交通手段の確保が必要であります。そこで、以下の2点を提案し、市長の見解をお尋ねいたします。 ア、運転免許証を自主返納した高齢者に、バスやタクシーの割引券を交付してはどうか。 イ、バス路線がない地域の高齢者等、交通弱者にタクシーの割引券を交付してはどうか、という質問です。 ◎市長(藤井律子君) それでは、高齢者の交通手段の確保についての御質問にお答えをいたします。 まず、運転免許証を自主返納した高齢者に、バスやタクシーの割引券を交付してはどうか、についてでございます。 昨年12月末時点で、市内に65歳以上の方は約4万6,000人おられますが、そのうちで運転免許証を持っておられるのは、約2万7,000人、58%となっております。 山口県警察では、65歳以上のドライバーに対し、交通事故防止の一環として、平成20年から運転卒業証制度を始めておられます。この制度は、運転免許証を自主返納された65歳以上の方が、運転卒業者サポート手帳等を取得し、この制度に協力している施設や事業者から、料金の割引などのサービスを受けることができるものです。その中には、交通手段に関するものとして、市内の32のタクシー事業者が運賃を1割引きするサービスがございますので、運転に不安を感じ始めた方などに自主返納について考えていただけるよう、引き続きこの制度をしっかりと周知してまいります。 本市といたしましては、公共交通の利用しやすい環境づくりや、交通ネットワークの再構築を含め、他の自治体の取り組みも参考にしながら、自主返納の促進に向けて検討してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、バス路線がない地域の高齢者にタクシーの割引券を交付してはどうか、とのお尋ねでございます。 議員から御提案のとおり、岩国市では高齢者の社会参加の促進と、交通が不便な地区における福祉の増進を目的とした長寿支援タクシー利用券の交付が行われております。本市においても、高齢者の外出支援策は重要な課題であり、バスやタクシー料金の割引により、高齢者の交通手段を確保することは、経済的な負担を軽減するだけでなく、高齢者が毎日生き生きと生活するための健康維持や、介護予防の効果も期待できます。 お尋ねの件につきましては、先ほども紹介しましたように、運転卒業者サポート手帳等をお持ちの方には、タクシー料金の割引が受けられる制度がございます。また、中山間地域を中心に、通学・通勤・買い物などの移動手段として、バスやタクシー等のさまざまな運行主体による移動サービスが実施されております。 こうした取り組みも含め、市全体として、高齢者の交通手段や利便性等をどのように確保していくのがよいのか、引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆10番(渡辺君枝議員) 私は、熊毛に住んでおりまして、すぐ隣は岩国市です。今市長がおっしゃった岩国の例を聞いておりまして、とてもいいなと思ったので提案したんですが、それで三丘地域にお住まいの方は、「バス停がすぐ近くにあっても、徳山や光に行くバスは走っていても、熊毛の中央に行けない」と言われて、中央って聞いたんですが、「熊毛総合支所や図書館や、自分の行きたい美容院に行けない。それでタクシーを利用するしかない」ということを聞いております。 それで今、この参議院選挙の途中ですが、「選挙の期日前投票に行くにも、熊毛総合支所に行くのは不便なので、タクシーに乗るしかないので、高速バスに乗ってここの本庁まで来ております」ということを聞いてびっくりいたしました。 バス停が近くにあっても、熊毛総合支所方面に行く路線バスは走っていないということなんです。それで、「ぜひタクシー券が欲しい」と、その方はおっしゃっておりました。 市長の所信表明の中で、安心して暮らせるまちづくりの推進を掲げられて、中山間地域の生活環境の整備につきましては、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、生活交通の整備による移動手段の確保と述べておられます。とても心強く思って読みました。ぜひ実現をしていただきたいと思っております。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 答弁は要りませんか。 ◆10番(渡辺君枝議員) 済みません。お願いします。 ◎市長(藤井律子君) 議員がおっしゃっていることは、よく理解しているつもりでございます。引き続き先ほど申し上げました取り組み等も含め、市全体として交通手段や利便性、どのように確保していくのがいいのか、引き続き研究してまいりたいと思います。以上です。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 日本共産党の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、10時50分から再開いたします。   午前10時34分休憩 ──────────────────────────────   午前10時50分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 日本共産党の会派質問を続行いたします。 ◆19番(魚永智行議員) 日本共産党の魚永智行です。一般質問を行います。 今回、一般質問を4件通告しております。通告順に従って、件名を4件一括して質問をいたします。御答弁も一括でいただきまして、時間が残っておりましたら再質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 件名5、業者から市職員へのつけ届けなど、不正につながる働きかけへの対応についてであります。 (1)官製談合防止法等違反容疑にかかわる問題として、業者から市職員へのつけ届けなど、不正につながる働きかけに対しては、毅然とした対応をするべきと考え、以下を問います。 ア、本年1月25日に開かれた臨時会での行政報告「官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件を受けてのこれまでの対応について」への質疑におきまして、私は業者から市職員への不当な働きかけに対しては、市長として毅然とした姿勢を示すことが必要ではないかと問いました。この問いに対して、当時の前副市長が、「業者に注意喚起として文書を送付する等の対応をしていきたい」との答弁をいただきました。このことについて、その後の取り組みはどうかお尋ねをいたします。 イ、市職員へのつけ届け等、業者からの働きかけについて、市職員ヘアンケートや聞き取りなどの調査を行い、実態、実情を把握するべきではないかと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。 件名6、住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度についてお尋ねをいたします。 (1)本年3月定例会での住宅リフォーム助成制度の実施を求めた私の一般質問に対して、当時の市長、前市長は、「選択と集中という考え方、また、いろいろなバリエーションがあるのではないか。住宅リフォームも、例えば介護あたりとも絡ませるなど、少し検討させていただきたい」と答弁をされました。検討するという内容でありましたので、前向きな答弁であったと私は受けとめております。ぜひ来年度からの実施に向けて取り組んでいただきたいと思い、今回一般質問で再度取り上げさせていただきました。また、住宅リフォーム助成制度についてとあわせて、店舗リニューアル助成制度の実施についても、藤井新市長の見解をお尋ねをしておきます。 件名7、AED(自動体外式除細動器)の普及と活用の促進について、お尋ねをいたします。 (1)AEDの普及促進を目的に設置された山口県AED普及促進協議会は、所期の目的を果たしたとして、 平成30年3月をもって廃止となりましたが、AEDの普及促進は引き続き必要と考えております。本市での普及の状況と今後の方針はどうか、お尋ねをいたします。 (2)AEDの普及とあわせて、実際にAEDを使える人をふやすことが大切と考えております。胸骨圧迫の方法とAEDの使用法をセットにした心肺蘇生法を習得する機会をふやすことが必要と考え、以下の3点についてお尋ねいたします。 ア、小中学校でのAEDを初めとした救命法に係る教育(AED教育)を促進し、その中で児童、生徒に実際にAEDを使わせての研修に取り組むよう、教育委員会として積極的に学校長と協議していくことが必要ではないかと考えております。また、市として子供でも使いやすい研修用キットを買いそろえ、各学校に貸し出しができる仕組みをつくることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 イ、周南市体育協会に管理・運営を委託しているスポーツ施設について、施設を利用している体育協会の加盟団体や一般利用者に、AEDの設置場所を周知することとあわせて、実際にAEDを使用した研修への参加を呼びかけるなど、市として体育協会に提案、また協議をするべきと考えますが、どうでしょうか。 ウ、本市の職員は、新規採用職員研修の中でAEDの使用方法等について学ぶことになっておりますが、新規採用時だけではなく、数年に一度は研修を受ける機会をつくってはどうかと考えております。また、臨時・嘱託職員への研修の機会も必要と考えております。市長の御見解をお尋ねいたします。 件名8、就学援助制度の充実について、お尋ねをいたします。 (1)国の示す支給項目に、本年度より卒業アルバム代等が新設をされました。本市においても、就学援助費の支給項目に卒業アルバム代を追加し、支給するべきと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 魚永議員から、大きく4点の御質問をいただきましたが、3番目、(2)、アの小中学校でのAED教育の促進などについてと、4番目の就学援助制度の充実についての御質問については、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、初めに市職員への不当な働きかけに関する業者への注意喚起の対応についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、前副市長が「不当な働きかけに対する注意喚起として、業者に文書を送付する等の対応をしていきたい」と答弁しておりますことから、これまで業者から市職員への不当な働きかけを未然に防ぐ方法について検討してまいりました。具体的には、業者に注意喚起を促す文書を直接送付するかわりに、契約監理課のホームページに、「周南市職員倫理規程」に定めた、市職員が利害関係者とかかわる際の禁止行為を常に掲示することにいたしました。 業者が入札関連の情報を確認する際には、契約監理課のホームページを閲覧することになるため、この方法であれば、業者がホームページを閲覧するたびに、職員の禁止行為を目にすることになります。継続的に注意喚起が行えるという点から、文書の送付よりも効果的であると考えており、この方法で進めてまいります。今後とも、職員に対し関係法令の遵守及び綱紀保持を図り、適正な事務執行を徹底させるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、市職員へのつけ届け、業者からの働きかけについて、市職員ヘアンケートや聞き取りなどの調査を行い、実態、実情を把握するべきではないか、とのお尋ねにお答えいたします。 本市では、平成17年に周南市職員倫理規程を定め、職務の執行の公平さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼の確保に努めてまいりました。この規程においては、利害関係者からの贈与についても基準を定め、金銭、物品または不動産の贈与については、香典または供花など、儀礼として社会通念上相当であると認められるものを除き、受け取ることを禁止するとともに、利害関係者以外の者等からの贈与についても基準を定め、節度ある行動を促しているところでございます。 しかしながら、今回、周南市発注工事をめぐる官製談合事件の公判の中で、検察側の証人から「市の部長、課長らにお中元とお歳暮を贈った」という趣旨の証言があったことから、市といたしましてもこの証言を大変重く受けとめ、その事実確認と職員としてのコンプライアンスの遵守と理解を深めるために、課長級以上の全職員に対し、平成15年の合併時から現在までを対象期間として、実態調査を行ったところでございます。 その結果、業者等利害関係者から贈答品が贈られ、残念ながら、コンプライアンスの認識不足から、受け取り拒否も返送もしなかった職員が数名いたことを確認いたしました。そのため、全職員に対して、職員倫理規程の遵守について周知、徹底を図ったところでございますが、このたびの実態調査の結果を踏まえ、さらなる公務員倫理とコンプライアンスの徹底に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度に関する御質問にお答えいたします。 本市では、これまで平成23年度から24年度にかけて、また、平成27年度の2回、国の経済対策に呼応するなど、景気浮揚策が必要な時期にあわせて、個人が所有する住宅のリフォーム費用の一部を助成する住宅リフォーム助成事業に取り組んでまいりました。一方で、現在本市におきましては、木造住宅の耐震診断や耐震改修を支援する補助制度や、省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修に伴う固定資産税の減額措置、介護保険サービスにおける住宅改修の補助などの事業を実施しております。 国におきましては、消費税率の引き上げへの対策として、所要の条件を満たす住宅リフォームを実施した場合に、さまざまな商品等と交換できるポイントが、最大で60万ポイント発行される次世代住宅ポイント制度が実施されています。 このように、住宅リフォーム助成事業は、環境対策やバリアフリー対策など、さまざまな目的で現在実施中の事業もあることから、経済対策など国の動向や他自治体の例を参考とした上で、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、店舗リニューアル助成事業でございますが、現在、本市では中心商店街の空き店舗対策として、新規店舗改装費等の一部を補助するテナントミックス推進事業に取り組んでおり、これまで約80件の新規出店を支援するなど、中心市街地における商業の活性化を図ってきたところでございます。 この事業の拡充や店舗リニューアル助成事業などの市域全体を対象とした新たな商業振興策につきましては、事業ニーズや必要性、費用対効果などを参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、AEDの普及と活用の促進についての御質問にお答えします。 山口県AED普及促進協議会は、平成17年4月にAEDの普及促進等を協議することを目的に発足し、AED訓練用機材の貸し出しや講習会の開催など、AED普及促進事業を行ってこられました。 近年では、講習会が消防署や職場において、また、学校での授業やPTA活動などでも多く行われるようになったこと、AEDが急速に普及していることなどから、所期の目的を果たしたものとして、同協議会は平成30年3月に廃止されております。 AEDの普及促進については、厚生労働省が、AEDの効果的かつ効率的な設置に向けた指針として、AEDの適正配置に関するガイドラインを公表しています。このガイドラインには、AEDの設置が推奨される場所として、多数の人が集まる場所、心停止の発生リスクが高まる場所などが挙げられ、具体例として、駅、スーパーマーケット、ホテル、会社、工場などの民間施設やスポーツ関連施設、動物園、競艇場、市役所、公民館、小中学校、幼稚園といった公共施設も例示されております。 本市においては、AEDを平成18年度から段階的に主な公共施設に設置してまいりました。平成30年度末時点では、総合スポーツセンターを初め、陸上競技場、野球場、庭球場などの体育施設や、徳山動物園、ボートレース徳山、市役所本庁舎及び総合支所、各地区の支所または市民センター、各小中学校、幼稚園、保育所など、計144施設に150台のAEDを設置しています。 この状況を、ガイドラインで推奨される施設の例と照らし合わせてみますと、本市施設へのAED設置は、おおむね充足されていると言えます。 しかしながら、心停止は、いつどこで発生するかわかりません。また、AEDを必要とするのは、一刻を争う事態です。いざというときに、速やかに近くのAEDが使用できるよう、今後もAEDの適切な配置に努めてまいります。 次に、スポーツ施設のAEDの設置状況等についてお答えいたします。 本市のスポーツ施設におけるAEDの設置状況は、総合スポーツセンターを初め、庭球場や野球場など、周南緑地内のスポーツ施設に4台、徳山地区に2台、新南陽地区に3台、熊毛地区に1台、鹿野地区に1台の計11台を設置しており、また、夏場にプールが開場する際には、各施設に1台常備しております。 これらのAEDの設置施設の周知につきましては、各施設の正面入り口にその旨を示すステッカーを表示するとともに、市のホームページにも、AEDの設置情報を掲載し、周知を図っているところです。さらに、施設の指定管理者である公益財団法人周南市体育協会におきましても、周南緑地内の施設の利用者向けガイドマップにAEDの設置を表示しており、今後、体育協会のホームページにおきましても、施設紹介の中でAEDの設置施設を表示し、周知を図っていくこととしております。 こうした中、スポーツ施設でのAEDの使用実績につきましては、平成18年度以降で申しますと、スポーツ大会の参加者が心停止状態等になり、その際、体育協会の職員がAEDを使用し、救命手当を行い、蘇生につながった案件が3件発生しております。 本市では、年間約70万人がスポーツ施設を利用しており、今後もこうした緊急事態が発生する可能性が想定されることから、より多くの関係者がAEDの取り扱いを含む救急手当ての知識や技術を習得することが必要であると認識しております。 また、スポーツ施設利用者等のAEDの取り扱い等の研修につきましては、体育協会では、これまでも職員を対象に2年に1度、AEDの取り扱いを含めた普通救命講習を実施されており、今年度は既に正職員、パート職員を含めた66名の全職員が受講されております。 また、体育協会の加盟団体につきましても、各競技団体において普通救命講習会の開催や、公益財団法人日本スポーツ協会公認の競技別指導者資格の取得の際に、AEDの取り扱いなどの救急処置の講習を受講されています。 こうした公認指導者の資格につきましては、更新制度が設けられておりますことから、更新する際には、再度AEDの取り扱いを受講する機会もあり、継続的な対応を図っているとお聞きしております。 市といたしましても、今後も安心してスポーツ施設が利用できるよう、体育協会の理事会等で加盟団体に対し、胸骨圧迫の方法とAEDの使用方法をセットにした心肺蘇生法の受講を引き続きお願いするとともに、体育協会と協議しながら、受講者の増加に向けて取り組んでまいります。 次に、本市の職員は、新規採用職員研修の中でAEDの使用方法等について学ぶが、新規採用時だけでなく、数年に一度は研修を受ける機会をつくってはどうか。また、臨時・嘱託職員への研修の機会も必要と考えるがどうか、とのお尋ねにお答えいたします。 職員に対するAED講習の実施状況でございますが、本市では、平成17年8月から平成24年度にかけて、全職員を対象に、心肺蘇生法、異物除去法、止血法、AEDの使用法をセットとした普通救命講習に取り組んでまいりました。平成25年度からは、毎年度、新規採用職員を対象に初任者研修の一環として講習を行い、使用方法等の知識の習得に努めているところでございます。また、臨時・嘱託職員への研修につきましては、子供の安全の確保が必要な保育園や児童クラブ等、AEDが設置されている施設においては、AEDの正しい使用方法を理解しておく必要があることから、正職員と同様に実施しています。 今後のAEDの運用に当たりましては、受講から長期間経過する職員もいることから、再受講によるフォローアップの機会を確保することが重要であります。 こうしたことから、臨時職員や嘱託職員も含め、職員のAED研修機会の増加方策や受講の奨励について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎教育長(中馬好行君) 次に、件名7のAEDの普及と活用の促進についての御質問のうち、まず2点のお尋ねにお答えをいたします。 心肺蘇生法やAEDの利用などについて、現行の中学校学習指導要領では、保健体育科の中で気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などを取り上げ、実習を通して理解できるようにするとともに、必要に応じてAEDにも触れるよう示されており、現在全ての中学校では、これにのっとり、学習及び実習を計画的に実施しております。 一方、小学校学習指導要領では、小学生という発達段階等も踏まえ、授業で指導する内容には含まれておりません。 しかしながら、小学生の早い段階から知識として理解しておくことも重要でありますことから、本市では複数の小学校において学校単独で、あるいは保護者や地域の方々と合同で、消防署員等の支援を受けながら学習及び実習を行っております。 また、児童生徒の安全確保及び安全指導に携わる教職員の研修も重要でありますことから、水泳の授業が始まる前や夏季休業期間を中心に、消防署員等の協力を得ながら、心肺蘇生法やAEDの使用に係る教職員対象の講習会を、全ての小中学校で実施しております。 次に、研修用キットを学校に貸し出す仕組みづくりについての御提案でありますが、全ての中学校では、消防署員や医師が持参される実習用の人形やAEDキット等を用いた実技講習を、3ないし4人のグループに分かれて受けるなど、効率的・効果的な研修を工夫しているところであります。 引き続き、こうした専門家による、またグループ別に実習用キット等を用いた、きめ細かい研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、今後ともこうした取り組みをしっかりと支援するとともに、学習指導要領では指導内容に含まれていない小学校においても、発達段階等に応じて学習や研修に、より多くの学校で取り組みが進むよう、校長会等において一層の助言及び啓発に努めてまいります。 次に、件名8の就学援助制度の充実についての御質問にお答えをいたします。 就学援助は、学校教育法第19条の規定にのっとり、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対して、市町村が援助を行う制度であります。 本市では、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費等及び給食費の各費目について、平成30年度実績では、全児童生徒の21.2%に当たる2,268人の児童生徒の保護者に対して援助を行っております。 教育委員会といたしましては、この就学援助制度のさらなる拡充を図るため、平成29年度には新入学児童生徒学用品費等について、小学生、中学生の支給額をほぼ倍増するとともに、入学前の3月にも支給できるよう制度改正を行うなど、きめ細かな対応に努めてきたところであります。 さらに、学用品費、通学用品費、校外活動費及び修学旅行費の各費目について、今後の消費税増税を踏まえ増額するとともに、入学準備に必要となる新入学児童生徒学用品費等についても、小学生、中学生ともに、さらに1万円を増額するよう、今議会において補正予算の審議をお願いしているところであります。 お尋ねの、国の補助対象費目に新設された卒業アルバム代等を、さらに援助費目に加えるべきではないか、についてでありますが、教育委員会といたしましては、卒業アルバムの作成時期まで時間がありますことから、それまでの間に、各学校での卒業アルバム代に関する保護者の費用負担状況などを詳細に調査するとともに、県内他市の状況も踏まえ、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆19番(魚永智行議員) ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 件名5、つけ届けの問題であります。実態調査をされたということでありましたので、その実態調査の結果、受け取って、また返品もしていなかった職員が数名いたということが報告をされました。 これは、もう本当に今後は絶対に繰り返してはならないというふうに思いますけれども、一つお尋ねしたいのは、その送った側の業者というのは特定できておりますか。また、その送った業者に対して、職員に対してそういう不当な働きかけ、また、不正につながるような行為は慎むべきだというような厳しい対応をしておられるのかどうか。まずお尋ねしてみたいと思います。 もう絶対に業者からのそういう不当な働きかけは、受け付けないというのがもちろんなんですけども、そういう業者に対しても厳しい対応を、姿勢を示すという市の姿勢が必要と思いますけども、お尋ねをいたします。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今回、先ほども市長が申し上げましたように、本市発注工事に係る官製談合事件の公判の中で、検察側の証人のほうから、2014年から2017年にかけて、被告のほかに市の幹部、課長らにお中元やお歳暮を贈ったという趣旨の証言がございまして、このことを大変市として重く受けとめ、実態の調査を行いました。 調査の方法でございますけども、調査の方法では無記名としておりまして、具体的な業者であるとか、詳細な時期、内容等については実態調査をしておりませんので、業者名については特定をしておりません。 また、業者に対して今後厳しく対応すべきではないか、ということでございますけども、まずは職員のコンプライアンスの徹底、職員としてそういった行為があっても、拒否するということを徹底するということで、今後さらに徹底をしていきたいと思っております。 ◆19番(魚永智行議員) 最初の質問でも紹介しましたけども、本年1月25日の臨時会での行政報告でのやりとりの中で、当時の副市長は、このように言われました。「市の職員がそういうものを受け取っているかどうか、つけ届けを受けたかどうかということについて、例えば自宅に郵送で贈られることもあるので、職員が言ってくればわかるけども、それがなければ状況はわからないと、実態はわからない」と言われて、私今回このような質問をさせていただいたんです。 そのときに、その当時の副市長が、「公益通報の制度もありますから」というふうにも言われました。でも、今回今のお話を聞いて、そういう実態の報告を聞いて、その公益通報の制度であるとか、また今さっきお話がありました市の職員倫理規程等が機能していなかったというか、十分にその役割を果たしていないというふうになっていたというふうに思うんですけども、この点について当時の市長も副市長もいらっしゃいませんけども、今後のことも含めてその公益通報の制度のあり方とか、市職員倫理規程の中身を本当に生きたものにしていくという観点から、少し担当の、副市長の御見解もお聞きしておきたいと思います。 ◎副市長(佐田邦男君) コンプライアンスの強化ということになろうかと思いますが、実は今回の件を受けまして、6月25日、周南市の職員倫理委員会というのを直ちに開催をいたしまして、このコンプライアンスの徹底、再発防止に向けまして、改めて注意喚起、意識啓発が必要ということで、全職員に対しまして副市長通達を発出をいたしたところでございます。 あわせて今後のコンプライアンスの研修会を通じまして、コンプライアンスガイドというのもつくっておりますので、改めてその倫理観を常に意識しました職務の徹底について、庁内周知、職員への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(魚永智行議員) お尋ねしますけれども、この市職員倫理規程で、その禁止行為に違反をした職員が、今回は実態調査無記名ということでありますので、今回ということじゃなくて、今後のことですけども、禁止行為に違反した職員があった場合は、どのような処分が考えられますか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今回の市のほうで今定めております職員倫理規程の中には、特別罰則規程というのはございません。ただ、地方公務員法等の中で、懲戒免職処分につきまして規程されておりますので、そういったものの基準というのは市のほうで持っておりますので、仮に今回職員の倫理規程の中で、業者、利害関係者からそういったものを受けたということは、それは禁止事項として定めておりますので、市の定めたルールにのっとって、処分について検討していきたいと思っております。 ◆19番(魚永智行議員) それで、倫理規程についてもう少しお尋ねしてみたいんですが、倫理監督職員という制度があります。これ倫理規程の第10条、それからその次の第11条には、市職員倫理委員会の設置というのもあります。また、組織の規程もあります。 この倫理監督職員であるとか、それから、その倫理委員会の機能がどうだったのかということを思うんですけども、またこれも過去のことになってしまいますけども、その倫理監督職員の制度とか、倫理委員会の設置をされている意味というか、その機能が果たされていたのかということを心配するんですけども、これもまた過去のことを言っても、副市長も市長も新しい方ですけども、今後のことも含めて、どのようなお考えでいらっしゃるか、お尋ねしておきたいと思います。 ◎副市長(佐田邦男君) 実は今回の実態調査、実態把握ということで調査を行ったわけでございますが、やはりその調査の中におきましても、この職員倫理規程、こういう規程があること自体を知らなかった職員もいたわけでございます。 その結果から踏まえましても、やはり今御指摘のございましたこの監督職員の職務、あるいは倫理規程のこの倫理委員会の機能が、必ずしも十分に機能していなかったものと考えられますので、今後こういった機能をしっかりと果たしていけるように、さらなるこの委員会、あるいは職員の対応につきまして、厳正かつ効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆19番(魚永智行議員) 今のに関連して、もう一点お尋ねしてみますが、第9条に、管理職員がそういう物品等を受け取った場合、これは別に不正という意味でなくて、そういうものを講師として講演を行った場合とか、そういうことも含めてですけども、受け取った場合、贈与等報告書というのを出すようになっておりますけれども、ここの部分というのは今まで報告書というのは、きちんと出されていたのか。また、出されていなかったのか。十分な機能が果たされていたのか。実態についてわかれば教えてください。 ◎副市長(佐田邦男君) 報告書のこの機能ということになりますけれども、先ほど最初の答弁でも申し上げましたように、受け取った、返さなかったという職員が数名いたことが判明をいたしましたが、この職員については、そういう報告もされていなかったということでございます。 それから、先ほどの倫理規程そのものに報告する必要性があるということ自体についても、知らない職員がまだまだ庁内にいるということも判明しましたので、やはりそこは今回の調査を通じてということにもなりますが、改めて通達も発出しましたので、改めてしっかりと再確認を図り、周知徹底に努めていきたい、再発防止に努めていきたいというふうに考えております。 ◆19番(魚永智行議員) 今回、その調査をされたというか、実態調査をされた対象というのは、課長職以上ですよね。その課長といえば職場長ですよね。その課長のレベルで今のようなお話ということになりますと、これ周南市どうなっちょるんだって、ちょっと私ここで質問したのがまずかったかなと思うような実態ですよね。 ちょっとこれは深刻ですね。ちょっと課長がそういうその倫理規程の内容について理解がなかったというのは、これはちょっとどうしましょうか。ちょっと市長も副市長も新しいから、責任を負うというわけにいかないんですけど、ちょっと市長、一言、今後のことを含めて御答弁をお願いします。 ◎市長(藤井律子君) このたびそういう報告を聞きまして、改めて徹底した仕組みをつくり、それのまた周知、これをやっていかなくてはならないと思ったところでございます。これからきちんとやってまいります。 ◆19番(魚永智行議員) 今文書も発出して、今後きちんとしていくということなんですけれども、市の職員さんはやっぱりその経歴を重ねると、この管理職職員の規程でいうと、課長補佐は除くとなっていますから、今課長補佐の方は、いずれ課長になられる方がたくさんいらっしゃると思うんですけど、その文書も発出したというのは、課長職以上の方に発出したのか。それとも、一般の職員全体に、こういう実態について市職員全体で、周南市役所全体でただしていこうというような内容で、対象を市職員全体にされたのか、お尋ねしたいと思います。 ◎副市長(佐田邦男君) 通達の内容、相手方でございますけれども、全職員に対しまして、この職員のコンプライアンスの確保ということで、職務上の職員倫理規程を常に念頭に置いて、市民から疑惑や不審を招くおそれがないよう、十分に留意するよう発出をしたところでございます。 ◆19番(魚永智行議員) 本当に今後は二度とあってはいけないし、市の職員もきちんとした対応を求めておきたいと思います。 業者に対して、契約監理課のホームページ上に禁止行為を掲示して、常時それが利用者の目に触れるように注意喚起ということですけども、ちょっとインパクトが弱いんじゃないかと思うんですけど、さっき言いましたように、やっぱり業者に対して市の姿勢を示すというあたりが、いまいち弱いなと思うんですけど、注意喚起だけでいいのか、改めてお尋ねしておきます。 ◎副市長(佐田邦男君) 業者に対する対応ということになろうかと思います。今回の贈与の場合も含めまして、そういう受け取り拒否、あるいは返送など、毅然な対応と姿勢をきちっと示すべきだということは、大変重要なことだと考えておりまして、今回ホームページを通じまして、単なる通知で、その一過性のものではなくて、常にその入札等の手続のときに目につく機会が多い、そういうホームページを活用して周知を図るということにいたしておりますけれども、あわせてその中で市として、あるいは市長として、そのあたりのしっかりとした毅然とした姿勢を示すような、業者にそういう対応を求めるような内容のものに、これから検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆19番(魚永智行議員) 一つ要望ですけども、それはそれとしながら、実際には契約というか、発注する事業の説明会とか、事前の説明会とかあったりすると思うんですね。そのときには、やっぱり担当のところでは市長の命を受けた形で厳しく、口頭でやっぱり注意していただくということもお願いしておきたいと思います。御答弁結構です。ぜひよろしくお願いいたします。 では、件名6、住宅リフォーム、店舗リニューアルですが、リフォーム助成についても、引き続き検討するというふうに御答弁いただいたと理解をいたしました。また、店舗リニューアル助成制度についても、今後さまざまな需要とか、いろんな費用対効果のこととか見て、検討していくというふうに御答弁いただきました。 検討していくということでいうと、前市長と同じ方向に向いていただいているなというふうに思うんですけれども、いずれにしてもこの2つの制度は、大変大きな経済効果がある制度です。 一過性の単なる景気浮揚策というよりも、以前は前市長もそういうふうに言っておられたんですけど、私何回か質問したし、ほかの議員さんも質問されたりして、最近では一過性のとか、一時期のというふうではなくて、本当に経済効果があるということを認めていただいた上で、前向きに検討したいというところまでを御答弁いただいていたところなんです。ぜひその方向で進めていただきたいと思うのと、私の思いとしては、今6月議会ですけれども、今から新年度の予算編成に入っていく、その中でぜひ来年度実施を目指して、取り組んでいただきたいというふうなことを考えております。 新しい市長になられて、そんなことをいきなり言われてもと思われるかもしれませんけども、前市長とのやりとりでは、私はそういう感触を持てるところまで今話来たというふうな思いがあって、この6月議会に臨んでおりますので、来年度の予算でぜひ実施に向けて、実施できるように取り組んでいただけるかどうか、お尋ねしておきます。 ◎市長(藤井律子君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この住宅リフォーム助成事業、また、店舗リニューアルの両方とも、大変経済波及効果は大きいものであろうと思います。 経済対策など、国の動向や他の自治体の例を参考にしながら、また引き続き検討はしていきたい。それから、事業ニーズや必要性、店舗のほうでは費用対効果なども参考にしながら、今後研究、検討してまいりたいと思います。 ◆19番(魚永智行議員) 来年度というのは無理ですか。 ◎市長(藤井律子君) いろんな課題があろうかと思いますので、引き続き研究させていただきたいと思います。 ◆19番(魚永智行議員) よろしくお願いいたします。 7件目、AEDの普及と活用の促進についてです。 市の関係でいいますと、主な公共施設については、おおむね普及しているという状況、お話しをされました。先日、私地元にもとの今宿公民館、今市民センターですけども、分館があります。そこで自治会の総会をやったんですけども、その自治会の総会をやった市民センターの分館には、AEDがないんです。 だから、そのとき思ったんですけど、避難場所に指定されているそういう施設、いわゆる主な施設というところじゃなくても、いざというときには避難場所として使われる、そういう施設について、まだ普及がされていないところがあるんじゃないかなと私そのとき思いました。 ですから、そのことも含めて、それからさっき市長も言っていただきましたけど、できるだけ遠くにあるんじゃなくて、できるだけ近くにないと、やっぱりいざというときには時間がかかります。 私も先日消防の本部に行って、実際にAEDに触らせていただきまして、その前にAEDに触れる前に、この胸骨圧迫というのをやって、それでAEDを持ってきてくださいって、AEDが届くまでこれで頑張ってやるというのも教えていただきまして、AEDができるだけ短い時間で届くというのが大事と思うので、今既にあるところも何カ所か複数あれば、すごく安心という状況もあると思うんで、そういう意味では、もっともっと普及促進、必要なところはあるんじゃないかというふうに思うんですけど。 それと、もう一個は、これは市の直接かかわりではないんですが、民間のそういう会社とか、事業所とか、施設あたりで、県の山口県AED普及促進協議会というのは、山口県が県の医師会にお願いをして委託をして、協議会をつくってやっておられた組織で、今後は各郡、市の医師会を中心に、そういう必要性があったときには協議をするという位置づけになっておりますので、今の時点でいうと、やっぱり医師会との協議の場も必要かと思いますが、担当の部長で結構ですけれども、普及促進と、また今後そういう問題について周南市内で、周南圏域で協議をする場というのは、医師会等についても働きかけて、普及促進に努めていくという立場で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 今議員の言われるように、医師会のほうが今後まず進めていかれるというところのお話は、私のほうも聞いております。 そうした中で、医師会さん等もいろんな場を通じて協議をしております。そうしたことで、今のAEDの普及促進というところの中で、しっかりと協議をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆19番(魚永智行議員) 私実際にやらせていただいて、今までやっていなかったのが恥ずかしいぐらいに思って、これ本当に実際にやってみるというのが、いかに大事なかというのを教えていただきました。 そういう点では、さっき体育協会の話をさせていただきましたけど、職員さんや指導者の方はそういう機会があると。もし希望があれば一般の方も、指導者とかじゃなくて、一般の方もぜひ受けましょうというような仕組みづくり、体制づくりが必要ではないかなと思うんですけども、そのあたりについて、体育協会に限るとちょっと狭くなるんで、もう少し広い視野で、一般の市民が受けやすいというか、受けられる仕組みづくり。 私もいろいろ日赤とか資料を見たんですけど、年に1回、今度12月に山口であるんですけど、その救急救命の講習が。ちょっと山口遠いなと思ったりしていて、それで消防にお願いしてやらせていただいたんですけど、そういう一般の市民が受けやすい仕組みづくりということについて、お考えを聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎消防長(村野行徳君) 一般の市民の方が受講しやすい救命講習について、ということでございます。 これまで消防本部といたしましては、一般の市民の方もある程度まとまった人数でお申し込みをいただきましたら、各企業さん、それから自治会、あるいは自主防災組織の方、いろんなとこから申し込みをいただいて救命講習を実施してまいりました。 また今後、今度はなかなか人数がまとまった形でなければ、申し込みがしにくいというようなことをちょっと見直しまして、一般の方が応募できるような形の救命講習についても、今後計画してまいりたいというふうに考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◆19番(魚永智行議員) 市の職員の研修について、私数年に一度はって書いたんですけど、本当に2年、3年のこのサイクルでというのは、機械が新しくなるんですね。今市は全部リースでやっていますから、保守は完璧と思うんですけども、この前も庁内を歩いておりましたら、この前見たAEDと違う新しいのがぱっとついているんですね。あ、これ僕使ったことないなと思って、でも大体同じかもしれんなって、そこでちょっとこの機械、実際に何かあったときに、目の前にこの機械があって、自分が使えるかなと、ちょっとまた不安になったりするんです。1回使った機械だったら、ちょっと自信持って使えるんですけど、どんどん機械が新しいのが入れかえで置かれたりしているのを見ると、やっぱりこれは数年に一度というふうに書きましたけど、ぜひ計画的に市の職員、また臨時嘱託の職員も、研修が受けられる仕組みづくりをぜひお願いをしたいと思います。御答弁は結構です。 最後に、就学援助制度ですけども、教育長、御答弁ありがとうございました。ただ、御答弁の中身は残念でありました。 もうちょっと時間があるから、いろいろ検討させてくれということなんですけど、ちょっと本当にやってくださいますかどうか。検討した後が問題なんですけど、その実施することに向けて検討するかどうか、お尋ねします。 ◎教育長(中馬好行君) 先ほども御答弁させていただきましたように、まだ卒業アルバム作成時期まで時間がありますので、その各学校で卒業アルバム代に関して、保護者の費用負担の状況、これをしっかりとまずは調査をさせていただいた上で、他市の状況ということもありますので、その辺も踏まえて今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆19番(魚永智行議員) 部長、試算をされておりますか。例えば、今年度卒業する小学校、中学校の児童生徒でいえば、どのぐらいの経費が必要と。ただ、これは国の補助がありますから、余り心配する必要ないんじゃないかと私は思っているんですけど、試算があればお示しください。 ◎教育部長(久行竜二君) 実は、現在6月に所得証明がとれるようになったということで、今年度の認定につきまして事務を進めております。その関係で、現在小学校6年生、現在の中学校3年生の準要保護という言い方をしますが、対象世帯が何世帯あるかというのは、もう少したてば確定するということになりますので、昨年の認定率で今の小学校6年生と中学生の人数で、まずは試算をしたというところ。 それと、教育長のほうからもお答えいたしましたが、各学校によって卒業アルバム代の保護者の費用負担の額が、ゼロ円からかなりの高額にわたるまで、かなり差があるということはお聞きしておりますので、これらの実態が把握できていないということで、これも国の基準であればということで、今試算をしております。 これで申し上げますと、おおむね年間500万円程度という形になろうかと思います。 ◆19番(魚永智行議員) もう教育長、ぜひ500万円よろしくお願いします。御答弁結構です。 以上で、日本共産党の会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、日本共産党の会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時ちょうどから再開いたします。   午前11時48分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時00分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 次に、質問順位第8番、自由民主党政和会、古谷幸男議員、吉安新太議員の会派質問を行います。   〔30番、古谷幸男議員、20番、吉安新太議員質問席に着く〕 ◆30番(古谷幸男議員) 自由民主党政和会の古谷でございます。吉安新太議員とともに、本日が最後の会派質問でありますので、どうぞ御答弁のほうよろしくお願いいたします。 一段ときょうは鮮やかなお召しのお色が光っておりまして、私たちのためにどうもありがとうございますと、改めてお礼を申し上げるわけにもいきませんが、ぜひ、その鮮やかな色のように鮮やかに御答弁をいただければありがたいと思います。 つい最近、実は感じたことがたくさんありまして、所信表明もほとんどの会派がされたので、余りないかなと思っておったんですが、実は、感じるところや耳にすること、目にすることがありまして、少し具体的なことも含めてお聞きするようになります。 まず、所信表明からお聞きするようになりますが、実は、最近耳にした言葉ということで少し御披露をさせていただきます。 最近、市民の方から少しだけお聞きしました。職員に対するお褒めの言葉、そうしたことがあります。それは、明るくなったとか、市民に対する対応が、職員が明るくなったとか、特に1階の窓口あたりの話でもあったかと思います。そうしたこともあったりして、それは大変いいことだなと思っておったんですが、一方で、実は女性の視点という点から考えますと、女性の視点でどういうふうに市長は受けとめられたかなという思いがございます。それは何かといったら、新しい庁舎に入られて、新市長として臨まれておられるわけでありますけれども、この庁舎に対して、どういう女性の視点で見られたのかなという思いがございます。 市役所が実はでき上がりまして、私たちの特別委員会もあって、その中でたくさんのことを要望として申し上げてきた点もあります。まだほとんどが、改善されたところもありますし、改善されていないところもありますが、実は、北口の出入り口なんていうのは、本当にこれが出入り口かと思うほどの状況であります。大体、担当者にも申し上げたことはありますが、市役所庁舎というものは公共施設ですから、来られる市民の方、全ての方に不都合とか、便利さがないとか、機能性がないとか、そういったことを感じられる状況ではいけない、そういう思いを持ったわけです。そのことを踏まえて、どういうふうにしていくのかということも申し上げてきたわけです。 特に多目的施設については早く対応をしたほうがいいと、あのガラス張りは気になるということが特別委員会で出て、約3割近いアンケートがノーだというような話もあったりして、そういう状況もありました。 障害者の方にも、本当にこれで十分な対応ができるんであろうかという思いもあったりして、感じてきたわけですが、まず、女性の視点という観点からして、市長がどういうふうに捉えておられるかということを、まず一点目にお聞きしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 女性の視点でこの庁舎を見たときでありますけども、まずは、お褒めの言葉をいただいてありがとうございました。1階の皆さんが、1階だけじゃないんでしょうけども、市民に対して明るく優しくということ(発言する者あり)はい。それはありがとうございます。 それから、女性の視点でというか、女性も男性なのかもしれませんけども、この庁舎を見たときに、大変すばらしい庁舎でありますけども、私の──言わせてもらっていいですか。お話はしてありますので、今から改善していくと思いますけども、例えば、先ほど言われた北口の入り口はちょっと狭いのではないか。たまたま私は車椅子の方と一緒になったんですけども、車椅子の幅プラスちょっとしかないもんで、大変狭くて、入りにくそうでありました。 それから、ドアが重たいのが大変、私にとってもきついです。それから、トイレのドアが特に、2階だったと思うんですけども、重たくて、体全身であけないとあかないようなドアで、あけたときに中に人がいらっしゃったら見えないのではないか、明かり取りとか、そういうすき間がないもんで、中から一生懸命あけていらっしゃる人がいたら、引きながらあけていらっしゃる人がいたら、外側から体全体でどんと入っていったら、そこでぶつかってしまう、けがをする状況になるのではないかと思いました。実際、私、そういう場面にも当たりました。しばらく、ドアをあけるときには本当に警戒しながらあけないといけないなと思った次第です。 それから、普通、いろんな空港とか駅で、行きますと、トイレを探したときに赤と青とか、赤と黒とか、そういうマークを探して歩きます。どこだろうって探す、目で一生懸命追って、あそこだなと思って探して歩きますけども、この庁舎は両方が黒黒ですので、男女ともに黒黒ですので、視力に少し障害がある人とか、見えなくても、赤色を探す人にとったらちょっと不親切な状況かなと思います。 ほかにも数点ございますけども、主なところはそのぐらいです。 ◆30番(古谷幸男議員) ありがとうございます。ぜひ、問題点があると思われるところについては、改善をしていただきたいということでお願いをしておきたいと思います。 それから、先ほども少し議論があったんですが、市民の声を聞く課ですが、確認のために聞かせていただいたらと思います。よく理解ができなかったんで、単純にお聞かせいただいたらと思いますが、現在、市民相談室なるものが市役所の中にありますし、提言箱とかいろいろございます。こうしたものを含めて、統括されて、市民の声を聞く課ということを創設されるというお考えであろうかと思いましたが、そのように理解しておいてよろしゅうございましょうか。 ◎市長(藤井律子君) はい、そのとおりでございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 次に、これは全く、本当に遭遇したんで、改めてお聞きしておきたいと思います。防災の関係のところでありますが、安心安全という視点から、安心して暮らせるまちづくりの推進ということです。そこで少しお聞きしたいと思います。 国道434号線が、崩土があって、崖崩れがあって通行どめになっておる。今、順次手はずが整っていくということでもありますが、実は私、崖崩れといいますか、崩土があった直後にそこにおりました。大田原に行こうと思って行きかけたんですが、基本的に民間の方がまだ手を振って、カーブですから、とめていらっしゃった状況で、何事ですかと、こう聞いたら、ダンプとか二、三台車がとまっておる状況。何がありましたと聞いたら、いや崖が崩れたんだということで、行ってみますと大きな石が道路いっぱいに崩れておる。危なかったですねという話をしておりますと、県土木とか、そうした方々が来て、いろいろ対応を相談しておられる。 私は、大田原に行こうと思っていますので、さて阿田川まで帰って県道を通ろうかなと、こう思ったんですが、たまたま須金の方が通りかかった。旧道、いわゆる市道のところが通れますよと、こう言われたんです。ただ、離合が問題かもわからんと、こう言われたんですが、時間を短縮したので、通ってこられたので、私も通ったんですが、やはり車が来て離合がちょっときつかったという状況がありました。路肩がちょっとわかりにくくなっておりましたし、非常にどうかなという部分はあったんですが、無事に通り過ぎて大田原へ行ったんですが。 何が申し上げたいかといいますと、こうしたときに、すぐ迂回路が近くにある。しかも市道です。これが安心安全に使える道路でなければいけない、いざというときのためにも。そのために常日ごろから、こうした道路の部分でいえば、間違いなく維持管理をしていくということが安心安全につながるし、防災の一つの基本になるのではなかろうかという気もするわけです。 そうした視点から考えると、こうしたこともぜひ取り組んでいただきたいなという思いがありますので、あえてここで、そうしたことに対するお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) これは、先日起こった434の菅野ダムの先の崖崩れのことだと思います。この道路、434のあのあたり、毎年あちらこちらで、ずっと崖崩れが起こっているのをよく存じ上げております。 今御紹介がありました旧道、市道のほうでありますけれども、私もしばらく通っておりませんので、今どういう状況かわかりませんが、この災害が起こりやすい土質のところであるのであれば、その周り、迂回路となるその市道を、草刈りであるとか、路肩の整備であるとか、必要なことであろうと思います。 今回は、早急に市のほうで草刈りのほうをしたところです。維持管理費もかかりますけども、できればそういう迂回路になり得るように維持管理をしてまいりたいと思います。 ◆30番(古谷幸男議員) 安心安全ということと、日ごろから防災に対しての取り組みということから考えると、こうしたことを常日ごろから、備えあれば憂いなしということで取り組んでおいていただきたいなと思います。 一旦、吉安議員に交代します。 ◆20番(吉安新太議員) 改めまして、こんにちは。自由民主党政和会の吉安新太でございます。よろしくお願いいたします。 このたびの所信表明はとてもわかりやすく、また、温かい内容だなと感じております。その所信表明に関する質問を1点ほどさせていただきます。 5ページ下のほうから7ページまで、「まちの魅力創出」についてでございます。 「急速に進行する人口減少対策の1つとして、人口流出を抑えるとともに、市外から人を呼び込む取組みを進めていく」とあります。「市民の皆様からは、住み続けたい、市外の皆様からは、移り住みたいと思えるよう、町の魅力を磨き上げ、進める」とあります。「徳山大学の公立化」、「徳山駅前地区市街地再開発事業」、「UJIターン」、「日常をときほぐす観光」と「地域固有の資源を用いて魅力あふれる地域づくりを進める」とあります。 ここに掲げてある、それぞれの取り組みに期待をしたいと思います。 これら以外にも取り組んでいきたいと思われるものがございましたら、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 「まちの魅力創出」の中に、磨き上げの例として、徳山大学の公立化とかありますが、ほかにも何かありますか、という質問であります。 私は、「まちの魅力創出」の中で、町の磨き上げを進めてまいると申し上げ、その例として、今御紹介をいただいたような、徳山大学の公立化とか、駅前再開発とか、日常をときほぐす観光等について述べてきました。私としては、これらの磨き上げる過程において、自分の町に対する愛着が一層醸成されることをまずは願っております。 議員から、そのほかにも何かあるのか、という質問でございますので、この件に関しては、これまでもずっと考えていたことが少しありますので、長くなりますけど、御紹介をさせていただきたいと思います。 振り返って考えてみますと、ここ徳山の町というのは、さきの戦争によって市街地のほとんどが焼け野原になって、それまで培われてきた大切なことであるとか、物であるとか、その多くが失われてきたと思います。戦後、焼け跡からの復興では、先人とか先輩たちが涙ぐましい取り組みをしてこられたおかげで産業が張りついて、インフラの整備も進んできました。 戦後70年余りたちまして、世の中も大転換しました。まちづくりの姿勢も転換を図る時期に至っていると考えていますけど、私は、その方向性としたら、キーワードは文化と風土ではないかと思っています。周南市は、県内のほかの市に比べて歴史遺産が少ないというふうによく声を聞きます。しかし、見方とか興味の中心をどこに置くかによって、我が町にもいろいろな誇り得る遺産というのはたくさんあるのではないかと思っています。 一例を挙げてみますと、14世紀後半から約200年間、周南を治めてきた陶氏の本城である新南陽の若山城、これは県内に残る古城のうち、安土桃山時代以前のものとしては、その規模等で群を抜く山城と言われて、県の指定文化財にもなっております。この山城を守るために、地元の方たちは、以前より調査活動とか城跡、登山道の整備等をしておられます。毛利氏によってかき消されたその陶氏の歴史研究と保存活動というのは、周南市民にとって貴重なものになると考えています。 それから、鹿野で申し上げますと、鹿野には御存じのように漢陽寺の裏山に県指定の文化財の潮音洞というものがございます。これは、岩崎惣左衛門という方が住民の生活用水とかんがい用水、これを確保するために私財をなげうって、みずからが漢陽寺の裏山に89メートルのトンネルを掘って、水路をつくって、渋川からの水を引いたものであります。潮音洞の果たした役割と岩崎翁の慈愛と他者を思う心に浸るとき、改めてまちづくりの本質を学ばされる思いがします。 さらに、熊毛で申し上げますと、八代の里においては特別天然記念物であるナベヅルを地域全体で守る取り組みをしておられます。このナベヅル、明治の半ばまでは西日本各地に生息しておりましたが、猟によって次第に減ってきました。八代でも急激に減少したようでありまして、八代村の記録によると、そのときに多分20羽ぐらいまで減ったんだそうであります。八代村の村長さんは、ナベヅルを禁猟にするようにと県知事さんに直接請願に行かれたと聞いています。そして、明治20年に県知事は、この鶴の捕獲を禁じる県令を出しました。これは全国で初の鳥獣保護に関する法的な措置であります。鶴を打ってはならないということです。この自然を守る象徴的な先進の事実というのは、我が町の自慢できる歴史として、誇らしく感じています。 私たちは、これら以外にもたくさんのすばらしい歴史、文化、風土の上で生活をしているわけであります。陶氏の時代から徳山藩を経由して、児玉源太郎を生んだ明治、そして、大正、昭和、平成と長い歴史に培われた周南市特有の風土があること、そして、そこには豊かな文化があることを誇りに思っています。同時に、今生きている私たちのこの生きざまであるとか、まちづくりの歴史がやがて周南の文化となって、風土を形づくるものになるということもしっかり自覚をしなければならないと思っています。 そう思っておりましたら、昨晩遅くにうれしいニュースが1点届きました。紹介したいと思います。 きのうまで周南市美術博物館で開催されていた「ミニチュアライフ展~田中達也見立ての世界~」でありますけれども、平成7年のこの開館以来、初となります来館者3万人超えを達成し、3万3,417人の方にお越しをいただいたそうであります。周南市美術博物館では、通常このような企画展でありますと、1万人の方が来場されると予算収支が合うと聞いておりましたので、本当に喜ばしいことだと思います。 私は今後、児玉源太郎の顕彰会を初め、多様な文化活動に取り組んでおられる市民の皆さんそれぞれのお力をおかりしながら、幅広い事業を通じて文化の振興に御尽力をされている文化振興財団等を中心に文化を学び、その振興に努める活動を活発化することで、町の魅力の磨き上げをしていけたらいいなと思っておりますので、紹介させていただきました。どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。 ◆20番(吉安新太議員) ありがとうございました。細かい内容まで理解できたと思います。 それでは、かわります。 ◆30番(古谷幸男議員) それでは、私のほうから、所信表明についてもう少しだけお聞きしておきたいと思います。 「市政の透明化・クリーン化」ということで、官製談合等の部分がここでうたわれております。ずっと出ておりましたけども、違算の問題も報告がありまして、官製談合とこうしたものについてコンプライアンスとか、いろいろなことを言われていますが、先ほど、倫理規程についても云々かんぬんでちょっとびっくりいたしましたが、どちらにしても、違算については入札のミスというよりは、本当に積算のミスなんです、これは。それがチェックできないということがどうなのかと私は思うんです。 我々は、やっぱり税金を使うということが主体となっておりますので、税金を使って仕事をしておるという意識を持てば、そんなに甘いことを考えている状況ではないんではないかという気がするんです。そうしたものから考えると、官製談合以前の問題として、そうした職員の、市民のために私たちは税金を使って働いているんだということを、もっと認識すべきだという根本的な意識がどうなのかなという思いを持ってしまうような状況であります。 そうしたことをやはり徹底していただきたいなと、そういうことから入っていくことが非常に重要なのではないかなという気がいたしますが、見解を述べていただきたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 大切な血税を使わせていただくという認識を、執行部全員、職員全員で気持ちを新たに、その思いをもう一回改めてしっかりと持つこと。それから、コンプライアンスをしっかりと守っていくこと。これらをお約束させていただきたいと思います。 ◆30番(古谷幸男議員) ぜひ、全体的に危機管理体制というものも含めて、しっかりと意識を持って取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に入ります。 シティープロモーション、しゅうニャン市プロジェクトについてであります。廃止ということを明言されておられます。 このことについては、私は3年間、この部分に予算の削減、修正案を出してきた人間ですから、これはこれとして一定の評価をし、選挙の公約でもあったということから、そういうことを表明されたなというように思いを持っておりますが、実は、少々に気になっております。 数日前に、車がまだ、キャンペーンに出られたときの車、その車を見ました。久々にあちらを通ったんで、ずっとあるんです。あったんで、これどうするんだろうって思ったんです。そうしたことを、やっぱり廃止という市長が所信表明で述べられる状況にあっても、これが廃止という表明があっても車がずっとまだあるというのは、どういうことなんだろうと、ちょっと理解に苦しむ状況です。 それから、グッズがたくさんあったであろうと思います。耳にすれば、グッズがたくさん残っておるんじゃないかということを最近耳にするんです。この部分について、どういうふうに整理をされていこうとされているのかよくわかりません。 私たちは、この部分については30年度の事業までの部分がどういうふうにどうなってということも余り報告がないんで、わからない状況ですから、車とグッズについて、全体的にどの程度、どういうふうに方向性を出しておられるのか。廃止ということを打ち出されたということになれば、そうしたことも含めて整理されておられるんであろうと思いますから、そのことをしっかりと明言をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) シティープロモーションについて、車の件と、それから、グッズがどのくらい残っているか、ということであります。 しゅうニャン市のロゴが入ったいろいろなグッズをつくっているとずっと聞いておりました。また、その在庫については、就任前のレクのときに、このくらいあるよというのを説明を受けました。そのときに私が特に気になったのは、封筒でありました。封筒は数種類あったと思います。表にロゴが大きく印刷されており、その時点で合計が1万4,000枚余りあったということでありました。 市民の方からは、市役所から来る公的な封筒にこの猫のマークが入っているのはいかがなものか、という多くの批判をいただいておりましたので、私は、すぐにでもやめたいと思っておりました。しかしながら、その在庫数を聞いて、1万4,000枚というのは、捨てるにはもったいない、これも大切な税金でつくっておりますので、捨ててはならないと思いました。さらに、説明の中で、この封筒の裏には企業のコマーシャルが入っているものもありました。スポンサーとしてお金をいただいているということ、また、その契約期限が6月末まであるということもそのときに伺いました。そこで、封筒の表に、これらの廃止することができないという理由を、6月末までとか、お金をいただいているとか、そういうことを記して使うようにこのときに指示して、就任の記者会見のときに発表をさせていただいたと思います。 封筒だけでなくて、そのほかにも、説明を受けたときにありましたのが、市がつくったパンフレット類にもロゴが使われておりました。例えば、地産地消推進店、それから、新規就農であるとか、移住、それから、ふるさと納税などのパンフレットにもロゴが入っておりました。どうするんですかと言ったら、それぞれに検討したり、今年度予算でつくりかえるものがあるとか、シールで対応するとかいうふうに言われたと思います。 きょうこの場で私、その一つずつを説明するほどの記憶がございませんので、車のこともあわせて、車はそのときにもやっぱり気にはなりましたので、一応聞きました。そしたら、予算をかけなくても市の職員のほうで剥がすことができるので、そのまま予算化せずにこちらで剥がして使っていくというふうに聞いたように覚えております。 ほかのことに関しましては、部長のほうから聞いていただければと思います。 ◎政策推進部長(中村和久君) 公用車のラッピングのほうは、今、市長が説明したとおりでございます。職員のほうで剥がすということでの対応をさせていただこうというふうに考えております。 それから、あと、シティプロモーション事業のときにつくったグッズでございますが、デザインをした缶バッジ、これが約2,500個ぐらい、あるいは、うちわ、これが1,800、あとはクリアファイルとか、あとハンカチとか、レターセット、こういうものがそれぞれあるんですが、実は、こうした商品につきましては、このプロモーション事業を実施しましたときに、パートナーズとして協力していただいた企業さん、あるいは団体さんがございますので、そのほうへ今回、愛称を使ったシティープロモーションは終了しますよと、そういうふうな言葉と一緒に、その間のお礼という意味を込めまして、そちらのほうへ配付をしようかというように一応考えておるところでございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 要は、今回かなり、今言われた状況の中で、数量は全然わかりませんが、残ったものについては、車は職員でラッピングを剥がすということです。いつ剥がすか、まだ剥がしていかれていないんですか。じゃ、いつどういうふうにされるのかということと、グッズの状況がよくわかりにくいです。それもパートナーズの団体に皆、それは、配付ということ、配られるというのはどういう意味なんでしょう。 もともとがそういう予定だったんですか、30年度の事業までに。事業が要は完結していなかったということになるんですか。これ、所信表明ですから、余りそこまで聞くとぐあいが悪いんですか。全然わからんのです、状況が。 それはなぜかというと、実は、詳細にわたって議会に何も報告がない。ここが問題なんです。どういうふうになりました。どういうふうな結果で、何がどういうふうになっている、金額的には何ぼで、その結果どういうふうにするんだというのをいただかないとわからない。少なくとも私は何もわからない、この状況は。 缶バッジにしても、残っておるという話もかなり聞いておるんです。しかし、当時は、足らないからまたつくるんだみたいな話もありました。ちょっと意味合いがよくわからないんで、所信表明の中ですから、今後のあり方ということから、市長、ぜひ、これをわかりやすい状況の中で、金額、数量、全てのものを含めて、廃止されるのなら、どういう方向にされるのかというのを含めて、今後、議会のほうに報告をしていただく気はありませんか。 ◎副市長(佐田邦男君) ちょっと私のほうから具体的な今後の取り扱いということで少し説明をさせていただきます。 まず、車でございますが、これは、この今回の議会終了後に撤去という形で作業を進めたいというふうに考えております。 それから、グッズの取り扱いでございますけれども、こちらのほうにつきましては、先ほど担当部長のほうから、パートナーズ配付という話も申し上げましたが、この取り扱いにつきましては、今後、庁内でさらに検討を進めた上で、その取り扱いを改めて決めてまいりたい。 それから、議会への説明でございますが、御指摘のとおり、こういうグッズの扱い、今回、シティープロモーションの廃止によって、どういう影響があるのか、あるいは、これまでの効果の検証もありますので、そういう検証を進める中で、民間の活動は制限しないと申し上げましたが、当然、商標としては10年間、市のほうで保管しておく、これは悪用を防ぐためにということでございますが、今後、どういう形でその間で、ある意味、ソフトランディングを図っていくかというのもございますので、こういうグッズとか、さまざまなものの取り扱いも含めて、これまでのこの形のシティープロモーションの成果等の検証を進める中で、あわせて議会のほうの皆様方にもしっかりと具体的に整理した上で、説明をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆30番(古谷幸男議員) 改めて報告をいただけるということですが、基本的に、ざっと何種類ぐらいグッズはありますか。簡単にでいいです。それと、大体の金額的なものがどのぐらいあるのかということを含めて、わかれば教えておいていただきたいと思います。 ◎政策推進部長(中村和久君) グッズ、私も詳細な数字を持っていないんですが、10数種類ぐらいございます。あと、金額のほうでございますけど、ちょっと在庫に対する金額はわからないですが、グッズをつくってきたのは、今までで約490万円ぐらいで、3年間やってきたというような状況でございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 困ったものです。10種類というぐらいしかわからない。掌握していないので、市長に検証を求めるということになると、そうしたものが全て精査されて、金額的にもどういうふうになって、方向性をどうしていくのか。そして、何年度の事業としてそれをどう取り組んだのかとか、そういうところを含めてやはりしっかりときちっとしたものを出していただきたいということで、改めてお願いしておきたいと思いますが、よろしいですか。 ◎副市長(佐田邦男君) 今年度、また新しいプロモーションのあり方も検討してまいる所存でございますので、その中で、そういう取り扱いを含めてしっかりと検証し、御報告を改めてさせていただきます。 ◆30番(古谷幸男議員) もう一点ほどでありますが、災害のモデル事業のことについてであります。 モデル事業は、実は新聞の報道等で見ますと、本当に甚大な被害が起きた、いわゆる熊毛地区でモデル地域として事業を行うように書いていないんです。熊毛以外は名前が載っている。これはどういうふうに理解すればいいんかなと思うんですが、熊毛地域は入っていないということなんでしょうか。
    ◎市長(藤井律子君) 今年度は戸田、夜市がモデル地区になっておりますので、これをさせていただいた後に、事業をしっかりと検証しながら市内全域へ広げていきたいと思っております。 熊毛は、今年度は防災訓練を行います。 ◆30番(古谷幸男議員) どういうふうに理解しておけばいいのかわかりませんが、やはり、あれだけの昨年の大災害があった状況の中で、防災訓練もさることながら、そうしたモデル事業についてやはり考えたときに、あわせてやるということはできなかったのかもわかりませんが、基本的には熊毛地域という視野もあってしかるべきではなかったのかなと思いますが、今さらという観点はないかもわかりませんが、今後のこともありますので、一つそうした部分についてお考えがあれば、しっかりとまた述べておいていただきたいと思います。 ◎副市長(佐田邦男君) 県のそうした避難モデル事業の件でございますので、少し私のほうから御説明をさせていただきます。 この事業自体は、特に災害リスクが高い地域ということで、例えば土砂災害特別警戒区域、あるいは浸水想定が2メートル以上の地区と、特に逃げおくれゼロを目指した取り組みでございますので、そうしたところから各市町1区ずつをモデル地域として選定し、その全域に、各地域に広げていくというモデル事業でございますが、周南市の場合には、特に洪水、浸水想定が2メートル以上の区域ということで、戸田、夜市の2地区で実施予定というふうにさせていただきました。 今後は、この取り組みの中で、地域のリスクをしっかり住民に説明すること。それから、呼びかけグループ、それから、リーダーの設定、それから、避難訓練等を実施します。その効果をしっかり検証した上で、各地域に波及をさせていくという仕組みとしておりますので、熊毛地区も含めまして全市全域に迅速にそういう効果というのを波及してまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(古谷幸男議員) 所信表明について、いろいろとまだ、本当はお聞きしたい部分もあるんですが、時間の関係上、最後にしたいと思います。 藤井市長は、いろいろな思いを持たれて、よろしいですか、聞いていただけますか。市民の声を大切に。 4年間市長に就任されて、思いを持たれて所信表明をこの議会で発表されました。いろいろな思いを持って立候補され、そして、市民のいわゆる直近の民意としての審判をいただいたわけですから、今後に対する覚悟を持って進んでいただきたいと思います。藤井市長の人生にとっても大きな一歩となるはずでありましょうし、市民、そして、市政にも大きな今後の一歩となるはずであります。どうぞ、その思いを持って覚悟のほどをいま一度表明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 覚悟のほどでございます。私は5月27日に初登庁をさせていただきました。多くの方が激励をしてくださり、また、出迎えてくださって、たくさんの温かい拍手をしてくださいました。私は、この光景というのは一生忘れることができないと思います。この思いを胸に、市民の皆様からいただきましたその信頼、また、期待に応えるべく、職員の先頭に立って、市民の幸せと、それから、市政の発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存です。 市民の皆様、また、議員の皆様に、どうかこれからも一緒になって温かい町をつくっていくために御支援をいただきたいと思います。私自身は、しっかりと働いていくことを、その覚悟をここで表明させていただきます。 ◆30番(古谷幸男議員) ありがとうございます。ぜひ、市民のために、市政発展のために、これからも期待に応えるべく御活躍をお願いしたいと思います。所信表明は終わりまして  。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど古谷議員の、市民相談室や提言箱などを統括して、市民の声を聞く課を創設するのか、という御質問に対して、そのとおりと申し上げましたが、訂正させていただきます。 市民相談室や提言箱などを統括するかどうかも含めて、今後検討をしていきたいという考えでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。以上です。 ○議長(小林雄二議員) ここで、議長から執行部に申し上げます。 今定例会中、執行部の発言訂正が多くなっております。執行部におかれましては、十分な事前準備を行った上で本会議に臨み、責任ある的確な答弁に努められるようお願いをいたします。 ◆30番(古谷幸男議員) それでは、一般会計、補正予算に対する質問であります。 一般会計、環境性能割交付金の部分についてお聞きします。 「当初予算になかった歳入であり、初めての交付金である。内容について、具体的な説明を求める」と、こう書いて、通告をいたしました。来られた職員の方は、「書いてあるとおりです」と、こう言われたんです。なぜ私がこの質問をしたかということを説明しました。「初めてのことである」と、こう書いてあるんです。「私どもの議会では、予算説明会で説明があって、そして、この部分で通告をして質問をしております」と。それならば、なぜこの初めての交付金が説明がなかったのかということのほうが問題じゃないかということを申し上げました。 したがって、ここで改めて今後の部分について、しっかりと説明を求める体制を組んでいただくことをお願いすると同時に、この内容について説明を求めます。 ◎財政部長(道源敏治君) 御質問のありました内容につきまして、先般の市議会全員協議会、今御指摘がありましたとおり、この件について御説明を申し上げておりませんでした。補正予算の内容の説明不十分であったことにつきましては、改めておわびを申し上げます。今後気をつけてまいります。 改めて、この予算につきましての御説明を申し上げます。 環境性能割交付金につきましては、平成31年度の税制改正、これによりまして自動車の購入時に課税される自動車取得税、これが本年10月1日から廃止をされ、これにかわるものとしまして、自動車税の環境性能割というものが導入されることになっております。この環境性能割は、自動車取得税と同様に、自動車の購入時に課税されるものでありますけども、燃費性能に応じた段階的な税率が適用がされるということとなっておりまして、環境性能にすぐれた自動車の普及促進が目的とされております。 令和元年度当初予算では、この新たな税制による交付金の内容がまだ明確ではなかったということもございまして、例年同様、自動車取得税交付金について、9月までの6カ月分の収入見込み額として8,000万円を計上をするとともに、税制改正等による減収相当分が補填される地方特例交付金のほうに、例年計上しております住民税に対する住宅ローンの減税等の影響額1億円に加え、この自動車取得税の廃止に伴う減収分として8,000万円を計上をしたところでございます。 このたび税制改正の内容も明確になりましたことから、本年の環境性能割交付金の収入額が見込めたことから、その見込み額、これは2,500万円でございます。これを地方特例交付金から一旦減額をさせていただいて、新たに環境性能割交付金の受け皿となる費目を設け、同額の歳入を組み替えて補正予算で計上を行ったものでございます。 以上が、環境性能割交付金についての御説明でございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 具体的にいろいろな部分がありますけれども、今後のことについては、制度改正があったわけですから、こうした部分で交付金が入ってくるようになると、こういう理解をしておけばよろしいですか。 ◎財政部長(道源敏治君) そのとおりでございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 補正予算に対する質問を終わります。 一般質問に入ります。交代します。 ◆20番(吉安新太議員) 一般質問をさせていただきます、吉安新太です。よろしくお願いいたします。 久米坂本地区314から315番地、約15年前に1期目の宅地造成が行われました。当初は12軒程度でありましたが、その後、2期、3期と拡張工事が進み、現在は約50軒の家が建っております。今後もまだまだふえる模様です。1期目の工事から現在に至るまで、この団地内に公園が一つもありません。そのため、多くの小学生や幼児が団地内の生活道路上で遊んでいるのが現状です。大変危険です。 そこで、団地内の多くの親御様からの要望を提案いたします。その要望とは、この団地内に公園を整備してほしい、です。公園の場所の候補もございます。1期目の造成時から約15年間雑草地となっている土地がございます。この土地を市が取得して、公園として整備していただきたい。遊具は要りません。更地で結構でございます。子供たちが安全で安心して遊ぶことのできる場所が必要です。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 久米坂本地区の宅地造成開発について、地域住民から雑草地となっている場所を公園にできないかとの要望が強い。この現状について、行政としての考え方、取り組みを問う、という御質問にお答えいたします。 宅地開発における公園の設置につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度により、0.3ヘクタール以上の宅地を造成する場合、面積が開発区域の3%以上の公園を設置することと定められており、良好な住環境が形成されるよう開発許可等の指導を行っております。 久米坂本地区では、平成以降、開発許可による宅地開発が11件行われておりますが、この公園設置基準により設置された公園は1カ所であり、その他の開発地におきましては、開発規模が0.3ヘクタール未満の小規模開発であるため、公園が設置されていない状況でございます。 本市の公園につきましては、これまで区画整理事業や公園事業、宅地開発行為等によって整備された166カ所の都市公園などがあり、周南市都市公園条例等に基づき、公園の保全や整備に努め、市民の憩いの場、子供たちの遊びの場として広く利用されております。近年、人口減少や少子高齢化に伴う集約型の都市づくりや多様なニーズに対応した公園の機能や立地が求められていること。また、多くの公園で老朽化が進行し、長寿命化やバリアフリー化の対策が必要であることなどから、既存の公園ストックを再編、有効活用することが喫緊の課題となっております。 現在、新たな公園の整備が難しい中、区画整理事業や民間活力による開発行為などの面的整備にあわせて、新たな公園の確保を行っているところでございます。御提案のありました場所につきましては、公園事業による新たな公園の設置は難しいと考えておりますが、まずは地元の皆様の御意向等をお聞きしたいと考えております。 本市では、子供の健康増進や安全確保を図るため、広場の整備に関するちびっこ広場事業補助金制度を設けており、民間団体において遊び場を新設、または整備される場合、経費の2分の1を補助しております。こうした整備の活用も含め、地元の皆様と子供たちの遊び場について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 ◆20番(吉安新太議員) ありがとうございました。現在ない場所に対して公園をつくるということ、また、後から公園をつくる前例がないことなので、実現は難しいのかもしれません。ですが、安全安心して暮らせるまちづくり、子育てに優しいまちづくりの観点からも、ぜひとも引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。かわります。 ◆30番(古谷幸男議員) 何とも言えない吉安議員に対する答弁かなと思いますが、ぜひ、新進気鋭の吉安議員の質問ですから、今後につながるように検討をしていただきたいなということを私からもお願いしておきたいと思いますが、次に、職員の再任用について、私から質問をいたします。 (1)正職員、再任用職員、臨時・嘱託職員の職員定数に対する比率はどうか。 (2)平成27年度から令和元年度までの5カ年の再任用職員の人数の推移と、それに関係する人件費の推移の状況はどうか。 (3)再任用職員の役職と給料月額の最低額、最高額はどうか。 (4)今後の再任用職員の配置及び役割について考え方を問う、と聞いております。 お手元に議会のほうへ配付をしております資料にもありますが、この部分と少しダブるところもありますが、それが現状の状況であろうかと思います。しかし、状況を見ますと、5年前と令和元年度を比べますと、約2倍になっております、予算が。再任用そのものを云々かんぬんということではありません。再任用のいわゆる人事のあり方についてどうなのかということをお聞きするわけです。 人事については、市長との契約に基づいて行われるわけですが、藤井市長でなく、前市長の任期期間中にこの決定はされた部分ですから、なかなか判断が難しいのかもわかりませんが、このままの状況で本当にいいのかなという役職、人事等も、お手元にはないかもわかりませんが、私は持ってきておりまして、機構一覧表の中につけております。 これで不思議な部分もあります。こうした人事が本当に適切なんだろうかというような不思議さもありますので、まずは藤井市長の御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 職員の再任用についてお答えいたします。 まず、正職員、再任用職員、臨時・嘱託職員の職員定数に対する比率はどうか、とのお尋ねでございます。 職員定数につきましては、条例上、一般職の常勤及び再任用フルタイムの職員数であることから、再任用短時間職員と臨時・嘱託職員につきましては、職員定数に含まれておりません。そのため、議員お尋ねの職員定数に対する比率につきましては、個々に算出することができませんので、それぞれの職員数についてお答えさせていただきますことを御了承願います。 平成31年4月1日における一般職の常勤職員数は、再任用フルタイム職員15人を含めまして1,342人となっております。再任用短時間職員は62人、臨時職員は659人、嘱託職員は439人となっております。 次に、平成27年度から令和元年度までの5カ年の再任用職員の人数の推移と、それに関係する人件費の推移の状況はどうか、とのお尋ねですが、平成27年度は再任用職員数42人、人件費総額は1億3,891万6,737円。平成28年度は再任用職員数43人、人件費総額は1億4,053万4,131円。平成29年度は再任用職員数49人、人件費総額は1億6,505万1,178円。平成30年度は再任用職員数52人、人件費総額は1億7,529万9,331円。令和元年度は再任職員数77人、人件費総額は、見込み額として2億8,537万5,902円でございます。 次に、再任用職員の役職と給料月額の最低額、最高額はどうか、とのお尋ねですが、再任用職員の給料月額につきましては、職務に応じて一般職員給料表に規定しております。具体的に申し上げますと、副主任級21万5,200円、係長級28万9,700円、課長補佐級31万5,100円、課長級35万6,800円、次長級・部長級38万9,900円でございます。なお、週4日勤務する再任用短時間職員の場合は、先ほど申し上げました給料月額に0.8を乗じた額となります。 次に、今後の再任用職員の配置及び役割について考え方を問う、とのお尋ねにお答えします。 再任用制度につきましては、公務で働く意欲と能力のある熟年労働者の知識・経験の活用と雇用の促進、雇用と年金の接続を趣旨とした制度でございます。本市におきましては、この制度の趣旨にのっとり、副主任級を基本としつつ、常時勤務するフルタイムと短時間勤務の2つの形態で再任用職員を配置しております。また、役職者としての再任用につきましては、建設技術の指導、技術の継承を行う場合、保育園・幼稚園など職員年齢構成に課題がある場合、特命事項により当該職員の経験や知識等を役職者として活用する場合など、必要性に応じて配置しております。 今後の再任用の配置及び役割につきましては、これまで培われた経験や知識・能力等を引き続き活用させていただくために、本人の希望、業務内容や組織事情等を総合的に勘案し、適材適所の配置を行ってまいります。あわせて、再任用制度の運用に当たっては、行財政改革の要請や新規採用とのバランス、そして、組織の活力維持にも十分留意するとともに、国の定年延長の動きに注視しながら、中長期的な視点から適正な運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆30番(古谷幸男議員) 人事は市長が行われるわけでありますから、そういう部分についてどう取り組むかということはあるかと思いますが、基本的に、所信表明のときに少し述べましたが、官製談合とか、違算とか、そうした部分が一連の流れとしてあって、いわゆる特に官製談合の中で処分をされた職員が退職して、そして、課長級以上の役職について再任用がされておられると、本当に適正な人事かなって思ってしまうんであります。 今の市長がされたわけではありませんから、それはそれとしてでありますが、それと、この一覧表にありますように、平成29年から部長級のところがずっと、令和元年、これは同じ人ですか。同じ人だったら、この人は特別職と一緒だな、なんて思う気持ちにもなるんです。どういうお考えでこういうふうにされたのか、私はわかりませんが、藤井市長もそれはわからんかもわかりません、前の人事構成の中でやっていらっしゃるわけですから。 こうした状況を考えると、私は、改める必要はあるんじゃなかろうか、再任用ではないです。役職について考えるときが来ているんじゃなかろうかと思うんです。それは、先ほど言われましたように、定年制は国でもいろいろ検討をされておられます。その部分を含めて、どういうふうに変わっていくかは、問題は別個でありますけども、再任用からすると、本当に人事のあり方は考えるべきじゃなかろうかと思うんです。 特任とか、特命とか、私わかりませんが、どんな役割があるんだろうと思っちゃうんです。そんなに後進の能力が上がっていかないということになるんだろうかという思いがあるんです、職員として。どうなんですか。 だから、今後の方向性について、せっかく藤井市長になられたんですから、これは考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 再任用制度の運用につきましては、平成30年、令和元年と大量の退職者を踏まえて、先ほども市長が申し上げましたような行財政改革の要請にも十分配慮をしながら取り組んでおります。 そしてまた、新規採用職員とのバランス、そして、組織の活性化、そういったことも十分に配慮して、短期的な視点ではなくて、中長期的な視点から、公務の効率的、能率的な運営に必要な人材の確保を努めております。 また、役職、基本は副主任というのを基本としておりますけども、役職者の再任用につきましても、先ほど申し上げましたように、特に建設技術のほうの指導であったり、技術の継承を行う場合、また、保育園や幼稚園などの職員の年齢構成に課題がある場合、それと、特命事項によりまして、当該職員の経験、または知識等を活用したい、そういった場合に必要に応じて配置をしております。 いずれにしましても、再任用につきましては、市長の、任命権者が決定するものでございますので、今後また、どういった再任用の運用がいいかというのに関しましては、検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆30番(古谷幸男議員) 市長の任命権だそうですから、市長、ぜひ、その辺の考え方というのを明確にして取り組んでいただきたいなと思います。 さっき、ちょっと続けてざっといっちゃったんで、わかりにくかったかもわかりませんが、平成29年、30年、令和元年、この部長級、1人、1人、1人と、こうなっているのは同じ人ですか、違うんですか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 平成29年、平成30年、令和元年と部長級1人ございますけども、これは同一の職員でございます。 ◆30番(古谷幸男議員) ここまで同一の職員がずっと再任用で部長級としていなければ、周南市は後進の職員が、事実として、職能として育っていないというぐらいの状況になっているんですか。これこそまさに本当にむしろ問題だと思います。 退職されて3年間です。何年間これ続けりゃいいって話になるんですか。部長級です。そんなにずっと後進が育たない場所なんですか。少々考えなきゃいけない状況じゃないんですか、と私は思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) この3年間ということで、何年これからつなげるということではなくて、現在、この職員が担当しています内容が、とても専門性、またはネットワークを活用して、国や県、地元企業との連携を深めていくということで、大変戦略的な分野で、非常に重要な、市にとっても大きな課題ということで、特命事項ということで取り組んでおります。 任用につきましては、各年度年度の希望調査等により決定するものでございますので、今後、任命権者によって今後どうするかということは、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆30番(古谷幸男議員) 周南市って、それほど国・県等について専門性がなければやれない人は、職員退職して、ずっと続けなければならないほど人材不足なんですか。それを聞くと、何かがっかりしちゃいますよね。そんな人事をやらないと周南市って成り立っていかないんだ、企業とか、国とか、県とか、たった一人の人間が退職してからずっと続けなきゃいけないほど周南市って人材がいないんですか。私はそういうふうに言いたくなりますよ。言っちゃいましたけど。少々、本当に残念なような気がしてなりません。だって、現職の課長にもなっている再任用だっていらっしゃるわけでしょ。一体人事配置がどうなっているんだろうって思っちゃいますよね。このままの状況で本当にいいって、どうしても私は思えない。 市長は言われました。1,400人、1,370人ですか、細かい数字はいいです、市長のほうがよく御存じですから。それだけの先頭に立って、職員とともに、市民のために、市政の発展のために頑張ると言われたんですから、職員も育っていかなきゃいけません。周南市のためにどうするかって、本当にそれだけの思いを持っている職員だってたくさんいると思います。決してできないことじゃないと思います。 ましてや、市長も副市長も、県にも国にも通用する、そういう人材じゃないですか。それから考えると、ここは考えなきゃいけないと思います。何年もずっと引きずるなんて、私は、再任用にしちゃいけないって、もし、どうしてもっていうんであるなら、副主任級の通常の再任用なら、それはそれで結構ですよ。 でも、そこまで引っ張らないと周南市はまえないのかと思っちゃう。市長、ぜひここは、藤井市長ならではの話になる。ぜひ、副市長だって、あれだけ期待されて、副市長と市長、一体となって頑張るということなんですから、ぜひ見直していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ◎副市長(佐田邦男君) 再任用制度の今後のあり方ということになろうかと思いますが、当然ながら、この役職者としての再任用のあり方につきましては、組織全体の能力、活力、それから、市の政策の推進という点を総合的に勘案して、最終的に最大限の成果、パフォーマンスを発揮する体制のあり方を今後検討する必要があると思っております。 御指摘の点も十分に踏まえながら、特にこの役職者の再任用のあり方につきましては、そういう面でもいろいろな慎重な考え方、より厳格、厳密な考え方も必要でございましょうから、今後、そういうあり方をしっかりと検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆30番(古谷幸男議員) 禅問答みたいになってもいけませんから、この辺で私も、今後の検討課題として取り組んでいただけるものだと思いますが、周南市として考えたときに、その人材の活用といいますか、登用といいますか、そうしたものに私は本当に残念な思いを持ちます。どんどんそれが膨らんでいく状況になっているんではないかなと逆に思います。 再任用の全体的な数字が、ずっと副主任級とか、そうしたものである程度、ましてや幼稚園とか保育園とかいうのは、これは保育士さんとかいったものが本当に不足していると言われているんで、残念ながらこれは本当に経験者にお願いする以外にないんかなと思いますから、それはそれとしてお願いをしていったにしても、一般職の状況の中で、これだけ人材が育っていかないということになると、少々、周南市としての問題が本当に大きいんじゃないか。 これは、藤井市長さん、今からあなたの人材育成にもかかってきます。大いに期待をしたいと思いますので、今後ぜひ取り組んでいただきますようお願いを申し上げますが、最後に、いかがでございましょうか。 ◎市長(藤井律子君) 御意見はしっかり承りました。今後の検討課題としてしっかり取り組んでまいります。 ◆30番(古谷幸男議員) 以上で、自由民主党政和会の会派質問を終わります。ありがとうございました。   〔「議長、議事進行」と9番中村富美子議員呼ぶ〕 ○議長(小林雄二議員) 何ですか(「今、古谷議員のほうから、市民の声を聞く課の設置に関することでの質問がありました。私への答弁と、今、古谷議員のほうにされた答弁との食い違いがありますので、統一な見解を出しておいてほしいと思いますので、許可をお願いしたいと思います」と9番中村富美子議員呼ぶ)発言を認めます。 ◆9番(中村富美子議員) 市民の声を聞く課の設置に関するときに、私は、まちづくり提言制度というものがあるけれど、これは課をつくっても残しますか、という質問をしました。そしたら、「残します。箱も残します」ということをおっしゃったんですけれども、今の古谷議員の答弁の中では、課をつくることによって、このまちづくり提言制度を休止するのかどうかというような質問だったと思うんですけれども、検討をするとおっしゃったんです。私のときには明確に残すとおっしゃった。 検討をすると明確に残すというのは違うんです。どちらがどうなのか、そこのあたりをしっかりと聞いておかなければ、今後のことにも関連しますので、そこのところをきちんと教えてください。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 精査のため暫時休憩いたします。再開時間は追って御連絡申し上げます。   午後 2時19分休憩 ──────────────────────────────   午後 5時30分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 先ほど、中村富美子議員から、まちづくり提言箱に関する自由民主党政和会の質問への市長答弁は、日本共産党の質問への答弁と異なっている。答弁を整理していただきたいとの議事進行発言がありました。このことについて整理をする必要があります。 あわせて、今回の会派質問において、市民の声を聞く課については、多くの会派から質問がされております。この際、このことについて整理する意味においても、改めて市民の声を聞く課の考え方について、市長の発言を求めます。 ◎市長(藤井律子君) 中村富美子議員から、「市民の声を聞く課の設置に関し、私には、まちづくり提言制度について、制度及び提言箱も残すという回答があった。古谷議員の答弁の中では検討をするとあったが、この部分について明確にしてもらいたい」との議事進行発言がありましたので、そのことについてお答えいたします。 お尋ねの、まちづくり提言制度については今後も継続し、まちづくり提言箱も引き続き設置いたします。 なお、改めて市民の声を聞く課について御説明させていただきますと、現行の市民相談室や、こうした提言箱などの仕組みや機能については基本的に残し、また、その活用を図りながら、新たな市民の声を聞く課において、それらをどう統括していくのか、どのように業務や機能を持たせていくのか、今後、そのあり方を総合的に検討してまいります。以上でございます。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、自由民主党政和会の会派質問を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第66号から第68号までは、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は、7月16日までに審査を終わるようお願いいたします。 ここで、次の日程に入る準備をいたしますので、そのままお待ちください。────────────────────────────── △日程第3議案第69号から第81号まで         (質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第3、議案第69号から第81号までの13件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第69号から第71号までの3件について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆9番(中村富美子議員) 今回のこの3件の議案については、消費税の増税にかかわる改定でありますけれども、改定の使用料でありますけれども、これの算定方法はどういう方法でなさいましたか。 ◎財政部長(道源敏治君) このたびの改正の方法につきましては、まず、現在、税抜きの使用料等に消費税を乗じているものにつきましては、100分の108を100分の110に改正している。もしくは100分の105を100分の110に改定するもの、これは外税方式です。それから、現在、税込みの使用料等については、税込みの単位の金額を──失礼しました。 ○議長(小林雄二議員) 休憩したほうがよろしいですか──ちょっとそのままお待ちください。 ◎財政部長(道源敏治君) 大変失礼いたしました。 一つは、先ほど申しましたように、外税方式ということで、現在の条例に掲げてある税率、これは100分の108を100分の110に変えました。もう一つは、税込みの使用料ということで、これについては、基本的には当時の税率、前回改定しました税率をベースにする必要があったことから、105分の110ということで計算をしております。大変失礼しました。 ◆9番(中村富美子議員) 算定の方式が、外税と内税とでは違うやり方でされているようでありますが、これは何かその基準があって、そういうことにしているのかどうか、そのあたりがわかれば教えていただきたいのと、それから、今回のこの引き上げをすることによって、どの程度の歳入増が見込まれるのか、69号から71号まで、3件それぞれ金額、影響額を教えてください。 ◎財政部長(道源敏治君) 内税方式については、今現在、先ほど申しましたように条例に記載をしてあります税率、これを110に変えていくという、基本的にはそうなります。 もう一つについては、これも先ほどちょっと申しましたけども、今、今度110にするのに、現在108の税率ですけども、それを一旦105分の110にしました。というのが、前回改定をしましたときに、税率だけではなくて、コスト等を見直して改定をしたのが平成18年なんですけども、そのときの税率が5%でございましたので、一旦そこに戻して、今回改めて110に変えたということでございます。 それから、影響額でございました。影響額につきましては、消費税が上がるということで、市のほうで、一般会計で申させていただきますと、今回の使用料改定によって、1年間の影響額で試算をしますと、約480万円というふうになろうかと思います。これは、使用料につきましては、消費税の課税対象となるんですけども、御承知とは思いますけども、自治体の一般会計については消費税を考慮することができる消費税額と同額をみなす規定、消費税額が同額とみなす規定があることから、市費としては消費税は発生しませんので、使用料の増分としては、単純に今回使用料が改定することによる増が、市の収入増というふうになろうかと思います。以上です。 ◆9番(中村富美子議員) 1年間の収入増は480万円程度ということでありますけれども、これを改正をすることで、さまざまな事務的な作業とかかかったと思うんですが、これは費用でいえば、これを改定する作業なり、何かほかにまだいろいろやらなきゃいけないことあるかもしれませんけれども、どの程度の予算がかかりますか。特別に何かを使ってこの改正をしないといけないというようなことがあるのかどうか。 ここで何がお聞きしたいかというと、480万円の増収を見込むのに、それ以上の費用がかかるというのはどうなのかなと思うし、どうしてもこれをやらなきゃいけないのか、使用料の引き上げをしなきゃいけないのかどうなのか、そのあたりの費用の兼ね合い、これをお聞きしておきます。 ◎財政部長(道源敏治君) 今回改正することに対してかかる費用ということでございます。もちろん職員の改定する作業というのはありましたので、職員の人件費等は当然かかかっております。これについてちょっと、ごめんなさい、今把握はしておりませんけども、そのほかは、特に今回、コスト等の再計算はしておりません。 今回は消費税の改定のみの改定ということなので、基本的にはそのほか、今から広報とかホームページ等で周知は当然のことながらしてまいりますが、それ以外には、例えば、パンフレット等に、もしかしたら使用料が書いてある等についてはシールとかの対応が必要になるかもしれませんけども、その程度かなと私は考えております。以上でございます。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第69号から第71号までについて質疑を終了いたします。 次に、議案第72号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第72号について質疑を終了いたします。 次に、議案第73号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第73号について質疑を終了いたします。 次に、議案第74号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第74号について質疑を終了いたします。 次に、議案第75号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第75号について質疑を終了いたします。 次に、議案第76号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第76号について質疑を終了いたします。 次に、議案第77号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第77号について質疑を終了いたします。 次に、議案第78号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第78号について質疑を終了いたします。 次に、議案第79号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆17番(福田健吾議員) 市道認定なんですが、通常であれば土地の開発であったりというのがあるんですけども、唯一、4番の中開作線についてなんですけども、実際にはこれ今から敷設しなきゃならない。用地買収も当然ながらしていると思うんですが、ここで認定をするということで、多分決意のあらわれだというふうに思っておりますが、なかなか早期開通というか、この部分は道路じゃなしに、雨水対策も含めて行っているものでございますが、こういうふうに市道認定ということでされるのであれば、どのぐらいの目安で開通するのかなというのが非常に気になるわけなんですけれども、そのあたりについて何かめどみたいなものがありますか。 ◎建設部長(中村一幸君) この中開作線の整備事業でございますが、現在、用地の取得を行っております。用地の取得率が、面積でいうと54%です。ここ数年は、その用地の取得がうまくいっていないというのが現状でございます。地域の方、特にここの地区は福川南地区のまちづくり協議会というのがありますので、そこと相談しながら、協議をしながら、事業を進めているわけですが、地域には、目標として平成35年、だから令和5年度です。これまでには終えたいというところでこれまで御案内をしてきたわけですが、この数年うまくいっていないということもあって、もう少し延びようかとは思います。 ただ、今回、市道認定をさせていただいて、道路区域としてきちんと区域を決めるというところで、市としても全力でこの事業に取り組むという意気込みを示したいと思います。以上でございます。 ◆17番(福田健吾議員) こういった形でも出てくると、いろいろな問題、当然ながら今、上下水道事業管理者もいらっしゃいますが、解決していければと思います。大きな問題なんです、夜市川の西側のこの部分というのは。通常の市道認定とはちょっと違うので、しっかりと取り組んでいただきたい。用地の買収も、まちづくり協議会のほうと話をするということで、恐らく地権者の方が多いので、その方々としっかり話していただければと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。 恐らく住民の要望というのはすごい多いと思いますので、そのあたりについて、市長、いま一度、この辺は多分、要望等も上がってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょう。 ◎建設部長(中村一幸君) 先ほども言いましたように、このまちづくり協議会のほうから御要望をいただいておりますので、これからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第79号について質疑を終了いたします。 次に、議案第80号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第80号について質疑を終了いたします。 次に、議案第81号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第81号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第69号から第81号までは、お手元に配付いたしております委員会付託表第3号のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。 付託した議案は、7月16日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第4議員提出議案第2号         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(小林雄二議員) 日程第4、議員提出議案第2号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔8番、佐々木照彦議員登壇〕 ◎8番(佐々木照彦議員) それでは、議員提出議案第2号、周南市の地酒で乾杯を推進する条例制定についての提案理由を申し上げます。 第1条で目的を定めております。周南市は、豊かな山海に囲まれた都市であり、周南市の地酒による乾杯を推進することによって、伝統文化への理解を深め、郷土愛の醸成を図るとともに、地元食材や関連事業の持続的発展に寄与することを目的としております。 全国的に日本酒の出荷量が下がる中、山口県は全国で唯一、11年連続出荷量が増加しております。しかし、県内の消費は他県が4割弱のところ約2割となっております。加えて、県内の出荷量が2017年度は2016年度に比べ14%減少しているところです。県外で消費されることはよいことでありますが、もし、県外消費が減少しても、県内、特に周南市で周南地産のお酒が消費できれば、影響は抑えられるのではないでしょうか。 また、米価の下落、平成30年度産から米の直接支払交付金廃止といったことがあり、米の生産の酒米への転換を促すことにもつながると思います。 御承知のように周南市では、特に中山間地域において、夢プランや共創プロジェクトの取り組みにより、オリジナルの地酒を製造し、地域の活性化を目指しているところです。巨峰ワイン、シュガーネについては、現在、永源山つつじ祭りでPRをしておりますが、花ワイン周南まんま市場で行っていたときと比べ、そこでの売り上げが5分の1程度になったと聞いており、このことへの危機感もあります。 このような観点から、この条例を制定することによって、地域や地元経済の活性化を目指し、郷土愛の醸成や食文化の振興にもつながると考え、条例を提案するものであります。 以上で、説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(小林雄二議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆1番(得重謙二議員) 条例制定ということで、基本的なことを聞いておきます。 2013年、平成25年ですけど、山口県が山口地酒乾杯宣言というものを既に宣言をしております。「山口の地酒は世界に誇る宝です」と、「山口の地酒で乾杯することを宣言します」という、山口県として宣言をしている中で、周南市は今回、条例を制定しようというところまで踏み込む目的というか、そこら辺を教えてください。 ◎8番(佐々木照彦議員) 確かに県で宣言は、今おっしゃられたように宣言をしておりますが、中でも周南市として、本市の地酒の普及を図ることに意義があると思っております。また、宣言は単なる、要はスローガンでありますので、条例とすることによって正式に市の方針を示し、実効性を高めることができるのではないかと考えております。 ◆1番(得重謙二議員) 言われるとおり、スローガン的な宣言に対して、条例化となると、いわゆる少し具体化というか、具現化というか、責任も出てくるのかなというところがあって、第5条は市民に対しての協力を求めております。一方で、第3条では市に対して役割を求めております。この役割を求める中で、地域振興及び食文化の発展に必要な措置を講じてくれと、第3条です。この必要な措置というのが、要は具体的には市に対して何を条例的に求めていくのか。市民への協力は、これはわかります。だから、行政に対するそのリクエストというものは、この条例の中でいうと、何をリクエストしていくのかなというところがちょっとわからないので、そこら辺を教えてください。 ◎8番(佐々木照彦議員) 市の役割ということで、当然、個人の嗜好や事業所の考えによるところが、この条例は大きいことがあるため、市の役割というのは、やはり、地域や地元経済の振興の支援になると考えております。 ◆30番(古谷幸男議員) まず、県が宣言をしておる、踏み込んだところで、周南市として地酒を条例するためにということですが、基本的に条例というものをどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きいたします。 ◎8番(佐々木照彦議員) 条例というものは、市にとって大変重要なものだと思います。先ほども申しましたように、今回この条例をお願いすることによって、より地域経済の発展や、経済の発展を目指す上で、市や、それぞれの役割を示して実効を高めていきたいという思いで、この条例をお願いするものでございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 私が申し上げておったのは、条例そのものという考え方についてどう捉えておるかというように聞いたんですが、重要なものということ以外には、私の部分の答えとしてはないんだなという思いをちょっと持ちましたけども、これを条例として取り扱うということになると、乾杯をするための条例なのか。それとも、地産地消で地元の、いわゆる地酒といいますか、お酒類をどんどん進めていく、発展させていく、推奨していく、そういうことが目的なのか。そのことについて明確でないです、この条例は。 もしも地産地消でどんどん発展させていきましょうということならば、明確に地産地消である地酒について推奨を求めるような、いわゆるタイトルの条例でないと成り立たない文章になっています、これは。いかがですか。 ◎8番(佐々木照彦議員) これは、乾杯することを目的ではなく、乾杯はあくまでも手段で、地元経済の発展や地域の発展、これに郷土愛の醸成を目指すものでありますので、この乾杯をお願いするものでありますが、私は、この「周南市の地酒で乾杯を推進する条例」という名前でも、それは十分に図られるものと思っております。 ◆30番(古谷幸男議員) それは、提案者の考え方です。条例というものはどういう意味かというところからずっと続いてくると、これは趣旨が地酒で、地産地消を推進していくというんであれば、タイトル、そのほかのことの部分から考えて、条例というものに本当にふさわしいのかという疑問を持たざるを得ない条例制定であるんではないかと、私は、受け取るほうからすれば、そういう思いを持ってしまうのであります。 したがって、目的のところと、「周南市の地酒で乾杯を推進する条例制定」という部分について、ちょっとちぐはぐな感じがしています。ストレートに地産地消という部分で、これを推奨するという条例制定のほうがストレートにいって、そして、乾杯をしながらそうしたものを図っていきましょうという内容ならば、少しは理解できますが、ちょっと逆のような気がいたします。条例として本当に万全な文章化になっているんであろうかという気がいたしますが、その辺のことは全く考えられませんでしたか。 ◎8番(佐々木照彦議員) 確かに条例の部分を考えるときに、どういうタイトルというか、そういうものがいいかということは検討いたしました。その上で、この周南市の地酒で乾杯を推進する条例ということをお願いいたしました。確かにいろいろな議論があろうかと思いますので、その辺は今後議論を深めていただきたいというふうに思います。 ◆30番(古谷幸男議員) 先ほど出ました第3条の項であります。市の求めるものは、市の役割ということになっております。必要な措置を講ずるよう努めるというものが極めて不明確、わかりにくい、どこまでのものを求めておるんであろうと。先ほどの説明では、要は経済的なものなのか、それとも啓発的なものなのか、推奨するものなのか、これがわかりにくいということであります。この辺について、具体的に、条例ですから、説明を求めます。 ◎8番(佐々木照彦議員) 先ほど申し上げましたように、主には振興の支援になるというふうに考えております。条例が制定されれば、当然、PRであるとか、イベント開催ということも考えられるでしょうし、そういったことを、また、中山間でいえば、今から和田地区等で特区の話もあるように聞いておりますし、そういったことに対する行政の支援もあろうかと思います。 ◆30番(古谷幸男議員) この中で行政の支援といえば、非常に、いわゆる予算措置とか、そうしたものが大きく絡んでくるんです。条例とはそうしたものなんです。しかも乾杯という条例制定ではありませんね、それでいくと。そういうことにまたなっていきます。どれほどのものの予算措置というものを、どのぐらいになると考えていらっしゃいますか、そうしたことをやると。その辺の試算的なものを出していらっしゃいますか。 ◎8番(佐々木照彦議員) あくまでも個人の嗜好や事業者の考えによるところが多いので、予算的なことは、条例が制定されて、行政と、そういった方々と、いろいろな話し合いとか、そういったことをして、今後考えていただければというふうに思います。 ◆30番(古谷幸男議員) 先ほども何回も申し上げますが、条例とは重たいもの、いわゆる市の法律であります。これが全ての市民に対して、そして、行政が取り組む姿勢として明確なものを打ち出しておかなければ、「後でその辺のところは出します」では、条例制定に向かう姿としては極めて不明確な姿勢だと思いますが、自分でそのように思われませんか。 ◎8番(佐々木照彦議員) まずは、条例制定による市民の意識づけというふうに考えておりまして、具体的な施策はこれから考えていくというふうになると思いますが、予算が伴ったり、伴わなかったりする、イベントであったりPR方法であったりということもあろうかと思いますので、まずは市民への意識づけを十分に図っていきたいというふうに考えております。 ◆30番(古谷幸男議員) 第5条に書いてあります。「この条例の目的に賛同する市民」と、こう書いてあるんです。要は、条例は、先ほども言いましたように市の法律と同様です。非常に重要なものです。この条例は市民にとって、どこまでの市民が限定される、「賛同する市民」、限定されています。極めて偏った考え方になりかねない条例です。理解のしがたい条例になります。 全ての市民にとって、公平公正に条例というものは適用されるように向かっていかなければなりません。しかも、先ほどありましたように予算措置が講じるかもわからない。こういう状況になると、果たしてどこまでのものか、県は宣言をしておられます。そして、乾杯することによって地酒をどんどん推進、推奨をしていこうということであります。 乾杯の条例です、これは。地産地消で地酒を推奨、どんどん地産地消のお酒を推進していこうということではない条例になっている。そうした整合性がこの第5条をもとに成り立ちますか。 ◎8番(佐々木照彦議員) 賛同する市民としておりますが、市民全員の方に賛同をしていただきたいという思いであります。ただし、強制まではするものではございませんので、こういった表現にさせていただいております。 ◆30番(古谷幸男議員) それは、私がお聞きしたお答えになっていない。「この条例の目的に賛同する市民は」と条例で書いてある限り、条例として成り立つかということです。全ての市民にということであれば、この項目は非常に判断が難しいということになります、市民にとっては。そうは思われませんか。これを最後にお聞きして、やめます。 ◎8番(佐々木照彦議員) 個人の嗜好によるところが大きいところもございますので、あくまでも賛同する市民というふうにしておりますが、条例を制定した後は、市民に広くPRをして、多くの皆様に賛同していただきたいというふうに考えております。 ○議長(小林雄二議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第2号は、環境建設委員会へ付託いたします。付託した議案は、7月16日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は7月17日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。   午後 6時09分散会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会議員    土   屋   晴   巳                周南市議会議員    得   重   謙   二...