周南市議会 > 2023-07-05 >
07月05日-04号

ツイート シェア
  1. 周南市議会 2023-07-05
    07月05日-04号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 6月 第4回定例会令和元年第4回市議会定例会議事日程第4号  令和元年7月5日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第4号  令和元年7月5日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 所信表明、議案第66号から第68号まで及び一般質問      (会派質問)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      所信表明      議案第66号 令和元年度周南市一般会計補正予算(第2号)      議案第67号 令和元年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第68号 令和元年度周南市下水道事業会計補正予算(第1号)      一般質問       ・刷新クラブ(田中和末議員、田村隆嘉議員、得重謙二議員)        ・一心会(島津幸男議員、友田秀明議員、尾﨑隆則議員)        ・公明党(相本政利議員、金子優子議員、遠藤伸一議員) ──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  得 重 謙 二 議員      16番  島 津 幸 男 議員       2番  井 本 義 朗 議員      17番  福 田 健 吾 議員       3番  岩 田 淳 司 議員      18番  青 木 義 雄 議員       4番  山 本 真 吾 議員      19番  魚 永 智 行 議員       5番  金 子 優 子 議員      20番  吉 安 新 太 議員       6番  相 本 政 利 議員      21番  田 中 和 末 議員       7番  遠 藤 伸 一 議員      22番  小 林 雄 二 議員       8番  佐々木 照 彦 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  中 村 富美子 議員      24番  米 沢 痴 達 議員      10番  渡 辺 君 枝 議員      25番  兼 重   元 議員      11番  田 村 隆 嘉 議員      26番  尾 﨑 隆 則 議員      12番  藤 井 康 弘 議員      27番  友 田 秀 明 議員      13番  土 屋 晴 巳 議員      28番  長 嶺 敏 昭 議員      14番  清 水 芳 将 議員      29番  福 田 文 治 議員      15番  福 田 吏江子 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      渡 辺 隆 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      政策推進部長         中 村 和 久 君      行政管理部長         山 本 敏 明 君      財政部長           道 源 敏 治 君      地域振興部長         原 田 義 司 君      環境生活部長         橋 本 哲 雄 君      福祉医療部長         山 本 英 樹 君      こども健康部長        中 村 広 忠 君      経済産業部長         弘 中 基 之 君      建設部長           中 村 一 幸 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      中心市街地整備部長      重 岡 伸 明 君      消防長            村 野 行 徳 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       井 筒 守 君      新南陽総合支所長       上 杉 方 治 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        潮 田 誠 君事務局職員出席者      局長             藤田真治      次長             井上達也      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           佐々木徹      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(小林雄二議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(小林雄二議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、田村隆嘉議員及び田村勇一議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2所信表明、議案第66号から第68号まで及び一般質問(会派質問) ○議長(小林雄二議員) 日程第2、所信表明、議案第66号から第68号まで、これは補正予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 本定例会初日には、新市長による所信表明演説が行われました。これは今後4年間の市政運営の基礎となるものであります。周南市議会では、所信表明が行われる定例会において、議員と執行部が議場における議論を効率的に行うため、3月定例会同様、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問をする、会派質問制を行うことといたしております。 さらに、所信表明及び補正予算議案につきましては、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、補正予算につきましては通告制といたしております。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は、所信表明に対する質問、補正予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問されるようにお願いいたします。 質問順位第4番、刷新クラブ、田中和末議員、田村隆嘉議員、得重謙二議員の会派質問を行います。   〔21番、田中和末議員、11番、田村隆嘉議員、1番、得重謙二議員質問席に着く〕 ◆21番(田中和末議員) おはようございます。刷新クラブでございます。会派質問を行いますが、3日目の質問でありますので、重複する部分、あるいは、掘り下げた質問にもなろうかと思いますが、よろしくお願いします。 まず、市政運営の所信に係る質問についてであります。 私のほうからは、最初に基本的な部分についてお伺いします。 今回の所信表明は、向こう4年間の市政運営の基本的な考え方であろうかと思います。市長は、最初に市政の認識として、市民の皆さんと「分かり合える」関係の構築を大きなテーマとして掲げられています。このテーマ自体に異論を唱えるものではありませんし、これはこれで必要なことかもしれません。 ただ、今回、市長が交代されたわけですから、新たに就任された市長として、市の目指すべきまちづくりの方向、いわゆる戦略目標について、もう少しはっきりと示すべきではなかろうかという気がしています。 これが2期目、3期目であれば、こういった形でもよいと思いますが、1期目の初めての所信表明です。ここは、目指すべき方向をはっきりしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) ありがとうございます。しっかり考えさせて、これはつくったものでありますけれども、その理由の一つとして、まちづくり総合計画の、前期の、今年度が最終年度でございますので、後期に向けてしっかりと考えていく所存でございます。 ◆21番(田中和末議員) まちづくり総合計画そのものは、いわゆる10年間ですよね、その中で5年間、5年間に分けて、前期と後期ということになっておりますから、基本的には、まちづくり総合計画については、10年間がその計画期間ということでありますので。 そこで、2日間の市長の答弁をお聞きしている限りでは、この現在進めています第2次まちづくり総合計画(しゅうなん共創共生プラン)、それから、基本理念として、無限の市民力と最大限の行政力を結集し、周南の価値を高めるまちづくり、あわせて、このまちづくり総合計画に掲げられています7つの主要なプロジェクト、これについては、基本的に、これに沿って事業を展開していくと、継続していくという理解をするわけですが、それはそれでよろしいでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 基本的には継続をいたします。その継続の中で、もっと深めていきたいこと、より進めていかなくてはならないことも随分見えてきましたし、やはり一番は、私、やっぱり、先ほど言われました、わかり合える市政、それを基本に、これからもプロジェクトをしっかりと吟味していきたいと思っています。 ◆21番(田中和末議員) わかりました。基本的には、現在の総合計画を踏襲していくということで理解をいたしました。 それでは、基本方針について、順を追ってお聞きしたいと思います。 シティープロモーションにつきましては、後ほど補正予算のところで通告をしておりますので、そこで一括してお伺いしたいと思います。 それでは、まず最初に、2ページの「市政の透明化・クリーン化」についてのうち、「市民の声を聞く課」などの設置であります。 これまでの御答弁をお聞きして、市長が問題とされていることは、相談者に対して、行政からのフィードバックが十分ではない、あるいは、声なき声を聞くことが必要といった問題意識から新たな広聴システムの構築を進めていくというふうに理解をしておりますけども、もう一度、この件について、改めて事業の趣旨、それから、今後どのように進めていくのかといった点についてお聞かせ願えればと思います。 ◎市長(藤井律子君) これに対しましても、これまで少しずつお話ししてきましたけども、やはり、他市の先進事例も参考にしながら、まずは考えていきたいと思います。 それから、新たな広聴システムについては、私は、いろんな皆様からの意見とか、提言とか、要望などをお伺いするだけじゃなくて、ほかの市民の方にもそのやりとりが確認できるような、声を寄せてくださった方へのフィードバックももちろんでありますし、市がどういうふうに思いを持っているかということも返していくことも必要であろうと思っております。 町全体で、そういう市民とか行政の思いとか、考えを共有していく中で、それぞれの立場を理解した上で対応策をつくり上げていく、そういう機運を醸成していきたいと思っております。 声なき声を聞くという、難しいことでありますけれども、私は、例えば、障害を持っている人が普通に暮らしていくことができるように、例えば、視覚に障害がある人が家のドアをあけて、向かい側にある、例えばコンビニがあるとしますか、そうすると、そこに普通に行けるような、そういう施策が必要なんだろうな、そういうときに、この信号が怖いよとか、この道路が怖いよとか、段差があるよとか、声なき声というと隠れたもののように見えますけれども、普通の市民の方が、普通に、当たり前に生活できるような、そういうもののことだと御理解ください。特別な声ではございません。 ◆21番(田中和末議員) それで、今、市長のほうからいろいろと言われましたけども、市長も御存じかと思いますが、本市の現状の市民相談システムはたくさんあろうかと思います。例えば、2日の質問にもありました市民相談センター、これは行政相談、民事相談、無料法律相談、昨年度でいえば、935件の相談が寄せられています。このほかにも、福祉総合相談窓口、子供・子育て相談、DVの相談、市民なんでも相談センター、また、まちづくり提言制度、それからパブリックコメント等もあります。 こうしたさまざまな市民の声や要望、相談をいただく場、システムというものが現在あります。それも、専門的なスタッフの配置もされています。こうしたシステムとの兼ね合いはどうなっていくのか。市民の意見を聞く課に一本化されるのか、それとも、こうしたシステムを残したまま、新たに課を設置することをお考えなのか。そのあたりはいかがでしょうか、お示しいただければと思います。 あわせてお聞きしておきますが、これまで市民相談を初め、市民の意見に対してのケアについてはどうであったのか。各担当課のほうへ確認をされておられると思いますので、その状況についてもお答え願えればと思います。 ◎市長(藤井律子君) この間に、いろいろとそういう市役所の中でいろんな相談センターとかあることを教えていただいております。それぞれにしっかりと御相談がなされている、また、きちんとお答えもされているというのもよく聞いております。 でも、それらを、このたび新しくつくりまして、それぞれのところを全部なくすのではなくて、それぞれ一つずつに検討していかなくてはならないとは思っていますけども、活用しながら同時並行でやっていくようになるのではないかと思います。今まであったところを、今、これはなくすというものは、それはありません。それらを活用しながら、一緒に立ち上げていきたいと思います。 ◆21番(田中和末議員) 同時並行という言葉を言われましたけども、結局、今まである課といいますか、相談体制そのままにして、新たに市民の意見を聞く場というのを設置されるというふうなことだろうと思うんです。 そういうふうに考えますと、やっぱり、新たに課まで設置をする必要があるのかなという気もするわけです。新たに課を設置するとなると、課長を初め、それなりのスタッフというものを配置しなければなりません。財政的な措置も大きなものとなってくるんではなかろうかと思います。 そういう意味では、今ある市民の皆さんへの相談体制をより細かくする、あるいは、機能を強化する、不十分な部分があれば、そこを改善することで、市長の思われていることがクリアできるのではなかろうかというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。 市民の声を聞く課を設置することで、かえって、先ほど両方残すというふうに言われましたけど、複雑化し、市民サービスを低下させる、そういったおそれもあるんではなかろうかというふうな心配もあります。その辺はいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) これまでもあったのは十分承知しておりますけども、そこに相談をなさった人たちが、なかなか機能していないという声を受けて、私はこの公約を立ち上げたわけであります。 今までのところももちろん重視してまいります。お互いに連携もしていかなくてはならないと思いますけれども、組織全体を見直しながら、効率的に運営をしていきたいと思っております。 ◆21番(田中和末議員) なかなか、今まである相談体制の上にそういった課を設置するとなると、例えば相談に来られて、じゃ、そこの窓口に行ってくださいよと、ここの窓口に行ってくださいよと、これまで1つで済んでいたところが、そういった形になると、ちょっと、それでいいのかなという気もするわけですよ。そのあたりはもう少し検討されたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。やっぱり十分もう一回検討された上で、課のほうがいいのか、係がいいのかというのもあるんですよね、その辺は。その辺、もう一度、十分検討されたほうがいいんじゃないかと思うんですよ。 市長の思いがありますから、思いは思いとして大事にされんにゃいけんでしょうけども、その辺をもう一回、十分精査した上で考えられたほうがいいかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ◎市長(藤井律子君) ありがとうございます。来年度に向けて、しっかりと検討してまいります。組織が混乱してもいけません。 ただ、そういう課で、そこに受けて、この問題はあの課に行ってくださいという、担当者を紹介することは簡単であろうと思います。そこの窓口を紹介をすることも簡単であろうと思いますので、まずは、そういう課を設けて、市民の皆さん方が、市役所はこういう自分たちの声を聞いてくれるんだねという、そういうところになれば、市民生活が安心して暮らせるようになるのではないかと思いますので、これからしっかりと検討させていただきます。 ◆21番(田中和末議員) それから、次に、3ページからの「安心して暮らせるまちづくりの推進」について、2点お伺いします。 1点目は、教育についてをお聞きします。 今回の所信では、主に教育環境の整備について触れられています。これは、基本的にこれまでの事業の延長ではなかろうかと思います。市長は、これまで県議会議員としても、また、日ごろの活動においても、子供に対する思いは非常に強いと聞いております。そうした意味で、所信表明で述べられていること以外で、新たな子供の教育についての施策、あるいは、今後取り上げたい課題等があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 少し、ちょっと大きな問題なので、ごめんなさい、言葉がまとまりませんけども、教育行政については、これまでも教育長を中心に教育委員会において、しっかりと、主体性と責任感を持って取り組んできていただいていると思っております。 このたび、あえて記載しなかったわけでありますけども、特に原課の重要課題たるものは、子供たちの安心安全の確保に向けた取り組みや、子供たちの良好な学習環境の整備に係る現在進行中の3つの取り組みについて記載をしたところであります。 子供たちを取り巻く環境であるとか、教育の問題であるとかは、私も県議として、また、子供を育てた親として、しっかりと問題も持っており、課題もわかっているつもりでございますので、一つずつに対して、これからも頑張っていく所存でございます。よろしくお願いします。
    ◆21番(田中和末議員) 市長も御存じと思いますけど、平成27年に地方教育行政法が改正されまして、教育行政において民意を反映させるといった目的で、市長の教育行政への関与が強化をされました。教育長の任命に加えて、教育大綱の策定、総合教育会議の主催、こういったものが市長の権限となっています。 教育大綱、正式にいいますと、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱ということですが、その内容は、学力向上策、いじめ防止策、学校の統廃合、子育て支援、学校施設の整備等々、大変多岐にわたっております。 本市の教育大綱は、平成28年3月に策定をされました。まちづくり総合計画との整合性を図るために、事業年度は本年度までとなっています。したがって、次期教育大綱は本年度中に策定することになります。「子供たちの未来のために」を標榜される市長の強い思いを反映されてはいかがと思いますが、再度お聞きしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) ありがとうございます。お示しの教育大綱、これに関しましては、私、就任してからも、もちろんこれまでも存じ上げているつもりではありますけども、就任時、教育長のほうから、しっかりレクを受けさせていただきました。本市の教育の目標であるとか、施策の根本的な方針について、総合的な指針として市長が策定すると伺っております。 こうした教育行政の方向性ですか、こういうものについても、私もこれまで、就任する前にもさまざまな場で教育長とよくお話をしておりますし、考えも共有していると思っております。 私といたしましては、本市の次世代を担う子供たちのために、今後、総合教育会議等を通して教育委員会との連携、さらに強固なものにしていきたいと思っています。 まちづくり総合計画の策定と時期が一緒とも伺っておりますので、これもあわせて大きな枠の中でしっかりとやっていかなくてはならない。教育長さんとも、今、同じ方向を向いている、同じベクトルであろうと考えておりますので、この方向に向かって教育大綱の改定作業、着実に進めていかなくてはなりませんので、真摯に向き合っていく所存でございます。どうぞ、また、その節には御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◆21番(田中和末議員) 今年度で一応事業が終わりますね、今の策定の部分でいいますと。ですから、事業そのものの期間というのは5年間ですから、それを今年度いっぱいには、やっぱり、きちんとつくり上げていくということで、非常に時間的に厳しいものがあろうかと思いますが、この辺は、やっぱり、最近の子供の環境といいますか、そういったことを考えると、本当にしっかりしたものをつくる必要があろうかと思うんですよね。それについて十分検討されたらいかがかなというふうに思います。 それでは、次に、同じく4ページの後段にあります野犬対策についてであります。 これまで、複数の方が質問をされましたし、また、これからまた先にも質問が予定されておりますが、一昨日、新たに野犬による負傷事件が発生をしました。これで4件目となります。 また、前日の7月2日には、フジテレビの「情報プレゼンターとくダネ!」という番組で、本市の野犬問題が全国放送で取り上げられ、大きな話題となっています。私も十数年前から、この野犬問題については幾度も質問をしてきましたし、一斉捕獲行動への動向、あるいは啓発活動等も行ってきました。 その中で、毎年500頭を超える捕獲がされています。きょうの新聞を見ますと、昨年度は750頭というふうな報道もされておりますけども、そういった中で、一定の、これまで取り組みをやってきたわけですが、抜本的な解決ということにはなっていません。手を緩めれば、もとの状態に後戻りといった状況でもあります。野犬のほうも、以前と比べ大型化し、凶暴になっているような気がします。 今回、この番組の録画を見て、改めて市民の皆さんの命を守るという立場から、また、このままでは市内外に大きな影響を与えるんではなかろうかと危惧する立場から、今回、条例の改正を図るということが言われていますけど、これだけではなくて、早急に取り組みを進めていく必要があるんではなかろうかということであります。 早急かつ大がかりな取り組みを、ぜひとも考えていただけないものかということで取り上げましたので、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 野犬のことについてでありますけれども、このテレビの放送につきましては、地元のものももちろんやっておりましたし、ニュースとしてやっておりましたけれども、全国版で大きく出ておりました。きのうは、秘書課でもみんなで見ながら、考えを共有したところであります。 野犬が多い、野犬による被害が発生している、こういうことが全国テレビで放映されたということは大変残念に思います。一刻も早く、野犬を減らす必要があります。そのためには、先日も申し上げましたけども、むやみな餌やり禁止というのを絶対的に徹底していかなくてはならないと思います。県が認める捕獲のために餌やりをする、それ以外は全てむやみな餌やりでございますので、このことを市民の皆様に啓発をして、絶対的にやってはならないということを知らせていきたいと思います。 そのときに、餌がもらえんでかわいそうではないかと言われる方があれば、県では捕獲した犬を譲渡していますので、その野犬をもらって、一生うちで飼ってくださいというふうに指導していきたいと思います。 このことを受けまして、ニュースを見られたかもしれませんけれども、県と市と警察とで協議会をきのう発足して、第1回目を行いました。本気で、みんなで取り組んでいこうという決意をしたところであります。具体的には、それぞれについて、また検討してまいります。これまでも所信表明のほうでも述べたとおりで、繰り返しになりますので、控えます。 ◆21番(田中和末議員) 条例の改正とか、罰則の強化とか、これはこれで結構なんですよね。それはそれで必要なことでしょうから。 ただ、ここまで話が大きくなったり、そして、何よりも人命ですね、まだ、そこまでいっていませんけど、犬が大型化していますから、凶暴化していますから、場合によっては人の命、とりわけ子供たちや通学路の中でそういった危険な目に随分遭っているみたいなことも聞いておりますから、こういった子供たちの命のことを考えると、もちろん協議会も大切ですよ。これ、10年前にも協議会をやったんですよね、県とか、市とか、私も参加しました。協議会をやるのはやったんです。それで、いろいろ行動もしましたけど、なかなか改善になっていないんですよね。ですから、そういったことも必要なんですが、やはり早急に、ちょっと大胆なといいますか、大がかりな取り組みが必要というふうに思いますよ。 例えば、今、環境保健所が中心になってやっていらっしゃるかと思います。県とのパイプが強いわけですから、例えばの話ですけど、ほかの環境保健所の野犬が少ないところの人に来てもらって一緒に一斉行動をやるとか、そういった、ちょっと大がかりな取り組みをしないと、なかなかこの問題というのは難しいかなと。 ただ、それだけでも全て解決するわけじゃありませんから、違った意味での取り組みも考えていかなくちゃならないかなというふうには思うんですけど、やはり、今の時点では、こういった状況ですから、早急に大胆な取り組みをぜひ考えてもらえないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 今、人が不足しているとか、犬の怖さであるとか、しっかり、私も同じ考えを持っております。これからも人が足りないのは重々承知しておりますので、その中で何ができるかを少し考えていきたいと思っております。 きのうも協議会を開催したわけでありますけれども、これは、知事のほうに、その窮状を訴えたわけです、ここずっと言っておりますけど、特に言ったのは、ここ三、四日、放送がある前からでございます。 知事も同じ考えを持っていらっしゃいます。これから、県と連携した捕獲の強化、それから餌やりをするなどのパトロールの強化、それから、餌やりを防止する、いわゆる市民に向けたキャンペーンというんですか、これもしっかりやっていかないといけない。 餌がなければ、犬は自然と減ってまいります。そこの感覚を市民みんなで共有していくことが大切であろうと思います。これは、誰が捕まえるとか、誰がどうするとかじゃなくて、今、この安心安全な町で子育てをしようとしている若い人たちに恐怖感を与えておりますので、全力で頑張っていくことを、今、執行部のほう、みんなで思っておりますので、もう少しお時間をいただければありがたいです。常に、今、いつまでにやるとかじゃなくて、すぐに歩みを始めておりますので、一緒に御協力をお願いしたいと思います。 ◆21番(田中和末議員) ぜひ早急に、この件についてはお願いしたいというふうに思っております。 次に、6ページの中心市街地の活性化へ向けた取り組みについてお伺いします。 まず、徳山駅前地区市街地再開発事業であります。市長は、この事業を支援し、事業の成功がさらなる民間投資を生み出す環境を築き上げていくとされておりますが、具体的に何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめてください。戻して。 ◎市長(藤井律子君) 現在、具体的に申し上げることはここに用意しておりませんけど、今後しっかりと検討してまいるつもりでございます。 ◆21番(田中和末議員) それでは、あわせてもう一つ聞いておきたいと思うんですけど、いわゆる駅南口については、本年度より工事が再開をされます。また、ポートビルも新しく変わっていこうとしています。 昨年は、港オアシスにも認定をされました。駅の南にすぐ海があるといったところは、全国的にも珍しく、ある意味では大きな財産です。この財産を有効に活用することが、さらなる中心市街地の活性化、市政発展につながるのではないかという気がしています。 市長は、この駅南地区港周辺についてどのようにお考えか、構想があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) これ、大切な事業だと思っております。今、具体的にここでは申し上げるものはございませんけれども、頭の中ではしっかりと構想を練っております。検討させていただいています。 ◆21番(田中和末議員) それから、市長も引き継ぎを受けられておると思いますけども、市民館跡地の利活用についてであります。 御存じのように、この地域は、第1期の中心市街地活性化基本計画においても官庁ゾーンとして位置づけをされております。また、これから策定される第2期計画においても、対象エリアとして予定がされています。4年前に、市民館跡地については、庁舎建設中、また、その後一定期間は来庁者駐車場として利用するが、その後については、本市の都心軸にふさわしい活用方策として、国の機関を市民館跡地に集約することを検討するとされていました。その後、関係機関との協議が進められてきたのではなかろうかと思います。 この件について、市長の御見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎市長(藤井律子君) 市民館の跡地については、本市の都心軸にふさわしいものに活用したいと考えていること、その一つの案として、市民の皆様の利便性を高めるために、現在、市内に点在している国等の機関をこの地に集結することを検討しているという旨の引き継ぎを受けております。 この受けた内容については、本市の都市計画マスタープランや、立地適正化計画、また、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に合致した施策であり、本市に現存する国の機関の確保と集約を実現することは、市民サービスの向上、ひいては、持続可能なまちづくりにとって重要であると認識をしております。 ◆21番(田中和末議員) どうですか、市長、認識をされているのはわかるんですけども、今後、そういった検討を考えていかれるのかどうか、その辺について、もう一回答弁をお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 引き続いて検討をさせていただきたいと思います。 ◆21番(田中和末議員) もし、この事業が進められるということになれば、市内の、先ほどもありましたように、国の機関が集約されて、市役所も金融機関も隣り合わせといったことですね。それから、また、駐車場にも困りません。市民の利便性の向上、市民サービスの飛躍的な向上にもつながります。また、このことによって、来街者の回遊性も増し、中心市街地の活性化にもつながります。あわせて、小ホールの整備等の可能性も考えられるような気がするわけです。そういった意味では、積極的にぜひ考えていただきたいと。 現在、全国的には、国の機関が集約されつつあります。万が一、この周南市からこの国の機関が撤退するようなことになれば、周南市あるいは周南市民にとって大きな損失となりますので、ぜひとも前向きに検討されたらいかがかなというふうに思います。 先ほど、検討されるということですので、これ以上は言いません。 次に、同じく6ページの魅力あふれる地域づくりについてお伺いします。 現在、中山間地域を中心に、地域の独自性、主体性を生かしたさまざまな取り組みが進められています。今回の所信においても、そうした地域の取り組みを支援していくということですので、しっかり支援していただきたいと思いますが、ただ、気になることは、こうした取り組みの核となる地域づくりの拠点となる市民センターの整備について触れられていないということです。 御存じのように、地域の市民センターについては、築後40年を経過した施設が相当数残っています。現在整備中の市民センターもありますが、計画的な整備が必要となっています。市長の御見解をお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめて。戻して。 ◎市長(藤井律子君) 失礼しました。老朽化等もあわせてと考えてよろしいんでしょうか。質問の中身でございますけども、市民センターの今後のあり方について。 この間、ずっといろんな地区を回らせていただきまして、しっかりしたところもありますし、また、非常に老朽化して、今後、対応がすぐに、早急にしていかなくてはならないというところも見せていただきました。 公共施設の再配置計画の中で、しっかりと、これ、検討していかなくてはならないと思っていますし、既に計画が進んでいるものもあろうと思います。地域づくりの拠点として、しっかりと見直してまいりたいと思います。 ◆21番(田中和末議員) それから、もう一点。市長は、選挙期間中の4月17日付のある新聞社の立候補者アンケートで、市民センターなどへの正職員の配置という質問に、実現に向けて積極的に取り組むと答えられております。これをそのまま受け取りますと、これまでの地域参画型市民センター管理運営事業、これを廃止するというふうにもとれますが、そこら辺の真意についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) これもずっと、市内を回らせていただいたときに感じたことであります。市民センターが地域の核として活動する上で、そういう方が、センターに正職員がいらっしゃれば、また、もっと充実するのになと思って、ぜひ、そうしていきたいというふうに思ったところではございます。 その後、そのときは、いろんな情報がまだ入っていないときであります。この立場をいただきまして、いろんなレクも受けました。現在、市民センターというのは、基本的には正職員を配置して運営しておりますけど、一部には、正職員以外で対応しているところもたくさんあります。 例えば、大道理市民センター、地域の意向によって、地域団体の指定管理となって、正職員は配置していないけれども、利用者の増加、また、地域活動の発展につながっていて、地域づくりの拠点として幅広く利用され、先進事例として県内外からも注目されているとも伺いました。 また、徳山地区中央の7センターと櫛浜市民センター、これは市の嘱託職員と地域全体が雇用する職員、両者で運営する地域参画型の市民センターであり、特に中央7センターは20年近くの歴史があるなど、地域の特色を生かした運営が既に行われております。 私といたしましては、こうした現状を踏まえて、市民センターは正職員が必要な地域には正職員を配置する。それから、地域による自主運営の移行や実情を考慮しながら、地域づくりの拠点として、地域の皆様にとって利用しやすい施設となるように、適切に運営していきたいと思っています。 都市部でも、今宿地区においては、市民センターの職員と地域づくり推進課の職員が連携して、夢プランの策定を支援した例もあるほか、新たに指定管理を目指している地区もあると伺っています。地域の意向を尊重しながら、地域づくりの体制を整備し、支援してまいりたいと思っております。 ◆21番(田中和末議員) 先ほど、選挙期間中はそういったことを十分御理解されていなかったということですので、それはそれで結構ですが、やっぱり二十数年間、私もちょうどそのころ、当時は公民館といっておりましたけど、かかわってきまして、地域で、皆さんが本当に主体性を生かした取り組みというのをやってきて、担い手づくりも含めてやってきておりますので、その辺をもう一度、過去のことも振り返っていただいて対応していただけたらというふうに思います。 かわります。 ◆1番(得重謙二議員) おはようございます。得重でございます。所信表明に対する質問をしたいと思います。 まず、3ページ、「安心して暮らせるまちづくりの推進」の中でございます。この中で、逃げおくれゼロの実現に緊張感を持って取り組むとあります。この逃げおくれゼロとは、どのような状態を逃げおくれゼロというのか。 県の災害時避難行動等促進事業、予算1,500万円をつけられておりますが、こちらを見ましても、逃げおくれゼロを目指すと書かれていますが、どのような状態を逃げおくれゼロですよというものまでは記載がありません。 県の予算説明当時、市長は現職の県会議員でおられました。副市長は、現職の理事であったか、当時次長であったかわかりませんが、このことは承知をされていると思いますから、一定の理解をした上で、市長は県会議員時代に採決をされたものと推察をしておりますし、この部分が不明確であれば、県会議員として質疑をする立場にあったわけですから、この逃げおくれゼロとはどのような状態をいうのか、お示しをください。 ◎市長(藤井律子君) 大変難しい質問でありますけども、逃げおくれゼロとは、豪雨などの自然災害から逃げおくれたことでありますので、この人的被害をなくすことをスローガン的に表現したのが逃げおくれゼロであろうと思います。国においては、29年5月に成立した水防法等の一部を改正する法律において、その必要性などの説明の中で使用してこられました。このたび、5段階の警戒レベルの運用においても、国や県とか、全国の自治体で広く使われております。 本市におきましても、市民の皆様にみずからの命をみずから守るために、早い時期から自発的に避難行動をとっていただきたいという意味から、逃げおくれゼロという言葉を使っておりますので、御理解いただきたいと思いますけれども、どういう状況かというと、やはり、そのときに逃げなくてはならない人たちが、その情報がきちんと入っていないときが一つあろうと思います。 それから、自分の家が、例えば土砂災害が起こる危険性があるのかないのか、高潮があるのかないのか、川の氾濫があるのかないのか、そういうことを普段の生活の中できちんと認識をして生活をしていること、これが逃げおくれゼロにひょっとするとつながるところもあるのかもしれません。だから、逃げおくれゼロというのは、幅広いものを今、含んでいると思います。 ◆1番(得重謙二議員) ちょっと、逃げおくれゼロというのは、解釈のしようによっては、100人いたら100人全ての方がもう逃げなさいと、逃げ切った状態で初めて逃げおくれゼロが達成できたというようなことなのか、ただのスローガン的な意味合いなのかというので、物すごく市民の方の受けとめ方が変わると思うんですよね。 レベル3から、一部の方は避難してください、レベル4になると、全ての方が避難してくださいというような、はっきりしたことがあって、その中で逃げおくれゼロというものが目標値なのか、スローガンなのか、一体何なんだろうというところがあるんですよね。もちろん、市長も副市長も、この2018年に策定をされております、やまぐち維新プランですか、この中に、この言葉というのは既にうたってありますから、恐らく、そこら辺からこういったことを使われたのかなと思います。 ここら辺ははっきりと明確にしていく必要があると思っておりますので、これは副市長でも構いませんが、何か御答弁あればお願いをいたします。 ◎副市長(佐田邦男君) 逃げおくれゼロでございますが、基本的には災害、特に土砂災害警戒情報とか、そういう、非常に人体・生命に危険が及ぼす可能性が高まったときに、逃げおくれによる、そういう人的被害をゼロにするという目標でございまして、スローガンでは決してございませんで、スローガンも意味もございますけども、あくまでそういった状態のときに、まずは避難行動に移していただくと。的確に避難指示を出していく、避難行動に移していただく、それによる命を守っていく行動にきちっと移していただくと、実行していただくという意味合いで、今回こういう新たな体制で、逃げおくれゼロに向けたモデル事業も含めて展開をしているわけでございますので、県、市、連携しながら、そういう取り組みを徹底してまいりたい。 その中で、ハザードマップの周知とか、あるいは、自主防災組織との連携等を通じまして、自分のところがどれだけ危険なのかというのを実際に実感をしていただく、理解をしていただく、そういう取り組みとあわせて、実際の避難路の活用でありますとか、周知でありますとか、そのあたりの徹底を図ってまいりたいということでございます。 ◆1番(得重謙二議員) それから、避難所、避難場所ということについては、このたびの九州南部の大雨ででも、市内全域となると、本当に何十万人、100万人を超える方に避難をしてくれというような指示が出ております。 周南市では、市内182カ所の避難所と避難場所、合計でございますが、ハード、ソフト両面から見た場合に、全ての方に、14万4,000人の方に避難指示が出た場合、安全に、そして安心して避難できる状況にあると言えますか。 ◎市長(藤井律子君) 大変難しい問題であろうと思います。それぞれの地域において、これからしっかりと、その体制づくりに向かっていかなくてはならないと思っております。 ◆1番(得重謙二議員) それから、同じく3ページのところ、自主防災組織や消防団との連携というところがありますけど、こういった災害になると、この自主防災組織、それから消防団という方は地域にとってはキーパーソンになるものだと思っております。このことは、市長も私も同じ意見だと思っておりますけど、一点気になるのが、消防団とこの自主防災組織の大きな違いは、自主防災組織は自主的な活動をする組織というような位置づけであります。 自助、共助、公助の部分でいえば、共助の部分に当たるというところになっておりますので、そのような中で、今まで以上にこの自主防災組織の活動を求めていくとなれば、スキームそのものも見直していく、そういったものも必要になるのかなというふうに思いますが、そこら辺、市長の考えはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) とても大切なことだと思っております。各地域のそれぞれの今ある自主防災組織に向けて、一緒に考え方を検討しながら進めていきたいと思っています。 ◆1番(得重謙二議員) ですから、自主防災組織は自主的に活動する組織でしょう。だから、そこに公助的な役割を求めるのであれば、スキームそのものを見直す必要があるんじゃないんですかということです。 ◎市長(藤井律子君) 私がこれまで情報交換してきた自主防災組織については、皆さんそれぞれにきちんとした公助の部分で、自主的ではなく、自主的というか、自主ですけども、きちんとその地域において、自主防災組織として立ち上げていらっしゃるところ、たくさんありますので、そういうことをイメージして答えました。 でも、今、それでは足りないので、もう少し充実をしていかなくてはならないと思いますと申し上げたわけであります。既に今ある自主防災組織というのは、かなり公助の部分があると、私は認識しておりました。 ◆1番(得重謙二議員) 若干の認識の違いというのはあるかもしれませんけど、消防団と大きく違って、自主防災組織って行政支援というのは、また、ないですよね。いや、多少ありますよ、多少はありますけど。そこら辺、また、深く、今度議論しましょう。 次、行きましょう。 時間がありません、7ページに行きます。「安定した行財政運営の確立」の部分ですね。 市長は、これからのまちづくりを進めていく上で重要となるのは、財政の健全化と明記をされております。 1ページ目、財政が厳しい状況という言葉が常套句のように使われると、その言葉自体が常態化し、それが通常の状態のように受けとめられると書いておりますが、一方で、この7ページでは、財政は厳しい局面というふうに書かれております。 言葉というのは非常に難しいものでございます。この厳しい状況と厳しい局面という言葉、言葉の違いはありますが、相手に伝わることは、ともに厳しいという状態が伝わるもので、大きな変化はないのかなと認識をしております。 この状況という言葉と局面という言葉の違いについても非常に気になりますが、質問はここではございません。至ってシンプルなものでございます。市長が書かれている、この財政の健全化と明記されておられる部分で、ならば現状の財政の問題点、課題をどう捉えているか。さらには、市長が描く健全な財政とはどういった状態を健全というのか、2点についてお答えください。 ◎市長(藤井律子君) 私は、市長に就任するまで、市が実施する会合などへの参加、また市議会の中継等で、市の財政は厳しい状況にあるという趣旨の言葉をよく耳にしておりましたけれども、市民目線で見ると、ただ漠然と、厳しいんだなという認識しかできておりませんでした。 しかしながら、市長に就任し、現在の財政状況の説明を担当から受け、歳出では公債費の増加、また、これから先の公共施設等の老朽化対策、さらに、今後計画されている市民センター整備や市街地再開発事業など大型事業の着手予定がある一方で、人口減少に伴う市税の減収、国からの交付税の縮減などの歳入の減少、この状況の中で中期的にではありますけれども、その厳しい状況が具体的に見えてまいりました。 市財政というのは、このまま楽観視できる状況ではありません。特に、一般家庭で預貯金に当たる財政調整基金が大きく減少していることを危惧しており、災害などの緊急時に対応するために、その残高を一定額確保していくこと、急務であろうと考えております。市長として、健全な財政運営をベースに、将来を見据えた施策の展開を図っていく責任があると、改めて強く認識したところであります。 そして、これからの取り組みもありますけれども、人口減少が避けられないこれからの社会においては、税、交付税の収入増というのは見込めません。将来にわたって持続可能なまちづくりを支える財政運営のためには、現在、市が取り組む事業全体をゼロから見直していくなど、強い覚悟を持った改革を断行し、歳入規模に見合った歳出構造への持続的な転換を図っていく必要があるのではないかと思っております。 ◆1番(得重謙二議員) 健全な状態という答弁がないです。 ◎市長(藤井律子君) 今、申し上げましたけれども、歳入規模に見合った歳出構造への持続的な転換を図っていくことであろうと思います。 ◆1番(得重謙二議員) それから、行財政改革大綱推進計画の進捗状況では、健全化判断比率、それから資金不足比率ともに、国の示す基準から見ると、周南市は健全な範囲となっております。そうした状況の中で、改めて市長が財政の健全化を所信とした、その理由を改めてお聞かせください。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめて。戻して。 ◎市長(藤井律子君) 所信の中に述べました、「本市はこれまで、財政上の優遇措置を活用した「合併後のまちづくり」を進めてまいりましたが、平成30年度をもってこの優遇措置が終了し、今後はこうした臨時的な財源に頼らない「自立したまちづくり」を確立していかなければなりません。しかしながら、現在の財政状況は、人口減少に伴う収入の減や公共施設の老朽化対策に要する経費の増などにより多額の財源不足が恒常的に発生しており、非常に厳しい局面を迎えております」、この説明のとおりであります。 それから、いろんな指標が出ていると思いますけれども、これからの人口減少の社会を考えていくと、私は非常に厳しい局面を迎えていると思います。 ◆1番(得重謙二議員) それから、この財政の健全化のためには、効率的かつ安定的な財政基盤の確立が不可欠だというふうにも記載をされております。さまざまな指標がある中で、この基盤の確立というのは、どなたが主軸で、どのように進められていかれるのか。何の基準を持って、効率化されました、安定化しましたと検証するのか、2点についてお答えください。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめて。戻して。 ◎市長(藤井律子君) 財政の健全化に向けて、やっぱり歳入規模に見合った歳出構造への持続的な転換を図っていかなくてはならないと、これが、やっぱり一番であろうと思います。 それから、歳入の確保対策も必要だろうと思います。収納率の向上であるとか、使用料、手数料の見直し、保有基金の活用、遊休資産等の有効活用、また、歳出抑制に対しても、公共施設等の有効活用による維持管理経費の削減であるとか、事務事業の見直し、外部委託の見直し、補助金等の見直し、人件費の抑制、市債発行額の抑制、いろんなものがこれらに向かって取り組んでいかなくてはならないと思います。 ◆21番(田中和末議員) 財政のことでちょっと気になるもんですから、一言言わせてもらいたいと思います。 今、市長のほうから説明があったんですけど、基金などの臨時的な財源に頼らず、歳入規模に合った歳出構造ということですね。その前に、ここでいう基金ですよね、ここは所信表明ですから、ちょっと細かいですけど、言っておきますけど、これは財政調整基金ということじゃないかと思うんです。 例えば地域振興基金とか、子ども未来夢基金とか、そういった基金がたくさんありますけど、それは活用目的がはっきりしちょって、そのために基金を積み立てていくわけですよね。ですから、これ基金一般で言われますと、そういったことも含めて頼らないのかということになると、事業そのものがカット、カットといったことになるんじゃないかと思うんですよね。そういった誤解を与えますので、その辺については、後ほど、財政部長でも結構ですから言ってもらいたいということ。 それから、先ほど説明がありましたからいいんですけども、やはり歳入規模に見合った歳出ということですよね。これは、いわゆる財政思想とか財政方針、これでいうとわからないことはないんですよ。でも、現実的に、この向こう4年間で本当にそれができるんかなと。 もし、これをやるとすれば、市民に大きな負担といいますか、痛みも伴うわけですよね、それをやろうと思えば。その辺のバランスをしっかり考えた上でやっていかないと、一気にこの4年間でやっていくとなると、ちょっと大変かなというふうに思いますので、その辺についてちょっと御答弁だけお願いします。 ◎市長(藤井律子君) おっしゃられるとおりだと思います。私、目標としては、当初予算において財政調整基金に頼らない財政構造の  、済みません、マイクに近づけということでありますので、近くに寄りました。この財政の目標でありますけれども、当初予算において、財政調整基金に頼らない財政構造の構築ということで、5年後を目途に財政調整基金繰入金をゼロにするということでやっていきたいと思っております。 だから、市民の皆様に御迷惑をかける部分が出るかもしれませんけれども、市民の皆様にもきちんと説明をしながら取り組みを進めていきたいと思います。 ◎財政部長(道源敏治君) 基金についてのお問い合わせにお答えをいたしますけども、今言われたとおり、各基金それぞれの目的を達成するために設けているということは、そのとおりでございます。 今ここで、所信で掲げております基金に頼らない財政運営、御指摘のとおり、財政調整基金に頼らないと。財政調整基金の取り崩しを前提としない財政運営のことでございます。 平成25年度から続いております、当初予算において、財政調整基金を取り崩しながらの当初予算の編成ということがございますので、今、緊急財政対策のほうに掲げておりますけども、当初予算編成において頼らないということで、目標を立てているところでございます。 その他の基金につきましては、仰せのとおり、例えば子ども未来夢基金については、これはモーターボート事業からの繰り入れを主な財源というふうにしておりますけども、子供の健やかな育成に資するということで、それに対する事業に充当させていただいております。 これらについては、今後もそういった目的に沿った充当をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(田村隆嘉議員) 田村隆嘉でございます。刷新クラブの中で、続けて財政関係について、1点お尋ねをしたいと思います。 7ページの、先ほどから関連するところでありますけれども、しかしながら、現在の財政状況は人口減少に伴う収入の減や、公共施設の老朽化対策に要する経費の増などというふうな説明があります。 これまで、会派質問をされてきましたけれども、この公共施設の老朽化対策という言葉は出たんですが、平成27年に策定をされた公共施設再配置計画、現在進行中であります。4つのアクションプラン、施設分類別計画、それから地域別計画、長期修繕計画、それから長寿命化計画ということで進んでおりますけれども、この進捗状況について、現時点での市長の認識についてお尋ねをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 公共施設の老朽化問題についてでございます。 公共施設の老朽化問題、本市のみならず、国を初め、全国の地方自治体にとっても喫緊の課題であると認識しております。本市においても、昭和40年代から50年代を中心に、学校とか市営住宅などの箱物施設、また、道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設が集中的に整備をされ、これらが現在一斉に更新時期を迎えております。 本市の現在の財政状況や、今後予想される税収の動向、超高齢社会の進展による社会保障費の増加などを考えると、現在の施設保有量をそのまま維持更新することは大変困難な状況にあると考えます。 私は将来にわたって、公共施設を安心安全に利用でき、市民の皆様に必要なサービスを提供しつつ、本市の身の丈に合った施設保有量を実現することが重要であると思っています。 これらの問題に対応するため、本市では、平成27年8月に周南市公共施設再配置計画を策定し、これをもとに施設の再編、再配置などに取り組んでおり、私としてもこの計画を着実に進めていかなければならないと考えております。 こうした中で、再配置計画の推進施策であります、アクションプランの施設分類別計画や、インフラ施設の長寿命化計画の策定なども順調に進んでいると認識をしております。具体的な施設の廃止、転用なども着実に進んでおり、私としても、今後とも継続して進めていくべきものと考えております。 ◆11番(田村隆嘉議員) この再配置計画については、30年間という長いスパンでつくられております。その中でも施設分類別計画や地域別計画等は5年ごとに見直すというふうにもありますので、ぜひ、ここはじっくりと、ゆっくりと着実に進めなければいけないということでありますので、また数字で示していただきたいということもありますけれども、今後とも着実な計画の遂行に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の項目に行きます。 4ページの一番下です、「まちの活力創造」ということで、「持続的なまちづくりには、まちの活力が不可欠です。安定した雇用と税収を確保し、地域経済の好循環を拡大するために、まちの活力創造に取り組んでまいります」と言われています。 その後に、幾つか項目がありますけども、市長の考えられている「まちの活力」というものは、どういうものをイメージであったり、実際にあるものであったり、いろいろあろうかと思いますけど、まちの活力ということについての思いをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(小林雄二議員) 時間をとめて。戻して。 ◎市長(藤井律子君) 「まちの活力」というものは、持続可能なまちづくりに向けて必要なものであると思っています。これは安定した雇用と税収を確保すること、地域経済の好循環を拡大すること、これらが「まちの活力創造」になろうと思います。 そのためにも、徳山下松港の整備、周南コンビナートの一層の連携強化による産業振興、それから、幾つかありますけど、こういうふうに、今ある資源を活用しながら、また、それを持続可能となるように、いろんな取り組みを充実させていきながら、この地域が、元気に経済が回っていくことが一番のもとであろうと思います。 ◆11番(田村隆嘉議員) この所信表明をいただいてから、大分時間がありましたんで、たくさん、長い時間、私も読ませていただきました。この、今御質問した「まちの活力創造」という項目、それから、次には、「まちの魅力創出」という項目があります。 創造と創出という使い分けをされているのかなというふうに思いまして、ちょっといろいろ考えたところ、調べてみました。どちらも、新しいものをつくり出すという創造、それから創出という言葉だろうと思うんですが、これを使い分けられている意味は何かなというふうに思ったところ、創造という言葉を辞書引きますと、これまでにないものをつくり出すというようなことも書かれているんですね。そこが、この真意なのかなというふうに深読みをさせていただきまして、もし、新しいものをつくり出す、これまでにないものをつくり出すというような、そういうような思い、市長さんのほうにあるようであれば披露していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) そうですね、活力の創造、これまでにないものとおっしゃいましたけど、それは、思いと違うと訂正させてください。今まであるもの、これを生かして、例えば、港湾施設の早期整備であるとか、道路の整備であるとか、これはもう絶対的に今あるものを充実して発展させていかなくてはならないと思っていますし、それから、コンビナート強化による産業振興も、これも持続・継続で発展していかなくてはならない。それから、道の駅の活用も今ありますけども、これも広げていかなくてはならないと思います。 ですから、「まちの魅力創出」、新しいものをつくるという意味では創出のほうで、基本方針の4番目に掲げました徳山大学の公立化であるとか、魅力あふれる地域づくり、日常をときほぐす観光とか、これらは新しい魅力の創出、創造であろうと思います。 既にあるものを生かした、今改めて、これをつくっていくとか、そういうことを今回申し上げておりませんけれども、今あるこの地域の宝をしっかりと生かしながら、発展させていきながら、この町をより元気にしていくことが、今、私に求められているのではないかと思って、こういうことを掲げました。 ◆11番(田村隆嘉議員) 新しい市長さんにかわられたんで、やはり市民の皆さんも期待をされているというところがあると思うんですね。そういうところで、ちょっとそういう質問をさせてもらいました。ぜひ、新しいものがあったら、今後、まだ出てくるかもしれないという期待感を込めておるところでございます。 それでは、次にまいります。 我々、刷新クラブのメンバーというのは、このコンビナートに深くかかわりを持っているメンバーでございます。その中で、「まちの活力」ということでいろいろ述べられておりますので、幾つか伺っていきたいと思います。 5ページの「まちの活力創造」の中の「周南道路などの道路整備も併せて、県と連携して整備の促進を国に要望してまいります」というふうに書かれています。この周南道路というのは、大分前から、言葉だけは出てくるんですが、なかなか先に進まないというようなイメージを持っております。それが、新市長さんになって、所信表明ということで、周南道路に取り組んでいくというふうにあります。 ちょっといろいろ調べさせていただきましたけれども、県のほうでは、平成25年から29年のやまぐち産業戦略推進計画、この中では、地域高規格道路、周南道路ですね、の未着手区間の調査をやりますということで、27年、28年、29年ということで、調査ということで記載がありました。 昨年、平成30年から、やまぐち産業イノベーション戦略ということで、やはり周南道路であったり、下関北九州道路、山口宇部小野田連絡道路等がまだ未着手道路、未着手区間ということで記載がありまして、これは、令和の2年までの計画ですけれども、未着手区間の新規事業着手ということも計画の中に載っております。 佐田副市長は、県の職員時代、産業戦略部長もされていますので、ちょうどこの策定をされた時期に部長さんをされていたということもありますんで、この周南道路というのを挙げられておりますんで、これまでなかなか進まなかったものを今から進めていくという期待感が非常にあるところなんですが、これについてもう少し詳しく御説明いただければと思います。 ◎副市長(佐田邦男君) それでは、私のほうから周南道路に関する質問についての少し御回答を申し上げます。 周南道路は、非常に広域的な交流の促進、地域の連携を強化するということで、物流を支える重要なネットワークでございます。平成2年以降、期成会あるいは構想が示されて、あるいは期成会も設立をしながら、その実現に向けてこれまで努力してまいったわけでございますが、下関と同じく、今、候補路線として、この地域高規格道路の指定をされておるわけで、候補線としての位置づけをされているわけでございまして、その早期実現に向けて、計画にも掲載しながら努力を続けていると。 それから、毎年、毎年度になりますけれども、6月あるいは11月には、国のほうに対して政府要望という形で、その実現に向けて、関係省庁にも繰り返し要望を重ねているところでございまして、本年6月におきましても、この周南道路早期事業化ということで、国交省に対して要望を行っております。 いずれにしましても、まだ、この候補路線という位置づけにはなりますけれども、引き続き、国等に対しまして強くその実現に向けた要望に取り組んでまいりたいということでございます。 ◆11番(田村隆嘉議員) これについては、本当に期待するところなんですよね。産業道路の渋滞緩和ということもありますし、古川跨線橋の工事によって、渋滞がさらに多くなるということもありますので、すぐに、これが、周南道路の要望が通ってすぐ着工できるかという簡単な、そんな短いスパンではないと思うんですが、ぜひ、これまで以上に取り組みをしていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 それから、その次に、徳山下松港の整備と周南コンビナートの一層の連携強化、この文章の後の後段には、「次世代型コンビナートの構築に向けた企業の取組みを支援する」ということがあります。 次世代型コンビナートという言葉が、初めて聞かれる方も多いんじゃないかなというふうに思いますので、簡単にどういうものかということと、それから、コンビナートの連携強化ということはどういうところを目指すのか、それについて御説明いただければと思います。 ◎副市長(佐田邦男君) 大変申しわけございません。 次世代型コンビナートという内容につきまして、その具体的な内容を少し説明をさせていただきます。 周南コンビナート、日本あるいは山口県を担う産業の中核、コンビナート地域でございますけれども、コンビナートを取り巻く現状というのは、非常に、国内石化製品、石油関係製品、国内需要の減少とあわせて、世界的グローバルな競争が激化しているという中で、経済産業省のほうでも新しいコンビナートの姿というのを示しておるんですが、コンビナートのつくりかえということでございます。その連携強化ということで、この次世代型コンビナートというのをお示しをさせてもらいましたが、一つは、さまざまなナフサとか、いろんな原料、あるいはエネルギー、これはボイラーとかございますが、そういったものを有効活用とか、設備の共同利用、こういったものを進めていくことによりまして、いろいろ生産性の向上、あるいは、高付加価値化を図っていくという、この高度機能統合をという意味が一つございます。 もう一点が、あそこにはいろんな出光さんの輸出基地等ございますが、この輸出機能の強化、これはコンビナート間で連携しながら、共同輸出基地のような、こういう構想を進めていくという、これが2点目。 最後に、近年、IoT等の活用進んでおりますけれども、そういった技術を活用しながら、あそこは9キロのパイプラインで結ばれておりますので、そういう生産システムの統合を、そういうIoTを活用しながら進めていくと。 この3点をもって、内容としながら、次世代型コンビナートを全国に先駆けた新しいコンビナート像として国にも提案し、あるいは、国の補助金があるんですけども、石油供給構造高度化事業費補助金という補助金がございます。こういったものの確保も図りながら、コンビナートのつくりかえ、競争力の強化を図っていくという取り組みも進めているというところでございます。以上です。 ◆11番(田村隆嘉議員) 本来、もうちょっと突っ込んで聞きたいところではあるんですけれども、ちょっと時間の都合がありますんで、今後、この次世代型のコンビナートについては、また、いろいろな提案とかが出てくるかなと思いますので、そのときにまた聞かせていただこうと思います。 それから、次に行きます。 「まちの魅力創出」のほうです。徳山大学の公立化に向けた多面的な研究を進めていきます、ということがありました。これまでにも質疑がありましたけれども、私のほうとしては、2点ほどちょっと伺いたいと思います。 まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、平成27年の11月に特別委員会を設置して、議会からの提言、決議をしたところであります。それに対する執行部からの答えを平成27年の12月にいただいております。 その内容をちょっとここで言いますけれども、「平成18年から、周南市、徳山大学、徳山高専が連携したまちづくりへの取組みを続けており、それに加えて、徳山大学を拠点大学とした地方創生の事業に、周南市、徳山高専、地元産業界も参画することで連携を強化し、地域が求める人材や地元に愛着のある若者の育成に取り組む。ただし、徳山大学の公立化については、大学自らが入学者、特に地元の入学者の増加に向けて、教育改革に取り組んでおられ、また、地方創生における東部の拠点大学として新たな事業に着手されたところであり、現時点で、公立化は考えていない」ということでした。 この当時、平成27年12月に出されたものですが、この内容についての市長の見解をお伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) そういう考えが出されたそうでありますが、私は必要だと思って、公立化をこのたび公約に掲げました。 ◆11番(田村隆嘉議員) その当時は、大学独自の取り組みがされておりますので、今、私が披露しましたのは、もうまさに、ここに、今回の所信表明に書かれている内容そのものじゃないかなと思うんですね。 それをもって公立化が必要だというふうにおっしゃられるんですけれども、では、公立化をすることによる市民のメリットはどういうものがあるか、どういうものがあるから公立化を、ということを出されたということだろうと思うので、そこのところについて説明をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) メリットでありますけども、市、それから地元企業との連携のもとに、学生の地域への理解と愛着を深める教育の推進を初め、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立など、市の政策と一体となった活力ある人材の育成や若者の一層の地元定着を図っていく。そのために、公立化が有効ではないかと思ったわけであります。 メリットは、町としても若者が定住するであるとか、いろんなこれからのまちづくりに対してとても必要であると思います。 ◆11番(田村隆嘉議員) 公立化を真っ向から否定するわけでは全くありません。私も、この総合戦略の策定をするときに、特別委員会で副委員長として取りまとめをやった一人でありますし、そのときは、大学公立化ということを、私も賛同しておりました。それが、また今回出てきたということで、これから検討を行われるということなんで、ぜひ、これは市民にとってのメリットをちゃんと示していかないと、なかなか賛同を得られないと思うんですね。 公立化するということは何がしかの、大きいか少ないかは今から検討してシミュレーションされると思いますので、財政負担がどのぐらいになるかわかりませんけど、間違いなく何がしかのそういうものは出るはずなんです。 そうしたときに、じゃ、それと市民が得るメリットは何か、学生さんにとってのメリットは何か、というところが明確にならないといけないと思うんですね。 今言われたような学生さんの人材育成であったりとか、もう、今、実際にやられているわけですよね。それが、公立化するとどう変わるんだというのを検討する中で整理して、市民の皆さんに理解していただけるように、ちゃんと説明ができるようになっていただきたいというふうに思うんですが、再度、もう一度お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) これまで、徳山大学が地域との連携を重視した教育を進めてこられたということは、今言われたことは十分承知しております。これまで取り組まれてきたことも含めて、この徳山大学というのは地域の財産であろうと思います。地域に輝く大学として、今後も引き続いて存続して、市や地元企業の連携のもとに、ここにずっと引き続いて、本当にそうあってほしいと願っています。 学生の地域への理解、愛着を深める教育の推進、地元の人材を育成し、地元が求める人材として還元していくと、こういう地域人材循環構造の確立など、いろいろありますけれども、活力ある人材の育成、また、若者が一層この地元に定着を図っていく、これが、そのための一つの方策として、公立化が有効ではないかと考えておりますので、また、市民の皆様に対しては、財政の負担があるのであれば、また、それの形であるところもきちんと示してまいりたいと思います。 ◆11番(田村隆嘉議員) 以上で、刷新クラブの所信表明に対する質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 刷新クラブの会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時20分から再開いたします。   午前11時04分休憩 ──────────────────────────────   午前11時20分再開 ○副議長(清水芳将議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) 刷新クラブの会派質問を続行いたします。 ◆11番(田村隆嘉議員) それでは、補正予算に対する質問に移ります。 今回は、一般会計について大きく2点上げておりますので、通告に従って質問をいたします。 まず、1点目は、総務管理費の広報広聴費、シティプロモーション事業の見直しで1,531万4,000円の減額、すなわち、当初予定していたシティプロモーション事業を廃止するというものであります。藤井市長は、市の誇りと品格を失う、しゅうニャン市プロジェクトは廃止するとのお考えから、この補正予算を上程されたと認識をしております。 そこで、3項目の質問をさせていただきます。 初めに、(1)として、シティプロモーション事業は平成29年から取り組まれた事業ですが、その成果について、市長はどのように評価されていますでしょうか。 次に、(2)として、全国の多くの自治体が、さまざまな形でシティープロモーションに取り組まれています。ここでは、しゅうニャン市プロジェクトだけにフォーカスするのではなく、市長のシティープロモーションに対する考え方をお尋ねをいたします。藤井市長は、シティプロモーション事業を廃止するが、他のシティプロモーション事業の案は今はないというふうに答えられています。また、シティープロモーションについては、市民が誇りを持てる内容で行うとも回答されております。 そこで、最後に(3)として、しゅうニャン市にかわる市民が誇りを持てるシティープロモーションとはどのようなものか。また、新たなシティープロモーションに取り組む今後の事業スケジュールについてお尋ねをいたします。 以上、3項目の質問については、先日までの会派質問で答弁されていますので、簡潔に御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) まず初めに、シティプロモーション事業の成果について、市長の評価は、との御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、全国の自治体で人口減少問題への対応として、地方創生に向けた取り組みが行われており、それぞれの自治体において、選ばれる自治体を目指し、それぞれのシティーセールスやシティープロモーション活動が展開されております。 こうした中、本市においても、平成28年1月に策定した、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を基本目標とする推進施策にシティプロモーション推進事業を位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 本市の愛称を活用したシティープロモーションでは、これまで市民や民間団体と連携した活動支援のほか、新聞広告や全国キャラバンなどを行ってまいりました。また、取り組みに参加し、応援いただく個人の方に対しては、サポーターズとしてバッジを配付し、企業や団体の皆様につきましては、パートナーズとしてお申し込みいただき、店頭でのポスター掲示のほか、オリジナル商品やノベルティーグッズの制作もしていただきました。 その結果、サポーターズは約2万8,000人、パートナーズは約260団体と多くの応援をいただき、本市の認知度向上にもつながるなど、この取り組みが一定の成果を上げていることは認識しているところでございます。 次に、市長のシティープロモーションに対する考え方は、との御質問でございます。 これまでのシティープロモーションは、先ほど申し上げましたとおり、知名度の向上、また、市への愛着を持ってもらうことを目的として市の愛称をつくり、それを活用して、応援してくださる方々とともにさまざまな事業を展開してまいりました。しかしながら、この愛称は、活用する手法に対しましては、かねてより大きな疑問を感じておりました。また、市民の皆様にこの取り組みについての御意見を伺うと、私と同じ思いの方々が大変多くおられ、取り組みを進めるに当たっては、広く市民に受け入れられるものでなければならないという思いを強くいたしました。 私といたしましては、シティープロモーションの取り組みについては、本市の地方創生に向けた重要な施策の一つという考え方はこれまでと同様であり、今後は、広く市民に受け入れられるよう、見直しを図ることが必要であると考えております。これから見直すシティプロモーション事業の構築に当たりましては、先進事例の研究や、さまざまな方の御意見等をお伺いしながら、市民の皆様の御理解と共感が得られ、市民と一体的に推進できるようなものにしてまいりたいと考えております。 最後に、市民が誇りを持てるシティープロモーションとはどういうなものか。また、今後の事業スケジュールは、との御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、私は、今の社会背景においてシティープロモーション活動は重要な取り組みであると認識しており、今後も引き続き、シティプロモーション事業を実施していかなければならないと考えております。 私のイメージでございますが、市民の皆様が自分の町のよさを改めて知ってもらう取り組みや、ほかの人に勧めたいと思う情報を発信する取り組みなどを行うことで、それぞれの人が自分の町への誇りを持ってもらえるものにできればと考えております。今後のスケジュールでございますが、今年度は方向性の検討を初め、先進事例や手法の研究のほか、さまざまな方に御意見を伺うなど、検討期間とし、新年度から新たなシティープロモーションに着手してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆1番(得重謙二議員) それでは、このシティプロモーション事業の補正予算に係る再質問をいたします。 今の市長の答弁の中にもありました、これまでの各会派の答弁にもありましたが、このしゅうニャン市プロジェクトには、かねてから大きな疑問があったと。それから、市内を回る中で私と同じ思いを持った多くの市民の皆様がおられたという言葉を幾度か使われました。 この、私と同じ思いというのはどんな思いでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 周南市という大変すばらしい名前があるのに、それをいじって、またやゆして、しゅうニャン市という言い方をすることに対して、余り思わしくないと思っていらっしゃる人たちのことです。 ◆1番(得重謙二議員) わかりました。 では、行政の最高責任者が、市の名前をいじって思わしくないと。それだからやめるんだと、太鼓判を押したと。そういったものを、グッズは民間の皆さん、どうぞ売ってくださいと言ったときに、行政が太鼓判を押したものを、市外から来た人が「ああ、かわいいな」、「ああ、すてきだな」と買われると思いますか。 それともう一つ、行政が進めてきたものを、今回行政の都合で廃止をしようとしております。このグッズ、製造をしている会社もあります。販売をしている会社もあります。こういった売り上げ減少など経営に影響が出た場合に、補償問題に発展する場合がありますか。あった場合、今までは協力関係であったそういったところに対してどういう対応をとられますか。 ◎市長(藤井律子君) まだその対応については具体的には考えておりませんけれども、私自身は、これは選挙という形で民意を聞いたわけでございます。皆さん方がこのしゅうニャン市に対して、思わしくないという結論を私は出されたのだと思います。 そこに関して、そのグッズを買われると思うか、それは、すばらしいなとか、すてきだなとか、かわいいなとか思われる方があればきっと買われるであろうと思いますし、それを民間の人が売ることを、私は別に制限しておりませんので、今後も申請があれば、そのことを使っていくことも決して拘束しておりません。民間の人たちであれば、どうぞお使いくださいということを言っておりますので、そのほうは何ら問題ないと思います。 それから、経営が厳しくなって、そこに何か補償、それは考えておりません。 ◆1番(得重謙二議員) そうですね、わかりました。 このしゅうニャン市プロジェクトは、平成29年の3月に策定をされております、この「周南市シティプロモーション基本方針」によって今まで進められてきました。この基本方針の中、ページでいえば13ページにありますが、この部分に、メーンターゲットは市民(女性・子供)、市外(周南市出身の方)、そして市外の方と明確に記載をされております。見られましたよね、当然。 こうしたターゲットを絞った取り組みであったからこそ、一部の批判、それから反対意見もある中で、ふるさと納税額も増加をしていったと私は認識をしておりますが、このたび、「私と同じ思いを持った市民の方が多く」との、そういう民意でとの理由で事業を廃止されるということは、そもそも廃止の理由がその部分が理にかなっているのかと。民意でやめるのか、民意で予算を補正して事業を凍結するのかというのは、行政手法として理にかなっているのか、市長の見解を伺います。 ◎市長(藤井律子君) 私は市民の声を聞くとか、市民とわかり合えるとか、寄り添うとか、そういう言葉をずっと使っておりますけれども、市民の皆さんが使ってほしくないとおっしゃったのだと、私はそう理解しております。 ですから、今回予算を削減することは理にかなっていると私は思います。 ◆1番(得重謙二議員) わかりました。理にかなっているということですが、では、今までの2年間、しゅうニャン市プロジェクトの検証はどうされますか。 検証もしないままに「はい、やめます」というのは、これは感覚論でございます。選挙中ならまだ構いません。今は周南市の市長に就任をされております。周南市の最高責任者として、今まで使用した税金に対する費用対効果を含め、きちんと検証し、理論的に進める必要があるのではないでしょうか。 ソフトランディングしますとは言ったものの、じゃあ何でソフトランディングするんですか。どこのエビデンスでそれを決定されましたか。このたびは、補正予算は、看板作成設置委託料77万9,000円、それ以外は全て削除されるように聞いております。そうなると検証も何もできません。せめて検証をして、あれはやめる、これは続けると、そういったことを説明をする責任が市長にはあると私は思っております。至って正論だと思いますが、藤井市長、いかがですか。 ◎市長(藤井律子君) この間にも、ずっと執行部の方たちに、部長を通してずっとお話は聞いてまいりました。その話を聞いて今回の補正を立てたわけでありますけども、これからもしっかりと検証はしてまいります。 ◆1番(得重謙二議員) ちょっと済みません、検証してまいるということですけど、いわゆる現状把握というものを2年前にやりました。周南市を知っていますかとかいったものの人数を調査したりと、そういったことをやられて、じゃあその問題に対して問題解決手法を使って、こういうふうに進めましょうということで、今まで2年間やってきました。 じゃあ、現状把握に対する対策に対しての結果というのは、また同じようなことをしないと比較論ができませんよね。そういった調査委託料とかいうのはどうされるんですか。補正予算では、これカットされています。 ◎市長(藤井律子君) これから調査等必要であれば、それは補正にきちんと上げていきたいと思います。 新たなシティープロモーションの考え方でございますけれども、新年度から実施したいとこれまでも答えております。また、進め方としては、市民などから意見を聞いて、一緒に考えながら進めていきたいと考えています。それから、全国の事例等の情報収集とか、進め方とか、いろんなことをまとめていただくように執行部の部長のほうに指示を出しているところでございます。 それを踏まえて、前年度において準備することがあれば、今年度必要に応じて、補正予算をこれから計上してまいりたいと思っております。 ◆1番(得重謙二議員) 一応、補正予算に入っている22万円、認知度アンケートのやつとかというのは、このままいけばカットするということで、必要であれば次年度に検証するということなんですか。そうじゃなくて、また補正予算でそういったことが必要であればということですかね。そういうことで理解をします。 もう一点、今のことでいえば、政治というものは、税金を納めた市民のための政治でなくてはなりません。これは、私も市長も同じ考えだと思います。誰が予算を執行したではなく、今までどう執行したか。税金を納めた市民のためであったのか、そういったことが非常に重要だと思っております。 税金を使ったのは前市長だから私は知らないというものがまかり通る世界ではありません。税金を使ったことに対する検証をしないということになりますと、これは、個人的なエゴともとれますし、見方によっては、市長の最高責任者、唯一の執行権を持った市長の職務を放棄されているというふうにも思われますが、その部分についてはいかがですか。 ◎市長(藤井律子君) 今おっしゃられました、政治は誰のために、市民のためであります。それをどう執行していくか、決して前市長が使われた税金をどういうふうに使われたかを、それを無視してというのか、前市長だけではないと思いますけども、市の施策としてこういうのを進めていく中で、それはきちんともう一度検証していかなくてはならないものはたくさんあると思っております。 それは一つずつ、予算をかけなくてもできることでありますので、検証はこれからしてまいります。決して、市がやってきたこと、これが全ての市民が納得できることではないと思いますけれども、逆に反対する意見がたくさんあったことに対してこれを進めてきたところに、私は大きな課題があると考えているわけでございますので、しっかりと内部で検証もしなければならないと思っております。 例えば、ふるさと納税の額が出ました。ふるさと納税、ふえた部分あります。じゃあ逆に出ていったものもないんだろうか。周南市民の皆さんがいろんな他市の地域の特産品を求めて、ここからふるさと納税を出されている方もあるでしょう、それがどのぐらいあるのかとか、それから、果たしてふるさと納税をしゅうニャン市のために送ってくださったのか。それもやっぱり確かめてみないとわかりません。それは、この1カ月間ではそこまでは調査が、私自身もできておりませんし、そうではないという意見はたくさん聞いております。 だけど、実際にもう少し時間がかかると思います。もう一つは、質問にはなかったと思いますけども、ほかの施策を、予算の中に入っていたものに対しても、その辺のこともあろうかと思うんですけども、例えば港のこと、徳山港100年を迎えたことが入っているんではないかとか言われて、これと切り離すべきではないだろうかとかいうことまでも含んでの御質問だろうと推測いたしますけども、例えばこのことで申し上げますと、徳山港開港100年に向けた取り組みというのは大変大切なものであろうと思っています。この予算計上されているシティプロモーション事業の中に、この100年も視野に入れた取り組み、愛称を活用した取り組み、これ一緒に考えますと明確な線引きができなかった。事業を一旦白紙に戻して新たなシティープロモーションの取り組みを一から考えていきたい、そう思ってこれは廃止をしたわけであります。 じゃあ徳山港100年どうするのということになろうかと思いますけども、今後、きちんと関係機関等も交えながら検討してまいる所存です。一応、線引きがどこにあるのかわからないからカットさせていただいたわけであります。 ◆11番(田村隆嘉議員) 今、御答弁いただいた中で、1点だけ、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 市長選の中で、しゅうニャン市という部分に対する嫌悪感、反対意見を聞かれたということを言われました。選挙中は、やはり候補者として聞かれるということは、メーンとしては、支援者の方からの意見だろうと思うんです、圧倒的に多いのは。 今は、当選後は市長です。これまでの質疑にもありましたけれども、市民とは何かという質問もありましたが、今は市長になられたんですから、対象とするのは全市民であるはずなんです。それをまず前提として考えると、選挙までに聞いた意見と、今市長になって聞く意見の対象者は違うと思うんです。先ほど質問にもありましたけれども、市民もありますし、市外の方もあります。 それから考えると、市長は所信表明の中でも、市民に寄り添い、市民の声を聞き、わかり合える市政をしたいと。であれば、もう一度聞いてからでも遅くはないんじゃないですか。それは公約として出されたので、廃止するというのはわからなくもないです。じゃあ、タイミングは絶対すぐじゃないといけないのかと、そうじゃないと思うんです。 もう一度、市民の皆さんの声を聞く課をつくりますとまで言われているんです。声なき声をというのもありましたけれども、まずもう一度、しゅうニャン市ということについてどうなのかと、広く市民の方の意見を聞いて、それから判断するという選択肢はないのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 結論から申し上げますと、ありません。 これは、直近の民意であります。私の公約でもあります。それから、私は候補者として声を聞くときに、周りにそういう人たちが集まってきたと。そうではないと思います。 それから、幾つかこれに対してはあるんですけども、私が一番最初に、これはいけないと思ったのは、徳山駅を降りた人たちが、看板を見たときに、しゅうニャン市の看板を見て、若者たちが「嫌だね」、「恥ずかしいね」と言ったんです。それを聞いたときに、市に対して、自分のふるさとに対して、若者たちがそういうふうに思っている。それは一つの大きな私に届いた声でありました。その子たちが市役所のほうまでずっと歩いてきて、あの看板、工事の周りにあります仮囲いというんでしょうか、あれに対して、「人がネコになれるまち、しゅうニャン市」とありました。それを見たときに、また若者たちは「僕はネコにはなりたくない」、その声もしっかり聞きました。それは、私の選挙を通しての支援者ではありません。 それから、もう一つ申し上げますと、成人式であったと思います。成人式で若者たち、二十のメッセージ、市議会議員の皆さんの中にも行かれた方があったと思いますけども、ちょっとフレーズを今急には思い出せませんけども、「周南市、いえ、しゅうニャン市」という若者が、そういう言葉で笑いを誘った部分がありました、二十のメッセージの中に。そのときにみんなが、笑いを誘ったときに本当に感情のこもった明るい笑いであればよかったんですけども、私は失笑の笑いだと、そのとき認識しました。周南市をもじって、ちょっとごめんなさい、どうしてもフレーズ思い出せませんけども、そのしゅうニャン市ということを言ったときに、会場の雰囲気が、ざわざわと失笑の場であったように私は感じました。そこで、これは大変なことだと思って決意をしたわけであります。 ◆11番(田村隆嘉議員) 見解の相違というところもあろうかと思いますけれども、ぜひ皆さんの、広く意見を聞いていただきたい。今、市長が聞かれた、感じられたというのは理解します。なので、もっと広く市民の声を聞く課をつくられるという思想はあるわけですから、たくさんの人の意見を市内、市外、広い年代の方の意見を聞いて進めていただきたいということをここで。 時間がないので次に移ります。 それでは、次の、大きく2点目の質問です。林業振興費の森林経営管理推進事業費及び基金管理事業費の森林環境基金についてです。 これらは、今回の補正予算で追加されたもので、平成30年5月に可決、成立した森林経営管理法がこの4月1日に施行され、森林経営管理制度がスタートしたことに伴う新規事業と認識をしております。制度の内容は、経営管理がされていない人工林について、市町村が仲介役となり、所有者と林業経営者をつなぎ、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理を両立させようとするものです。 今回、新たな取り組みでありますので、(1)として、森林経営管理推進事業の目的及び内容は。 そして(2)として、森林環境整備基金をどのように活用するのか。この2項目についてお尋ねをいたします。 ◎経済産業部長(弘中基之君) まず、森林経営管理推進事業費及び基金管理事業費の目的及び内容について、お答えをいたします。 この2つの事業は、今年4月に、森林経営管理制度及び森林環境譲与税が創設されたことに伴う新規事業でございます。森林経営管理制度とは、戦後、高度経済成長期に植栽された多くの杉・ヒノキなどが、木材として利用可能な時期を迎えようとする中、木材価格の低迷などにより林業経営の意欲が低下し、適切に管理がされていない森林がふえている状況を踏まえ、先人が築いたこの貴重な森林資源を、切って、使って、植える、という循環利用により、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、本年4月に施行された森林経営管理法に基づく制度であります。 その主な内容といたしましては、適切に経営管理が行われていない森林所有者に対し、市が今後の経営管理についての意向調査を実施し、管理を市に委託したいと希望された場合には、森林の伐採等を行う経営管理権を市に設定。その上で、森林資源、傾斜や木材を搬出するための道の整備状況などにより、採算性のある林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に委ね、自然的条件が悪く、林業経営に適さない森林については、市がみずから経営管理を行うこととされています。 この森林経営管理制度の開始と同時に、本年4月、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。これは、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図ること、また、森林経営管理制度の創設を踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的に森林環境税を課税し、これを財源として市町村、都道府県に森林環境譲与税が譲与されるものであります。 森林環境税は、東日本大震災の復興に関し、地方公共団体が実施する防災施設に係る財源確保のための個人住民税の均等割税率引き上げが令和5年度で終了することなどを踏まえ、令和6年度から、国内に住所を有する個人に国税として年額1,000円が課税されるもので、賦課徴収は個人住民税とあわせて市町村が行うこととされています。 一方、森林環境譲与税は、本年4月の森林経営管理制度の創設と合わせて、今年度から譲与が開始されます。各自治体への配分は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口に応じて案分で算定されることとされており、本市の今年度の譲与額は3,600万円を見込んでいるところです。今後は、市町村への配分が段階的にふえる予定となっており、令和15年度の本市への譲与額は約1億2,000万円となる見込みです。 こうした新たな制度、森林環境譲与税の創設を踏まえ、このたび補正予算として提案させていただいた森林経営管理推進事業費、基金管理事業費の目的と内容についてでございますが、森林経営管理推進事業につきましては、ただいま説明いたしました森林経営管理制度の推進により、本市森林の適正な管理を目的とするもので、内容は、制度に基づく取り組みを実施するものであります。 このたびの補正予算では、経営管理の意向調査の対象となる、適切に経営管理がされていない民間の森林の抽出、調査実施に向けたエリア分け、優先度の付与など、今後、意向調査を計画的に進めるための基礎調査の作成委託料として188万1,000円。また、森林経営管理制度を、本市の実情に即して効果的に推進するために、林業の有識者から専門的なアドバイスをいただくための報償費50万円、合わせて238万1,000円をお願いしております。 基金管理事業費につきましては、国から譲与される森林環境譲与税を森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、今議会において設置条例を御提案させていただいております森林環境整備基金に積み立てることを目的とし、内容は、今年度歳入として見込まれる森林環境譲与税3,600万円を積み立てるものであります。 次に、基金をどのように活用するのか、についてでございますが、森林環境整備基金の積み立ての原資となる森林環境譲与税の使途は法律で定められており、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進など、森林の整備の促進に関する施策に充てることとされています。 したがいまして、基金につきましては、法に定める施策に活用していくことになりますが、本市の総面積の約8割が森林であることを踏まえますと、まずは、森林経営管理制度に基づく放棄森林あるいは繁茂竹林への対応など、森林の整備及び管理への活用を中心に検討をすることが必要ではないかと考えているところでございます。 ◆1番(得重謙二議員) それでは、以上で、補正予算に対する質問を終わります。 一般質問に入ります。件名は、防災への取り組みについてとしております。 項目、3点用意しておりますが、答弁は項目ごとにお願いをできたらと思います。 平成30年7月、西日本を中心に発生した豪雨災害では、広島県を中心に大きな被害が発生し、周南市でも、人的被害では死者1名、重傷者2名、軽傷者1名となっており、住家被害では全壊3棟を含む11棟が被害を受け、浸水被害でも床上浸水35棟を含む98棟が被害を受けるという大変大きな災害でありました。 また、今月7日には、県内の広範囲で大雨となり、本市では、鹿野地域と須金地区に避難勧告が発令され、平成26年から実に5年ぶりとなる災害対策本部も設置をされたところでございます。 5月に運用が始まった5段階の警戒レベルは、レベル4が発令されたところですし、こうした近年のゲリラ豪雨による各地域の災害を教訓として、国においてもさまざまな対策と法改正が検討をされてきました。 大雨、台風、地震など、いわゆる天災は待ったなしで発生をいたします。そのことを踏まえ、質問をいたします。 (1)西日本を中心に発生した平成30年7月豪雨による被害等を踏まえ、ため池の管理を強化することを目的に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が平成31年4月に公布をされました。このことについて伺います。 アとして、市内にあるため池の数とその管理状況はどうなっているか。ため池の数は、昨年9月の同僚議員の一般質問で395カ所という答弁もありましたが、埋め立て工事による用途廃止等も計画されておりましたので、現時点での数を改めて聞いておきます。また、管理状況に関しては、所有者、管理者が明確であるか。そして、適正に管理がされているのか。そういったことについて伺っておきます。 イとして、平成30年7月豪雨災害以降、全国ため池緊急点検が実施をされましたが、その結果はどうだったでしょうか。 (ア)防災重点ため池の指定の有無は。 (イ)応急措置が必要と判断されたため池の有無は。 ウ、この法が成立したことが市民の安心安全にどうつながっていくのか。 エ、高齢化等により個人所有のため池管理も難しくなると考えるが、周南市としての今後の課題と対策は、としております。 以上について、御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) まず、議長に少しお伺いしないといけないのかもしれませんけど、先ほど、もう既に一般質問に入りましたけれども、先ほどの補正予算のところで、私、誤解を与えた発言をしたかもしれませんので、少し述べさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○副議長(清水芳将議員) 発言を許可します。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど成人式のお話をさせていただきましたが、これ、私が若者の話を例に例えて出しました。若者の言葉が間違っていたというんではないんです。若者は自由に、二十のメッセージですから、自由に発言していいと思うんですけども、このときの会場の反応が、私にとって、これからこの町を担っていってくれる成人になった子たちが、しゅうニャン市ということを余りよく受け入れていないな、いい影響を与えていないなというふうに感じたという意味でございます。 誤解があってはいけませんので、この二十の子が決して発言を誤っているとは思っておりませんので、誤解がないように、もう一度発言をさせていただきました。ありがとうございました。 そして、今度、一般質問に対する答弁でございますけれども、まず初めに、昨年7月の豪雨から、ちょうど1年が経過しようとしております。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしたいと存じます。 さて、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が平成31年4月に交付され、大きく4点の御質問をいただいております。 まず、市内にあるため池の数とその管理状況でございますが、本市には、農業用ため池が395カ所築造されておりますが、昨年の7月豪雨では、幸いにもため池の決壊等による被害はありませんでした。しかしながら、ため池の中には、施設の老朽化が進行しており、昨年のような集中豪雨や台風、地震などにより、ため池が決壊し、被害が発生することが危惧されます。 現在のため池の管理状況でございますが、ため池の草刈り、簡易な補修、水位管理などの管理については、ため池の所有者や管理者が行っております。また、市ではため池台帳を整備しており、5年に1度、全てのため池において管理者の所在確認を行い、堤体の漏水状況、余水吐などの点検をし、点検の際、ため池に異常が確認された場合、管理者に対し、補修等の指導を行い、場合によっては補修事業を活用し、改修等を行うこととしております。 次に、平成30年7月豪雨災害以降、全国ため池緊急点検が実施されたが、その結果は、とのお尋ねでございます。 議員御承知のとおり、昨年の7月豪雨の後、国の指導により、ため池の緊急点検が行われました。県では、県内約1万カ所全てのため池を対象に、7月豪雨の前後の衛星データを比較活用し、水の濁りや堤体のずれなどがあり、かつ下流に人家や公共施設が存在するため池141カ所を抽出し、緊急点検を行ったところです。 本市においては、10カ所のため池が抽出され、県とともに緊急点検を行いましたが、異常はありませんでした。また、防災重点ため池の選定につきましては、平成30年11月に国が示した基準に基づき、本年5月末、44カ所が県により選定されておりますが、応急措置が必要なため池はありません。 次に、法が成立したことが、市民の安心安全にどうつながるのか、とのお尋ねでございます。 本法律により、施設の所有者、管理者や行政機関との役割分担を明らかにし、農業用ため池の適正な管理及び保全が行われる仕組みが整備されました。市では、防災重点ため池に選定されたため池については、出水期の前に年に一度のパトロールを実施し、監視の強化を図るとともに、住民の防災意識の向上と円滑な避難を行うため、ため池ハザードマップの作成を進めております。市、ため池管理者や地域住民が情報を共有することで、市民の安心安全に大いにつながるものと考えております。 最後に、高齢化等により、個人所有のため池管理も難しくなると考えるが、市としての今後の課題と対策についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、今後もため池管理者の高齢化が進み、適正な管理が困難となるため池が増加すると考えられます。市の今後の方針といたしましては、耕作上必要なため池は、管理者の同意のもと、国や県の補助事業を活用し、改修を進め、個人で維持管理が困難なため池につきましては、多面的機能支払交付金や中山間地域等支払交付金などを活用し、集落ぐるみでため池を管理する体制を整備してまいります。また、耕作上必要のないため池については、堤体を切開し、廃止していくこととします。 今後も国の動向を見ながら、県と連携し、農業用水の確保と市民の安心安全のため、効果的かつ効率的に、農業用ため池の防災・減災対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆1番(得重謙二議員) それでは、次の質問に移ります。 (2)防災ラジオの配布についてを伺っておきます。 アとして、本年4月から5月の受け付けにおいて、市が用意をした1,000台に対し、2,000件を超える申し込みがあったと伺っております。この市民の関心の高さは、同時に不安の高さとも言えると思いますが、今後の対応策は、としております。しかしながら、この部分については、既に御説明をされておりますので、答弁については簡単なもので結構でございます。 イ、申し込みの傾向についてでございます。個人による申し込みが多かったのか、それとも自主防災組織等、いわゆる団体による申し込みが多かったのか、どういった内訳であったのかを教えてください。 それから、配布台数を1,000台とした根拠。委員会でも説明がありましたけど、改めてこの議場で1,000台の根拠。それから、先着順とこのたびは配布方法をしましたが、果たしてこの配布方法が公平であったのか。その点についてお伺いをします。 ◎市長(藤井律子君) 防災ラジオの配布についての御質問にお答えします。 初めに、本年4月から5月の受け付けにおいて、市が用意した1,000台に対して2,000件を申し込みがあった。市民の関心の高さは不安の高さとも言えるけど、今後の対応策は、ということでございます。 今年度は、市民の皆様に2,000円の御負担をいただき、有償で配布する防災ラジオ、第1期分として1,000台用意し、4月15日から5月10日までの期間で申し込みを受け付けたところ、2,057台の申し込みがあり、市民の皆様の防災に対する関心の高さを改めて認識したところでございます。防災ラジオの配布は、6月から申し込みをいただいた方の受け付け順で行っておりますが、市といたしましては、このたび第1期分として不足する約1,000台と、第2期分として、今後市民の皆様からの申し込みが見込まれます約1,000台を合わせた2,000台を追加購入するための補正予算案を本議会に提出させていただいたところでございます。市では、屋内におられる方への災害時及び緊急時の情報伝達方法として、コミュニティFM放送を用いた個別受信を基本としておりますことから、防災ラジオの普及・啓発に引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 次に、申し込みの傾向として、個人による申し込みの数と自主防災組織等団体による申し込みの数は、とのお尋ねでございます。 第1期分では2,057台の申し込みがありましたが、その内訳は、個人からの申し込みが835台、事業所からが20台、自主防災組織からが1,202台となっており、自主防災組織からの申し込みが全体の半分以上を占めております。これは、防災ラジオの普及に取り組む自主防災組織に対しまして2万円を上限とし、1台当たり200円の助成を実施し、地域ぐるみの取り組みを後押ししたことによるものと考えております。 次に、配布数を1,000台とした根拠、また、先着順とした配布方法は公平であったか、という御質問でありますけれども、まず、配布数につきましては、防災ラジオを既に導入している県内の他市の配布状況などを参考に1,000台と設定したところでございます。 次に、配布方法については、市民の皆様に公平に配布するため、申し込みの受け付け順とし、本庁、総合支所、支所の窓口で申し込みを受け付けるとともに、窓口にお越しできない方には郵送による申し込みも可能といたしました。 市といたしましては、今回配布できなかった方に対しまして、少しでも早く配布できるよう、手続を進めてまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆1番(得重謙二議員) ちょっとこの部分は、再質問をしておきたいんですけど、今、第1期の部分で1,000台の中で配布された方というのは、まず第2期でもまた申し込みができるのかというところ。2,057名、申し込みが、そのうち1,000台配ったんですから、1,057台の方は、いわゆるだめだったというか今回配布されなかったということですから、その方はまた改めて受け付けを、第2期としての申し込みをするんだという理解でいいですか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) まず最初に、今回配布して、既に防災ラジオを手に入れた方といいますか、その方がまた2期目に申し込みができるか、ということなんですけども、基本的には1世帯に1台ということで考えておりますので、そういった方向で進めていきたいと思っております。 それと、今回2,057名ということで、1,000台を超える申し込みがございまして、今回配布できない方に対しましては文書をお出ししておりまして、今回追加の、市のほうで用意ができ次第配布をしますので、また改めて御案内をしますということでお願いをしております。 ◆1番(得重謙二議員) わかりました。 次の再質問は、私、思うのに、市と市の境界線に住んでおられるような方、川をまたいで西側は周南市、東側は他市というような、家の距離としては100メートルも離れていないというような場合があると思うんです。 その方が、この周南市の防災ラジオ、周南の情報も聞いていち早く自分も避難する必要があるから、この防災ラジオを購入したいんだと言った場合に、それは購入ができるのかというところと、その方というのは補助する金額の部分というのはどうなるのかというのをお答えください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 御質問は、市の境にお住まいの方に、周南市以外の方への防災ラジオの配布について、という御質問だと思うんですけども、今、防災ラジオの購入につきましては、希望者に2,000円の自己負担をいただいておるということと、残りの経費は市が負担しているということで、基本的には市民または市内の事業者の方を対象として今、取り組みを進めております。 市の境に住まれている方につきましては、今回の防災ラジオ以外にも防災行政無線であるとか、あとしゅうなんメール、あとLアラート等、さまざまな手段で防災情報を提供しておりますので、そういったことを活用していただければというふうに思っております。 ◆1番(得重謙二議員) わかりました。それでは、最後の質問に移ります。 地域防災計画の見直しについて、伺っておきます。 ア、令和元年5月30日に周南市防災会議が開催され、地域防災計画が修正、承認をされておりますが、この見直した内容というものは、平成30年9月4日の本会議での行政報告の内容か。それとも、さらなる変更があったものか。 イ、行政報告から8カ月以上が経過しているが、計画見直しのスケジュールの設定は適切であったか。 以上、2点についてを伺っておきますが、新聞の記事を読む範囲では、この変更というものは、配備体制では第2警戒体制のAが第2警戒体制へ、第2警戒体制Bが災害警戒本部体制へ変更され、災害対策本部設置基準を、これまで市全域に災害が発生したときとしていたが、見直し後は、または局地的災害があっても被害が特に甚大であるときというものが追加されたものと認識しております。この内容であれば、これは昨年9月の本会議における行政報告でされた内容であり、新たに変更された部分は見えてはきませんので、この5月に開催をされた会議ではさらに変更があったのかというところでございます。 スケジュール感、スピード感といった意味で、会議の開催時期は適切であったか。この地域防災計画は風水害だけでなく、雪害や大規模火災、産業災害に至る広範囲について記載がされておりますから、私が言う、この部分だけフォーカスを当てて質問するのは若干心苦しい気もしております。そうはいっても、時間がかかり過ぎではないかとの声もありますので、この部分について御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) それでは、地域防災計画の見直しについてのお尋ねにお答えします。 初めに、令和元年5月30日に見直した内容は、平成30年9月4日の本会議での行政報告の内容か。それとも、さらなる変更があったのか、とのお尋ねにお答えします。 地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、市町村防災会議において市町村ごとに作成し、及び毎年検討を加え、必要があると認めるときに修正することとされております。そのため、本市におきましては、本年5月30日に、市の審議機関であり、市長である私が会長を務めます周南市防災会議を開催し、昨年9月4日の本会議で行政報告しました「平成30年7月豪雨災害の検証」に基づく見直し内容を地域防災計画に反映し、御承認いただいたところです。また、あわせて山口県地域防災計画の修正に伴う変更や、山口県水防計画の修正と水防関係機関からの修正意見に伴う修正及びそのほか関係機関から出された意見等も計画の修正に反映をいたしました。 次に、行政報告から8カ月以上が経過しているが、計画見直しのスケジュールの設定は適切であったか、とのお尋ねにお答えします。 地域防災計画の見直しのスケジュールでございますが、まず、山口県地域防災計画の修正内容や、そのほか関係法令の改正を年末までに確認し、地域防災計画の修正案を作成します。次に、年明けから約2カ月程度の期間を設け、庁内各部署、国や県の関係機関及び防災委員の所属する公共機関等に、地域防災計画の修正案に対する御意見や追加修正の有無を確認しております。その後、最終的な調整を行った上で計画書を作成し、防災会議に図ることとしておりますので、毎年、防災会議を開催する時期については5月中となります。このように、地域防災計画全体の修正については、着手から防災会議開催まで6カ月以上を要する状況でございます。 なお、昨年9月に行政報告いたしました、平成30年7月豪雨災害に係る災害対策本部体制の確立や、災害対策体制の明確化等の対応策につきましては、地域防災計画の修正に先行して職員への周知を行い、昨年度から既に運用しているところでございます。今後は、地域防災にかかわる重要な案件が発生した際には、必要に応じて防災会議を開催するなど、柔軟に対応してまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆1番(得重謙二議員) 再質問いたします。 今ちょっと答弁でも、昨年度から運用があったというふうなことを言われましたけど、ちょっと掘り下げて。この配備体制などが修正された部分が、この会議で承認されたという新聞の書かれ方だったんです。だから、承認されるまでの実際の運用というのがどうなっているかというのが聞きたいんです。 要は、5月30日の会議で承認されるまでに、大雨だとか、災害が発生した場合は、未承認だからという理由で古い配備体制、警戒体制になるのか。それとも、承認はされていないんですけど、もう既に新しい新配備体制の運用だったのか。今回の6月7日の災害のときは、たまたま5月30日の承認の後だったので新しい配備体制でしたけど、5月30日以前に大雨だった場合には、この警戒体制の運用はどうだったのかというのを教えてください。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 先ほどもお答えしましたように、まず、7月7日の豪雨が起こって、行政報告を9月に行っておりますけども、まず災害が起こった後に、降雨の場合の災害に対する警戒体制のほうを暫定的に見直しを行っております。その後、行政報告、9月に行っておりますけども、基本的にその災害に対する体制というのは、7月の豪雨を受けまして、7月の24日の日には新しい暫定基準ということで、職員の体制のほうは暫定的に基準を変えて運用しております。 ◆1番(得重謙二議員) よくわかりました。 それから、そういった意味でいうと、この周南市防災会議の位置づけというのが非常に気になってくるんです。意思決定機関なのか、それとも市の諮問機関なのか、報告機関なのか、それとも承認をする機関なのか。どういった位置づけなのかというのが非常にここは不明確。 この分について聞いておきたいんですけど、ついでに、今の位置づけというのと、もう一つ聞いておきたいのは、この周南市防災会議、5月30日に行った会議ですね。ここは協議する場なのか、審議する場なのかというのは明確にしておいてほしい。というのも、5月30日にもいろいろと意見が出ているんです。でも、その場で言ったことが、はい、そうですねということで、この5月30日に変更したりするのかというところが非常に気になります。そうでなければ、協議の場ではなく審議の場ということになるんで、じゃあ、事前に協議する場がどういったふうに設けられているのかと、そういった意見集約、5月30日にああだこうだ言われるんじゃなくて、意見集約というのはどのように現在展開をされているかと。 2点になりますかね、位置づけとこの会議の場の協議する場なのか、審議する場なのかというこの2点、お願いいたします。 ◎行政管理部長(山本敏明君) まず、この地域防災会議でございますけども、これにつきましては、国の防災対策基本法に基づきまして、市町村に防災会議を置くということが規定されております。その中で、防災会議の組織、そして所掌事務につきましては、市町で条例で定めるというふうになっておりまして、周南市におきましては周南市防災会議条例というのを設けておりまして、その中で所掌事務を掲げております。 具体的に申し上げますと、その防災会議の所掌事務としましては、地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。 2番目として、市長の諮問に応じて市の地域における防災に関する重要事項を審議すること。 3番目に、前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。 4番目に、そのほか、今3つ申し上げましたけども、それ以外に、法律またはこれに基づく政令等によって制限に属するさまざまな事務ということになっておりまして、地域防災会議につきましては、防災計画の修正以外にも、審議、市長からの諮問に対して審議をしたり、または意見を述べたりと、いろんなことが入っていますので、協議することもあれば審議することもあると。そういった大変重要な会議というふうに認識しております。 ◆1番(得重謙二議員) 勉強になりました。ありがとうございます。 それから、市長に伺っておきますけど、6月7日、約5年ぶりとなる災害対策本部を立ち上げられて、初めて陣頭指揮をとられる中、大変な部分もあったと拝察をしております。 一方、7時25分に、鹿野地域、須金地区に避難勧告を出された結果、鹿野地域では対象者数3,167名に対し、実際に避難された方は2名、率でいうと0.06%。須金地区では対象者数345名に対し、実際避難された方は8名、率でいうと2.3%という状況でした。結果として大事には至りませんでしたが、この避難者数の数字だけ見ると、この防災に関しては課題というものがまだまだたくさんあるというふうに考えております。事実、同日、広島県でもレベル4の避難勧告が46万人に対し、出されておりますが、避難された方は775名、0.17%でした。 先ほど、施政方針の中でも言いましたが、市長は選挙中の広報ビラで、防災対策して逃げおくれゼロというものを項目に掲げられておりますが、こういった避難状況を見てみますと、まだまだということで私は思いますが、市長としてはどう思われ、そしてこれからどう進められていくのか、きょうにもあしたにも、今までに経験したことのないような大雨が来る可能性としては大いにあると思っております。 そうしたことを考えますと、この防災対策については、これから検討しますというような答弁は、答弁であって答弁でないと、そういうふうにも受けとめられますので、どうか慎重にお答えいただきたいと思います。
    ◎行政管理部長(山本敏明君) 今の御質問にお答えする前に、1点ちょっと訂正をさせていただきます。 先ほど、防災会議の説明の中で、本来ならば、災害対策基本法と言うべきところを防災対策基本法というふうに申し上げまして、訂正させていただきます。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど、6月7日の大雨対応で避難勧告を発令したにもかかわらず、避難者が少なかったということであります。当日は、鹿野地域で2人、須金地区で8人の方が市の指定した避難所に避難されました。 このたびの発令については、両地域の自主防災組織の皆様等からは、「組織体制の再確認ができて、本当に今後のために役に立った」というふうに言われました。それから、「自主防災組織、地域のさまざまな状況を判断し、対応しなければならないことを再確認した」などの御意見も伺いました。 しかし、その一方で、このたび本当に局地的な雨でございまして、中国自動車道から北側が主に降ったのでございます。そのところは、その中で土砂災害警戒区域にある方には、自主防災組織の人であるとか、それから消防団の人たちが率先して、避難をしましょうというふうにずっと回られたのであります。 でも、そのうちに雨も小降りになってまいりました。雨が降っていないので避難をするのをやめようとか、うちの家は大丈夫だからやめようというふうに、レベル4であっても御自宅の周辺の気象状況などから判断して、避難所へ避難されなかった方がたくさんあらわれたのだと思います。 そうは申しましても、このたびは本当に雨が小降りになったのでよかったのであります。今後は、いつどこで起こるかわからない災害に対して、市が発令する避難情報が、みずからの命をみずから守るために、避難行動に着実につながっていくように、一つには土砂災害ハザードマップの周知を徹底すること、大切だろうと思います。 それから、市民の皆様には自分の住んでいる地域の危険度、避難先等を確認していただくとともに、自主防災組織、また消防団の方たちとの連携強化も、今後一層深くかかわっていかなくてはならない、努力していかなくてはならないと思っております。 ◆1番(得重謙二議員) 空振りを恐れないというのが、一番これから大事になってくるのかと思いますし、市民も含めて、どんどん意識のほうから、お互いに変えていければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で、刷新クラブの会派質問を終わります。 ○副議長(清水芳将議員) 以上で、刷新クラブの会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時35分から再開いたします。   午後 0時30分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時35分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 次に、質問順位第5番、一心会、島津幸男議員、友田秀明議員、尾﨑隆則議員の会派質問を行います。   〔16番、島津幸男議員、27番、友田秀明議員、26番、尾﨑隆則議員質問席に着く〕 ◆26番(尾﨑隆則議員) 会派一心会の尾﨑でございます。 今回、島津議員、友田議員、それと私3人が、心を一つにして何事にも行動するという意味で、一心会という名前をつけております。 まず最初に、施政方針について確認しておきたいということから、1点だけお伺いをいたします。 市長の施政方針については、各会派からいろいろな質問が出ておりましたので、とやかくお伺いすることはありませんが、2ページ目の最初、行政の透明化、クリーン化という中で、市民の皆様の声を聞くシステムづくりの中で、他市の先進事例を参考にしながら、来年度以降に新組織として市民の声を聞く課を設置する考えを示されましたが、私は、市長として市民の声を直接聞くということは非常に大事なことであると思っています。 新組織の設置は来年でも構いませんが、これから、夏から秋にかけて市内各地でいろいろなイベントが開催されます。まず、市長には案内状が送られてきますが、イベントなどでの挨拶や市民の声は時間が限られています。市長になられて4年間の方針を掲げられましたので、市長部局から出前トークの計画を作成して、各支所に連絡するといったことはできないかなと思い、この議会終了後から積極的に実施されれば、市民にはすごく喜ばれ、すごく期待されておりますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) ありがとうございます。積極的にこのことに関しては進めていきたいと思っております。また、できるところから、どういう、例えばイベント、今、御紹介がありましたイベントであるとか、しっかりこちらで組織で検討しながら取り組んでまいりたいと思います。その節には、その地域の市議さんたちも皆さんいらっしゃるわけでございますので、また御協力のほどよろしくお願いしたいと存じます。 ◆26番(尾﨑隆則議員) 次にかわります。 ◆16番(島津幸男議員) 島津でございます。 所信の関係は、簡単ですけど終わらせてもらいますが、よろしくお願いします。 一般質問に入らせてもらいますが、その前に一言だけ、所信についての感想を、私どもの感想ですけど、中身がとてもわかりやすくて、それから市民目線といいますか、本当にやわらかく、やさしく、しかも凛としていると、ちょっと褒め過ぎかわかりませんけども、そういうのは我々の会派で話になりました。そういうことで、思いがしっかりこもっているんで、あとは具体的に方向性を間違えない船出をしていただければと思います。 ということで、その所信表明の中で、私、ちょっと細かいんですけども、単語を数えたんです。単語、出ている数です。これは次の一般質問に入るところで、市民の安心安全を守る野犬対策にかかわるお話ですけども、一番多かったのが「取り組む」という言葉です。「前向きに取り組みます」、14回、たしかあります。それと同じぐらいで13回あったのが、「安心」という言葉なんです。「安堵」というのを入れますと、「取り組み」よりもたくさん使っていらっしゃる。私はやはりこれが非常に今回のいろんな一般質問にこれから入りますけども、一つのやわらかさを形成しているというか、そういう意味で安心しているんですけども、そういうことで一般質問に正式に入らせてもらいます。よろしくお願いします。 市民の安心安全を守るということで、野犬対策ということで御質問をさせてもらっていますんで、まとめて御質問を読み上げますから、まとめて答えていただいて結構でございますので、よろしくお願いします。 1番としまして、野犬対策の現状について、以下を問うということで、まず、被害の実態は。また、現在行っている対策とその効果は、というのが一つでございます。 2番目として、市として、どのような目標を立てているか。目標達成のための体制や予算措置等について、新たな取り組み等はあるか、と。 3番目として、新たな対策として、例えばでございます、ふるさと納税のようなクラウドファンディングや、例えば、ドローンを活用した捕獲方法の導入は考えられないか、ということが最初の質問でございますので、まとめて御答弁賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) それでは、野犬対策についての御質問にお答えします。 まず、被害の実態は。また、現在行っている対策とその効果は、についてでございます。 まず、野犬被害の実態では、野犬に追いかけられ転んでけがをした、囲まれて怖かった、通学路に野犬がいて家に帰れない、車のバンパーをかじられた、畑を荒らされた、鳴き声がうるさいといった、さまざまな被害が発生しております。また、平成29年度以降、中央緑地や平原町、久米沢田池付近の3カ所で5件の咬傷事件が発生しております。 これに対し、市では野犬対策として、山口県周南環境保健所が実施する捕獲業務に、これに協力するとともに、野犬のすみにくい環境づくりのため、むやみな餌やりを禁止するパトロールや市広報等での啓発、動物愛護や遺棄防止の観点から、飼い犬の不妊去勢費用に対する助成や子犬の譲渡会であるワンワン銀行の開催などに取り組んでいるところです。その結果、毎年700頭から800頭の野犬が捕獲されている一方、依然として市民の皆様から多くの苦情や被害情報が寄せられております。 次に、市として、どのような目標を立てているか。目標達成のための体制や予算措置等について、新たな取り組みはあるか、とのお尋ねにお答えします。 市では、野犬による被害ゼロを目標として、これまで申し上げました対策を講じております。この目標を達成するための新たな取り組みといたしましては、これまで周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例では、むやみな餌やりを行っているところを目撃、または行ったことを認めても、住所、氏名が把握できない場合は、口頭による指導しかできませんでした。そのため、住所、氏名が把握できなくても、文書による指導ができるよう、本年4月1日付で施行規則を改正し、指導の強化を図っているところです。そして、捕獲業務に対する妨害行為の抑止及び対応のための監視カメラも増設いたしました。また、今後、むやみな餌やり禁止のためのパトロール員の増員や、地域の皆様に御協力いただき、むやみな餌やり禁止、遺棄、虐待防止を呼びかける野犬対策キャンペーンの実施などを検討してまいります。 さらに、先日、深刻化する本市の野犬問題の解決に向けて、私から村岡県知事に直接、県と市のさらなる連携と取り組みの強化をお願いしたところ、昨日付で山口県環境生活部の主導により、周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を設立していただいたところであり、同日、第1回の連絡協議会が速やかに開催されました。このことは、議員の皆様もきょうの新聞で皆さんごらんになったと思いますけれども、県知事の迅速な対応に感謝申し上げるとともに、本市といたしましても、本協議会の設立を契機に、県や県警及び関係機関との一層の連携により、野犬対策の充実強化を図ってまいります。 次に、新たな対策として、例えば、ふるさと納税のようなクラウドファンディングや、ドローンを活用した捕獲方法の導入等は考えられないか、との御質問につきましては、特にドローンを使った生息実態の把握など、ICTの活用について調査研究してまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆16番(島津幸男議員) よかったですね。さすが県とのパイプをとおっしゃっていたけども、副市長も含めてありがとうございます。 何か知事から直接、コメントじゃなくて何かあったそうですね、メッセージが。また後で御紹介いただければと思いますけども。 やはり、私どもも先ほど同僚議員がたしか言われたんですけども、10年前にも同じように対策、県も入れてやったんですけども、やっぱり県もトップが出てこないとだめなんだね。だめなんだねと言っちゃいけません。だめなようだった、なかなかうまくいかなくて、今回はやはり県も挙げてというのがよくわかったんで、何とか対策が進むようにしてもらいたいんですけども。 その中で、私がやっぱり今でも失敗したなと思っているのは、何頭いるかわかんないんですよね、何匹というんですか。だから、ドローンを使ってくださいというのは、威嚇音を出したり、捕まえるためよりも、全体的にこの町にどれぐらい生態しているのかわからないと、これがもし1,000匹か、3,000匹か1万匹だったら、対策のやり方も違うと思うんです。 そういう意味で、ぜひともそういうドローンの関係も、実は市の部長さんなんかも入っていろいろ勉強されているみたいですので、よろしくお願いしたいということで、質問の中でもう一つお願いしたいのは、今回、実は2日、3日、4日ですか、きょうもやるそうですけども、何か特番で、全国ネットで、あれマイナス効果何十億円ですよね、悪く言えば。そういう逆宣伝されていたんで、私がお願いなのは、これ逆に、直接、多分部長さんから回答があると思うんですけども、東京の在京の特番ディレクター、もしくは出演者に直接、市から逆広報をしてもらいたいんです。今回も、県知事が新聞に出ていますけども、県知事までもやってくれたと、具体的にこういうやり方でやろうと思っていますと。そういうの今がタイミングが旬でございますので、ぜひともこのマイナスイメージをプラスに変える方法を早速とっていただければと思うんですけども、これはもし何なら広報担当の部長さんでも結構ですけども、市長さんでも結構ですけど、よろしくお願いします。そういうことでとってもらえますかという質問でございます。 ◎市長(藤井律子君) それでは最初に、まず知事からのメッセージをここで御紹介させていただきたいと思います。具体的なことに関しましては、後ほど執行部のほうから御説明申し上げます。 周南地域の野犬問題に関する連絡協議会、知事メッセージということで、 皆様方には、平素から本県の生活衛生行政の推進に多大な御協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 さて、ここ周南地域においては、県内で最も多く野犬が生息しており、子供や高齢者などの地域住民の皆様が野犬に追いかけられたり、かみつかれたりする事故が発生し、日常生活のさまざまな場面で支障を来して不安も増すなど、大変大きな問題となっています。このため、県ではこれまで周南市等と連携し、野犬の捕獲を初め、むやみな餌やりや飼い犬の遺棄防止のための対策を進めるなど、野犬の頭数削減に取り組んできたところです。 こうした取り組みにより、捕獲頭数は大幅に増加したものの、周南地域においては、依然として野犬による事故や苦情が多く発生しています。また、一昨日からは、緑地公園内の野犬が全国ネットのテレビで取り上げられ、大きな反響を呼ぶなど、改めて野犬問題への対応が注目されています。 私としては、県民の皆様が野犬による被害に決して遭ってはならないとの思いを強くしており、野犬対策の一層の強化に向けて、このたび周南市や県警と連絡協議会を設置し、緊密に連携して実効性のある取り組みをさらに推し進めることとしました。この協議会を通じて、野犬問題を一日も早く解決し、県民の皆様が安心して暮らし続けられる地域社会をつくってまいりますので、引き続き、皆様方の御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。 連絡協議会の委員並びに関係職員の皆様には、大変な困難と負担の伴う業務を担っていただくこととなりますが、くれぐれも安全面には十分に留意され、頑張って取り組んでいただきますよう期待しています。 令和元年7月4日 山口県知事村岡嗣政とあります。 では、ほかの質問に対しては執行部からさせます。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) このたびの全国ネットのテレビの放映につきましては、事前に市環境政策課のほうへ問い合わせを多数いただいております。そういった問い合わせの際には、本市の野犬状況の詳しい状況、実態につきましては、市のホームページのほうへ、どういった被害があって、どういった対策をこれまで講じているというようなこともお伝えをして、正しい認識を持っていただくような形で、既にお伝えをしております。 今後の協議会の設立等につきましては、県主導の設置の機関でもございますので、ちょっと私どもだけの判断だけで、どういった情報を流すかというのはちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。 ◎政策推進部長(中村和久君) 子供や高齢者の皆さん、地域の皆様が野犬に追いかけられるというような、かみつかれるというような事故が発生して、日常の生活のいろんな場面で支障を来している、不安も増す大変大きな問題になっております。また、議員御指摘のように、全国ネットで放映がされまして、大きな反響を呼びまして、改めて野犬問題の対応が注目されているというような状況になっております。 こうした中で、県や警察と連携しながら捕獲活動などに取り組んでおりますが、一方で、やっぱり必要な情報をやはり市民の皆様とか、あるいはマスコミの皆様のほうへ提供していく、こういうことが非常に重要であるというふうに認識しております。野犬の被害等の情報につきましては、先ほど生活環境部長のほうからありましたけど、ホームページに掲載する、あるいは、私どもとしては報道のほうへ投入する、また、教育委員会サイドでは、全小中学校にファクスで送信をしまして、それを子供たち、あるいは保護者の方へ逐次情報提供しているというような状況でございます。 また、私ども7月1日号の広報誌においても、野犬に関するお知らせという記事を実は掲載したところでございます。引き続き、庁内の関係各課と緊密な連携をとりまして、マスコミもそうですけど、必要な情報をまず市民の皆さんにしっかりと伝えていっていきたいという、こうした取り組みに邁進してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(島津幸男議員) 御存じだとは思いますけれども、7月3日でしたか、東京のテレビ朝日のコメンテーターの1人が徳山高校出身、女性のコメンテーターなんです。ぜひとも御連絡とられたらいいと思います。浜田敏子さん、元AERAです。朝日新聞の記者からAERAの編集長になられているんです。この方が徳山高校出身で、番組でも「我が町」とおっしゃったんです。だから、ぜひとも我が町のためにもいろんないいPRしていただけるんで、連絡とられたらいいんじゃないかと思いますし、私がちょっと気になるのは、県とやはり行政と警察、警察も行政ですけど、だけでは今回の問題はなかなかおさまらないと思うんです。 それで、何か函館とか、全国でもいろんなそういう、やはり殺処分ゼロの努力された方とか、大学の先生方がいるそうなんで、ぜひともそういう、ちょっと構えを大きくというと言葉は失礼なんだけども、次の拡大会議でつくられるときは、本当のそういうワンちゃんの生態といいますか、行動様式とか、そういうのも含めて、そういうとこから対応していかないと、なかなかうまくいかないと思いますが、そういう考えがあるかどうかを一つ御質問。 それから、もう一つ、実は今はマスコミがかみつきとか、実はこの前も事件ありました、階段で転んで骨折したとかと、そういうのに焦点を当てますけど、もしこれが本当に捕獲し出したら、私は間違いなく今度は日本一残酷な町、ワンちゃん戦争を始めたとかという話になる可能性あるんです。 だからぜひとも、今でも栄谷の一番奥に60頭のワンちゃん、犬を集めて牧場をつくって頑張っている御婦人方が何人かいらっしゃいます、ボランティアで。毎年60万円赤字だそうで、その分も自分たちで寄附を集めてやっている。60頭でもすごいですよ。においと叫びと、ワンちゃんの。 こういうとこにもぜひとも行かれて、少し構えを大きくして、それから市民でぜひとも愛護団体も、言うと失礼だけども、やっぱり地元にそういう立脚して頑張っていらっしゃる方を入れて、必ず次のステップでは、私はできたら、日本一ワンちゃんに優しい町にしたと、殺処分もゼロになりましたいうとこで、これぜひとも新市長にそういう優しさとか、先ほどおっしゃった、安心とかおっしゃっているんで、そういうとこで収束するようなやり方を考えてもらいたいということで、これはお願いですけど、これももしコメントをいただければと思います。 以上です。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) このたび県のほうで設置していただいた周南地域の野犬問題に関する連絡協議会の要綱におきましては、連絡協議会は必要に応じ、その他の関係者を構成員とすることができるというふうになっておりますので、そういった中で、今いただいた御意見も参考にしながら、そういった御意見を県にお伝えしながら、もし必要であれば必要な方を構成員として一緒に考えていただくというところも県のほうへお伝えしたいというふうに考えております。 ○議長(小林雄二議員) 答弁漏れは、一緒ですか。 ◎市長(藤井律子君) 答弁漏れではありませんけれども、先ほどせっかく御提案いただいたことなので、御返事申し上げたいと思いますが、今、部長が申しましたとおり、いろんな方をこの協議会に入れていきたいという考えであります。それは、そのとおりでありまして、専門家の方々の意見というものをきちんとこれからもいただきながら頑張っていきたいと思います。 それから、先ほど御紹介いただきましたAERAの編集長だった浜田さん、この方にも、私、その番組、ごめんなさい、見ておりませんでしたので、帰ってビデオをしっかり見て、連絡をとらせていただきたいと思います。 日本一優しい町になるように、これから取り組んでまいります。市民の命がかかっておりますので、全員で気を引き締めて、県、警察、一緒に頑張っていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆16番(島津幸男議員) この質問書の中に、ワンワンアイランドというのを書いているんだけども、私がいろいろ調べさせてもらったら、ワンちゃんというのは、縄張り意識が強いんです。そこに入ってくるワンちゃんは追い出すんです。だから今、下松のほうにも非常に広がっているというのは、追い出されたワンちゃんがあちこちに広がっていくんです。だから、早いうちに手を打たなきゃいけないということと、これがいいかどうかちょっと微妙な問題なんですけども、できたら人と一緒にすむのを隔離する。だからアイランドなんです。猫の島というのはあるけど、犬の島はどうかと。これは専門家に検討していただきたいんですけど、今言った縄張り意識があるから、変に一緒に置くと、お互い殺し合うというのもあるんですけども、もし離島とかそういうところで、そういうワンちゃんの島をつくるというんだったら、これはやっぱり人間社会にとっても安心だと。そう簡単にはいかないです。 私もいろいろ調べましたけども、この周南・光周辺で離島はなかなかそういう状態で貸してくれるようなところないみたいですけど、もしそういうのも可能になったら、例えばクラウドファンディングです、ふるさと納税のお金を使って島をお借りしてやるとか、そういうとこまで大胆にいかないと。 しかも、御存じのように野犬というのは、5年から7年しか寿命がないそうです。やっぱり環境が悪いんでしょうね。だからそれを頑張ってやれば、そういうことで野犬が本当にゼロになる方向はあると思いますので、これはぜひともお願いでございますが、よろしくということで、これは済みません、回答は結構でございます。私の個人的見解ですから。 それで、もう一つ、次の質問に入らせてもらいます。 次は、官製談合防止法等違反容疑による職員逮捕事件についてということで、1番目として、現在の公判の状況は。それから、新たな事実の判明はあったのか。 2番目として、再発防止に向けた今後の具体的な対策は、この2点について、まとめてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 現在の公判の状況は。新たな事実の判明はあったのか、という御質問にまずお答えいたします。 まず、これまでの公判の状況につきましては、平成31年1月30日、本市職員による官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪等被告事件の初公判が行われ、事件の概要について起訴状の朗読と冒頭陳述が行われました。 次に、翌日の1月31日、福谷産業株式会社の前代表取締役による公契約関係競売入札妨害罪等被告事件の初公判が行われ、事件の概要について起訴状の朗読と冒頭陳述が行われ、検察から懲役1年6カ月か求刑されました。 その後、3月7日には、福谷産業株式会社の前代表取締役の第2回目の公判が行われ、裁判長から懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決が言い渡され、3月23日に刑が確定しております。 続きまして、4月8日、本市元職員による第2回目の公判、5月15日には第3回目、5月22日には第4回目、6月12日には第5回目の公判が行われ、それぞれ証人尋問が行われました。 以上がこれまでの公判の経過でございます。 今後の公判の予定ですが、7月24日、第6回目の公判で、本市元職員の証人尋問が行われる予定で、9月2日、第7回目の公判で検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論、被告人の最終陳述が行われる予定です。それ以降の予定につきましては、まだ把握しておりません。なお、議員から新たな事実の判明があったのか、との御質問をいただいておりますが、公判の内容につきましては、正確な公判内容の議事録等を確認することができないことから、市として責任を持ってお答えすることができませんので、差し控えさせていただきます。 続きまして、再発防止に向けた今後の具体的な対策は、との御質問にお答えいたします。 これまで、入札監視委員会からいただいた再発防止策や、コンプライアンス審査会からの御意見につきましては、技監に係る組織体制の見直しや、設計金額を知り得る職員の削減など、できるものから速やかにかつ確実に実施してまいります。 さらに、外部有識者を含めたプロジェクトチームを早期に立ち上げ、入札、契約に関する管理体制の強化や、コンプライアンスの徹底をさらに進めることで、透明性の高い公平・公正な事務執行の改善につなげ、二度とこのような事態が発生しないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆16番(島津幸男議員) 最後の質問にしたいんですけども、実は、私が昔、電電公社に入ったころは、一種の官ですから、お役所と同じで。そのときには、言っていいんでしょうね、今ないから言っていいと思う。赤表紙というのがありまして、これには細かく書いてあるんです。業者の方からもらっていけないのは白物。白物というのは冷蔵庫とか、ともかく色が白いやつはもらっちゃいけない。そのかわり、具体的な額は言いませんけど、これ以下のものだと自分が判断したものについては、問題ないんじゃなくて、自粛しながら判断してくださいというように書いてあって、非常に細かく、その後たしか民主党政権か何かでなったときは、コーヒー1杯もだめだとなったんです。それはうまくいかなかったと思うんですけども。 そういう職員研修を具体的にされたんですよね、実は、先般。そのときに、そういう具体的な話までしてあげないと、しているんならいいんですけども、市の職員もですけども、業者の方も全く、盆暮れのつけ届けはどうか別にして、コーヒー1杯もだめだというふうなのか、それとも、ある程度の目安があるのか。これは逆に、私がもしそういうのをきちっと教えたような研修ならいいんだけども、そうでなくて、一般的な倫理観ばかりしゃべっているような研修だと、全く効果がないと思うんです。 私は決して盆暮れのつけ届けがいいとは言っているわけじゃないんです。だけども、いろんな個人的な関係もあるでしょう。例えば、仲人をしてもらったとか、そういうときも含めて、一律的にやるのがどうかという考えもあるし、そういう具体的な話は、研修の中には出たんですか。研修内容は一切議会では言わないという答弁だったんです、前は。もしそういうのがあれば、一般的な基準で結構ですので、教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 職員の研修でございますけども、全職員を対象としまして、昨年度実施をしております。また今年度も7月の29、30と研修を予定しておりますけども、やはり具体的な、こういった場合はどういう対応がいいというような具体的な幾つか、先生のほうからペーパーの中で、それに対してどれが正解かといいますか、そういったものの研修はありました。ただ、今言われたような、具体的なそういった個々の対応についてを事細かくというような研修ではなくて、まずは、公務員として、公務員倫理、それとコンプライアンスというのが、いかに大切かということの基本的なことを中心とした研修でございました。 ◆16番(島津幸男議員) 今までの研修を頑張ってやっていただいたんで、次回からはそういう業者の方にも、これはだめですと、ここはいけませんとか、そういうのまで具体的に、昔はあったの間違いないんで、やっていただければと思いますが、よろしくお願いします。 以上で、私のほうの一般質問は、次にかわりますんで、よろしくお願いします。尾﨑さんお願いします。 ◆26番(尾﨑隆則議員) それでは、3番目の災害対策についてということで、私から質問したいと思います。 今月に入り、梅雨前線の北上によって、鹿児島県や熊本市では、昨年の周南市と同じような土砂災害で死亡事故が発生しております。熊毛地区においても、早いもので昨年の7月豪雨災害から、あすで丸1年が経過します。今朝、総合支所長はこちらで本会議がありますので、かわりに次長のほうが総合支所の職員を始業時前に全員集めて、あすが土曜日で休みということで、けさ、職員全員で黙祷を捧げられたそうです。私も熊毛出身ということで、大変うれしく思いました。 それでは、3の(1)に書いてあります、平成30年7月豪雨による災害の復旧状況と見通しはどうか、ということで書いておりますので、このことについて答弁をよろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 災害対策について、平成30年7月豪雨による被害の復旧状況と見通しはどうか、との御質問についてお答えをさせていただきます。 平成30年7月豪雨では、熊毛地域を中心に、道路、河川、農林施設などに甚大な被害が発生し、現在、早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。 施設ごとの復旧状況でございますが、道路では、189件のうち約9割の173件が完成し、工事中7件、今年度発注予定が9件でございます。河川については、71件のうち約8割の57件が完成し、工事中9件、今年度発注予定が5件でございます。また、農林施設は今議会の補正予算で29件の追加工事をお願いしているところですが、これを含めた155件のうち8割の124件が完成し、工事中5件、今年度発注予定が26件でございます。 現在、施工中の工事については、おおむね年内の完成を予定しており、今年度発注予定の工事については、今年度末までの完成を目指しております。地域の皆様の安心安全の確保のため、引き続き全力で取り組んでまいる所存です。 ◆26番(尾﨑隆則議員) これで完成、工事中というのがありますが、まだまだ全然手のついていない未着工ですよね。これについては、道路、河川、それから農林関係というのが、まだどのぐらい残っておりますか。 ◎建設部長(中村一幸君) 今年度の発注予定でございますが、先ほども市長が申しましたように、道路につきましては9件、河川が5件、農林は補正予算も含めて26件でございます。 ◆26番(尾﨑隆則議員) この未着工の原因といいますか、これは今までいろいろ私が聞いておったのは、護岸工事にするにしても、河川のコンクリート製品、これの生産が間に合わないとか、それからもちろん、建設箇所が多いために建設業者が不足しておる、それから、入札しても、それの影響かわかりませんが、なかなかとり手がないと、それから、それがまだ今も続いてこの未着工になっておるんかなという気もしておるんですが、それとは関係ありませんか。 ◎建設部長(中村一幸君) 今言われたようなことも、十分原因の一つでありますが、まず八代地区につきましては、鶴の保護の関係で、今年度発注にしたものもございます。 それとあと、河川沿いの工区で、要は、生活道路と工事用道路が兼務をしておりますので、下流部分が終わらないと上流部分に入れないというところで、昨年度、下流部分を発注して、今年度、上流部分を発注すると、そういう発注の仕方をしたものもあります。 職員の体制、業者の体制、それらさまざまなことを考えて、できるだけ早く完成するようにはしておりますけども、そういう状況でございます。 ◆26番(尾﨑隆則議員) あれと八代地区です。これはもうやっぱり、今の鶴の関係で、実際に工事に入れるというのは、3月の鶴がシベリアに北帰行してからでないと手がつけられない。しかし、もう4月の半ば過ぎからは、もう水田に水を張らなければならないということで、本当に1カ月ぐらいの期間しか作業する時間がないわけですよね。ですから、よっぽど段取りといいますか、業者のほうもですが、こちらの役所のほうも、担当課のほうもよく綿密な打ち合わせをしないと、1カ月で終わるというのは、なかなかちょっと厳しいような状況があると思います。じゃけ、その辺はよく話されて、実際地元の人、それから業者と、それから市のほうと、そうしてやらないと、本当に地元の要望を満たすようなことはできないというふうに思いますので、その辺はちゃんとしてやってもらえますか。 ◎建設部長(中村一幸君) 災害復旧というのは、やはり地元に密着した工事でございますので、地域の要望をしっかりと聞いて、また、地元業者を活用しながら工事を進めていきたいと考えております。 ◆26番(尾﨑隆則議員) それと、これは八代だけではありませんが、今年の5月の田植えができなかった水田というのは、どれぐらいありましたか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 昨年の7月豪雨でそれに影響して、いわゆる農地で休耕になった筆数と、それから農家戸数をちょっと調べておりますので、お答えをさせていただきます。 本市が災害復旧事業に関係した実施をする中で、把握をしたデータでございます。周南市全体で被災した田んぼの筆数でございますが、畑が1筆あるんですけれども、全体では152筆、うち休耕となった田んぼでございますけれども、130筆と。これを農家戸数で見てみますと、被災農地、受益戸数85戸となっております。そのうち、休耕を余儀なくされた農家が74戸という状況になっております。 ◆26番(尾﨑隆則議員) これもどういいますか、もう周りに水を張ったりしてから、田んぼの中に重機なんかが入れられないというようなところも、私も実際見ておりますが、そういうこともあったり、やはりもう早くせんにゃいけんと、植えんにゃいけんということで、周りの今度、災害に遭うたところを避けて、また内あぜをつけて、そして水を張ってというようなこともされておるところもありましたが、できるだけ早く完成できるようにしてほしいというふうに思います。 それと、市長も御存じですが、樋口の大歳、正蓮寺川というの御存じですよね。あそこの上に砂防堰堤があります。見られたときには、堰堤の中に大量の材木が詰まっておりましたが、今回、ちょっと私も行ってみますと、もう早速、県の担当でやってもらいましたが、きれいにあれが全部、材木がなくなっておりました。大変な仕事で、それがまた今みたいな、今九州で起きておりますが、そういうふうな災害があったときに、もう今のあれを早く撤去をしとかないとと思いましたが、もうあれがきれいになくなっておりますから、まだ堰堤の一番上部との差がかなりありますから一安心というようなことで、大変本当ありがたかったのというふうに思っておりますが、その下の河川です。これ、河川は今度市のほうの担当で、河川道路は県でなしに、今度は市のほうで担当でやらなければいけないということで、これも途中の道路、橋が崩落しておったところなんかは、今、きれいにもう直して迂回ができるような格好で、今やっておられます。 そして、急カーブのところなんかも地主さんが一応無償で提供するということで、道を大きいカーブがあったところを真っすぐしてもええよというような、地元の協力があったというようなことも聞いておりますが、まだ、これも先ほども言われておりましたが、あそこの今の正蓮寺川、上から下まで皆河川道路が傷んでおるのは、もう部長もよく知っておられますので、ここが今一番、工事金額的にもかなり大きいとこじゃないかなと、熊毛でいうたらです。そういうふうなのが残っておりますが、これも今、下流のほうとで今河川の工事もやっておられますので、大体地元の人ともお話をされておるという話をちょっと聞きましたが、できるだけ早い復旧を、皆望んでおられますので、このことはまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 これが大体どれぐらいの期間がかかるかというのは、およその検討はついておりますか。 ◎建設部長(中村一幸君) 今言われた正蓮寺川沿いの工事というのが、やっぱり今最も難航しているというか、期間がかかると思っています。というのは、先ほども言いましたように、作業用道路と生活道路が一緒で、ほかに道がほとんどないというところで、上流と下流を同時に工事がやりづらいところでございます。それはもう議員が一番御承知と思います。できるだけ早くしたいとは思っておりますが、上流工区は今年度発注しますので、下流工区とあわせてできるだけ早い完成、できれば今年度中を目指したいなというのが、今、目標でございます。 ◆26番(尾﨑隆則議員) これは大変な工事というのは、私もよくわかっておりますが、できるだけ早く地元の要望を実現させてあげたいというふうに思っておりますので、この点はよろしくお願いいたします。 それでは次にかわります。 ◆27番(友田秀明議員) 一心会の友田です。 続いて、(2)本年6月7日早朝の豪雨は警戒レベル4となり、一部地域に避難勧告が発令されました。午前8時には災害対策本部を設置され、その速やかな対応は、テレビの全国放送でも取り上げられました。市長の災害対策への取り組みを大いに評価するものでありますが、その中で、今回、6月7日豪雨、反省すべき点はありましたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 通告をいただいておりますので、6月7日の大雨における災害対策の御質問にお答えいたします。 6月7日の大雨対応につきましては、本年度から本格運用しております防災情報収集伝達システム等も活用して、市内各地の雨量や河川の状況、土砂災害の危険度情報等を早い段階から収集し、警戒に当たりました。 その後、気象台や山口県が発表する防災気象情報により、鹿野地域及び須金地区におきまして、土砂災害の危険度が非常に危険な状況となりましたことから、災害の危険度を5段階に区分して示す警戒レベルを初めて運用し、この2つの地域に警戒レベル4、避難勧告を迅速に発令するとともに、昨年の7月豪雨災害の検証で見直した災害警戒体制基準に基づき、早期に災害対策本部を設置して、全職員による災害対応に当たりました。 また、地域住民の皆様には、防災行政無線や防災ラジオ、市のホームページ、しゅうなんメール、Lアラート等、さまざまな情報ツールを活用し、避難を呼びかけました。さらに地元の消防団や自主防災組織では、土砂災害ハザードマップ等を活用し、住民へのパトロールや広報活動に取り組まれ、地域の皆様などとともに連携し、きめ細かい避難情報の伝達に努められました。 当日は、鹿野地域で2人、須金地区で8人の方が市の指定した避難所に避難されましたが、このたびの発令について、両地域の自主防災組織の皆様方からは、先ほども申し上げましたけれども、組織体制の再確認ができ、今後も役立つものだったとか、自主防災組織は地域のさまざまな状況を判断し、対応しなければならないことを再確認したなどの御意見をいただいたところでございます。 しかし、その一方で住民の方からは、警戒レベル4、避難勧告の発令に対して、雨が降っていないのに避難するのか、なぜ全員避難なのかといった声が寄せられ、御自宅周辺の気象状況などから判断し、避難所へ避難されなかった方が多くおられました。このたびの大雨への対応は、市長として初めての経験でございましたが、新たな警戒レベルに基づく避難勧告を迅速に発令し、早期に災害対策本部を設置したことは、市民の逃げおくれゼロにつながる効果的かつ適切な対応であったと認識しています。 今後は、いつどこで起こるかわからない災害に対して、市が発令する避難情報がみずからの命をみずから守るための避難行動に着実につながっていくよう、ハザードマップの周知を通じて、市民の皆様に自分の住んでいる地域の危険度や避難先を再確認していただき、さらに今年度から取り組みます、防災ラジオの普及、啓発を進めるとともに、自主防災組織や消防団などの皆様との連携強化に努めてまいります。 また、市民の皆様の避難行動が自発的に行われるための体制づくりを目指し、山口県が今年度から実施されます、率先避難モデル事業に積極的に参加し、県との緊密な連携のもとで、決して空振りを恐れない、逃げおくれゼロの実現に緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。 ◆27番(友田秀明議員) 反省点はというので、なぜこれを上げたかといいますと、今答弁もありましたし、午前中の会派質問でもありました。避難勧告した3,489人と新聞には書いてございましたが、それに比して避難者数が10人だったというのは、やっぱりどうなのかという、その辺の要因はつかんでいらっしゃるのかということがまず聞きたかったんです。 大体、今、午前中でも、今も答弁いただきましたが、もう一つ、私はその中に、正常性バイアス、御存じと思いますが、それが働いたのではないかなと。誰か正常性バイアスを説明していただければと思いますが、答弁してもらったら時間かかりますので、私が調べたのを読み上げます。 正常性バイアスとは、人は予期しない事態に対峙したとき、あり得ないという先入観や偏見、バイアスが働き、物事を正常の範囲だと自動的に認識する。何か起こるたびに反応していると精神的に疲れてしまうので、人間にそのようなストレスを回避するために自然と脳が働き、心の平安を守る作用が備わっている。この防御作用、つまり正常性バイアスが度を超すと、一刻も早くその場を立ち去らなければならない非常事態であるにもかかわらず、脳の防御作用によってその認識が妨げられ、結果、生命の危険にさらされる状態を招きかねないと。この非常事態に最も必要なのが、落ちついて行動することだそうです。そのために有効なのが、一番は訓練だということです。 だから、いろいろな防災ラジオとか情報伝達、組織とあると思いますけど、まず、何度も何度も避難訓練を繰り返すということが自分の命を守る一番の策だというふうに説明がありましたが、そこで、避難訓練について、今後の取り組み方をお尋ねしておきます。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今、議員がおっしゃられましたように、正常性バイアスということで、やはり人間の心の中に、自分は大丈夫だという、そういったものが、自分の避難行動をおくらせてしまうということがあるというのも、アンケート結果等でも示されております。 お尋ねの避難訓練でございますけども、市のほうでは、年1回、総合防災訓練というのを開催をしておりますけども、各地区の自主防災組織を中心として、さまざまな取り組みが行われております。 また、今年度からは県のほうが実施をします、率先避難モデル事業のほうにも、夜市地区、戸田地区と2地区のほうで参加をすることにしておりますので、そういったモデル事業の取り組み等を踏まえて、各地区の自主防災組織のほうと連携をとって、今後進めていきたいというふうに思っております。 ◆27番(友田秀明議員) ぜひお願いしたいと思います。小規模な訓練から大規模な訓練、繰り返すことが必要だろうと思います。 次に移ります。 (3)周南市防災ラジオについてで、アについては、市長、もう午前中に十分答弁いただいておりますので割愛させていただきまして、イの質問をさせていただきます。 しゅうなんFM(78.4メガヘルツ)だけしか受信ができない機種と聞きました。周南市で受信できるFM放送は、NHKFM、FM山口、そして市内に本社があり、周南市が株主でもあります、FM補完放送のエフエムKRYがございます。これらのFM波が受信できる機種にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) それでは、他のFM波が受信できる機種にすべきと思うがどうか、とのお尋ねにお答えをいたします。 防災ラジオは、コミュニティFM放送を受信できる場所に設置する必要がありますが、コミュニティFM放送は、放送出力が20ワットに制限されており、他のFM放送と比べ放送出力が小さいことから、設置する場所によっては他のFM放送は受信できても、コミュニティFM放送は受信できない可能性が考えられます。 こうした事態を避けるため、市では防災ラジオをコミュニティFM放送専用の機種とし、災害時、確実に防災情報を伝達できるようにすることを最優先として機種選定を行いました。また、防災情報の受信に特化した最小限の機能を備えた機種とすることで、購入単価を抑え、できるだけ多くの世帯に普及させたいと考えたところでございますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 ◆27番(友田秀明議員) 一家に1台防災ラジオ、命を守る防災ラジオ、現物を借りてきました。私はまだ購入しておりません。なぜかというと、ほかのFMが入るラジオが採用していただけたら、そのときに発注しようかなと思っていたからです。 これ、まじまじと見るのがきょうが初めてなんですけど、これメーカーとかが書いていないんですけど、壊れたときはどうすればいいんですか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今回、市のほうで配布しております防災ラジオにつきましては、これは特注品ということでございます。保証期間がございますので、保証期間の中であれば保証ということでございますので、またそういった場合は担当課のほうに問い合わせをいただければと思っております。 ◆27番(友田秀明議員) FM補完放送ですよね、KRYがやっていますけど、ワイドFMとも言いますけど、これ、そもそも東日本大震災のときに、ラジオがファーストインフォーマーという第一情報提供者として、いち早く災害情報を地域へ提供し、住民の安全安心を確保する重要な役割を果たしたことから、総務省がAM放送局の放送エリアにおいて、難聴対策や災害対策のため、FM放送用の従来の周波数76.1から89.9メガヘルツの上に、90.0から94.9メガヘルツを加えた周波数でAM放送の放送番組を放送するものであって、既存のFM放送は外国波の混信がないとか、AMに比べてです、ステレオ放送で音がクリアとかということで、本来、既存のFM放送というのは、音楽番組を中心にやっていたわけです。音楽番組を中心にやっているということは、実際にはもうほとんどスタジオの中でものをつくってしまうと。このFM補完放送というのは、AM波、いわゆるKRY山口放送がずっと長年ラジオをやっている、その放送がFM波で聞こえると。ということは、KRYの場合は、現場に記者が何人も散らばっているんです。そういった情報が生の情報がすぐ入ってくると。そこに私は利点があるんではないんかなと。 確かに、防災ラジオで市の職員が、多分避難指示とか避難勧告を出すんだろうと思います。それはそれで、否定するんじゃなくていいと思います。しかし、避難するとき、多分普通の人、このラジオ持って逃げますよ、避難場所に。熊本の震災のときでも、東日本でもありました。なかなかプライベートな空間が確保できないというんで、車の中に寝泊まりしていらっしゃる方が、かなりの方いらっしゃいました。その車でFMのこの補完放送部分が、AMが入る周波数を持ったラジオがついているんだったらいいけど、ついていない場合、しゅうなんFMばっかりは聞いちゃおれんでしょう。 それは、第一目的が何かということに特化すれば、当然これはこれでよろしいという判断にもなろうかと思いますが、これはどうなんですか。例えば、岩国市なんかはこういった全てのFMが入るのを採用されていますよね。それぞれ地域、自治体でどれがいい、悪い、そういう判断をされたんであろうとは思うんですけれど、周南市はいわゆる限定のやつとそうじゃない、希望によってはそちらのほうも、少々お金はかかりますが配布しますよというようなことはできないんですか。 ◎市長(藤井律子君) おっしゃっていることは、私も実は感じましたので、これまでもずっと相談をさせていただいたところでありますが、今後、自主防災組織の皆様とか、防災ラジオを購入された市民の皆様からの御要望があれば、他市の状況も参考にしながら検討させていただきたいと思います。しかし、当面は今回導入した防災ラジオの普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◆27番(友田秀明議員) ありがとうございました。市長がそう言っていただければとは思うんですが、ちょっともう一個、さっき言い忘れたんですけど、このラジオは要は周南市、周南地域限定ですよね、聞けるのは。でも、災害があるとき、周南市以外、県内の各自治体に身内、親戚とか知人、友人いらっしゃると思うんです。そういった方には周南市の状況、テレビとかラジオで聞けばわかるんかもしれませんけど、私がヒアリングのときそういったこと申し上げたんです。そういった人はどうやって情報とるのと。 それと、きょうたまたま前の刷新クラブでいい質問がありました。境のとこはどうするのかと。いわゆる市境。例えば、川が境の場合は、周南だけの情報もあるかもしれませんけど、例えば下松、下松の情報も欲しいじゃないですか。周南だけが災害の発生源じゃないという場合があるはずなんです。そういう場合は、広くそういうものが聞けるというのも検討材料なのかなと思いつつ、次の質問に移ります。 古川跨線橋かけかえ工事について、来年3月から工期10年、つまり通行どめが10年もかかる計画が実施されます。本年3月議会の一般質問で、私は質問いたしました。それから4カ月たっております。この4カ月の間に検討されたと思いますが、現状について問います。 ア、近隣住民や企業との合意形成や協力を得るための協議は進んだのか。 イ、工期短縮は図られたのか。 ウ、渋滞緩和対策は。 エ、災害時避難経路及び緊急車両通行経路の代替対応は。 オ、通行どめによる細部にわたる影響は。 カとして最後です。庁内・県・国との連携は。 以上、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 古川跨線橋かけかえ工事についての御質問にお答えいたします。 古川跨線橋につきましては、昭和39年の建設から55年が経過しており、老朽化が進み、耐震性も不足しているため、市民の皆様の安心安全を守る観点から、かけかえを行うこととしております。 近隣住民や企業との協議についてでございますが、現在、今年度末の工事着手に向け、関係自治会や企業を対象とした説明会を行っており、事業の周知とあわせて、御意見、御要望を伺っているところでございます。 具体的に申し上げますと、本年3月に新南陽商工会議所と、また5月には徳山商工会議所とそれぞれ連携し、企業への説明を行いました。 この中で、本事業の趣旨や工事期間、施工方法などの事業計画を御説明した上で、広く意見交換を行ったところでございます。また本年3月には、富田東まちづくり協議会の皆様に事業計画等を御説明し、さらに4月には、古川跨線橋の近隣にお住まいの皆様を対象とした説明会を開催いたしました。 これらの説明会において、市民の皆様が心配されている交通渋滞や交通安全、工事に伴う騒音や振動などへの対策について、市の考えを丁寧に説明し、意見交換を行ったところでございます。さらに、関係自治会の皆様には、本事業の趣旨や、市民の皆様からの御意見、御要望に対する市の考えをまとめた資料について、自治会内で回覧していただくとともに、市ホームページに本資料を掲載することにより、事業の周知を図っております。 また、子供の安全対策につきましては、これまで小学生の保護者等を対象としたワークショップの開催や、現地パトロールの実施を通じて、具体的な安全対策を検討してまいりました。この結果、工事期間中の代替通学路の選定や、歩行者の通行空間を視覚的に確保する緑色の区画線の設置、大型用水路への転落防止柵の整備、王司地下道等の照明施設のLED化などの工事に着手したところでございます。 次に、工期の短縮についてでございますが、古川跨線橋のかけかえにつきましては、設計段階から鉄道事業者との協議を重ねており、この中で、メンテナンスが容易な橋梁の架設や、鉄道事業者が安全かつ迅速に実施できる施工方法などを検討してまいりました。このたびの工事は、民家が密集し、十分な作業ヤードが確保できない市街地の中での整備であることに加え、線路をまたぐ施工となることから、現時点では、撤去に約5年、架設に約5年が必要であると考え、おおむね10年間の工事期間を見込んでいるところでございます。 しかしながら、工事期間中、古川跨線橋は全面通行どめになるため、市民の皆様の生活や企業活動に大きく影響を及ぼすことから、鉄道事業者等の関係機関と緊密に連携し、一日も早い完成を目指したいと考えております。このため、今後、鉄道事業者等との協議において、工期短縮に向けた調整を行うことや、新工法の活用、進捗に合わせた的確な工程管理などに取り組んでまいります。 次に、渋滞緩和対策についてでございますが、古川跨線橋は、JR山陽本線北側の市街地と南側の工業地帯を結ぶ幹線道路であることから、通行どめによって生じる周辺道路の交通渋滞につきまして、十分な対策が必要でございます。古川跨線橋周辺の主要交差点における交通量調査や、周辺企業へのアンケート調査を踏まえた交通解析により、朝の通勤時間帯には古泉交差点が最も混雑することなど、周辺交差点の混雑状況が予測されております。 この対策として、市では、通勤経路について、古泉交差点を通過しない周南大橋を利用するルートに転換することが、最も効果的であると判断しており、関係企業の合意も得られましたので、この対策を着実に進めてまいりたいと考えております。今後、さらなる対策として、時差出勤の実施や公共交通機関への転換などについて、関係企業の御協力をいただけるよう、引き続き協議を行ってまいります。 次に、災害時避難経路及び緊急車両通行経路の代替対応についてでございますが、災害時には、災害の規模や被害状況、交通環境、避難所の開設状況など、さまざまな状況が想定されますことから、市はこれらの防災情報等について、迅速かつ正確に情報発信するとともに、市民の皆様がそのときの状況に応じて適切な避難行動がとれるよう、自主防災組織の皆様等ともしっかり連携してまいります。 また、古川跨線橋のかけかえ工事中における緊急車両の通行経路につきましては、最も妥当な代替経路を定めることができるよう、警察や消防当局に対し、適宜、工事状況等の情報を発信してまいります。 次に、通行どめによる影響についてでございますが、古川跨線橋のかけかえ工事により、企業活動にも影響が生じると考えております。工事期間中、古川跨線橋は全面通行どめになるため、企業におかれましても物流ルートの見直しを初め、さまざまな課題を検討する必要があるものと認識しております。本市といたしましては、関係企業に対して、工事情報等を適切に発信するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 最後に、庁内・県・国との連携についてでございますが、古川跨線橋の工事期間が長期にわたり、その影響は市民生活や企業に広く及ぶことから、庁内の関係部署との連携はもとより、国や県との連携も必要でございます。このため、これまで庁内におきましては、各種会議や電子掲示板を活用し、市職員への周知を図ったほか、雨水管布設に関する上下水道局との協議や、通学路に関する教育委員会との協議などを行ってまいりました。県とは、本事業の設計に関する技術支援や産業道路等における渋滞緩和の協議などの連携を行っており、また国につきましては、大規模修繕・更新補助事業として本事業を採択いただき、安定的な財源の確保を図っているところでございます。 工事に伴うさまざまな問題の解決を図り、一日も早い工事の完成を目指したいと考えておりますので、引き続き関係各位等と十分連携しながら取り組んでまいります。 以上です。 ◆27番(友田秀明議員) 答弁を聞きますと、3月議会で聞いたときとはかなり状況も若干は変わっているなと、評価すべきところはしようと、しかし、言いたいことがいっぱいありますので、やっぱり言わさせていただきます。 まず、1月17日、地元自治会長を集めた説明会のときに、近隣の自治会の方にもそれぞれ説明するという約束がありました。今の答弁でも、近隣の自治会の方に説明したと市長答弁されました。これ近隣じゃありません。隣接です。私は古泉におります。古泉自治会、一切ありません。申し込みましたが、何の返事もありません。結局は隣接したとこだけじゃないですか。それで本当の市民合意が得られますか。 ◎建設部長(中村一幸君) 地元自治会等への周知、説明のことでありますが、これまで、先ほど市長が申しましたように、まずは1月に周辺の連合自治会長を集めて、事業の説明を行いました。その後、富田東地区のまちづくり協議会、そして近隣と言いましたけど近接です。近接の住民を対象にした説明会を行っているところでございます。 今回の工事は、影響が余りにも広範囲に及ぶことから、まずは事業の概要やその質問、要望事項に関する考え方をホームページに掲載をしております。それとともに自治会を通じて、全戸に回覧をしていただいたという状況です。 友田議員はそれでもまだ足らないと、要は、近隣の申し込みがあった自治会には説明をするべきじゃないかという御要望でありました。確かに、今後、事業を進めるに当たり、市民の声を幅広く聞くという必要もあることから、ちょっと説明については、今後柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆27番(友田秀明議員) ぜひお願いします。 渋滞対策で、要は福川の若山大橋、旧2号線というバイパスを西へばあっと走って、福川から若山大橋を下って産業道路に入って東へ来て、いわゆる海にできた周南大橋を通って企業へ入ってくださいと。これ多分、東ソー関係だけですよね。3月議会でも私言っておきました。先ほど答弁では合意ができたと、企業と。でも、私も企業のほうに確認しましたら、合意されたかどうかは知りませんけど、正社員、企業の方、東ソーと改めて言いましょう、もう東ソーしかないんですから、東ソー関係しか。 正社員にはこのルートを通りなさいと言えるけど、いわゆる下請さんといいますか、関連業者さんには、一切そんなことは言えませんと。正社員が1に対して、関連業者さんは5。これで渋滞、全く効果がないとは言いません。6分の1はそれで流れるでしょうから。これで渋滞対策だと大見え切って言ってもらっても、私も困る。後ほど、まとめて答弁ください。 最初、説明されたときには、いわゆる工事が1週間の間に夜中2日間、それも2時間程度しかできないと。ですから、週に4時間しか工事ができないということで、解体が約5年かかるという説明でした。3月のときに私も申し上げましたが、JR貨物にも、当然ダイヤ改正というのがあります。もう一度言いますが、近隣でJRの貨物駅というのが、岡山ターミナル、それぞれ駅がつきますけど、水島、倉敷ターミナル、東福山、福山、糸崎、広島ターミナル、大竹、岩国、下松、防府貨物新営業所、宇部、厚狭、新下関、幡生、下関と17駅、この新南陽駅の近隣には貨物駅があります。これらの駅に、JRと協議して振りかえていただくというのも検討されて、協議されたのか。そうすれば、夜間の工事時間がかなり確保できるんじゃないですか。それが大きな工期短縮になるのではないかなと、私なりに思っている。それが無理なら無理、できないならできないと答えていただければと思いますが。 昨年7月豪雨のとき、ちょうど下松─光間で、土砂崩れにより山陽本線ストップしました。そのとき、JR貨物はどうされました。山陰本線を回って運んだんです。JRというのはそこまでやるとこなんです。だから、このJR貨物がこの工事をすることにおいて、そういったことができないわけがない。そういう能力がある会社なんです、ここは。これが2点目。 この2つを先に聞きましょう。 ◎建設部長(中村一幸君) まず、渋滞対策の件です。 周南大橋が活用できるというのは、かなり大きなポイントだと思っています。要は、これまで周南大橋というのは、そういう企業の通勤ルートに使ったことは1回もございません。これが使えるようになったというのは、本当に企業の皆様にはこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 その中で、やはり企業といろいろ協議をしております。今、考えておりますのは、要は従業員や下請業者、関連会社に周知をしてもらう方法として、市がチラシをつくって、要は、まず古泉交差点が何時ごろ一番混むから、その時差出勤をしてください、あるいは通勤経路を、周南大橋を回ってください、公共交通機関へ転換してください、そして、周辺の生活道路には極力入らないでくださいと、そういうふうな交通に関するいろんな情報が入ったチラシやポスターをつくって、企業のほうに今から周知をしていくよう、今、準備を始めたところでございます。 そうすることによって、企業のほうも従業員や関連会社に言いやすくなるんじゃないかと思いますので、そこは市がしっかりとサポートをしていきたいと考えております。 次のJR貨物のダイヤの件ですけど、まず、新南陽の貨物駅というのは、この辺でも非常に規模の大きくて重要な駅です。昨年の豪雨災害のとき言われましたように、山陰本線から山口線を回して、JR貨物はルートを調整されたと聞いております。そして、新南陽の貨物駅からはトラックがいっぱい出て、ここを基地として輸送のほうをうまく調整されたということも聞いております。そういう重要な駅でございますので、なかなかほかのところとの調整というのが、そう簡単にはいかないということをJR貨物の協議の中では聞いております。 ダイヤというのは、全国的に決まるものでありますので、例えば本線を通過する貨物列車というのは、やはり貨物駅だけの事情で変更するというのは非常に困難だと考えております。しかしながら、やはり夜間の工事にどれだけ作業を確保できるかというのが、この工事の工期を短縮する肝の部分だと考えておりますので、これからもJR貨物とはしっかりと協議を進めていきたいと考えております。 ◆27番(友田秀明議員) 次に、また渋滞緩和対策ですけど、産業道路の交差点です。だから、今は古川ですから野村交差点、先ほどありました一番渋滞が見込まれるのが古泉交差点、こういったところを県道と市道が交わっている交差点もあります。市道と市道もあります。その辺で県と市の配分がわかりませんけど、拡張して常時左折可というのがございますよね。信号関係なく、左折はいつもできると。これでかなり流れが違うだろうと。特に野村と古泉交差点をやると違ってくるんじゃないかなと。 そうしますと、野村の例えば、一番問題は朝なんです、渋滞は。夕方というのは、急いでいても始業時間におくれるとか、そういうのはないんで、そんなに焦ることもないだろうと思うんですけれど、日鉄ステンレスですか、名前変わりまして、野村の交差点東から、これ拡張して常時左折することによって、あの日鉄ステンレスに入る道も拡張されると、その途中に完成がしていない野村1丁目7号線、そこへ東ソー関係に行く人は、今度はまた右折して、当然右折するときは、今度は右折ラインがないとまた渋滞になってしまうから、それ2つが1つのことで両方解決するんではないかと。そのために、またこの野村1丁目7号線の早期開通を目指すべきではないか。 十七、八年前の新南陽土地開発公社の理事長印が押してある、いわゆる売買価格、買い取り価格を示した書類をまだ地権者の方は持っていらっしゃいます。それで市長、副市長が初めてなんでちょっと説明しておきますけど、四、五年前になりますか、十五、六年放っておいたそれを再度ぜひ買収したいという話になったときに、皆さんも年が年だし、いいよという話だったんだけど、当時の表示価格の3分の1しか提示されなかったと。そりゃあ話が違おうというんで、今になってという経緯なんです。 ここまでくると、こういった渋滞対策というので、私は政治的判断もこの際されたらいかがかなと。                               これは渋滞対策のための一つの手法なんだということで、そういったことはクリアできないのかなと、以上2点、お尋ねします。 ◎建設部長(中村一幸君) 渋滞対策のお尋ねです。 まず、産業道路の件です。産業道路と古市大橋からおりてきたところ、東ソーに入るところの先ほどの古泉交差点、そして古川大橋をおりたところ、旧日新製鋼に入るところの交差点、ここに左折レーンをつくってはどうか、という話なんですけど、産業道路の渋滞というのは、もう今に始まったことではなくて、ずっと続いております。商工会議所からもそれに近いような要望も出たこともあります。 ただ、左折専用レーンをつくるということは、家を何件か動かさなければいけないと、そういう地権者との問題とかいろいろありますので、すぐにこれができるというのはなかなか難しいかもわかりませんけども、また県と協議する場を設けさせていただきたいと思います。 今、考えておりますのは、周南大橋に今度右折で入ってくる車がふえるんじゃないかという想定もありますので、そこの右折レーンの延長等、そういうところは、今、県と連携をして協議をしているというところでございます。 それと、懸案の野村1丁目7号線の件ですけども、今の状況を申しますと、残りが4地権者というところで、昨年、一昨年と幸いにして1件ずつ交渉がまとまっております。もともと6件地権者があったものが、今、あと4地権者というところで、本年度も1件、少し状況が変わってきて話し合いができる状態になっておりますので、なかなか当時の価格で買収するというのは難しいと思います。これはできないと思います。それで、できるだけ粘り強く交渉して、できるだけ早く地権者の交渉をまとめて、整備のほうにかかりたいというふうに考えております。 ◆27番(友田秀明議員) 野村1丁目7号線の未買収地については、なかなか難しい問題だなとは私も認識しております。去年おととしと、そういった1件ずつ成立したというのも、                                                     時間かかりますよ。 あと、通学路にグリーンの線、確かにこれね、部長。うちの地元の人はそういう説明がないんで、あれは何かとみんなに聞かれるんですよ。だから隣接じゃなくて、近隣の自治会にもそういう説明会をしていないと、私が大変なだけなんですけどね。いちいち説明すると、やっぱり10年とまるということを皆さん知っていらっしゃいません。これやったら批判は全部市長に来ますよ。 王司地下道、LEDにされましたけど、今までもあそこずっと通学路ですよ。こういうことがないとLEDつけないのかなという感覚も持たないでもないんですけど、これは意地悪なことなんで。王司地下道、ポンプ場がございます。これは野村開作ポンプ場が早期完成しないと、もともと地名が昔は王司と、あの一帯は清水というとこです。清水というのはなぜ清水というか、湧き水が湧くんですよ、あそこ。だから清水なんです。だからポンプ場は絶対要るんですよ。そのポンプで、今、くみ上げていますから、昔はきれいな雨だったら水がたまって泳げるような地下道でしたけど、今はたまることはありません。ポンプ場が設置されましたから。しかし、そのポンプ場からさらに流れていって、海のところの野村開作ポンプ場が、まだまだ能力、今、一生懸命、上下水道局でやっていただいていますけど完成まだですよね。これいつになりますか。 ◎上下水道局副局長(井筒守君) 正確な年月日はちょっと、今、手元に持ってきていませんけど、一応3年から5年には完成する予定ではございます。 ◆27番(友田秀明議員) ということは、来年から工事入っていいのかなという、これは、そのことを申し上げたかったんです。ちょっと待ってください。済みません。 あと次は、緊急車両の通行にかなり影響が出るだろうと思います。渋滞で救急搬送におくれが出て、取り返しのつかないことかも、そういったことも想定されましたか。また、渋滞によるいらいらとかで事故も多発する可能性があります。工事においても、解体工事のときにコンクリート片が落ちたとか、そういう安全対策はしっかりやられるでしょうけど、イレギュラーはつきものです。 そういったこと、もし何かあって、そしたら10年じゃ済みませんよね。短縮していただきたいんですけど、そういうイレギュラーな事故が発生したときは長くなると、計画どおりにはいかないということもあり得るわけですよね。ちょっとその今、緊急車両の対策がどうなのかというのをお願いします。 ◎消防長(村野行徳君) 古川跨線橋より南側の地域における火災救急対応、これについてでございますけれども、管轄は西消防署となります。当該地域への出動経路といたしましては、古市大橋を経由する経路を想定しております。また、中央消防署から応援出動する場合は、御影大橋を、東消防署からでは御影大橋のほか、平和大橋や代々木公園前の市道岡田原築港線を経由して出動できますことから、消防本部といたしましては、緊急車両の出動態勢に大きな影響はないものと考えております。 しかしながら、友田議員も御指摘のとおり、かけかえ工事期間中は周辺地域の交通渋滞等が予想されますことから、関係部局と情報共有を図りながら最も効率的な出動経路を選択してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆27番(友田秀明議員) それと、住民が歩いて災害時に避難経路の大きな大動脈が1本なくなるわけです。じゃあ、この避難経路どうやって、先ほどの答弁では今から考えるということだったんで、ぜひ考えていただきたいとは思いますが、これが10年続くとなると、線路を境にして自主防災組織、今、富田東小校区で一つの自主防災組織になっています。しかし、線路が渡れる、渡れないで線路の北と南とでは、この自主防災組織が一つの防災組織でいいのかと、全く状況が変わってくるんじゃないかと。部長、ヒアリングのとき私これ言いましたら、「自主防災組織ですから、それは自主防災組織の中で考えてください」と言われましたよ、職員に。あなたはそういった指示をしていらっしゃるの。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 災害時の対応でございますけども、さまざまな状況がございます。 まずは、今の富田東地区の自主防災組織の中でどういう対応をすべきか、そこをしっかりと市のほうも連携をとって進めていきたいと思っております。 ◆27番(友田秀明議員) 次に、これ先ほども一括答弁でいただいておりますが、企業への影響です。 運輸会社、物流、特に工場から工場へ瀬取りといいますか、何ていうんですかね、そういったのをやっている運送会社が何社かあります。 例えば、1日10往復していて幾らというのが、例えばこの渋滞によって10往復ができんようになりましたと、8回になりましたと。じゃあこの2回分の減収、これ元請会社が見てくれるわけないですよね。かといって、市が見ますか。そういった対策はどうなんですかね。これ経済産業部の部長に聞いたほうがいいんですか。 ◎経済産業部長(弘中基之君) 企業への影響でございますが、当然、近隣には運輸会社等が存在しているわけですけれども、今、議員おっしゃったように、1日10往復できたところが8往復になるかもしれないとおっしゃいましたけれども、あくまでも想定の範囲でのお話だろうと思いますけれども、現在のところ、そのあたりのロスに対する支援をするというようなことは、今のところ考えてはおりません。 ◎上下水道事業管理者(渡辺隆君) 先ほどの副局長の発言でございますけれども、野村開作の排水ポンプ場の機能強化事業、これが最終的に終了する年度は、令和6年度を予定しております。 ただ、その議員御心配のあのあたりの排水につきましては、途中途中でポンプを増設したり、追加したりしてまいりますので、36年度にならないと全然改善しないというんじゃなくて、段階的に能力は増大してまいりますので、そういうふうに訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆27番(友田秀明議員) あと企業の時差出勤、例えば二、三年、3月議会でも同じことを言っているんですけど、二、三年だったらそういう対応ができるでしょう。しかし、時差出勤を10年と、もしなるんであれば、これは恒常的な時差出勤じゃなくてそれが当たり前の出勤になってしまいますよ。それに対して企業は合意していらっしゃるんですか。 ◎建設部長(中村一幸君) 時差出勤につきましては、あくまでお願いのレベルというところで、そういう機運を盛り上げて、新南陽地区全体でこの古川跨線橋のかけかえに取り組んでいきたいということでお願いをしたいと思います。 ◆27番(友田秀明議員) 10年。市長、今、何歳ですか。来年の3月から始まって10年後と、私は74になっています。私がですよ。本当、生きちょるかどうかわからんというような壮大な長い計画になるんですけれど、それだけ長いということは、それだけ影響力が長く続いて、地元の大手を初め、中小企業、10年間、この物流が本当にうまく今のまま回ればいいけど、回らなかったとき、10年後に果たしてそのまま操業しているかというような心配もあるわけですよ。そういった心配は担当の部長どうです、大丈夫ですか。 ◎建設部長(中村一幸君) そういう心配があるのは私もそう思います。 しかし、この古川跨線橋をもうかけかえるしかありません。市民の安心安全を確保するためには、この事業を全市を挙げて成功させたいと思います。 ◆27番(友田秀明議員) 部長初め、市の職員、皆さんは本当優秀です。でも優秀だけど、私は何でこういう結果になってしまったのかと。要は、周南市だけのキャパで考えてしまった、動いてしまったんではないかなと、違ったらまた訂正してください。 やはり、これは計画の段階から県、国を巻き込んだ話が必要だったんではないんだろうかなと。以前、「県との連携はとれているのか」とお聞きしたとき、「十分とれている」というふうには答弁がありましたが、基本計画のときから県や国を巻き込んでいれば  。例えば国交省はJRの監督官庁ですよ。なぜ、そこに国交省を巻き込まなかったのか。県にしても、周南市は山口県の人口の10分の1ですが、工場出荷額は県内の4分の1を賄っている。4分の1をたたき出しているところですよ。県にとっても重要な、言い方は失礼ですがドル箱ですよね、ここは。だから重要な場所なんです。そのことは十分県のほうも認識していらっしゃるだろうし、その工場の県の4の分の1よりも出荷額を出している工場群があるこの物流の一つの幹線道路、その拠点が10年もとまると。だから私は県と話して、県道と県道を結ぶ市道だという話を県の幹部の方が私の前でされたことがありますけど、それだったら県道に昇格して、この跨線橋のかけかえを計画するという案、手法もあったんではないかなと思っているんですよ。そういう県や国もそういった相応の対応を私はしていただいたんではないかなと。だから私は、周南市は県とのパイプがないと言い続けたんです。 今回、市長がかわられて、県から副市長が来られました。これが一つの転機になればいいかなということで大いに期待しておりますが、その辺含めて副市長いかがですか。 ◎副市長(佐田邦男君) 県との連携強化ということでございます。 この古川跨線橋物流ネットワークの幹線ということで、重要性は大変強く認識しております。今後、県との連携を強化しまして、その早期実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいる覚悟でございますので、議員のほうからも、ぜひよろしく御支援のほうをよろしくお願い申し上げます。 ◆27番(友田秀明議員) 先ほど、3月から比べれば、全然体制もかなりよくなっているというのが、当時1月に担当委員会にこの10年とまると言ったときに、私、担当委員会じゃなかったので傍聴していましたけど、そのとき経済産業部の部長は初めてその委員会を傍聴していて、「ああ10年」と言われましたよね。庁内の連携が全くなかったんですよ。だから教育、上下水道、消防、県のほうでいうと警察、行政管理、当然、道路課、経済産業部のほか、私はこれは、先ほどありましたからもうこれ以上言いませんけど、全庁的にこれ1つの橋をかけかえるだけじゃないと、全庁的に取り扱わなければいけない案件だろうと申し上げておりましたが、そのようにある程度はしていただいておりますので、より連携を強化して庁内でもやっていただきたいと。 最後に、(2)ですよね。10年間の通行どめは余りにも長すぎる。住民の理解は得られないと思う。再検討し、見直しすべきと思うが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 10年間の通行どめは余りにも長く、住民の理解が得られないと思われるため、事業を再検討し、見直しをすべきと思うがどうか、という御質問にお答えいたします。 古川跨線橋のかけかえは、安心安全のまちづくりを進める上で喫緊の課題であることから、速やかにかけかえを実施し、耐震性を備えた強固な都市基盤を構築する必要がございます。この工事により、市民生活や企業活動に大きな影響が生じることは承知しておりますので、自治会や関係企業等の理解が得られるよう、事業説明や意見交換をこれまでにも増してしっかり行ってまいります。 また先ほど申し上げましたとおり、今後、鉄道事業者等との協議において、工期短縮に向けた調整を行うことや、新工法の活用、進捗に合わせた的確な工程管理などに取り組んでまいります。 市民の皆様や企業との意見交換を通じて、それぞれが知恵を出し合う中で、工事に伴う交通渋滞や安全対策など、さまざまな問題のよりよい解決を図るとともに、鉄道事業者との協議を重ねながら、工事の早期完成に向け、尽力してまいりますので、ぜひ友田議員にも御協力をいただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上です。 ◆27番(友田秀明議員) 市長にそう言われたら、はい、と言いそうになるじゃないですか。でも、ちょっとそうもいかないと。 ちょっと、先ほど全庁的と言いましたけど、ちょっとこっちを向いていませんでした。新南陽総合支所も、ぜひ一番の当事者が入れて検討していただきたいと思います。 私からすれば、今回指摘した問題点を全てクリアするまで、工事はすべきではないというのが私の考えです。しかし、そうもいかないだろうとは思わんでもないんですけれど、現計画も若干見直すというような答弁もあったように思っております。 例えば、現在の橋の上にさらに残したまま、その上に橋をかけるというオーバーブリッジ方式とか、今、工法がちょっと名前忘れましたけど、台座を組んでトラス橋か何かを組み立てて押し出す方法を採用していると。これ両端に支柱をつけて、トラス橋というのは考えられたんですか。お金がかかるでしょうけど。でも最善は、県、国から大きなお力をおかりして、その近隣の土地、建物を買収して、新しい橋を先につくると。つくって開通した後、解体する。これが一番なんですよ。そういう検討をされる気はございませんか。最後の質問にいたします。 ◎建設部長(中村一幸君) 現在の古川跨線橋の東西には、家屋がびっしりと張りついております。これどちらかを、全部家屋をのけて、そこに新しい橋をかけたらどうかという御提案と承りましたが、現実的にそれは非常に困難と思います。多分、何十年のスパンで事業期間かかるんではないかと思います。もちろん事業費もです。やはり今の計画で進めさせていただきたいと思います。 ◆27番(友田秀明議員) 以上で、一心会の会派質問を終わります。 ○議長(小林雄二議員) 以上で、一心会の会派質問を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は、15時45分から再開いたします。   午後 3時28分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時45分再開 ○副議長(清水芳将議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) 次に、質問順位第6番、公明党、相本政利議員、金子優子議員、遠藤伸一議員の会派質問を行います。   〔6番、相本政利議員、5番、金子優子議員、7番、遠藤伸一議員質問席に着く〕 ◆7番(遠藤伸一議員) 公明党の遠藤伸一でございます。会派質問も3日目に入り、幾つか重複する部分があるかと思いますが、公明党会派としての視点で確認をさせていただきたい箇所もございますので、その点、よろしくお願いをいたします。 それでは、所信表明に対する質問を行います。 私からは、1ページ目から2ページ目にかけて、情報発信について、またコミュニケーションの活発化を図るための新たな広聴システムなどの仕組みづくりについて、お伺いをいたします。 まず、1ページ目の下段に、市政の状況に関する情報をもっと積極的にわかりやすく市民の皆様にお伝えする必要があると述べられております。これまで市ホームページや広報、または出前トークなどでも、さまざまな情報を市民の皆様にお伝えしてきていると思いますが、市長の認識としては、いま一度、市民の皆様に説明をしていきたいとのことであります。 そのためには、より効果的な情報提供の新たな手法などが必要になってくると思っておりますが、市民の皆様へどのように市の状況についての御理解を深めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 先日も御回答申し上げまして、繰り返しになりますけれども御容赦いただきたいと思います。 まちづくりの主役は市民の皆様であると思います。その上で方針決定等を行うのが、市政のかじ取り役である私であり、それを運営していくのが行政であります。市民の皆様の理解、納得、協力なしには持続可能な自立したまちづくりは確立していかないものと考えております。 例えば、財政状況の全体像に関しましても、本当に厳しい状況を正しく理解していただければ、共通理解のもとに市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていくことができるのではないかと思います。 これまでも財政公表等は行われてきております。数字や言葉での説明に終始するのではなくて、興味とか関心を持ってもらうことができるように、もう一工夫が必要と考えております。今後、見直しを含めて、また、より具体的な形でもって、また、わかりやすい図表等もつくりながら、それを市民の皆様のところへ出前で出かけていきながら、そこでのコミュニケーションの中で、こちらの姿勢をわかっていただける、そういう方法をとっていきたいと思っております。 ◆7番(遠藤伸一議員) わかりました。また新たな施策の展開というのも、しっかり注視をしていきたいと思っております。 続いて、2ページ目であります。このたび、新たに「市民の声を聞く課」を設置されるとのことでありますが、これまでも本庁を初めとする総合支所、各支所、市民センターなどでも、市民生活のあらゆる要望に対し、対応されてきておられると思っております。これまでの体制を活用し、連携を図りながら進めるということでございました。また、ルール等の詳細は、これから検討されるということでございますが、新たに「市民の声を聞く課」を設置する成果は何だとお考えになっておられますか、お伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) これをやり遂げた後の成果は、お互いに行政のやっていることを市民の皆様にわかっていただける、また市民の皆様が生活の中で困っていることを行政が理解する、お互いにわかり合えるもの、それから、その中で多額の予算をかけなくても寄り添っていけることが行政としてやっていくことができれば、優しい配慮ができると思います。 それから、そういうことをやっておりますと、町全体で市民、行政の思い、考え、これを共有する中で、それぞれの立場を理解した上で対応策をつくり上げていく機運を醸成していけば、町全体のレベルも上がってくるように思います。 ◆7番(遠藤伸一議員) 次に、お聞きした先ほどの市民の声に対して、どのようにお答えをしていくのかということを私なりに考えたときに、政策として実現されるということが、「市民の声を聞く課」を設置する成果の一つとして挙げられるんではないかと思っております。 しかし、実際には限られた行財政の資源の中で、当然、対応可能な案件ばかりではないと思っております。広聴システムによって要望や相談、または市政に対する提言など、多種多様な市民の声にどのように対応されていくのか、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 具体的には、まだ、組織でございますので、きちんとできていないと、まだ詳しいことは言えません。他市の事例なんかも参考にしながらつくっていきたいと思いますけれども。 やはりいろんな、私が申し上げている「市民の声を聞く課」というのは、選挙の途中でもずっと感じておりました、また議員の皆様も多分同じように思っていらっしゃると思うんですけど、いろんなことを市にお願いをした、聞いた、相談をした、そういうことが、声が返ってこないことが、市民の皆様の一番不満であるように、私はずっと思っていたんですね。 だから、特別な大きなことではなくて、けさほどもありました、ほかの相談窓口もあるけれども、それとはどうするのかというのもありましたけれども、いろんな相談窓口があっていいのだと思います。そういう、例えばほかの市民相談センターとか、市役所内のいろんなものが相談窓口、障害があれば障害のところの窓口があろうと思いますけども、そこにたどり着かない人も、きちんとした明確な皆様の声を聞く課となれば、わかりやすく、そこに暮らしの中で思っていらっしゃる小さなことも拾い上げることができるのではないか、それが積み重なっていけば、先ほど言われた大きな政策にまでつながるような、何かそういう窓口は、入り口でございますので、とても大事であると思っております。 ◆7番(遠藤伸一議員) 市長は、市民の皆様が、自分の暮らしが市政の中できちんと配慮をされているという安心感、またお互いのコミュニケーションの中から生まれる安堵感を探っておられるのではないかと述べられております。私も、何事もまず聞くという姿勢が大変重要であると理解しております。 行政として、この市民の声を聞く姿勢が問われる重要な取り組みであると、このように思っております。この件に関しては、今後の展開もしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 ◆5番(金子優子議員) 公明党の金子優子でございます。引き続き、所信表明質疑を行いたいと思います。 市長は、1ページ目に、「県会議員として活動した16年の経験と、女性の視点を生かして、周南市の発展のために全身全霊を捧げてまいる決意」だと述べられております。私も女性ですので、女性だからこそ気づけることやできることが、まだまだ多くあると感じております。女性の視点、生活者の目線を忘れることなく、この4年間の市政に取り組まれることを期待いたしております。 その上で、今までも質問がありましたが、改めてお伺いいたします。女性の視点を生かしてについて伺います。 この女性の視点ということについては、市長の思いだけでなく、市民の方はもちろん、市役所の女性職員、市議会にも私を入れて4名、女性議員がおりますが、広く女性の声を拾い上げていただくお考えがありますでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 私の思いだけでなくということで、本当にうれしく思います。市議会の中でも数少ない女性議員さんとして活動してくださっているのを、とてもうれしく思いますし、また職員の中にも、一生懸命子育てしながら仕事に精を出してくださっている、一生懸命やってくださっている方がありますので、そういう立場の人も一緒になって、この女性市長を応援してくださるのではないかと期待も、私も逆にしているところです。 「女性の視点を生かして」ということでありますと、私、やっぱり男女共同参画の観点ではなく、普通に女性だからこそできることみたいなことを、私はここに思って書きました。例えば、女性の感性だと思います。やわらかい、そうですね、やわらかくて、きめ細かくて、人のことを思いやり、そして、女性というのは「守り」であろうと思います。その守りの部分というのは、生活の中で子育てをしながら、また、家族を守りながらのところが次第に大きくなって、「守り」というものができてくるのではないかと思うんですけども、この「守る」ということを市長になって感じましたけれども、やっぱり市民を守ることが一番大きな仕事ではないかなというふうに思ったときに、女性の視点をしっかりと生かして取り組みたい、もちろんこれは福祉とか、子育ての分野とか、創業支援とか、地域の活性化など、そういうそれぞれの分野ではなくて、全てのことに対して、そういう女性の感性を持って事に当たりたいというふうに、今思っているところでございます。ぜひ一緒に取り組んでいただきたいと思います。 ◆5番(金子優子議員) それで、周南市初の女性市長であり、女性の視点を生かすという点で広く声を聞いていただくということで安心いたしました。ただ、所信表明の中に、女性の活躍推進ということについての記述がなかったことに、少し残念という思いをしております。一言というか、簡単で構いませんので、女性の活躍についての市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) あえて女性の活躍と、安倍総理もこれまでずっと言っていらっしゃるように思います。これまで光が、ひょっとしたら女性のところに、女性の活躍のところに当たっていなかったのかもしれない。だから、あえて言われるのだろうと思いますけども、これからその女性が生き生きと社会の中で自分らしく輝いていかれる社会をつくっていきたいと思っています。 ◆5番(金子優子議員) ありがとうございます。 それでは、2ページに移りたいと思います。今、遠藤議員のほうからも話がありました「市民の声を聞く課」、これについては、いろいろな今までもお話がありましたので、私のほうからは、ここの部分ではなくて、この前に市長は、本市は、本庁に加え、総合支所、支所、市民センターなどがあり、こうした市民の身近な窓口を活用してということを言われております。 ここで、ちょっと初めに、この所信表明の中では、ちょっと具体的ではなかったのでお伺いしたいんですが、現在のこの総合支所、支所、市民センターを活用してということは、この体制を今後も維持していかれるということで、市長のお考えはよろしいでしょうか。そこの確認をよろしくお願いいたします。 議長、済みません。 ○副議長(清水芳将議員) どうぞ。 ◆5番(金子優子議員) 今のと、プラス市長として周南市の総合支所、支所、市民センターの市民にとっての役割とか、それも含めて、今後の方向性のお考えがあれば、お聞かせをください。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど所信表明のほうでも述べましたが、本市は本庁に加え、総合支所、支所、市民センターなどがあり、こうした市民の身近で多様な窓口を活用して、市民の皆様の声をさまざまな形でお聞きすることができると考えていますということで、ここもしっかり活用しながら声を聞いていきたいと思います。市民の方から直接もありますので、こういう今述べたところだけではなくて、いろんな形で声は承りたいと思います。 それから、これからもこのセンター等のことは残して活用していきたいと思います。 ◆5番(金子優子議員) それで、私、この3月の前市長のときの施政方針で、今新南陽総合支所の建てかえをどうするかというお話があるかと思うんですが、これについては2020年度末に方向性を出したいという答弁をいただいておりますので、この方向で変更等があるかないかの確認だけさせていただきたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 変更はありません。これからしっかり検討してまいります。 ◆5番(金子優子議員) また、地元の皆様等の意見をしっかり聞いていただき、進めていただきたいと思います。 それでは、シティプロモーション事業について、これも今まで多くの質問がありましたので、同じ内容になるかと思いますが、今回の補正でシティプロモーション事業を全て廃止の決断をされたわけですが、廃止の理由についても、いろいろお伺いいたしましたので理解をいたします。 ただ、シティプロモーション事業については市長も必要なものであるとの認識であり、新たな事業内容はこれから検討するということですが、今年度は市としては周南市をアピールするとか、周南市を発信していくということについては、しないということでよろしいのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 早く次のシティープロモーションもしないと、ここで継続性が損なわれるということにもなろうかと思いますけれども、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、これまでの取り組みは、愛称を活用した取り組みを、市民、団体と連携しながら進めてこられました。しかしながら、愛称の決定については、市民に意見を伺うことなどはしておらず、このことが反対をする市民から受け入れられなかった要因の一つであろうと私は考えております。 こうしたことから、これから取り組むシティープロモーションは、市民の理解と共感を得ながら一体的に推進できるものにしていかなければならないと思っています。進め方としては、市民からの意見などを聞き、一緒に考えていく形をイメージしており、そのために、それ相当の時間が必要であろうと思います。決してシティープロモーションをとめるわけではございません。 それから、シティープロモーションについて、市のさまざまなことを広報、宣伝するという観点から申し上げますと、シティプロモーション事業に掲げられた取り組みだけではなく、市が取り組むそれぞれの事業において対象となる相手方に対し、プロモーション活動を展開しており、例えば、移住者を対象にした移住フェアや、農林水産品などのプロモーションについても東京でイベントを展開しております。ふるさと納税についても、首都圏で実施される全国的なイベントに参加するなどしております。こうしたもののほか、SNSを活用した情報発信も継続して行っております。 シティープロモーションは、そのものの継続性が損なわれているとは考えておりません。いろんな形で今年度もこれにかわるものと申しましょうか、これはやっていきたいと思っております。 ◆5番(金子優子議員) わかりました。それぞれのいろんな事業があるかと思いますので、その中で、またしっかり周南市をアピールしていただきたいと思います。その上で、また一日も早く、市として市民の皆様が団結して進めるようなシティプロモーション事業を検討いただきたいと思います。 もう一点なんですが、これまでもありましたが、民間企業、このしゅうニャンプロジェクトに協力いただいた民間企業、団体、市民の皆様も、この周南市を本当によくしていこう、盛り上げていこうという気持ちで協力いただいたと思います。廃止については、市長も説明を行うというふうに言われておりますが、例えば、どのような方法を考えておられるのか、また、当面の間、愛称を使用できるように取り計らうともありますが、この当面の間というのは、いつごろまでなのかお伺いいたします。
    ◎市長(藤井律子君) 既に、これまでいろんな方に御協力をしていただいておりますので、その方たちに対し、感謝の意をきちんと伝えなくてはならないと思っております。一生懸命、この市を盛り立てていこうとしてくださったわけでありますので、この場もかりまして、どうぞ私の気持ちもお酌み取りいただいて、ぜひ感謝の気持ちを、きょうわかっていただきたいと思います。 それから、機会はいろんなところで、どういう形がとれるかわかりませんけれども、みんなで説明の場、またその感謝の気持ちを伝える場を、これから企画してまいります。 それから、当面の間ということでございますけど、これ商標が10年間でありますので、その間ということになろうと思います。 ◆5番(金子優子議員) ありがとうございます。ここの点で、しっかりまた、ぜひ女性ならではの、きめ細やかな、また対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、続いて4ページの医療、福祉、介護、子育て支援についてです。これにつきましては、「一生元気に安心して暮らせるまち」や「安心して子育てができるまち」の実現を目指すとあります。この中に述べられているのは、これまで進めてきた事業や、新年度予算での取り組みを引き続き進めていくという内容ですが、この件に関しては、大きく変わることなく進めていかれることが市民生活の安心につながるものと理解をいたします。 ただ一点、最初の「初めに」に述べられている市長の言葉の中にもあります、現在の周南市における厳しい財政状況等、市民の方にも理解をしていただくというお話もありましたので、この厳しい状況の中で、今後4年間、藤井市政として福祉の分野で新たな事業の取り組みができるのか、期待していいのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 子育てに関して、「安心して子育てができるまち」、私はこれは決して財政が厳しくあろうとも絶対的に守っていかなくてはならない分野だと思います。 「安心して子育てができるまち」というのは、どういうものかとイメージするときに、妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目のないきめ細かな支援体制と、地域全体で子育て家庭や子供たちを支える環境が整っている町であろうと思います。その実現のため、市としてしなければならないことは、職員一人一人が子育て中の皆さんや子供たちの声をしっかりとお聞きし、寄り添い、適切な支援につなげていくことだと思います。 また一方で、民間の多様な主体による子育て支援活動の醸成も必要と考えています。 市といたしましては、地域の皆さんの思いを大切にしながら、その活動をサポートしてまいります。絶対的にやっていかなければならない、この人口減少社会の中で、消費者対策というのは必ずやっていかなくてはならないことだと思っていますので、全力で取り組んでまいる所存です。 ◆5番(金子優子議員) 今回の福祉の分野では、市長が当選された直後に、公明党としてもちょっとお話をさせていただく機会のときに、藤井市長も県議会議員のときに福祉のほうに力を入れてきたと、公明党としても福祉は大事な分野ですので、また協力していければというお話をいただきましたので、ぜひ今後とも、私たちも提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私のほうからの最後ですが、5ページの人口減少になります。これもちょっと最初と重なる部分があるかと思うんですが、人口減少対策の一つとして、人口流出を抑えるとともに、とあります。本市では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、若い女性の流出が人口減少の大きな課題というふうにも示されております。この若い女性の流出について、市長は認識をされているのか、また今後、このことについて市長はどのようにお考えなのかをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 人口減少の中で、転出のことでございますけれども、これはデータによりますと、15歳から19歳、ちょうど高校を出て大学に行くとき、それから20歳から24歳まで、このグラフのところが女性の場合は、本当に転出超過数となっております。これは毎年、ここに26年度からの経過を持っていますけれども、このところが男性よりも余計出ている感じです。きっと一旦大学に出ても、大学に行って帰ってくるところの職場のことであるとか、県外に嫁ぐとか、いろんな、ここに要因があるのだろうと思います。できれば、この町にずっと若い女性がいてくださらないと、赤ちゃんを、次の世代を産み育ててくださる方がいなくなるわけでございますので、ぜひそういう職場をつくっていくこととか、子育てがしやすい環境をこの町につくっていくことが必要であろうと思っています。 ◆5番(金子優子議員) かわります。 ◆6番(相本政利議員) 公明党の相本政利でございます。引き続き、所信表明に対する質問を行います。私のほうからは2問ほど質問させていただきます。 まず、4ページ掲載の野犬対策についてお伺いいたします。野犬対策については、本日3度目の質問となりますが、大事なことなので確認をさせていただきたいと思っております。 まず、7月2日の朝、全国版のテレビ情報番組で、周南市の野犬被害を約15分間にわたり放送しておりました。たまたま私も生放送で見ておりましたので、見させていただきました。その内容としては、特に大型の野犬が多い状況、また被害に遭われた方のインタビュー等が流れましたが、総体的に私が感じたのは、自治体は頑張っている、しかし、野犬の増加はとまらないといった問題提起的な報道と私は感じました。 実は、この番組では、4月に京都の桂川周辺の野犬問題も報道しております。その後、私は京都市の対応を注視しておりますが、いまだ有効な対策はとられていないと思っております。 市長の所信表明では、これまで行ってきた市の対策を、県とのパイプをさらに強化していかれると私は捉えておりますが、まずは、その取り組みへの決意を再度お伺いたいしたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) これまでも何度か申し上げてまいりました。本当に野犬の怖さ、それから野犬が直接加害者となる事故、事件、たくさん、たくさんというか数件起こっております。それから、直接かみつかれたのでもなくても、犬がいることに怖さを感じて走って逃げたり、階段から急いで降りたりして、けがをするといった事案もたくさんあります。 そのことから、一日も早く、こういう不安を市民が持っているわけでございますので、一日も早くやっていかなくてはならない。そのためには、本当、市と県と警察等が一緒になって頑張っていかなくてはならない、充実強化していかなくてはならないというのは、もう、これまでも申し上げましたけども、改めて、もう一度決意を述べさせていただきます。 ぜひ市民の皆さんと一緒に、これ取り組んでいきたいと思います。これは、餌をやる人も、今この放送を聞いていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、ぜひむやみな餌やりはやめていただきたい、そのことをぜひお願いしたいと思います。それから、餌やりをする人たちに、いろんな形でアプローチしておりますけれども、そのときに警察官の方にも一緒についてきていただくなど、直接、県警の皆さんとも一緒に行動していただけるようなお願いを、これまでもしておりましたけども、これからもまた強くお願いしてみたいと思っています。 ◆6番(相本政利議員) ありがとうございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。 午前中の質問の中でもありましたが、県との協議会を立ち上げた、また、今言われましたように、関連団体とも協力して野犬対策に取り組んでいくというのをお聞きしました。先ほど、私、言いましたように、この4月には、桂川周辺を含めて野犬が多くなっているという報道を耳にしました。この四、五日ぐらい、ちょっとネットで調べてみたんですけど、最近は本当に野犬の問題が都市部へ広がっているという感じがしました。今、ここでは都市名を言うのも何なんですけど、本当に都市周辺での野犬問題が、かなり出てきているなという気がしています。 私が、この野犬問題を最初に、議員になってすぐ取り上げたときには、「野犬問題 都市部」ってインターネットで打つと、どうしてもそれは対象が出てこないような状況。本当に最近は、都市部でもいろんな野犬の問題が出ていますので、そういった都市間での連携とか、情報共有とか、そういったものを考えていただけないかなと思って質問させていただきます。 ◎市長(藤井律子君) 御提言のとおりだと思います。都市間連携、それから専門家の皆様の知恵をおかりするとか、いろんなことが、今から取り組んでいかなくてはいけないと思っています。できる限りのこと、全てのことをやっていく所存です。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 私も以前から野犬対策、先進地はないだろうかというところで、ネットを通じて探してもなかなかないと。環境省の職員の方にも、先進地、先進事例は、対策はないだろうかということも職員の方に直接お伺いしたこともございますが、そのときには、なかなか紹介していただける事例がなかったという状況でございます。 今、御提案いただいたように、最近そういった都市部での野犬被害があるところが、周南市以外でもふえてきておるというのであれば、そういった状況も、お互いに情報交換しながら、そういった形で少しでも今の対策が前に進むような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(相本政利議員) 今、本当に、都市部に広がっていると思いますので、連携強化していただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、2点目として、ページ7掲載の、安定した行財政運営の確立についてお伺いいたします。 平成30年度をもって、全ての合併優遇措置が終了し、市の財政状況も一段と厳しさを増した中、2020年度からスタートする地域行財政改革大綱の策定に取り組むとのことで、そのことは4年間の所信表明ですので理解をいたします。 一方、同じ項目には、将来にわたり持続可能なまちづくりを支える財政運営を実現するためには、基金などの臨時的な財源に頼らず、との記載があります。この記載については、午前中の質問で、財調のことということで認識いたしましたが、基金については、今年度補正予算でも、当初予算を踏襲した基金繰入金31億円強を継続して見込まれております。その多くは、財政調整基金と減債基金繰入金で約23億円ですか。話がすごく小さくなりますが、ほかにも、子ども未来夢基金繰入金約3億4,000万円、ふるさと周南応援基金繰入金、約1億円を見込まれております。それらは、ボートレース徳山事業とふるさと納税事業で、それぞれの繰入金を見込まれていると考えますが、それら事業と繰入金についての考え方の記述が今回ありません。そのことについて、市長の御所見を伺いたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) ほかの基金があることも存じ上げておりますし、また、夢基金などボートレースからいただいたお金を有効的に活用されていることは存じ上げているつもりでございます。ほかの基金もしっかり活用させていただきながら、特定財源として、これから施策を進めていく中で活用してまいりたいと思います。 ◆6番(相本政利議員) 今の、特定財源としてのというのはよくわかります。ボートレース徳山事業、すごく頑張っておられますし、しっかりと頑張っておられますというのもわかっていますので、子供へのそういった、しっかり活用していただきたいと思います。 一方、ふるさと納税事業、これに関しては、今回プロジェクト、シティプロモーション事業を取りやめるということになりましたので、それに関して、ふるさと納税事業で約1億円を見込まれているということが、私としては腑に落ちない点がありますので、そのあたりのことをどう考えておられるか、お聞かせください。 ◎政策推進部長(中村和久君) ふるさと納税制度でございますけど、これは生まれ育ったふるさとのことを大切に思い、貢献したい、あるいは応援したいというような皆様の温かい思いを寄附という形で実現する制度でございます。平成20年度の地方税法の改正により創設されたもので、本市には、平成20年度の創設以来、平成30年度までに約2億9,000万円のふるさと納税としての御寄附をいただいているところでございます。 ここ数年は、多くの方々に応援をいただいている、寄附額もふえているという状況もございますが、この増加の要因でございますけど、まず一つは、ふるさと納税を専門に扱う業者との連携による魅力あふれる返礼品の拡充、あるいは、寄附者の利便性向上を目的としたクレジット決済、これが導入された。あるいはふるさと納税の事務の代行業者が持つ顧客に対するプロモーションの活動、あるいはインターネットにおける、ふるさと納税の最大のポータルサイトである「ふるさとチョイス」を通じまして、返礼品等がPRできている。 さらには、前年度の寄附者への実績報告というようなことで、ふるさと納税の案内文というようなことを出しながら、つながりを維持している。あるいは、都市圏でも県人会等へ参加して、ふるさと納税のPRも継続して実施している。これらとあわせて、確かに愛称を活用したプロモーション活動で知名度が向上したということも、その一つの要因ではあるというふうに考えますけど、このようなさまざまな取り組みを行うことによって、本市の愛着や思い、または本市を知っていただき、応援したいというような思いが、ふるさと納税という形であらわれているものですから、市の愛称を活用したシティプロモーション事業をやめたことにより、直ちに知名度が低下し、そのことが要因でふるさと納税が大幅に減るというようなことにはつながらないというように考えておりますことから、ふるさと納税に係る予算の減額はしていないところでございます。 ◆6番(相本政利議員) 先ほど金子議員の質疑の中でも、シティープロモーションについては、さまざまなそういった施策をやっていくんだということでしたので、それについても期待して、ふるさと納税事業の計画どおりの収入が得られるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、所信表明に対する質問を、以上で終わります。 次に、補正予算に対する質問を行います。 我が会派からは、大きく4項目の質問を通告に従い、行ってまいります。 まず最初は、一般会計、債務負担行為の追加事業について、事業名は、小学校普通教室空調設備整備・維持管理事業(PFI事業)について、お伺いいたします。 (1)小学校普通教室空調設備整備・維持管理事業の内容及び進捗の状況は。 (2)その財源内訳をお伺いいたします。 ◎教育部長(久行竜二君) それでは、小学校普通教室空調設備整備・維持管理事業についてのお尋ねでございますけれども、教育委員会では、安心安全で快適な教育環境の充実を図るために、設置済みの鼓南、八代両小学校を除く25の小学校全普通教室359教室への空調設備を整備することとし、事業計画や整備方法などの検討を進めてまいりました。整備に当たりましては、児童の日々の学校生活への影響を最小限にとどめることを最優先に、夏季休業期間を最大限利用して、可能な限り早期に、かつ一括して整備することを基本方針といたしました。 この基本方針を具現化するための整備手法については、デザインビルドやリース方式等との比較検討を通して、PFI事業が最適であるとの思いを強くしたところでございます。 こうしたことから、PFI事業導入の妥当性について検証するために、導入可能性調査を実施いたしました。その結果、財政負担の縮減効果が見込まれること、また、事業者の参入意欲が確認できたことなどから、本事業はPFI事業で実施することを決定いたしました。このため、5月20日に実施方針を公表するとともに、地元事業者の参入を促進するための事業者説明会や、現地見学会を開催してまいりました。 今後は、本補正予算に係る議決をいただきましたら、速やかに特定事業の選定及び入札公告を行い、来年8月の工事完了を目途に着実な事業進展に進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、この財源内訳についてでありますが、PFI事業に係る事業費につきましては、債務負担行為補正の限度額として、金利変動や消費税等を除き、10億7,985万2,000円と見込んでおり、その財源内訳といたしましては、消費税等を含んだ全体事業費に対して、国の補助金であります学校施設環境改善交付金を1億7,418万4,000円、地方債を6億60万円、これらをそれぞれ特定財源として見込んでいるところでございます。 ◆6番(相本政利議員) PFI方式でやられるということで、少し再質問させていただきます。 財政負担の縮減効果、いわゆるVFM、バリュー・フォー・マネーがあるとみなされたときに導入されるのがPFI方式と認識しております。さきの、先ほど言いました導入加能性調査の報告では、削減できる費用として、材料の一括調達、技能発注かつ長期継続契約による民間事業者のノウハウの活用により価格の削減が期待されることから、従来方式の価格に対して、施設整備費、それから維持管理運営費、ともに削減効果10%を見込んで設定するとあります。その削減効果を10%とされた根拠を伺いたいと思います。 というのも、私は以前、中学校の空調設備導入時にPFI方式を利用し、公正な同時期一括導入を提案しましたが、事業規模が小さく、PFI方式では導入効果があらわれないとの回答をいただいておりますので、ここで確認させてください。よろしくお願いします。 ◎教育部長(久行竜二君) PFI事業に関しましては、今議員が御発言されたとおり、スケールメリットというものが期待されているというところでございます。これらの、御質問の中にございましたけれども、10%の削減というものを見込むというところでございますが、これらも国交省等からそういう指針が出ておりまして、その基準を今回も適用させていただいているということでございます。これの前提になりますものが、PFIとしてのそのスケールメリットが得られる事業規模等もそれらの中で示されておりますが、事業費としては約10億円、これを超えるもの、例えば年間の運営経費等であれば、年間1億円以上の運営経費が見込まれるものというような形のものがPFIの検討事業として上げられるものだという形で出ております。これらの条件をクリアしたものに関しましては、今の10%の削減効果というものが見込まれるという指針が出ているところでございます。 ◆6番(相本政利議員) わかりました。 一つ確認させていただきます。ある中学校では、普通教室の空調設備の室外機を、空調設備を設置されていない特別教室の窓側屋外に設置されております。当然、その特別教室は、真夏には窓をあけるようになりますが、その室内環境は想像できます。小学校では、そういった常識的には考えられない設計がないよう、しっかり検討していただきたいと考えます。 また、そういった室外機設置位置の不適切等、ふぐあい箇所の是正対応や、以前、中学校の熱中症発生場所は課外授業などを行う特別教室等、普通教室以外が多いともお聞きしております。普通教室以外への空調設備導入の検討を開始していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(久行竜二君) まず、室外機の設置場所でございますけれども、この設置場所に関しましては、まずは児童の安全確保というものを最優先に考えなくてはならないというふうに考えております。これに加えまして、学校運営や学校環境に影響を及ぼさない場所というところを選定する中で、最も費用対効果の高い機種を効率的に配置してまいりたいというふうに考えております。現時点におきましては、地上置きを原則とするということを考えておりますけれども、議員御発言のとおり、学校との協議、あるいは事業者との意見調整、これらを重ねる中で、各学校での特殊環境であるとか、これらをしっかり把握した配置にしてまいりたいというふうに考えております。 また、特別教室等への空調設備の整備でございますけれども、私ども教育委員会といたしましても、特別教室によっては、普通教室並みに使用頻度が高いというような教室があることも把握いたしております。空調設備の必要性というものも、そういうところでしっかり把握しているところではございますけれども、特別教室は教室数もかなりの数になります。また、教室の面積もどうしても広くなっているということから、相当の事業費を要するということも考え合わせているところでございます。 こうしたことから、まずは児童生徒が学校生活の中で大半の時間を過ごすということで、普通教室を今、優先して整備をさせていただいております。今後、普通教室におきます空調設備の運用状況であるとか、あるいは学校の教室の利用状況、これら少子化の影響等もしっかり加味した中で、特別教室の整備というものの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆6番(相本政利議員) では、検討をよろしくお願いします。 次に、款、総務費、新南陽ふれあいセンター管理運営事業費についてお伺いいたします。 (1)空調改修工事に係る設計委託料の増額とありますが、その経緯を伺います。 ◎新南陽総合支所長(上杉方治君) 今回、新南陽ふれあいセンターの空調関係の補正予算の経緯についてでございますが、平成2年に整備いたしました新南陽ふれあいセンターの空調整備につきましては、現在、2基の吸収冷温水機を日替わりで1基ずつを交互に運転し、冷暖房の空調を行っております。2基のうち1基は、平成25年度に更新をいたしましたが、未更新の1基におきまして、昨年の12月に異常が発生し、直ちに保守点検業者等に故障原因の調査を要請したところ、本年3月に、経年劣化による機器本体及び周辺の著しい腐食により本体の更新を推奨する旨の調査報告書が提出されました。調査報告書を受けまして、今後のスケジュールといたしましては、本年度に設計業務を完了し、来年度には機器の更新工事を実施したいと考えております。 なお、機器の更新工事につきましては、市民の皆様への影響を考慮する中で、冷暖房を使用しない10月、来年の10月から11月ごろに工事を行いたいと思っております。 こうしたことから、機器更新に係る工事費を、来年度当初予算に盛り込む必要があることから、このたびの6月補正に設計委託料をお願いするものです。御理解をよろしくお願いいたします。 ◆6番(相本政利議員) 新南陽ふれあいセンターに関しましては、空調設備2台で交互運転で頑張っておられることがよくわかりました。しっかり頑張っていただきたいと思います。 ここでは、施設マネジメントの観点から再質問させていただきます。近年は、例えば、周南市文化会館やキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター等、空調設備の更新事業案件をよく見かけます。しかし、そのほとんどが、今言われましたように経年劣化による更新にもかかわらず、事後修繕に近いように感じております。特に、人口規模の割にホール施設が少ない我が周南市にとって、空調設備の安定操業は必須と考えます。 そこで、現在の公共ホールの空調設備の保全方法を改めて伺います。また、必要であれば、施設をピックアップして、予防修繕型の保全を確立していかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎政策推進部長(中村和久君) 公共施設は、維持管理コストを縮減しつつ、安全に長期にわたって利用できるようにする必要がございます。このため、施設の維持管理に当たりましては、破損等が発生した後に修繕等を行う事後保全型から、計画的に保全や改修等を行う予防保全型への転換を図ることとし、本市では、再配置計画にのっとりまして、長期修繕計画の策定を進めており、計画的な修繕改修を行い、施設の長寿命化を図り、コストの削減と更新費用等の平準化に向けた取り組みを進めていこうということで取り組んでいるところでございます。 そのほか、この再配置計画の取り組みを進める中で、予防保全型の施設管理を推進するための具体的な取り組みの一つとしましては、平成28年度より施設の自主点検制度を実施いたしております。これは、日常の点検を行い、ふぐあいの箇所の早期発見、早期対応に努めておるところでございます。 自主点検の結果のほうは、報告書として取りまとめまして、最低限必要であると考えられるものについては、専門の技術職員が再調査をいたしまして、修繕や改修が必要な場合には、その実施時期や対応策、これについて指示をし、施設の長寿命化を図る方策を講じているところでございます。 しかしながら、御存じのとおり、1,000を超える施設を保有し、その6割以上が大規模な改修や更新が必要と言われる築後30年を超えております。また、修繕や改修等に充てられる財源も限られていることから、全ての施設に予防保全ということでの視点からの対応を講じることは、相当に困難な状況にもあります。 こうした中で、現在の長寿命化を図る手法といたしましては、予防保全型の手法でございますが、予知保全というような視点から取り組んでいるところでございます。この予知保全と申しますのは、ふぐあいが生じるまでは可能な限り保全を延ばしていこうという取り組みでございます。簡単に申し上げますと、例えば車のオイル交換でいうと、普通は1万キロ走ったらオイル交換のときですよと、それで1万キロ走ったときに交換をするのが予防保全でございます。ところが、オイルの中を見て、オイルの量とか、あるいはオイルの汚れている状況とか、ああ、これはまだ大丈夫だな、もうあと1,000キロ使おうかな、こうしたことで、オイルの交換を、オイルの状態を頻繁に管理しながら、予兆が出たら交換していく、これが予知保全でございます。 予防保全の場合でも、偶然、部品が悪かったりということがありますと交換のタイミングの前に壊れてしまうということもありますし、まだまだ使える部品を、まだまだ使えるのに、その部品を予防保全の場合、交換してしまうと、そういうことで経費的な損失が生じるというようなことにもなりますので、こうしたことを踏まえつつ、今現在では、予防保全型の対応として予知保全というような施設のほうへ管理をシフトしていくというような状況でございます。 しかしながら、空調、あるいは電気というような、こうした施設の重要な機能を果たす部分につきまして、これが万が一ふぐあいが生じるということになりますと、これまた市民サービスの低下とか、あるいは場合によっては利用できないというような事態が生じますので、ここはやはり予防保全でやるべきところと予知保全でやるべきところ、これを明確に区分けしながら、工夫しながら、限られた財源の中で、一つでも多くの施設の長寿命化を図ってまいりたいと、そうした取り組みにしっかり取り組んでまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願いします。 ◆6番(相本政利議員) 今言われましたように、空調設備は本当に大事な設備だと思いますので、今の予知保全を含めた保全体制の確立をしっかりお願いしたいと思います。 次に、款、土木費、橋りょう長寿命化対策事業費についてお伺いします。 (1)社会資本整備総合交付金の内示による維持補修工事の増額とありますが、その内容を伺います。 (2)財源内容をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◎建設部長(中村一幸君) 橋りょう長寿命化対策事業費でございます。これは橋梁点検の結果、早期の修繕が必要と判断した市道清水1丁目1号線にかかっている富田46号橋の補修工事を行うものでございます。 その内容は、橋面防水のための舗装の全面打ちかえ、上部工、下部工修復のためのひび割れ注入などを実施するもので、工事費は5,000万円を見込んでおります。なお、この橋梁は、JR新南陽駅の西側に位置する清水地下道にかかる橋梁で、この工事の実施に当たっては、片側通行など長期間の交通規制が予測されます。市民生活への影響を考慮し、今年度末に着手予定の古川跨線橋のかけかえ工事の開始までに、この橋梁の補修工事を完了する必要があると判断し、このたび増額補正をお願いするものでございます。 財源内訳につきましては、社会資本整備総合交付金が事業費の55%、2,750万円、市債が2,020万円、一般財源が230万円でございます。 ◆6番(相本政利議員) 終わります。 ◆7番(遠藤伸一議員) それでは、続きまして、補正予算に対する質問を行います。 一般会計、衛生費、保健衛生費、診療所費、診療所管理運営事業費について、(1)その概要と経緯についてお伺いいたします。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) まず、須金診療所の今回の補正の概要でございますが、まず、これは須金診療所の委託先の診療機関の変更に伴う収入を、委託先から本市にすることによる増額補正でございます。 そして、委託先の変更の経緯でございますが、須金診療所は、平成28年4月より医療法人緑山会に運営を委託し、週2日の診療体制でスタートいたしましたが、医師の退職等の影響で、平成30年4月からは週1日の診療体制に変更した経緯があります。こうした中、昨年11月上旬に委託先より慢性的な医師不足等の理由から、平成30年度末をもって須金診療所の運営から撤退したいとの申し出がございました。市として、次の診療を引き受けていただける医療機関を検討する中で、須金への交通アクセスと僻地診療所への執務実績等を考慮して、岩国市の錦中央病院に打診したところ、支援していただけるという方向性になったところであります。 以上でございます。 ◆7番(遠藤伸一議員) 市外の病院から医師を派遣していただくということでございますが、1点、市内からの医師派遣は難しい状況であったのかどうか、その辺だけお伺いいたします。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) まず、須金診療所の運営引き継ぎに際しては、診療所までの交通アクセス等、そして市内北部の医療機関に打診をさせていただきました。そうした中で、引き受けは、これは民間のほうの病院でございますが、医療機関でございますが、引き受けは困難とお返事をいただいたところであります。 そして、市民病院であります新南陽市民病院にお話をさせていただきたいところではあったんですが、鹿野診療所や中須診療所に、もう既に執務していただいておるということ、また、医師がやはり、今でも整形外科、泌尿器科のドクターを、やはり要請をするような段階でございますので、なかなか難しいとこちらのほうで判断をいたしまして錦中央病院さんのほうにお願いした。もし錦中央病院さんがお引き受けできないということになれば、やはり新南陽市民病院さんのほうに再度お願いするという方向では考えておりました。 以上でございます。 ◆7番(遠藤伸一議員) わかりました。 次に、(2)でありますが、全体的な、今先ほど申されたような医師不足の状況がある中で、医療を受けることができる体制を整備することは、大変重要な課題であると認識をしております。 須金診療所における医師の派遣が確保される状況が続くのか、懸念されるところではありますが、今後の安定的な医師確保の対策について、お考えをお聞かせください。 ◎福祉医療部長(山本英樹君) 須金診療所につきましては、地域にとっては重要な医療施設でございます。当然、施設は維持し、サービスの内容については、受診者や地域の実情に応じて、今後見直しということは検討させていただくことにしておりますが、今回、受託していただきました錦中央病院さんに対して、今後も継続的に支援をちょっとお願いするということも考えておりまして、県などと連携をとり、安定的な医療体制が提供できるように、今後とも検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(遠藤伸一議員) 安定的な医療体制の確保というものは、やはり住民の皆様にとりましても大変重要な課題であると認識しております。今後も、県と、また国とも連携しながら、引き続き取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 以上で、補正予算に対する質問を終わります。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど所信表明の中で、愛称を使ったプロモーションについて、当面の間というのはいつまでか、という質問がありました。そのときに、10年間と申し上げました。その具体的な数字を申し上げておりませんでしたので、ここで説明させていただきます。 今取得している商標の保有は、期間が2017年、または2018年、幾つか類によって、商標の分類等期間が決まっているのでありますけど、2027年までのもの、2028年までのものとなっております。 今後、この期間の中で、改めて民間からの使用申請等の取扱期間について検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。────────────────────────────── ○副議長(清水芳将議員) 公明党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、17時10分から再開いたします。   午後 4時51分休憩 ──────────────────────────────   午後 5時10分再開 ○議長(小林雄二議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 公明党の会派質問を続行いたします。 ◎建設部長(中村一幸君) 発言の訂正をお願いいたします。 先ほど、補正予算の御質問の橋りょう長寿命化対策事業費の件でありますが、財源内訳について、私は「市債が2,020万円、一般財源が230万円」と申しましたが、正しくは「市債が2,030万円、一般財源が220万円」でございます。訂正しておわびをさせていただきます。 ◆6番(相本政利議員) 続いて、一般質問に入ります。 私のほうからは、件名1、防災・減災の取り組みについて。 (1)防災情報収集伝達システムの運用開始後の状況をお伺いいたします。 私が議員として議場に初めて立たせていただいたのが、平成24年の6月議会ですが、この防災情報収集伝達システムは、それ以前よりあらゆる検討がなされ、ようやく本年4月に運用を開始されました。その間、事業に携われた方々が敬意を表すとともに、本システムの運用状況を市民の皆様へ再周知する意味からも、質問項目として上げさせていただきました。 折しも、昨年の7月豪雨災害からちょうど1年が過ぎ、第一の懸案であった情報の伝達を中心に質問させていただきます。 まず、アとして、監視し、見守る機能である監視カメラ・雨量観測システムの運用状況を伺います。 (ア)本システムはどういうものか。 (イ)市民への周知及び市民の反響は。 イ、情報を伝える機能である防災情報収集伝達システムの運用状況を問う。 (ア)コミュニティFM放送を受信する防災ラジオの運用方法及び普及の状況は。 (イ)防災行政無線及びIP告知システムとはどういうものか。また、市民の反響は。 (ウ)しゅうなんメールは気象情報等を伝える機能として重要と考えるが、普及拡大を積極的に進めるべきではないか。 ウとして、市と自主防災組織が情報をやりとりするために配備された自主防災組織簡易無線機の状況を伺います。 (ア)簡易無線機とはどういうものか。また、配置の状況は。 (イ)自主防災組織からの反響は。 市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 数点の質問をいただきました。通してお答えをさせていただきます。 まず、最初に防災・減災の取り組みについて、防災情報収集伝達システム運用開始後の状況に対する御質問にお答えします。 平成28年度から整備を進め、本年4月から本格的に運用を開始した防災情報収集伝達システムは、防災情報の収集伝達の手段を市役所本庁と市民センター等の公共施設33カ所とのネットワークを構築し、防災情報の監視、見守りを行う全市ネットワーク型、防災情報を市から市民の皆様に伝える提供型、そして市と自主防災組織や防災関係機関とが防災情報のやりとりを行う双方向型の3つに分類し、整備いたしました。 初めに、監視し、見守る機能である監視カメラ・雨量観測システムの運用状況について御説明申し上げます。 昨年、熊毛地域を初め、市内各所で甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨のような大規模な災害では、災害発生のおそれのある現場の状況を早い段階から把握することが重要であり、その情報を関係職員が共有し、早期に正確な判断を行うことで迅速な災害対応を行うことができます。 こうしたことから河川水位を監視するため、浸水想定の高い富田川、夜市川、西光寺川、島田川、錦川の5河川7カ所に、また潮位やコンビナートの状況を監視、見守るため沿岸地域5カ所に、それぞれ監視カメラを設置するとともに、市内各地の雨量情報を収集するため、市役所本庁舎及び総合支所・支所等の18カ所に雨量計を設置し、常時情報を収集しております。本年6月7日の大雨対応では、気象台や山口県が発表する気象情報とあわせて、早い段階から監視カメラの映像や市内各所の雨量情報を確認して警戒に当たり、的確な災害対応に活用できたと認識しております。 また、河川や潮位の映像と雨量情報は、市民の皆様の避難行動につながる防災情報として活用していただくため、市ホームページで公開しております。そのアクセス数は、平常時は1日当たり60件程度でございますが、6月7日の大雨の際には、1,200件を超えており、多くの方にリアルタイムで河川や雨量の情報を確認していただくことで、二次災害の防止や適切な避難行動につなげることができたものと認識しております。 今後も災害対応において、監視し、見守る機能である監視カメラ・雨量観測システムを効果的に活用するとともに、自主防災組織を初め、市民の皆様にも防災情報を積極的に活用していただくようしっかりと周知、啓発してまいります。 次に、市民の皆様に情報を伝える機能について、お答えいたします。 防災情報収集伝達システムでは、新たにコミュニティFM放送システム、防災行政無線、IP告知システムを整備いたしました。 まず、コミュニティFM放送を受信する防災ラジオの運用方法及び普及状況でございますが、本市では屋内におられる方への災害時の情報伝達方法としましては、コニュニティFM放送を用いた戸別受信を基本とし、緊急時には自動的に電源が入り、大音量で避難情報などの防災情報などを割り込んで放送する防災ラジオの普及を進めております。 防災ラジオから自動起動で放送する内容は、国からのJアラートによる緊急地震速報や武力攻撃等の国民保護情報、市からの避難情報等を放送することとしており、6月7日の鹿野地域と須金地区で発令した避難勧告の情報も、防災ラジオにより放送を行ったところでございます。 次に、防災ラジオの普及状況でございますが、今年度は市民の皆様に2,000円の御負担をいただき、有償で配布する防災ラジオを第1期分として1,000台用意し、4月15日から5月10日までの期間で申し込みを受けつけたところ、2,057台の申し込みがあり、市民の皆様の防災に対する関心の高さを改めて認識したところです。 防災ラジオの配布は、6月から申し込みをいただいた方の受け付け順で行っておりますが、市ではこのたび、第1期分として不足する約1,000台と、第2期分の見込み約1,000台を合わせた2,000台を追加購入するための補正予算案を本議会に提出させていただいたところでございます。 市では、コミュニティFM放送を用いた戸別受信を災害時の情報伝達の基本としておりますので、防災ラジオの普及、啓発に引き続き取り組んでまいります。 次に、防災行政無線及びIP告知システムとはどういうものか、との御質問にお答えします。 初めに、防災行政無線でございますが、主に屋外におられる方への情報伝達手段として、市内61カ所に屋外拡声スピーカーを設置し、本年4月より運用を開始しております。 具体的に申し上げますと、市街地及び石油コンビナート沿いの沿岸地域では、地震、津波、石油コンビナート災害等により、周辺の多くの市民が影響を受けることが想定されるため、本庁舎ほか7カ所に半径約1キロメートル程度に音声を伝える全方位高機能スピーカーを設置しました。また、全方位高機能スピーカーの放送が届かないエリアの補完及び周辺部等では、避難所運営のため、小学校等53カ所に半径600メートル程度に音声を伝える標準型スピーカーを設置しました。 市内の皆様の反響でございますが、屋外拡声スピーカーを活用したJアラートの訓練放送等を行った際に、「屋内では聞こえづらい」、「内容が聞き取りにくい」などの声も寄せられています。 屋外拡声スピーカーの放送は、屋外におられる方に向けた情報伝達手段であり、降雨などの天候や風向きなどの影響を受けやすいことや、地理的条件等により聞き取りにくい場合がありますので、市では放送した内容を電話で確認できる電話応対サービスを行っております。 具体的に申し上げますと、お持ちの電話から0834─34─0007の番号にかけていただくと、24時間以内に放送された防災行政無線の放送内容を確認することができるもので、今後、市民の皆様に広く周知してまいります。 次に、IP告知システムでございますが、このシステムは国によるJアラート等と連動し、市役所のネットワークと小・中学校の既存の放送設備を接続し、児童、生徒、教職員等に緊急情報を伝達することを目的に、平成29年度に整備し、昨年度から運用を行っております。 防災情報は、市民の皆様にとって、生命、財産にかかわる重要な情報でありますことから、聞き取りやすい放送に努めるとともに、市民の皆様にも屋外拡声スピーカー等から放送が聞こえた場合は、電話応対サービスを初め、あらゆる手段により積極的に情報を収集していただくよう周知、啓発してまいります。 次に、しゅうなんメールサービスについてのお尋ねにお答えいたします。 平成20年2月に運用を開始したしゅうなんメールでは、先月7日の大雨の際も、気象庁からの発表後、システムが自動配信する気象警報を初め、避難勧告の発令や解除など、市民の皆様の安心安全にかかわる情報を提供いたしました。また、災害対策本部を設置したことから、その対応に携わる職員の参集においても活用いたしました。 このように、しゅうなんメールサービスは防災行政無線、コミュニティFM、IP告知システムなどとあわせ、防災情報収集伝達システムの伝達手段として重要な役割を担っているものと考えております。 次に、サービスの登録状況についてでございますが、開始以来、年々増加傾向にあり、現在、約9,500名の方に登録をいただいております。また、市広報で市民の皆様にお知らせしましたが、6月よりコミュニティ地区単位で個別に情報配信ができるようになり、利便性の向上を図っております。今後も、より多くの皆様に登録していただけるよう市広報やホームページでの周知を初め、市防災アドバイザーや自主防災組織の活動を通して、しゅうなんメールを積極的にPRするとともに、市民の皆様の安心安全と暮らしに役立つ情報提供に努めてまいります。 続きまして、市と自主防災組織が情報をやりとりするために配備された自主防災組織簡易無線機の状況についてお答えいたします。 簡易無線機は、自主防災組織の地区内、あるいは市と自主防災組織との情報収集伝達を行うことで、共助のかなめである自主防災組織の活動を強化・支援することを目的に、平成28年度に自主防災組織の活動拠点である支所、市民センター等に基地局を設置するとともに、市内35の自主防災組織にそれぞれ5台、携帯型の簡易無線機を貸与し、平成29年度から運用を開始しました。また地域によっては、簡易無線機の配備台数の追加要望もあったことから、一部の地区では自主防災組織活動支援補助金を活用し、増設した地域もございます。 この簡易無線機は、非常時において避難所開設時や警戒巡回時の連絡、市民センターとの情報伝達等、地域の主体的な自主防災活動にも活用するものですが、平常時におきましても地域の防災訓練やイベント等で積極的に活用していただいており、有効活用が図られていると認識しております。 市といたしましては、これらの防災情報収集伝達システムを最大限に活用するため、市民の皆様に市からのさまざまな防災情報の伝達手段について御理解いただき、平常時から、しゅうなんメールの登録や防災ラジオなど、複数の防災情報の入手手段を備えていただくよう、引き続き周知してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆6番(相本政利議員) それでは何点か再質問させていただきます。 まず、河川カメラ映像について伺いたい。ホームページに掲載されております河川カメラ映像についてお伺いします。先ほど、市長言われましたように、周南市では独自に市内5河川7カ所で河川カメラを設置して、大雨などのときに河川の状況確認を参考にしていただくということがあります。先ほど言われましたように、この6月7日の降雨時にはアクセス量もすごく多かったということでお聞きしました。それが避難行動につながればというのはすごく考えます。 しかしながら、ホームページ見ていただくとおわかりなんですけど、島田川、富田川、夜市川は水位状態を視覚に訴えるのにかかわらず、夜の映像は確認しづらいものになっています。島田川に関しては、その川の照明がなく真っ暗な映像で、例えば夜中の3時とかいうのは真っ暗な映像が映っていますので、そのあたりは災害には時間が関係ありませんので、そういった時間によっては真っ暗な映像を流していることについて、どういった御所見かお伺いしておきます。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 河川の監視カメラについてでございますけども、現在、5河川7カ所にカメラを設置しております。 議員お尋ねのように、河川カメラにつきましては、夜間でございますけども、赤外線カメラに、今、切りかわりまして、赤外線を照射し、モノクロではありますけども、河川の水位を確認できる程度に映像を見ることができるということを目的に、今、設置をしております。 お尋ねのように、島田川につきましては、水位の状況がわかりにくい。特に夜間の場合は、非常にわかりにくいという状況でございます。現在、新蓬来橋の付近を映しておる映像なんですけども、これはカメラの設置場所と河川の距離があるということで、赤外線が十分届いていないということが原因でございます。 今後の対応でございますけども、現在、導入業者と協議を進めておりまして、夜間でもある程度、その状況が確認できるような設置の場所について検討を進めておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。 ◆6番(相本政利議員) それでは、せっかく視覚に訴えるいいツールだと思いますので、対応をお願いしたいと思います。 それから情報を伝えることについて、再質問させていただきます。 きょうの午前中からもありましたけど、防災については逃げおくれゼロを目指すとのことですが、私はその以前の情報伝達の観点から質問させていただきます。 まず、本年6月7日6時15分に、午前中も言われましたけど、大雨警報、土砂災害洪水警報が発表され、その後7時25分に土砂災害に関する警戒レベル4、避難勧告の対象区域は鹿野全域、須金地区も発令されましたと。私自身は、しゅうなんメールからその情報を入手しましたが、ここで市民の情報収集、特に避難勧告情報を対象区域の市民のどれくらいの方が、どういった方法で入手しているかというのをお聞きしたいと思います。 午前中の話でいくと、対象世帯は3,000世帯強ということなんですが、そういった方々がどういった方法で、その避難情報を入手されたかというのを調べておられるかというのをお聞きしたいと思います。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 6月7日の大雨対応でございますけども、市のほうの情報伝達方法としましては、先ほども言いましたように、しゅうなんメールと防災行政無線というもの、あと今回、整備を進めております防災ラジオでございます。そのほか、しゅうなんメールの中では、さまざまな気象情報が自動的に配信されるということでございますので、そういった情報を市民の方が受け取って、そこから避難行動を起こしていただくということでございます。 また、避難勧告につきましては、これはLアラートとリンクしておりますので、こういったものはテレビ、またはマスコミ等を通して情報発信がされております。 ◆6番(相本政利議員) 私がお聞きしたいのは、そういった情報伝達の方法はわかるんですけど、そういった方が、今、先ほどの三千幾ら世帯の方が、全て100%の方がその避難情報をちゃんと受け取っているのかどうかというのを確認しているかどうかというのをお聞きしたいんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 今回、6月7日の大雨の後に、今、鹿野と須金の自主防災組織の方への聞き取りといいますか、今回の対応を聞いております。 具体的に、今回市のほうで出した防災情報に基づいて、どういった行動をとられたか、具体的なことまでは聞いておりませんけども、自主防災組織のほう、または消防団のほうで、今回対応を地域の巡回であったり、そういったことを対応しておりまして、そのどこまで市民の方が市からの情報を収集されて行動されたかという具体的な分析はしておりませんけども、可能な限り、一つは自主防災組織消防団、あと避難された市民の方々、または総合支所を通して、どういった状況であったかというのは聞き取りをしておる状況でございます。 ◆6番(相本政利議員) これ以上はお聞きしませんが、本当に私が考えるには、例えば今の須金、鹿野区域以外の他地域でも、こういった情報が100%の世帯の方に皆伝達されているのかというのがすごく疑問に思っています。 もう一ついえば、先ほどの河川じゃないですけど、夜中にそういった避難行動が起こって、じゃあどういった情報で伝達されるのかというのが本当に不明確なんじゃないかなと思っています。 ですから、今回の鹿野を一つの得た教訓にして、市内全域においてそういった情報伝達が、本当に全世帯の皆様に伝わっていけるような仕組みをつくっていくべきじゃないかなと思います。その一つが先ほどの防災ラジオになるんだと思うんですけど、そういったことを考えながら避難する割合が少ないとよく言われますけど、それ以前に情報がちゃんと伝わっているかどうかというのを確認するべきではないかなと思いますので、そのあたりのことを検討していただけたらと思います。 それから電話応答サービスのことを、市長、先ほど少し触れていただきましたので助かりました。これは電話応答サービスは、聞き取りのときに話をしたんですけど、これは3月下旬に防災ガイドブック、しゅうなん防災が全世帯に配布されておりました。そのときに、23ページの防災情報伝達システムの最下段に、先ほど言われました防災行政無線電話応答サービス0834─34─0007というのが書かれています。これは本当に先ほど言いましたように、屋外拡声スピーカーの声の放送が聞き取れなかった場合に、そこに電話して内容を確認できるということで、こういったすごくいいことをやられているのが、本当に市民の皆さんに周知されていないんじゃないかなと思って質問させていただきました。 最後に、市長のほうで、今後周知していくと言われましたので、そこは期待したいと思います。 もう一つ、しゅうなんメールについてお伺いしときます。 しゅうなんメールは気象情報を伝える機能として重要と考えるということで、今後積極的に普及拡大を進めていくというお答えをいただきました。 ここで、気になることが1点ありまして、しゅうなんメールは、災害緊急時情報や行方不明者情報、熊目撃情報と多岐にわたっていますので、少し精査が必要じゃないかと考えます。これはどの部署にお聞きしたらよいかよくわかんないですけど、特に、この本年5月29日13時38分の行方不明情報は、昨年の2月17日神奈川県の高齢男性の行方不明情報でした。緊急という観点から考えると、こういった発信内容を精査していくべきじゃないかと思いますが、その辺の見解をお伺いします。 ◎行政管理部長(山本敏明君) しゅうなんメールにつきましては、基本的には市からのお知らせ、それから気象に関する情報、これは自動配信をしております。その他としまして、学び応援マガジンであったり、子供の応援マガジン、そういったメールも配信しております。その中で、市からのお知らせでございますけども、その中の行方不明、または身元不明者の情報、そして防災のほうの情報、あと熊の目撃情報、それと各地区のいろんな行事等の情報ということで、複数の課がこの情報発信を行っておりまして、それぞれ担当で配信をしておるという状況でございます。 今のお尋ねの不明者の情報等につきましては、福祉の関係のほうで情報発信をしておりまして、今後、市の中で情報の精査といいますか、そういったものは検討を進めていきたいと思っております。 ◆6番(相本政利議員) かわります。 ◆5番(金子優子議員) それでは、防災減災の取り組みについての(2)の質問をさせていただきます。 災害備蓄品として国産乳児用液体ミルクの導入を進めるべきではないかについて伺います。 液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ、お湯も必要ないため、欧米では早くから普及しており、2016年4月に起きた熊本地震の際に、フィンランドから送られた支援物資の中にもあり、避難所で大変喜ばれたそうです。 こうしたことから、災害備蓄品として導入する自治体がふえているようです。本市でも早急に導入を進めるべきではないかと思いますので、お考えを伺います。 ◎市長(藤井律子君) 災害備蓄品として国産乳児用液体ミルクの導入を進めるべきではないか、との御質問についてお答えいたします。 実は私も、今回初めてこのミルクを手にとりました。本市が備蓄しております災害時用の食料につきましては、毎年5年間保存可能なアルファ化米を3,000食、同じく5年間保存可能な500ミリリットル保存水を6,000本購入しているところです。 お尋ねの国産乳児用液体ミルクにつきましては、紙パックはことし3月に、スチール缶タイプはことし4月から販売が開始され、保存期間は紙パックが6カ月、スチール缶タイプが12カ月となっております。 市といたしましては、乳児用の災害時備蓄食料として、粉ミルクの導入を検討していたところですので、水が不要で、また利便性も高い液体ミルクについても、安全性、保存期間、価格やほかの自治体の導入事例等を参考に備蓄品として導入を検討してまいりたいと思っております。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆5番(金子優子議員) ぜひ、前向きに早目に検討いただきたいと思います。 災害はいつ起こるかわかりませんので、よろしくお願いしたいんですが、先ほど、この液体ミルクは粉ミルクよりやっぱり割高ということで、なかなかどんだけの本数を入れるかとかいう問題もありますでしょうし、保存期間も短いということもあるんだとは思うんですが、ある自治体ではローリングストックという手法をとられているようで、賞味期限が近づいたものを保育所等で使って、その使い切った分をまた補充するというような形でされているというところもあると聞いております。 このあたりもしっかり検討いただいて、進めていっていただきたいというふうに思いますが、それともう一点、自主防災組織のほうで、ちょっと私もその辺からもお話を聞いて、購入を考えているようなお話もちょっと聞いたりしたもんで、そういう場合は、ちょっと自主防災組織で独自にされるのか、市のほうでまたいろいろとそういう補助をしていかれるのかというところも、今は決まっていないかもしれませんけれども、そういうところも検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◎行政管理部長(山本敏明君) 液体ミルクの導入につきましては、今年度、粉ミルクの検討をしておりまして、粉ミルクとあわせて試験的にといいますか、そういった購入をしていきたいというふうに思っております。 保存期間が短いということでございますので、例えばイベントなんかで保存期間がある程度短くなったものにつきましては、防災に関するイベントなんかでも市民の方にこういったものがありますよという情報提供等でも使っていきたいというふうに思っております。 それとあわせて自主防災組織のほうで、こういった備蓄品の検討をされるということもあろうと思いますので、具体的な対応はまだ特に検討はしておりませんけども、今後そういった備蓄品の検討等ございましたら、協議をしていきたいと思っております。 ◆5番(金子優子議員) よろしくお願いいたします。じゃあ次にかわります。 ◆7番(遠藤伸一議員) 引き続き、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 件名は、市民サービスのさらなる拡充をとさせていただいております。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 先日の6月1日には新庁舎建設における第2期工事が完工し、多くの市民の皆様をお迎えして記念式典が盛大にとり行われました。平成から令和へと改元し、また新庁舎がグランドオープンしたこのタイミングこそ、市民サービスをより充実させていく絶好の機会ではないかとまず申し上げまして、質問に入らせていただきます。 (1)として、葬儀後の手続補助に特化した専用窓口「おくやみコーナー」の設置について、御提案をさせていただきます。 一般的に死亡届を提出すると、戸籍や住民票に反映され、その後、国民健康保険や年金、税金、上下水道など、年齢や受けていたサービスによっては違いはありますが、複数の部署にまたがり、さまざまな手続が必要となります。また、その他、生命保険や預金口座、土地を扱う法務局や税務署など、市役所の管轄外の手続も入れると大変な数になるといわれております。これまで、何度も市役所を行き来することや、手続の必要のない課を訪れ、その都度確認するといった事例が発生しており、遺族にとっては心理的にも負担が大きかったとお話をお聞きしておりました。 他の自治体でも同様の課題を認識されており、その課題解決のため、大分県別府市を初めとする各地で「おくやみコーナー」が設置され始めております。その概要としまして、まず、お客さまシートに個人の名前や住所、口座番号など必要な項目を記入し、担当職員がそのデータを入力すると、例えば10の手続が必要なら、10枚の書類が自動的に印字されて出てくるように手続が必要な課が抽出され、関係書類が一括作成されます。遺族はどの課を回ればよいか、どのような書類が必要かなどを記した一覧表について説明を受け、関係各課へチャットのような仕組みで「おくやみコーナー」から各担当者に事前に連絡が情報共有されているため、待たされることもなく書類も整っているので、印鑑を押すだけで手続を済ませることができるそうです。市民からは、どこで何をしたらよいのかわかりやすく、大変助かったと大変好評で、アンケートによる満足度も上がっていると聞いております。 このような、遺族の心理的な負担を大きく軽減できる葬儀後の各種手続を補助する専用窓口「おくやみコーナー」を、本市でも設置してはいかがでしょうか。現状の窓口対応とあわせて御見解をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 「おくやみコーナー」の設置についての御質問にお答えします。 まず、本市における死亡届の件数でございますが、平成30年度は1,888件で、平均いたしますと、1月当たり150件以上となっております。この死亡届の多くは、葬祭業者が遺族にかわって提出をされております。そのため、死亡届提出後に必要となる行政手続に関する御案内につきましては、届け出に来られた葬祭業者に手続の内容や担当窓口の連絡先を書いた一覧表をお渡しし、御遺族の方に対し、後日、市役所で手続を行うよう御説明いただいております。 御遺族の方が窓口に来られた際には、お亡くなりになられた方の状況をお伺いしながら、一覧表を使用して窓口の御案内をいたしております。その際、複数の窓口へ御移動いただく場合がございますが、新庁舎ではできるだけ同一フロアに配置し、御負担の軽減を図っているところでございます。 なお、窓口移動が困難な方については、担当課の職員が市民課窓口に出向き、対応いたしております。 お尋ねの、葬儀後の各種手続を補助するための専用窓口の設置につきましては、現状では考えておりません。しかし、人がお亡くなりになるという特別なときですので、今後も遺族の皆様に寄り添ったサービスとなるよう研究してまいりますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆7番(遠藤伸一議員) 年間約1,888件、月に換算すると約150件の方がお亡くなりになっていらっしゃるということで、葬儀の準備でありますとか、故人の身の回りの整理等、また慌ただしい中、必ず市役所に訪れてこういう手続をしなくてはいけないということで、お亡くなりになられた御遺族の方も高齢化というものが進んできているというふうに思います。そういった意味で、また心理的にも大きな負担になっていると想像にかたくありません。 先ほど御紹介しました別府市によりますと、この「おくやみコーナー」の設置によって、約2時間程度で全ての市役所内での手続が終えることが可能になったというふうにお聞きをしております。 事前に本市の市民課で、先ほど市長も言われました必要な提出書類の一覧というものを見せていただきました。市役所内での全般的な手続としましては、9つの課にわたり、もちろん該当する項目が少なければそれだけ手続も少ないわけですが、それでもやはり多くの窓口を回るようになります。普段、あんまり市役所に来ることのない人が、一度に多くの手続をするという困難さもあると思います。 先ほど、現状の窓口対応について御答弁いただきましたが、別府市のように提出書類が必要な関係各課と情報が共有できるようなシステムを構築するということは、業務の効率化を図る上でも大変重要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎環境生活部長(橋本哲雄君) 議員御提案のシステムにつきましては、別府市に限らず同様のシステムを含め、先進事例を調査しながら、本市に導入可能かどうか研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(遠藤伸一議員) より簡素な手続が可能になるということで、市民サービスの向上、また各課に必要書類が一括で作成できるというようなメリットも十分にあると思いますので、ぜひ今後研究していただければというふうに思います。 では、次にまいります。 (2)結婚や出産をお祝いするサービスの拡充についてお伺いいたします。 平成30年12月第5回定例会において、公明党会派から記念撮影コーナー等の設置について御質問させていただいたところであります。 元号が改元される令和元年5月1日には、この要望が実現する運びとなり、本庁舎1階に婚姻届提出記念の撮影用コーナーが設置され、婚姻届を提出される多くの方が御利用になり、大変好評だったとお聞きしたところであります。 しかし残念ながら、当日5月1日限定のパネルだったようであります。その後は手で持てるA3サイズのパネルを準備されて対応しておられるようですが、せっかくよいものをつくられたわけですから、今後いろいろなライフイベントに対応できるようにそれを残して、ぜひ生かしていただきたいという思いから、(2)の結婚、出産を祝うだけではなく、入学、就職、転入時、または用事はないけれども市役所に来てみたという方にも対応した常設の写真撮影コーナー等の設置を御提案いたしますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 結婚や出産をお祝いするためのサービスの拡充についての御質問にお答えいたします。 議員御案内のとおり、昨年の12月議会で記念撮影コーナー等の設置についての御質問をいただきました。その後、本庁舎市民課及び各総合支所、市民福祉課窓口に手持ちの撮影用パネルを御用意し、お客様からの記念撮影の御要望にお応えできるようにしているところです。また、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、令和元年5月1日に婚姻届を提出されたお二人の記念となるよう、シビックプラットホーム内に記念撮影コーナーを設置し、50組を超える多くの皆様に御利用いただきました。 御提案いただきました常設の記念撮影コーナーの設置につきましては、庁舎内は平日多くの皆様が出入りされていることから、設置スペースの状況や安全面等を十分考慮し、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆7番(遠藤伸一議員) ぜひ、御検討いただければと思います。 冒頭にも申し上げましたが、この令和という新時代の幕あけにふさわしい庁舎が完成したこのときに、より一層市民の方に寄り添ったサービスが提供されることを期待をいたします。 以上で、公明党の会派質問を終わらせていただきます。────────────────────────────── ○議長(小林雄二議員) 以上で、公明党の会派質問を終了いたします。 お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小林雄二議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定いたしました。 次の本会議は7月8日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでございました。   午後 5時54分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    小   林   雄   二                周南市議会副議長   清   水   芳   将                周南市議会議員    田   村   隆   嘉                周南市議会議員    田   村   勇   一...