令和 ３年 ６月 第４回定例会令和３年第４回
市議会定例会議事日程第５号 令和３年６月７日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 令和３年６月７日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問日程第３ 議案第６５号及び第６６号 （提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 一般質問 ・魚 永 智 行 議員 ・井 本 義 朗 議員 ・細 田 憲 司 議員 ・渡 辺 君 枝 議員 ・中 村 富美子 議員 ・島 津 幸 男 議員 議案第６５号 令和３年度
周南市一般会計補正予算（第５号） 議案第６６号
退職手当支給制限処分についての審査請求に対する裁決について──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 久 行 竜 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 道 源 敏 治 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 高 木 一 義 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 岩 崎 達 也 君 環境生活部長 河 本 浩 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 こども局長 穴 田 典 子 君 健康医療部長 中 村 悟 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 山 本 次 雄 君 上下水道局副局長 徳 原 克 志 君 新南陽総合支所長 末 岡 和 広 君 熊毛総合支所長 品 田 浩 君 鹿野総合支所長 金 本 久 志 君 選挙管理委員長 松 永 勝 芳 君事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 林宏至 議事担当 梅田学 議事担当 重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（青木義雄議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、金子優子議員及び小池一正議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（青木義雄議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１９番、魚永智行議員。 〔１０番、
魚永智行議員質問席に着く〕
◆１０番（魚永智行議員） おはようございます。日本共産党の魚永智行です。 今回、質問５件、通告をしておりますので、５件一括して質問させていただきまして、御答弁も一括でお願いをいたします。また、残りました時間で再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 １件目、
ＩＣＴ推進アドバイザーについてお尋ねをいたします。 （１）
スマートシティー推進のための
ＩＣＴ推進アドバイザーは非常勤と聞いておりますが、これは本市の非常勤職員ではなかったのでしょうか。令和３年度一般会計予算書では、
ＩＣＴ利活用推進事業費の中で、
非常勤職員派遣負担金として１,０００万円を計上しており、予算決算委員会でもそのように質問をされたと思いますが、いかがでしょうか。 （２）
ＩＣＴ推進アドバイザーの雇用形態、報酬、手当等の額について、根拠となる契約書はどのように交わし、また、その内容はどのようになっておりますか。 （３）情報企画課の中に、
ＩＣＴ推進アドバイザーの席を置き、週１回勤務すると聞いております。毎週木曜日、原則出勤をされていると聞いておりますが、本市の職員と同等の守秘義務を課しておられますか。本市の職員でない人の席を市職員の執務スペース内に設けることはやめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 件名２、
デジタル改革関連法が成立したことによる本市の業務及び市民生活への影響について、お尋ねをいたします。 （１）市としてどのような対応が求められてくると考えておられますか。 （２）
デジタル社会形成基本法は、国と自治体の情報システムの共同化・集約を進めるとしています。自治体の業務に利用する情報システムを標準化し、統一しようとするものですけれども、このことによって、自治体独自の住民のための施策が制約されると考えますが、いかがでしょうか。 （３）個人情報保護法の改定によって国と自治体の
個人情報保護制度の一元化が進むことで、自治体が規定している
個人情報保護条例の「
オンライン結合原則禁止」の撤廃を求められることが予想されるが、本市の
個人情報保護条例への影響について、どのように考えておられますか。 （４）国では、
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討しておりますが、これにより個人情報の漏えいの危険性が増すのではないかと考えます。全国民が
マイナンバーカードを取得することを前提にしたデジタル化の推進は間違っていると考えますが、いかがお考えでしょうか。 （５）行政のデジタル化が窓口業務の縮小や人員削減につながれば、デジタル化に慣れていない市民にとっては不便になるのではないかと考えます。市民に不公平感を抱かせない、親身な対応が必要になると考えますが、いかがでしょうか。 件名３、
周南緑地体育施設等整備推進事業で新設する水泳場（プール）について、お尋ねをいたします。 （１）屋外プールとするか屋内温水プールとするかは、学校との共用化についての、教育委員会との協議・検討の結果を踏まえて決定をされるのか、お尋ねをいたします。 （２）学校プールとの共用化について、教育委員会としての検討状況はいかがですか、お尋ねをいたします。 （３）学校プールは本来、全ての小中学校に必要なものであると私は考えております。学校プールと水泳指導は、教育上どのような位置づけになっておりますか、お尋ねをいたします。 （４）周南緑地内の水泳場を学校プールと共用化することにより、既存の学校プールを使わないようになるなど影響が出る学校については、教職員や保護者にもいち早く情報を提供し、意見を聴くなど適切な対応が必要になってくると考えますが、いかがですか。 件名４、
ＧＩＧＡスクール構想について、お尋ねをいたします。 （１）昨年度、市内全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が行われました。令和６年度からはデジタル教科書の導入も検討されております。子供たちの視力低下やストレス、生活リズムの乱れなど、健康面を心配しておりますので、以下を問います。 ア、どのような対策が必要と考えておられますか。 イ、全児童生徒を対象に定期的にアンケートや健康診断を行う機会を増やし、資料を蓄積し、対応に生かしていくことを検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ウ、長期休暇中も含めて、自宅に持ち帰っての使用については、小学１・２年生は行わないようにするべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 件名５、学校図書館司書の配置について、お尋ねをいたします。 （１）市内全ての小中学校に学校図書館司書を配置することを目指すべきと考えております。その立場で以下を問います。 ア、現在の配置状況はどうですか。 イ、複数の学校を掛け持ちをしている学校図書館指導員は、業務が過重になっていないか心配をしております。御所見をお聞かせください。 ウ、学校図書館指導員を配置している学校に、図書館司書資格を有する学校図書館司書を配置していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 大きく５件の御質問を頂いておりますが、件名３の大項目２以降の御質問につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 初めに、件名１の
ＩＣＴ推進アドバイザーについての御質問にお答えいたします。
スマートシティーの推進に当たっては、幅広い分野において、様々なデータや先端技術を活用する高度な専門性が必要となることから、国の
地方創生人材支援制度を活用し、この４月に
ＩＣＴ推進アドバイザーとして、
西日本電信電話株式会社の藤原氏に御就任いただき、助言や提言を頂いております。 当初予算において、民間企業から非常勤でデジタル専門人材を派遣していただくことを見込み、
非常勤職員派遣負担金を計上したところです。 その後、派遣に当たっての条件等について、
西日本電信電話株式会社と協議を重ねた結果、
ＩＣＴ推進アドバイザーとして就任いただいております。 次に、
ＩＣＴ推進アドバイザーの勤務条件については、市と
西日本電信電話株式会社との間で４月に覚書を交わし、その中で、詳細な派遣条件などを取り決めています。 派遣における勤務形態は非常勤で、勤務日は週１日を基本とし、給与等相当額の１日３万円を負担金として、
西日本電信電話株式会社に支払うこととしています。 また、
ＩＣＴ推進アドバイザーが遵守すべき守秘義務につきましては、覚書で規定しており、
ＩＣＴ推進アドバイザーが職務上知り得た市の秘密は、第三者はもとより、在籍している会社にも漏らしてはならず、出向期間が終了した後も同様としております。
スマートシティーを推進していくに当たり、情報企画課職員と円滑な情報共有を図り、活発な議論を行う必要があることから、
ＩＣＴ推進アドバイザーが出勤する場合は、情報企画課内の執務スペースに席を設け、そこで勤務していただいております。 ただし、
スマートシティーの推進という本来の業務に関係のない情報等をみだりに共有する必要はないことから、守秘義務と併せて情報の管理等を徹底してまいります。 次に、件名２の
デジタル改革関連法の成立による業務や市民生活への影響についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応における、デジタル化の遅れの顕在化、少子高齢化や自然災害などの社会的な課題解決に向けたデータ活用の必要性の高まりなどを背景として、先月、
デジタル社会形成基本法、
デジタル庁設置法等の
デジタル改革関連法が可決、成立し、公布されました。 本市におきましても、ゆとりと豊かさを実感できる市民生活や活力ある地域社会の実現等に向けて、デジタル化は有効な手法の一つであると考えておりますので、国との適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図りながら、本市の特性を生かした自主的な施策に取り組んでまいります。 次に、情報システムの標準化についてでございます。 地方公共団体が、基本的な事務を処理するための
基幹系情報システムにつきましては、個別に機能のカスタマイズなどを行っていることで、制度改正等における個別対応、情報システムの差異の調整などが社会的負担となっています。 こうした課題を解決するため、現在、令和７年度を目標に、住民記録、地方税、福祉など、地方公共団体の主要な１７業務を処理する
基幹系情報システムの標準化が推進されているところです。 今後、各民間事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを各地方公共団体が利用できるようになります。 先般、公布されました
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、各地方公共団体において共通した事務のうち、統一的な基準に適合する情報システムについて、標準化することを目指したものであり、このことにより市独自の施策が制約されるとは考えておりません。 次に、
個人情報保護条例への影響についてでございます。 本市の
個人情報保護条例においては、オンライン結合による個人情報の提供について、法令に特別の定めがあるとき、または、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合に限定し、あらかじめ情報公開・
個人情報保護審査会の意見を聴かなければならないとしているところです。 一方、国における
個人情報保護制度の見直しにおいては、オンライン結合について、ＩＴの活用は行政サービスの向上や行政運営の効率化に大きく寄与しており、個人情報の流通に限り、物理的な結合を禁止することは合理性を欠くものであること、場合によっては、個人情報の円滑な利用を阻害して、国民に不利益を被らせるおそれがあること、法の規定により、個人情報の安全性の確保等が図られていることから、制限規定を置くことは不要とされております。 このたびの法改正では、地方公共団体の
個人情報保護制度について、全国的な共通ルールを規定し、国がガイドラインを示すことで法律の的確な運用を確保することとされたところです。 その上で、法律の範囲内で独自の保護措置を条例で定めることができるとされていることから、今後、国から示されるガイドラインに基づく運用により、これまでと同様の適正な取扱いが確保されるかなどを確認し、必要な対応を検討してまいります。 次に、
マイナンバーカードを前提としたデジタル化についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、行政のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う非効率、煩雑な手続、事務処理、給付など、デジタル化について様々な課題が顕在化しました。 こうした状況も踏まえ、このたびの
デジタル改革関連法の中で、
マイナンバーカードの利便性の抜本的向上などが図られたところです。
マイナンバーカードにつきましては、ＩＣチップ内の公的個人認証となる電子証明書により、様々な用途に利用することが可能であるなど、国民共通のデジタル基盤として期待されているところでありますので、
マイナンバーカードの丁寧な説明、安全対策などと併せて、市民の利便性の向上に向けた活用を図ってまいります。 次に、デジタル化に慣れていない市民への対応についてでございます。 デジタル化が進展する中で、インターネットやパソコンなどを利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、いわゆる
デジタルディバイドが生じることが想定されます。 デジタル化を推進する前提として、
周南市スマートシティ構想に掲げておりますように、長期的には
デジタルディバイドを解消し、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受でき、誰もが快適に暮らせる社会を実現することが重要であると考えています。 その過渡期に当たっては、デジタル化に慣れていない市民の皆様に不便が生じないよう最大限の配慮が必要でありますので、そうした市民の皆様にも寄り添ったサービスを提供してまいります。 次に、件名３の周南緑地に新設する水泳場についての御質問のうち、プールを屋外あるいは屋内にするかについての御質問にお答えいたします。 周南緑地に整備予定の水泳場につきましては、昨年１１月の所管事務調査においても御説明しておりますが、屋外水泳場は、利用者が減少傾向にあり年間の稼働日数も限られます。 こうしたことから、市民の健康・体力づくりに年間を通して寄与することができ、周南緑地内の体育施設との相乗効果も見込める屋内温水プールの整備への切替えを
ＰＦＩアドバイザリー業務で検討することとしています。 また、屋内温水プールを整備した場合、学校プールとの共用化により、
インストラクター等による充実した水泳授業の提供をはじめ、教員の負担軽減や学校プールの維持管理費の削減などの附帯効果も見込めることから、並行して共用化の実現性について、教育委員会との協議を進めているところです。 周南緑地の水泳場の整備方針につきましては、基本的には、
ＰＦＩアドバイザリー業務で利用ニーズや事業効果等を検討し、決定していくこととなりますが、学校プールとの共用化の協議結果等についても、参考にして決定したいと考えております。
◎教育長（中馬好行君） 次に、件名３、（２）以下の学校プールについての３点の御質問にお答えをいたします。 本市の学校プールは、現在、３５校に設置しておりますが、その約８割は建設後４０年以上を経過しており、経年劣化等により、プール槽壁面の剥がれや配管からの漏水、ろ過機等の改修など、老朽化対策が喫緊の課題となっております。 こうした中、現在、周南緑地に更新を計画しております水泳場は、ＰＦＩ事業による民間のノウハウを活用した維持管理や運営により、
インストラクター等の専門家による一層充実した水泳指導や教員以外のスタッフによる安全監視業務の強化等が可能となり、さらに、学校プールの維持管理や改築等に係る経費の削減など、コスト面での効果も見込まれるなど多くの利点があります。 まず、学校プールとの共用化に関する検討状況についての御質問でありますが、現在、教育委員会では、屋内温水プールを想定しながら、利用する対象校、移動の方法及び要する時間などについて、関係部局と検討を進めているところであります。 次に、プールと水泳指導の教育上の位置づけについてでありますが、学校における水泳指導は、学習指導要領において、生涯にわたって健康を維持し、豊かなスポーツライフを実現することを目指して、体育科等の中で実施しており、各学級とも６月から７月までの間を基本に、おおむね１０時間程度、水泳授業を実施しております。 次に、学校プールは、全ての小中学校に必要なものだと考えるとの御指摘でありますが、国が定めた小中学校の設置基準では、校舎に備えるべき施設にプールは含まれておらず、本市では、一部にプールを設置していない学校もありますが、水泳指導は教育課程に位置づけられた教育活動でありますことから、引き続き、全ての学校において実施してまいります。 また、周南緑地に新設が予定されているプールには、様々なメリットがありますことから、周南緑地周辺の複数の学校において、新たな水泳場を共同で利活用することは検討に値するものと考えております。 教育委員会といたしましては、今後検討を進める中で、御指摘のとおり、適時適切な時期において、教職員はもとより、保護者の代表、あるいは地域の皆様が参画する学校運営協議会等に対して、情報提供や意見聴取などを行ってまいりたいと考えております。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想についての３点の御質問にお答えをいたします。 まず、
タブレット端末等の利用により心配される視力低下等、健康面への対策についての御質問でありますが、情報通信機器の飛躍的な進展に伴い、これらを利用する児童生徒へのドライアイや視力の低下、睡眠の質の低下など、健康面への影響が懸念されております。 このため、各学校では、授業内容に、
タブレット端末等を利用する活動と他の話合い活動などをバランスよく取り入れ、長時間ディスプレイを見続けることがないような授業構成とすること。 また、教室では、天候などに留意し、照明器具やカーテンの開閉等を調節すること。 さらに、１日のメディア利用時間や視力低下など、健康面への影響の実態を把握することなどに取り組んでおります。 一方で、家庭でのテレビやゲーム、スマートフォンの視聴等による健康面への影響が大きく考えられる中で、学習面での影響のみを分離することは困難でありますことから、学校のみならず保護者に対しても、メディア等の利用に関する啓発が引き続き必要になるものと考えております。 次に、全児童生徒を対象にアンケートや健康診断を行う機会を増やし、対応に生かしていくことを検討してはどうかとの御質問でありますが、各学校では、毎週の生活アンケートや学校保健委員会等による生活一般に関する調査も適宜行っておりますが、こうした機会を活用し、１日のメディア利用時間や健康に関する自覚症状等についての実態把握を行い、学校での保健指導や保護者への啓発等に生かしてまいりたいと考えております。 次に、タブレット端末の自宅への持ち帰りは、小学１、２年生は行わないようにすべきとの御指摘でありますが、本市では、ゴールデンウイークまでには、全ての学校において、小学校２年生以上の児童生徒全員対象として、タブレット端末を持ち帰り、家庭での接続環境等の確認を行うとともに、コロナ禍の影響により自宅待機を余儀なくされている児童生徒や不登校生徒等を対象に、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加できる授業のオンライン配信の試みも確実に広がってきております。 小学校低学年、とりわけ１年生は、発達段階を踏まえ、まずは学校生活に慣れること。その上で、学習面では、読む、書く、聞く、話すなどの基礎・基本を優先して指導したいと考えており、本市では、週末や長期休業中も含め、小学校２年生以上で自宅への持ち帰りを実施することとしております。 次に、学校図書館司書の配置についての３点の御質問にお答えをいたします。 学校司書の配置については、学校図書館法において、専ら学校図書館の職務に従事する職員として学校司書を置くよう努めなければならないと規定されております。 こうした学校司書には、資格が制度化されておらず、学校図書館法の一部を改正する法律において、今後、学校司書の資格の在り方等について検討を行うこととされておりますが、現状では、本市の学校図書館司書も学校図書館指導員も学校司書として位置づけられるものと考えております。 まず、御質問の現在の配置状況でありますが、司書資格を有する経験豊富な学校図書館司書を本年度から３名増員し１２名を１２校に、また、残り２８校には学校図書館指導員１４名を配置しており、これにより全ての小中学校において、読書活動の推進と学習支援の充実を図っているところであります。 次に、学校図書館指導員は業務過多ではないかとの御指摘でありますが、学校図書館指導員は、本市の会計年度任用職員として、２校をそれぞれ週当たり２日兼務しております。 そうした中、今年度から多くの学校において、学校図書館資料等の管理を一元的にシステム化しているところであり、蔵書へのバーコード等の添付やデータの入力作業等により、通常よりも業務が煩雑になっていると聞き及んでおりますが、今後、システム化されれば、むしろ業務の軽減につながるものと考えております。引き続き、業務の適正化に配慮してまいります。 次に、全ての学校に図書館司書を配置すべきとの御指摘でありますが、学校司書には、資格について制度上の定めはなく、各地方公共団体がそれぞれの実情に応じて、採用時に司書資格や相当実務経験等の資格要件を定めて募集しており、本市では、学校図書館司書にのみ図書館司書資格を求めております。 また、国において、平成２９年度から令和３年度までの５か年を計画期間とした第５次学校図書館図書整備５か年計画において、学校司書については、おおむね１.５校に１名程度配置することが求められており、本市においては、これを達成しております。 教育委員会といたしましては、引き続き、図書館司書資格を有する学校図書館司書の配置拡充に努めながら、児童生徒の読書活動の充実を図ってまいります。
◆１０番（魚永智行議員） 御答弁ありがとうございます。再質問をいたします。
ＩＣＴ推進アドバイザーについてお尋ねをいたします。 市長の御答弁で、予算計上後、
西日本電信電話株式会社と協議をして非常勤ということにしたってなっているんですけども、議会としては、この予算書について審議をさせていただきまして、議決、可決をさせていただいております。 ここに持ってきましたけど、予算書の中には
非常勤職員派遣負担金１,０００万円って書いてあるんです。このことについて、予算書ってそんなもんなんかなって思われないように、きちんとした御説明いただきたいと思いますが、いかがですか。
◎企画部長（川口洋司君） 当初は制度を活用して、部長級の人材を非常勤でデジタル人材を派遣していただくように見込んでおりました。
ＩＣＴ推進アドバイザーの設置につきましては、その条件等につきまして、令和３年度までＮＴＴ西日本と協議、調整をして、覚書を４月１日に締結したところでございます。その中で、直接雇用や兼業業務等を検討しておったところでございますけども、ＮＴＴ西日本と協議の結果、非常勤による派遣という話になりました。 予算決算委員会でこのことは、名称のことはありますが、そういったことを説明して、予算の内容といたしましては、ＩＣＴに係る相談や指導等を頂くための負担金であるというふうに御説明しておりまして、その趣旨は変わりないというふうに認識しております。
◆１０番（魚永智行議員） 趣旨は変わらないと言われても、予算決算委員会での説明では、非常勤職員というふうに説明があったんで私もそのように思って、職員であれば、いろんな面で市の職員さんと対等な立場、あるいはまた対等な守秘義務というものも当然、課されるんじゃないかというふうに思いまして、審議に参加させていただいておりました。 しかし、非常勤職員ではなくて、いわゆる非常勤ということを私が知ったのは、４月９日の市長の記者会見発表の資料で、スマートシティ推進アドバイザー及び
ＩＣＴ推進アドバイザーについてっていう記者会見をされたときに、５の、その他のところに非常勤で
ＩＣＴ推進アドバイザーは国の
地方創生人材支援制度を活用っていう。これを見て、これは何じゃというふうに思ったのがこの質問のきっかけなんです。 だから、私が少しお願いしてみたいのは、内容的にはきちんと議会でも説明してあるっていうふうに今部長がおっしゃられるんですけども、予算書に書いてあることと実際に決まったことが市民に向けて発表された中身が変わっているわけなんで、そのことについて、今覚書については４月１日に交わしたと言われるし、市長の記者会見は４月９日なんですけども、時間的に見て忙しかったかもしれないけれども、議会に対して、その間の経過について、報告があってしかるべきではなかったかというふうに考えますが、それがなかったということについての御見解をお聞かせください。
◎企画部長（川口洋司君） 基本的に名称の件はございますけども、予算決算委員会でその趣旨であったり、内容であったり、ＩＣＴに係る相談の業務の指導等をしていただくのは負担金ということで御説明しておりまして、その趣旨というのは変わりはないということで御説明のほうを時間的な問題もございましたがしておりませんでした。 以上でございます。
◆１０番（魚永智行議員） 人によっては、今このやり取りを聞いていて、非常勤職員と非常勤だから、大した違いないじゃないかと。しかも、お願いする内容にしては、業務の内容としては、ちゃんと議会でも説明していますよと。守秘義務等についても、職員と同等の守秘義務等について、ちゃんと覚書で交わしていますよということなんで、魚永、何を言いよるんかって思われる市民の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私たち議員は、議会に提出をされたこの予算書っていうもので審議をしております。そのことについて、その内容が少しでも変わったっていうことであれば、きちんとした議会への報告を求めたいということを改めてお尋ねしますけれども、今後のこともありますので、もう一度御答弁お願いいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 確かに非常勤と非常勤職員という違いはございましたが、内容、趣旨等、変わらない範囲で、予算の執行権の範囲の中でやっているというふうに認識しております。しかしながら、議会、この予算書等々というのは、大変審議するのに大切なものだというふうに認識しておりますので、そういった機会があれば、御説明させていただくようにいたします。
◆１０番（魚永智行議員） 今後のことにもなりますけれども、よろしくお願いをいたします。 それで、質問でいうと（２）です。その根拠となる契約書については、覚書がきちんとしてありますよということであります。 それで、私もこのたびの一般質問に当たって、いわゆる市政に関する調査、議員としての市政調査というのをやらせていただきまして、実はここに覚書持っております。こういうものがきちんとされているということは確認をいたしました。 しかしながら、３に関わるんですけれども、いわゆる職員でない方が覚書を交わしているとはいえ、市の職員の執務スペースの中で仕事をされる。しかも、このたびは、国も一緒なんですけど、官民連携ということでやっておられるんで、国を挙げて民間企業とのタイアップでこういう人材派遣やっておられますけれども、デジタル庁という、国のほうも、ここで議論しているようなレベルじゃないような官民連携やっておられますけれども、いわゆる民間の企業の方が市の職員の執務スペースに入ってこられると。入って一緒に仕事をされると。 このたびは週１回ということなんで、その辺はあるんですけれども、このことがこういうやり方が公務職場で広がっていくっていうことについては、私はすごく危機感を持っております。けじめというのは大事と思うんで、そのあたりについて、民間の企業の方が週１回とはいえ、市の職員の執務スペースで仕事されるということについて、改めて御見解をお尋ねいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 市政調査のほうでお渡ししました覚書のほうでも、しっかり守秘義務について結んでおりまして、
ＩＣＴ推進アドバイザーが職務上知り得た市の秘密は、第三者はもとより、在籍している会社にも漏らしてはならず、出向期間が終了した後も同様としております。 また、
ＩＣＴ推進アドバイザーが周南市における業務に係る倫理の保持につきましても、周南市職員服務規程等の例によるものというふうに規定しております。 一般的に周南市公共工事等発注業務に関するコンプライアンスの要綱では、みだりに関係ない者が入ってきちゃいけないよというふうに規定しておりますが、それはその趣旨というのは守秘義務も交わしていない事業者等が執務室に自由に出入りし、入札前の契約関係情報の漏えいを防止するのが目的であって、本件の状況とは違うというふうに認識しております。 ただし、
スマートシティーの推進という本来の業務に関係のない情報等をみだりに共有する必要がないため、守秘義務と併せまして、契約関係情報を含めた情報の管理徹底に努めてまいります。 以上でございます。
◆１０番（魚永智行議員） それで、２点ほどお尋ねするんですけども、守秘義務がきちんと守られるということは、どういう形で担保されるんかっていうことと、まずもう一点、今のみだりに業務に関係ない情報を共有する必要はないんで、適切な対応を徹底していくと言われたんですけども、具体的にどういう対応をされるのか、お尋ねしておきます。
◎企画部長（川口洋司君） まず１点目でございますけども、守秘義務をどう担保するかということでございますが、これにつきましては周南市とＮＴＴ西日本の中で覚書のほうを結んでおります。基本的には覚書に書かれていることを遵守するというのが会社、公共団体としての責務だろうというふうに考えております。 それから、２点目でございますけども、具体的な守秘義務の徹底のやり方でございますけども、まずはアドバイザー推進委員等が席にいるときは、それ以外、
スマートシティーの推進に関わる業務以外のことは基本的には話さないということにしております。そういうふうに中のほうでは決めております。 また、そういった協議、いろんな協議をするときにつきまして、また木曜日しか、原則木曜日でございますので、違った曜日であったりとか、部屋を変えてそういった協議をするということで、
スマートシティーの推進に関わること以外のことは、基本的にはその場で話さないというような取決めをしております。
◆１０番（魚永智行議員） 守秘義務が守られているかどうかという。また、今のお願いをしている方が、将来にわたってきちんと守っていただけるかというあたりは、とにかく会社で出向という形で来られているんで、会社の立場でいえば、いろんな情報って欲しい。また、それは会社のために活用していくっていう立場はあると思うんで、大変心配をしております。 それから、もう一点は、週に１回といえ、皆さん御存じのことなんで言いますけれども、執務スペースの中といって、席は課長さんの真向かい、課長の向かいに席があるんです。私は、今言われたように、週１回木曜日は、できるだけそういう話はしないようにするって言われるんですけども、それって市の職員の業務に制約かかるっていうことじゃないんでしょうか。そういうやり方って本当にいいのかなと、いけないんじゃないかなって私は本当に思います。 市の職員との、一番最初に市長が言われた連絡を密にするか何か言われたんですけど、きちんと協議もしていくということも言われたんですけど、それは逆に言うと、週に１回であれば、わざわざそこに席設けることなく、週に１回来ていただいたときに必要なスペースの部屋を取って、会議室など利用して、そこでその方のお話を援助、支援を市の職員が受けるという、そのやり方だってあると思うんです。わざわざ市の職員の執務スペース、しかも課長の目の前にその席が置いてあるっていうことについて、改めて御見解をお尋ねいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 確かに週１回ではございますけれども、今回のアドバイザーの方は、非常に連絡を密にして、当然
スマートシティーの推進に関することでございますけども、そういった専門人材と情報共有をしたりとか、議論を行う必要があると思います。これは周南市の
スマートシティー推進のためには必要なことだろうというふうに思っております。 それは別室でという話をされますけども、基本的には職員もいろんな業務をしている中で綿密な協議をする必要ございます。いろんな制約ございますけれども、それ以上のメリットというのがあるというふうに考えております。
◆１０番（魚永智行議員） 今現状でいうと、切に間違いが起きないことを願うのみであります。よろしくお願いいたします。 ２番目の
デジタル改革関連法についてお尋ねをいたします。 一つお尋ねしたいのは、項目でいうと（２）というところに関わると思うんですけども、周南市は前市長のときに、いち早く自治体クラウドを立ち上げられまして、自治体クラウドも参加というか、率先して推進をしてこられました。 今、国が主導して、全国の自治体の情報システムの共同化・集約を進めるという中に、全国で自治体クラウドをやっていくというのがありますけれども、既に周南市のように独自に先取りをした形で、この自治体クラウドを進めている自治体については、どういう扱いになるのか。特に私、心配するのは、自治体クラウドの全国的なそういう流れの中で、また新たな経費が発生するんじゃないかということを心配しております。 せっかく今までやってこられた。私は自治体クラウド、反対している立場なんで、よく討論するんですけども、全国でやるっていうことになったら、また今やっている周南市のシステムをどういう形で変えていかなくちゃいけないのか。また、そのときにはどういう経費が発生するのか。その経費は国が見てくれるのか。このあたりについて御見解をお尋ねしておきたいと思います。
◎企画部長（川口洋司君） 本市のほうでは、平成２９年度から県内の５市町、周南市、下松市、光市、柳井市、阿武町でございますけども、そういったところによる自治体クラウドの共同利用を行っておりまして、システムの利用期間は令和９年度末までになっております。取決めではそういうふうに、令和９年度末となっております。標準システムの移行というのは、実は原則令和７年度末が目標というふうに言われております。 そういったことですので、データの確認などの事務的作業や移行経費の負担、そういった解約金、そういったことが必要になってくるのではないかということは予想されておりますが、それは令和７年で切り替えた場合です。その他に１７業務以外のシステムについては、住民記録のデータを連携させているものもございますので、そのシステムにおいても改修経費等が必要になるといった、そういった可能性があるというところは認識しているところでございます。しかしながら、何分、今回のほうは４月に変わったというところでございますので、今後、国からの具体的なその内容等、そういったものを、今から出てくると思いますので、そういったところを確認して、他市町と連携しながら、方針のほうは検討してまいるというところでございます。
◆１０番（魚永智行議員） そういうことに関して、情報があればまた教えていただきたいなというふうに思っております。 もう一つ、（２）に関わってお尋ねしておきたいのは、自治体独自の市民、住民のための施策が制約されるんではないかと私は心配をしているんですけども、市長の答弁では、市独自の施策が制約されるとは考えないという御答弁でありました。 しかし、実際に今、全国では、例えば子供の医療費の無料化制度、こういうのが全国の自治体独自の施策として進められております。周南市でもやっております。これがさっきの自治体クラウドに関わるんですけども、幾つかの複数の自治体でやっているというところで、例えば４つ、５つの自治体が一緒にクラウドを共同でやっているというところでいうと、どこか一つの市町が独自に施策をやろうとするとシステム上は難しいということを理由に施策を諦めると、そういう事例があります。 これが国会でも取り上げられておりまして、全国でそういう形で情報システムの標準化、統一化が進み、またクラウドが進めば、全国で国の示す基準に各自治体の施策を合わせざるを得なくなると。今ある施策も、国の統一基準に合わせられてしまうんじゃないかという危惧が既に出ております。 今、私は、子供の医療費の無料化制度のお話ししましたけども、既に国民健康保険では、全国で県が示す統一基準に合わせようというような動きも出ておりますので、１７業務の中でそういうことが心配される、そういう業務が幾つか出てきていると思うんです、既に。そのあたりについて、本当に市長が答弁されたように、制約されるとは考えていないということで済ませていいのか。このことについて御見解を再度お尋ねいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 確かに１７業務について、まずは国のほうは、その事務の標準化というのをやっておきます。ただ標準化っていうのは、業務のベースとなる部分でございまして、そこからベースとなる仕組み、システムを使って新たに独自の市の施策を組み立てていくというのが実際のところだと思っております。そうしたことで、情報システムについての標準化をすることを目指したものであり、このことにより、市独自の施策が制約されることは考えておりません。
◆１０番（魚永智行議員） 今のところ、市の執行部の皆さんは、制約されるとは考えていないと言われることなんで、それはそれとしてお聞きをしておきまして、今後、いろんな施策を進めていく上で私もしっかり勉強して、国のそういう標準化・統一化との関係で、もしも制約があるときには、考慮しなくちゃいけないというような状況が出てきたときには、またよく御相談したいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 今の件名２の（５）のところに関わりますけれども、デジタル化に慣れていない市民にとっての話、最大限の配慮、寄り添った対応していくって市長も言われました。御答弁がなかったなって思うのが、行政のデジタル化が窓口業務の縮小や人員削減につながればというふうに私、質問通告しております。 これを大変心配しているんですけども、国のほうは、デジタル化によって地方自治体の窓口に、周南市でいえば、市の窓口に住民が行かなくても済むようになると。だから、デジタル化ってすごく便利なものなんだっていうふうな議論もあったと思います。 市民が窓口に行かなくて済む。そういう便利さの裏腹に、そういう窓口業務を縮小する。そういう人材をまたよその部門に回すとか、縮小して職員を減らすとか、そういうことになってしまえば、市民にとってはかえって不便になると。 自治体の窓口業務って、ただ実務的に書類のやり取りをするだけじゃなくて、そこに来られた方の話を聞いて、この方はこういう要件で来られたと思っていたんだけども、こういうことで困っておられるんだなと市の職員が分かったときには、関連する窓口を御紹介するとか、一緒にそれこそ寄り添って窓口に行くとか、そういう仕事を今もしておられると思います。 そういう意味では、窓口業務ってすごく本当に市民と直接触れ合う、接する最初の窓口なんで、周南市の職員もそういう立場でやっておられると思うんですけども、そこの部分が御答弁になかったんで、デジタル化によって窓口業務の縮小や人員削減の問題というのは、どのように考えておられるか、御所見をお聞きしておきます。
◎企画部長（川口洋司君） スマート自治体のほうが進むと、確かに住民の方が窓口に来られなくても、申請等ができるようになっていくように目標としているところでございます。 そうした中で、そういった窓口に来られる方が少なくなるという形になれば、今までいた窓口業務をする職員のほうも実は縮小するっていうことはあり得るというふうに考えております。 ただし、サービスが低下するという話ではなくて、必要な人数をそこに配置していくという考えでございます。そして、縮小していくのでありますので、職員のほうは違った業務、いろんな市役所の職員ではできないような業務をしていくという話になっていく。そうなってきますと、市役所の業務全体が、全体の最適化という形になりまして、トータル的には市民サービスの向上が図られるというふうに考えております。
◆１０番（魚永智行議員） 私、今、本庁に市民が来られたときの話をしたんですけども、もっと心配なのは、周南市でいえば総合支所、それから支所、ここのあたりの人員削減がデジタル化ということを理由に、地域の人もできるだけ窓口来なくていいですよと。デジタル化で窓口に来なくてもできるようになっていますから、システムは。早くそれに慣れてやってくださいという形でデジタル化が進んでいく中で、総合支所、支所の窓口が縮小する。そこの部分の人員が削減され、部長のお言葉でいうと、もっとやるべき仕事に人材を回すというようなことになってしまうんではないかということを心配しておりますが、本庁に限らず、総合支所についても、住民のサービスが低下しないということを第一に考えていただけるかということは確認しておきたいと思います。いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 先ほども部長のほうから申し上げましたが、今回オンライン化等で業務の効率化は図られるだろうと考えておりますが、当然ながら、それに伴う利便性の向上というサービスの向上もありますし、人員削減というものも本庁だけでなく総合支所、支所のほうでも、当然効率化に見合う形で進んでいくものとは思われますが、一つは人口減少の中で、当然職員、行政のスリム化も進んでいくわけでございますから、その中で住民サービスの維持向上を図らなければいけないというのが１点ございます。 それから、当然そういうオンライン化により生まれました業務の効率化部分、人員の削減部分といいますのは、先ほど申し上げましたが、例えば政策企画部門へ人を回したり、住民と直接相談、あるいは意見交換する場に職員を回したり、あるいはそういう時間をつくるということで、これまで十分な対応ができなかった業務のほうで、そういう人員を活用するということにもつながりますので、トータルとしては、住民サービスの向上に、本庁だけでなく、総合支所、支所含めて、そういう向上につなげていきたいと、その方向で進めていきたいと考えております。
◆１０番（魚永智行議員） 今、デジタル化ということで議論させていただいておりますけれども、周南市も
スマートシティーを進められるということなんで、スマートシティ構想の中にもこういう問題が既に示されておりますので、デジタル化、周南市でいえば
スマートシティー推進、このことについては今後もまた議論をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今日はたくさん質問してしまいました。５件の質問通告出して、件名でいうと３、４、５の再質問ができなくて、教育長、きちんとした御答弁いただいてありがとうございました。再質問をしたいんですけども、時間がないんで、また改めてということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２０番、井本義朗議員。 〔１６番、井本義朗議員質問席に着く〕
◆１６番（井本義朗議員） おはようございます。会派アクティブの井本義朗です。 今回は２件の質問を通告していますが、早速、１件目のコロナ禍における経済対策についてをお聞きします。 先週金曜日の６月４日の日刊新周南に、市内の飲食店を経営されているたくさんの方々が自らの名前を出して、現在のコロナ禍の窮状を訴える声が掲載されました。私も拝読させていただきましたが、本当に悲痛な声に胸が締めつけられるようでした。行政や我々政治家に対して厳しい声も多々ありました。 地域における感染拡大防止と地域経済を回していく施策のバランス、これは状況が目まぐるしく変化する中で大変判断が難しい部分もありますが、それにしても地域経済が現在直面している危機的な現実をいま一度、真摯に受け止めなければならないと強く感じました。皆さんも、その思いは同じではないかというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、既に１年以上もの年月が過ぎ、日本ではこの間に感染拡大と僅かな期間の改善を繰り返しながら、感染症の勢力はむしろ強くなっています。現在、感染力の非常に強い変異種による第４波が全国で猛威を振るい、隣県の広島県や福岡県などには緊急事態宣言が出されています。そして、この山口県でも、６月２０日まで外出機会の半減などを求める集中対策期間として、県が対策を強化しているさなかです。 幸いにも、ここ最近の周南市は、多くの感染者を出している状況ではありませんが、ワクチンが希望する市民に行き渡り、社会が新型コロナに対抗する免疫力を獲得するまでの間、引き続き強い警戒心を持ち続ける必要があります。 このような状況の中で、地域経済は長い間、非常に厳しい現実にさらされてきました。政府や自治体の外出自粛や会食制限の呼びかけなどによって、特にさきに述べた飲食業や観光業はとてつもない困難に見舞われています。 また、巣籠もり需要で一部好調な業種業態を除き、その他の多くの業種もかつてない苦境に追い込まれています。これまでは国や県、市の様々な支援、そして金融機関の資金のサポートや、事業者自身や業界団体の独自の対策などもあり、何とか持ちこたえてきた感もあります。 しかし、それもあまりにも長く、先の見えないコロナ不況に加えて、今回の第４波、そして県の集中対策などにより、経営だけでなく事業者の気持ちも限界が来ている状況が容易に想像できます。既に町を歩くと空きテナントが目立つようになっている大変な状況であります。 現在、国家的プロジェクトとしてワクチン接種が進められ、周南市でも高齢者への接種や予約のめどがつき、この長く暗い闘いにもようやく一筋の光明が見え始めたところです。 しかし、地域経済に関しては、このワクチンが社会で効果を発揮するまで、まだしばらくのタイムラグがあり、それまで経営がもつのか、今がぎりぎりの瀬戸際の状態だと思います。 この危機的状況に対して、今こそ、さらなる支援策を打ち出していく必要があると考え、今回の質問に至りました。 そこで、まず設問アとして、市は現在の市内の経済の状況をどのように捉えているのかをお聞きします。 また、市では昨年の新型コロナの感染拡大以降、様々な経済対策、支援策を打ち出してきましたが、その効果をどのように認識しているのか、お尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） コロナ禍における市内経済の現在の状況と、これまでの経済対策の効果についての御質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の支援と落ち込んだ市内消費の回復を図るため、昨年度から、国や県の制度と連携しながら、本市独自の支援策を講じ、特に経営的に弱い立場にある小規模事業者、個人事業主に寄り添い、その事業継続を支援するとともに、感染拡大防止と経済回復の両立に向けた様々な経済対策を迅速かつ的確に進め、一定の効果があったものと認識しています。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の長期化で先行きが不透明な中、市内経済の状況は、金融機関や商工団体などへのヒアリングによりますと、企業規模や業種により影響にばらつきがあるものの、飲食業や観光業を中心に依然として厳しい状況が続いています。 特に飲食業につきましては、感染拡大防止に向けた取組やプレミアムつきチケットの販売などの消費喚起事業への支援を行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症の長期化により、次第に資金繰りが悪化する事業者も増加傾向にあるとお伺いしており、事業継続に向けた支援策が必要であると認識しております。
◆１６番（井本義朗議員） 市内経済、やはり大変厳しい状況、そして様々な対策は打ってきたということは、私も認識しておりますが、一定の効果はあったということですが、なかなかそれが現在、長い不安な状況が続いていることになかなか行き届かない部分もあるということです。 行政はこの間、この地域経済の状況というのをいろいろな方法で把握、そして支援策を打ち出してきたと思うんですが、どういうふうに判断してきたのかというのをお聞きしたいんですが、これまで様々な業界団体などからこの支援、要望を受けて支援策打ち出してきました。ですが、今回の日刊新周南の記事にあったように、お店の声というのを見ても、なかなか自分たちの声が届いていないのではと思っている方が多くいるようにも感じます。 市は市民に一番身近な行政として、要望受けると、話が来てから動くというだけでなく、主体的に当事者の意見を、声を聞いていく必要があるのではないかというふうにも思います。 また、特にこの非常事態の状況下、こういった状況下では、地域全体の経済の状況を把握するために、会議所とか金融機関、また業界団体の意見などというのも重要だと思いますが、こうした機関とできれば定期的な意見交換とか連絡会議のようなものを設定して、そこで最新の状況の把握や分析に努めて、適時適切な効果的な対策を打てる準備をするというのも大切ではないかと思いますが、いかがでしょう。
◎産業振興部長（山本敏明君） 現状の把握ということで、金融機関、それと商工会議所等からの情報収集、意見交換等は定期的に行っております。ただそれを仕組みとして連絡会議というものを設けては行っておりませんが、いろんな会合等の中でもそういった話をしております。 特に先ほども市長のほうからありましたように、大変厳しい状況にあります飲食業でいえば料飲組合さん、周南料飲組合、あと周南西料飲組合、この団体の組合長ほか役員の方とは定期的に情報交換を行っております。 今回も大変厳しい状況ということで、５月の中旬には何度も協議を行いまして、今回報道があったような状況も踏まえて、今回追加の対策を検討したという状況でございます。 今後もこのコロナの状況が、今ワクチンで少し経済のほうも回復に向かうかとは思いますけども、先行きがまだ見えない状況ございますので、金融機関、商工会議所との連携、そういった打合せ、協議、そういった場はしっかりとこれからも持っていきたいと思っております。
◆１６番（井本義朗議員） しっかり声を聴いていただきたいと思います。なかなか声を上げるほうもコロナ疲れといいますか、精神的にも上げづらいような状況もあるかと思いますので、ぜひとも行政のほうから主体的に動いていただけたらと思っております。 続いて、設問イとしまして、県内他市では、今年度に入ってからも、規模の大きなプレミアムつき商品券の発行や経営維持支援金の支給など、幅広く市民や事業者を応援し、景気浮揚策となるような取組を行っている自治体もあります。 例えば、山口市では今年度、プレミアム分３０％、６億円を含む販売総額２６億円分もの大規模なプレミアムつき商品券の発行が予定されております。その他にも私が調べた限りでは、同様の取組が下関市、宇部市、柳井市、岩国市など、ほかにもあるかもしれませんが同様の取組を行っております。 また、これに似た取組で、先ほどの山口市では、市民が自宅のリフォームを行う場合に１５％の商品券でキャッシュバックされるというような取組、また周防大島町など小さな自治体が多いのですが、全住民にクーポン券を配るなど、様々な取組があります。 ちなみに、これらは当然、国の臨時交付金が使われていると思いますが、プレミアム商品券については、周南市でも平成２７年までの５年間、市全域で行っていましたが、平成２７年の場合は、プレミアム分１０％を含めて発行額が５億５,０００万円であることから考えても、この山口市のケースはコロナ禍においてかなり大きな、大規模な経済対策であるということが分かります。ちなみに、山口市は昨年も同規模の商品券を発行しております。 昨年から市内、我が市でも様々な支援策を続けてきたとは思いますが、今年度に入ってからまだ規模の小さなもの、効果が限定的なものが多いように感じますが、こうした他市の例を参考にして、今こそ、本市でもこうした一歩踏み込んだ経済支援策が必須と考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 本市の今年度の
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策といたしましては、中小企業者の資金需要の増加に対応するために、金融機関への預託金を１億円積み増し、融資総額３５億円を確保するとともに、市制度融資の借入れに伴う信用保証料と据置期間中の利息相当額も補助しています。 また、昨年度に引き続き、組合等が感染症対策を講じながら実施される消費喚起活動、業界団体等の業種別感染対策ガイドラインに沿った取組や、経済活動の強化を図る活動に対する支援も実施しています。 こうした対策を実施しておりますが、先ほども御説明いたしましたとおり、現在の市内の経済状況は大変厳しい状況です。 まずは、事業者の事業継続を支援する必要があり、資金調達のため市制度融資に新たに
新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金を追加し、事業者の資金繰りの支援をいたします。 また、本資金の借入れに伴う信用保証料と据置期間中の利息相当額支援を行いたいと考えています。 さらに、雇用調整助成金をはじめ、国の助成金の申請手続に関する費用の一部を助成する制度を創設したいと考えており、本定例会に、こうした事業の関連予算を追加で提出させていただいたところです。 本市の経済支援策といたしましては、まずは、ますます厳しくなりつつある中小企業者などの資金繰り対策等をしっかりと行い、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見ながら、消費喚起対策を迅速かつ的確に行う必要があると考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 今、行政のほう、周南市のほうは資金繰りを重点に置いて対策を行っているということであります。 今後も状況を見て、様々な対策を考えていただきたいと思いますが、一つ具体的に聞いてみたいんですが、先ほど上げましたプレミアムつき商品券、大きな、昨年、周南市でもやっておりましたが、商店街とか食事券に限ったものとか、限定的なもので、それはそれでピンポイントにその業種に響くものであるかもしれませんが、これ大きな規模の、こういったものもやるべきではないかなというふうに感じるものであります。 市内全域を対象にしたプレミアムつき商品券というのは、山口市のように２６億円もの大きな額になると、市内全域に幅広く様々な業種に行き届いて、景気浮揚策の一助となるのではないかというふうにも考えます。 以前、周南市でこの事業をやめたことを議会で問われたときに、執行部が、こうした事業については、毎年実施するよりも景気動向を踏まえながら、必要に応じて景気浮揚策として取り組むことが望ましいと考えていると答弁されておられます。 それを考えますと、今がまさにそのときだと思いますが、このプレミアムつき商品券、いま一度考えてもいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（山本敏明君） プレミアムつきの商品券、他市において実施されているということは承知しております。周南市においても、商品券の発行を過去において実施をしております。コロナ対策として、また景気の浮揚対策として、大変有効な手段だというふうに思っております。 現時点での状況を見ますと、今事業者の事業継続を支援していくことと、事業の規模が縮小することによって雇用が、従業員が解雇されたりするようなことがないように、まずは雇用の維持を守っていくということが最も重要であると思っております。 今後、これから景気がよくなっていく、ワクチン接種の動向も見ながら、どういった形で今後の景気、消費喚起を行っていくかということは、検討は常にしておりますけども、感染状況を見ながら進めていきたいというふうに思っておりますので、今後とも、特に厳しい業種により効果のある対策は打てるようにしていきたいと思っております。
◆１６番（井本義朗議員） 融資の利息の補給とか資金繰りを支援する方法という。でも、なかなか新聞等見ますと、今もちろん手元に事業続けるために手元に資金が必要だという声が多いのは分かります。ただ融資などもありますが、なかなか新たなお金の借入れというのが、これ以上できないような状況だというのもお聞きいたします。 国では今、月ごとに支給される月次支援金というような制度もありますが、これは緊急事態宣言や蔓延防止措置の対象地域、または休業、または時短要請がされているような地域を限定されていることで、周南市では該当しないということで、なかなか難しいなというふうにも思うんですが、手元に資金が届くような取組も考えていただけたらなと思っております。 もう一つ、提案なのですが、今ワクチンの接種を終えた人にワクチン接種証明書というのを渡していると思います。接種率の向上、それから感染拡大防止に配慮しつつ、地域経済を回す方法として、お店でこの接種証明書を提示すると割引などの特典が得られる取組というのが全国の自治体、それから民間で進められていると聞いております。 例えば大阪府の羽曳野市では、ワクチン接種、２回接種した１６歳以上の住民を対象に２,０００円の商品券、配布を６月１日からもう始めているということです。 また、東京都文京区では、ワクチンを接種した人に割引のサービスを行う店舗に対して、上限１０万円の補助を行う事業を始めると言われておりますし、神奈川県横須賀市でも、市内の百貨店で証明書を提示すると割引を受けられる特典を設けているということです。そのほかにも民間であれば、たくさんの独自の取組というのがありまして、今後もこれは増えてくるんではないかというふうに思っておりますが、もちろんワクチンの接種、これは努力義務であって、それに打つ、打たないによって偏見とか、そういったものにつながってはいけません、本人の意思ですが。またワクチンを打ったからといって感染対策しなくていいわけではありませんが、こうした全国の取組も今後参考にして、こうした感染対策防止とワクチン接種率の向上に努めつつ、地域経済を回していくという方法も模索してみるべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） ワクチン接種に合わせた、そういう経済支援といいますか、その取組についてなんですが、一つは受診勧奨という意味で、そういうプレミアムといいますか、経済対策を組み合わせることで、受診率の向上に努めていくという意味ございますが、周南市の場合には、今現在、想定の７０％超える、８０％近くの市民の方が受診されている。当然、報道等でもその必要性、ワクチンの効果等が推奨されているわけですから、これは今後も自然に接種が進むにしたがって、受診率の向上というのは期待できるものと考えております。 それから、経済支援につきましては、周南市の場合には、先ほどの経済対策もありますが、あくまでもコロナ禍によって売上げが減少したとか、そういった強く影響を受けた業種に対しまして重点的に支援をしていく。あるいはそのための、例えば食事券とか宿泊クーポンとか、そういう関連消費を喚起するということで効果を最大限に発揮する。地方自治体としては、そういう手法を中心に経済対策を講じていきたいと考えておりますので、現在のところ、ワクチン接種に伴う、それに合わせての経済対策というのは具体的に考えておりませんが、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。
◆１６番（井本義朗議員） いろいろ今回提案もさせていただきましたが、検討課題ということで今後もぜひとも十分に考えていただけたらと思っておりますが、最後に市長に、経済対策について総括してお答えいただけたらと思います。 今言いましたように、時間が勝負だと思います。今大変苦しい状況の市内の事業者に、今どういった動きがあるのかというのはよく分かりませんが、スピード感をしっかり持って取り組んでいただきたいと思っております。 報道でワクチン接種が進んでいる諸外国を見ると、既に規制が解かれて、普通の生活に戻りつつあるというような報道も見るようになりましたが、そして出口は見えている、接種が進めばそういった生活は望めるんじゃないかというような状況はあろうかと思いますが、事業者はそこまでもたないかもしれないというような気持ちでいっぱいだというふうに思います。 何とかそれをつなぐような様々な検討というのは必要性も分かりますが、今の市内の大変な状況を見ますが、なりふり構わず、少しでも効果があるようなことには、効果的な方法をまた再度打ち出していただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 今市内で事業されている方々は、どんなに厳しい状況であるかということは、ある程度推察できます。大変厳しい中の皆さん方に寄り添いながら、市政を運営していかないといけないと思っております。 ワクチン接種が希望者に一人でも早く、一日も早く、安全に確実に接種できることをしながら、また感染の拡大状況を見ながら、経済対策、また消費喚起対策を、これを迅速かつ的確に行っていかなければならない。市としても全力で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。一緒にまちづくりに対して御協力を頂きますように、よろしくお願いいたします。
◆１６番（井本義朗議員） ぜひとも今の現状に対して、スピード感を持って、次の手をまた考えていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは続いて、通告２件目の市営キャンプ場についてお聞きいたします。 ちょっと先ほどまでの深刻な質問から一気に雰囲気は変わりますが、こちらもアフターコロナを見据えた周南市の未来を描くための提案として受け止めていただければと思っております。 近年のアウトドアブームの再燃に加えて、コロナ禍の余暇の過ごし方として、今キャンプ場がとても注目されております。 かつて１９９０年代にも第１次キャンプブームと言われる流行がありましたが、現在整備されているオートキャンプ場の多くはこの頃に建てられた施設だろうと思います。その頃のキャンプの主役は団塊の世代とその家族で、現在の第２次ブームを牽引するのはそのときの子供たち、すなわち団塊ジュニアがキャンプ場に戻ってきていると言われております。 私もまさにその世代の周辺に当てはまり、子供の頃に家族とキャンプで過ごした大切な思い出がありまして、また今、子供たちと様々な経験と自然の中で一緒に過ごす思い出をつくるためにキャンプ場に出かけていきたいと常々考えております。 大変な盛り上がりを見せているこのキャンプブームですが、今回のキャンプブームもかつてのような一過性の流行かというとそうでもないようです。最近では１人で楽しむソロキャンプや若い年齢層、そして女性や高齢者の夫婦なども多く、多彩、多様なキャンパーが思い思いにキャンプ場を利用しています。 また、以前は夏休みや秋など過ごしやすい時期に利用は限られていましたが、今は逆に雪が降るような寒い時期がきれいだといって好むようなキャンパーもいるなど、利用方法も多種多様になってきています。 数年前から徐々に成長してきた今回のキャンプブームですが、この新型コロナの影響下でもその人気は堅調で、３密を避けるなどの新しい生活様式や家族で過ごす機会が増えたことにより、昨年のコロナによるキャンプ場の閉鎖の後は、逆に大きく利用者が増えているという話も聞きます。このコロナ禍でのアウトドア人気の傾向は、世界中で起きている現象らしく、全国の自治体でも新たにキャンプに関連する事業に取り組み始めたという話も耳にします。 そこで、周南市においても、恵まれた自然環境や地域資源を生かしながら、アフターコロナの新たな時代の傾向を捉え、市営キャンプ場や周辺環境の充実を図っていくべきという趣旨で、今回質問させていただきます。 そこでまず、設問アとしてお聞きしますが、市内にはせせらぎ・豊鹿里パークや長野山緑地公園、高瀬サン・スポーツランド、烏帽子岳ウッドパーク、大津島ふれあいセンターなど、ほかにもバラエティーに富んだ幾つもの市営キャンプ場の施設があります。中には利用者の管理をしていない施設もありますが、現在の利用状況はどうなっているのか、分かる範囲でお答えいただけたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 市営キャンプ場の利用状況についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍において、全国的にキャンプをはじめとしたアウトドアがブームになっており、本市のキャンプ場におきましても、昨年４月から５月にかけて、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時閉鎖があったにもかかわらず、利用状況の増加傾向が見られます。 令和２年度と元年度を比較した場合には、せせらぎパークでは、年間での利用件数が約５２％、利用者数も約３４％増加しており、長野山緑地公園におきましても、利用件数が約２３％、利用者数が約２０％増加し、ニーズが高まっていると感じています。 最近の特徴といたしましては、先ほど議員のほうからも御紹介がありましたとおり、１人でキャンプを楽しむソロキャンプの利用が増えているほか、これまで利用の少なかった冬季、冬の季節につきましても利用者数が増えている状況でございます。
◆１６番（井本義朗議員） 先日、この前、ハッパをかけられました長嶺議員から、ぜひおまえ、現地を見てこいということで、恐らく市内で一番人気のある鹿野のせせらぎ・豊鹿里パークの施設を改めて拝見させていただきまして、現在、トイレを洋式化する工事なども行っていまして、さらにもともとある充実したロケーションのいい施設が、さらに充実したすばらしい施設となっております。 せせらぎ・豊鹿里パークの、今御紹介ありました利用状況も見させていただきました。先ほどもありましたが、宿泊件数でいうと平成３０年が３０８件、令和元年度が３６３件、これに対して令和２年度は５５１件と、近年徐々に伸びてきたんですが、昨年はコロナの閉鎖期間があったにもかかわらず飛躍的に伸びていると、増えている状況です。利用者数も同様に、平成３０年から１,４１８人、これは泊まった人の数ですが、そして１,５２４人、そして昨年は２,０４２人ともう信じられないほど増えております。恐らくこの夏も、その後も、そしてほかのキャンプ場の施設も、総じて利用者が増えているのではないかと予測できます。 そこで、利用状況をもっと充実させていかないといけないということで、設問のイに移りますが、通常こうした施設を探すときは、今では誰でもネット検索というものを利用します。その中でキャンプ場のロケーション、施設内容、また口コミや周辺に温泉施設、買い出しができる施設などあるかということを調べて確認するというのは、もはや常識であると言えます。 しかし現在、これらの市内のキャンプ施設は、その多くがネット上での情報発信が不足していると感じます。一部、せせらぎ・豊鹿里パークなどは、最近ネット予約ができるようにサイトを更新して、お客さんがさらに増えたと、増加したということでしたが、そのほかのキャンプ施設は、それぞれの管理者とか所管の部署がばらばらなことも関係しているかもしれませんが、ウェブサイトのクオリティーも、ネット予約などの対応もまちまちです。また、簡単に施設同士の比較等もできないというような状況。しっかりと行政自体が公式のホームページを用意していないというところもあるんじゃないかと思っております。 せめて、市営のキャンプ場というのは、美しいロケーションの画像などで、設備内容から周辺施設までが分かりやすく紹介され、ネット予約もできるように充実した公式のウェブサイトを統一して整備するべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） キャンプ施設や、その周辺の情報発信についての御質問にお答えいたします。 市営キャンプ場は、各担当課で管理を行っており、利用者への情報発信については、市や指定管理者のホームページなどで行っています。 市のホームページでは、市営キャンプ場を一覧表にしていますが、検索しやすい配置とすることや情報を統一的に表示するなど、今後、内容を工夫してまいります。 また、ウェブサイトでの予約につきましては、せせらぎ・豊鹿里パークに今年度から導入しています。２４時間予約が可能となり、手書きでの台帳整理が不要となるなど、利便性の向上、事務の効率化につながっております。 このように、既に導入済みのキャンプ場もありますが、インターネット環境が整っていないなど、すぐには対応が難しいところもありますので、費用対効果等も考慮しながら、今後、導入の可能性について研究してまいります。 コロナ禍において、キャンプ場を利用する方が増加傾向にあり、お問合せも増えている状況です。引き続き、利用者にとって分かりやすい情報発信を心がけてまいります。
◆１６番（井本義朗議員） 検討していただくということで、もったいないと思うんです。施設は大変すばらしいものであったり、長野山でいえば満天の星空が見えるような状況というのを画像で見れば行ってみたいなと思ってもらえるはずなんですけど、それがなかなか見てみたら、こんなちっちゃい写真が１枚貼ってあるだけとか、そういった状況が分からない。これもシティープロモーションにもつながると思うので、しっかりとそういったものにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、設問ウに移りますが、市内にある身近なキャンプ場は、現在の遠方に外出しにくいというコロナ禍の状況を考えると、既に市民にとってかけがえのない施設であり、それは利用者の急激な増加が物語っています。そして、いつも一緒にいる家族と屋外がメインの空間で、日頃の閉塞的な気分を開放するキャンプは、ある意味、今の時代、最も正しい余暇の過ごし方ではないかとも思います。 周南市としても、我が町が誇る豊かな自然や周辺環境の資源が生かせる取組は、シビックプライドの醸成やアフターコロナがやってきましたら、大きなシティープロモーションにもなるんではないかと思います。 近年、県内の自治体でも、下関市が大人気のアウトドアブランドのスノーピークと地域活性化に関する包括連携協定を結んだり、また阿武町では同じくスノーピークが監修を行う、道の駅に併設されたキャンプ場がこの秋にオープンするそうです。 そこで、今回の提案ですが、周南市でも既存の公園や市の未利用地などを生かして、新たなキャンプ場の整備はできないでしょうか。私が勝手に想像するんですが、例えば「ＴＯＳＯＨ ＰＡＲＫ永源山」の山頂付近で工場夜景を眺めながらのキャンプ、また桑原の不燃物処分場跡地を活用して、瀬戸内海の海や島々を眼下に、道の駅ソレーネや湯野温泉、また市内の特産品と連携した取組もできるのではないかと勝手に想像を膨らませております。 設備投資もキャンプ場のスタイルにもよりますが、かつてのオートキャンプ場に比べると、それほどかからずに済む方法もあるのではないかと思います。ぜひともこの機会に新たなキャンプ場の整備を検討してみてはいかがでしょうか。 また、先日もありましたが、キャンプ場というのは防災施設としても優れている面があります。だだっ広い場所にトイレ等は設備がそろっていて、そこでキャンプ、テントを張ったりして、非常事態の場合も活用できるというような状況もあります。また、こうした新たなキャンプ場の整備というのも検討していただきたいと思います。 また、市内の既存のキャンプ場の多くも老朽化が進んでおります。そして、現在のキャンパーは以前とはちょっと違う多様なスタイルで楽しむ人も多いと聞いております。多くの人がたき火を楽しむほか、１人でソロキャンプをしたり、また逆に大型のテントを用意して多数で利用したり、広大なスペースから好きな場所を選んでキャンプサイトを設営したりと、多様なキャンプ場が登場しています。 このように時代の多様なニーズに対応できるように、老朽化の改修と併せて、既存のキャンプ場の設備更新や機能拡張も必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 新たなキャンプ場の整備や既存施設の設備更新についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍において、風通しのよい屋外で楽しめるキャンプの人気が高まり、利用者が増加する一方で、騒音やごみの放置などマナーが守られず、他の利用者や近隣住民への影響が懸念される状況も発生しています。 こうしたことから、新たなキャンプ場の整備につきましては、キャンプの形態や利用者ニーズを把握するとともに、周辺の環境などに配慮する必要があると考えています。 特に既存の公園につきましては、子供から高齢者まで様々な利用者がいらっしゃることから、キャンプ場としての利用が可能かどうか。また、市の未利用地も含め新たなキャンプ場整備の必要性や可能性について、研究してまいりたいと考えております。 また、利用者の増加とともにニーズが多様化し、既存のキャンプ場に対する様々な御要望を頂いており、せせらぎパークでは、テントの大型化に合わせて、サイトの区画を広くするなどの改良を実施したところです。 引き続き、既存の施設の適切な維持管理に努めるとともに、設備更新や機能拡張につきましても、利用の状況や費用対効果などを踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 今後、研究していきたいと。また、機能拡張等についても考えてみられるということで、ぜひとも御期待しておりますが、今回の提案、突然の提案で先を行き過ぎた気もしますが、まずはこれからの時代、市内のキャンプ場をまちづくりに生かしていく重要性を少しでも御認識いただければと思いました。 ただ重要性というのは、恐らく使ってみたことがない方、興味がない方にとっては、その重要性というのは十分に、本当のことは分からないのではないかと思います。市長も部長も皆さんも、一度使ってみて、忙しい公務の中だと思いますが、日常を解きほぐして、また公務に戻っていただけたらなというふうにも思います。 そして、職員の中には多分、こうしたことをふだん、趣味でアウトドアが好きな方、必ずおられると思います。今後、様々なものを検討されていくというふうに言われましたが、そういった意見も十分に活用していただけたらなと思っております。 また、最近は更新の検討等にアドバイスをしていただく専門家とか企業の意見というものも活用できるんではないかなというふうにも思っておりますので、そういったことも検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（岩崎達也君） 先ほどから議員さんおっしゃいましたように、最近キャンプというのが多様化、少人数化しております。それなのに一方で、車が大きくなったり、テントも大きくなったりしている。そして、季節を問わない、困難な状況を好んでされる方もおられたり、簡単なものを好まれたり、困難なものを好まれたりと、たくさん、本当に多様化しております。 そうした中で、今、市長も御答弁いたしましたように、既存の施設をしっかりと今の状況に合わせるように、テントが大きくなった部分は、それはサイトを少し工夫するですとか、あるいは地域づくりという、まちづくりというところもありますけども、ウェブページを少し、市を知っていただく、まちづくり、市を知っていただくという意味で、市にはこんな点、キャンプ場がたくさんあるんだ、多くあるんだということを知っていただくために、ウェブサイトのほうも工夫いたしまして、これまで少し市のホームページから御覧いただくのに大変分かりにくいところがあったという反省がございますので、そのあたり少し分かりやすくして、今、先ほど申し上げましたように、予約というのは１件しかございませんが、様々なことができないかというのをこれから研究してまいりたいと思います。
◆１６番（井本義朗議員） 終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、井本義朗議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２５分から再開いたします。 午前１１時１３分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時２５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 続いて、質問順位第２１番、細田憲司議員。 〔６番、細田憲司議員質問席に着く〕
◆６番（細田憲司議員） 皆さん、こんにちは。アクティブの細田憲司です。ちょうど１年前の６月７日今日、市議会議員選挙で市民の負託を受けてこの議場に立っております。議員は何をするべきか。市民の声、声なき声を拾い市政に届けること、行政をチェックすること。私は、忖度やしがらみが渦巻くこの政治の世界においても、自分の正しいと思うことは貫こうと心に決め議員になりました。公平、公正、市民のためになるかどうか。これが私の判断軸であり、揺るぎない信念であります。 本日は、徳山大学公立化について質問させてもらいます。 私のところには、連日、毎日のように御意見やお問合せが来ます。そのほとんどが、なぜコロナ禍の今、徳山大学公立化なのか。コロナのワクチン接種が先じゃないか。市は一体何を考えているんだというようなお怒りの御意見です。私の後ろについているであろう多くの市民の声をお聴きください。 それでは、質問に入ります。一問一答でお願いします。 徳山大学公立化について、これまでの経営状況に対する本市の見解と今後の見通しについて、以下を問う。 ア、市が示した「大学を生かしたまちづくりの方向性」によれば、２０１５年度から２０１９年度まで５期連続で赤字となっている。徳山大学はいつから赤字経営に陥っていたのか。また、今年度の入学者は前年度よりも約１００人も減少しているが、来年度、再来年度は、どの程度の収支赤字を想定しており、これによる累計赤字は合計幾らとなるか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学はいつから赤字経営となったのか、また来年度以降、どの程度の収支赤字を想定しているのかとの御質問にお答えいたします。 徳山大学は、平成１３年度以降、支出超過となっております。また、令和３年度の入学生が、前年度より約１００名減少しているとのことですが、徳山大学は大学改革の一環として、今年度からスポーツ推薦入試や外国人留学生入試の戦略的な見直しをされ、入学者にこれまで以上の学力を求めることで計画的に入学者数の絞り込みを行われました。その結果として、学力レベルの向上は図れましたが、コロナ禍により全国の多くの私立大学で志願者数が減少しており、徳山大学におかれましても、想定以上の定員割れが生じたものと伺っております。 この影響による大学の今年度の収支予測は、入学者数の減少に伴い学費収入は減少しますが、スポーツ特待生などの見直しによる奨学費が削減されることから、今年度については、大学全体として約２,６００万円の収支の悪化が見込まれているとのことです。 来年度以降の収支や累積赤字については、来年度の志願者数、入学者数が大きく影響することから、現時点では未定とのことでございます。
◆６番（細田憲司議員） 今、平成１３年から赤字に陥ったとおっしゃられましたよね。ちょっと私、今、初耳でびっくりなんですが、今年は平成でいうと今計算して３３年。ということは、２０年間も連続で赤字なんですか。ちゃんと聞いたの初めてでびっくりしました。５年赤字でも大変なことと思っていたので、こんな大事なことを──確認なんですが、私の記憶ですと、ちゃんと書面にされ、徳山大学公立化に関する調査特別委員会や有識者検討会議のほうに発表されましたか。お答えください。
◎企画部長（川口洋司君） 収支の詳細については、特別委員会等では発表してはおりません。
◆６番（細田憲司議員） ですよね。何で今まで取り上げられなかったのかなというのが、すごく疑問に思います。 それと、来年度の収支が未定とのことですが、来年度の予想もできないのに、１０年先、２０年先のシミュレーションが出ているのは、私は不思議でなりません。２０年間も今赤字ということになりましたが、聞きました。市民の皆さんにきちんと周知するべきじゃないでしょうか。都合の悪いことは表に出さず、耳触りのいいことばかり並べて、果たして正しい判断ができるのでしょうか。周南市の未来に関わる大事なことです。よいことも悪いことも含め、市民に公平に説明していただきたい。時間がないから次の質問に参ります。 イとしまして、大学として、これまでどのような経営努力と改革を進めてきたと捉えていますか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学では、平成２８年度から令和２年度を計画期間とした中期計画２０２０に基づき、「地域に輝く大学」をビジョンに掲げ、様々な教育改革や学生生活、キャリア形成支援、研究活動活性化と地域連携活動などに取り組んでこられました。 また、同計画の財務につきましては、最終年度における収支の均衡を目標に、定員の充足や国庫補助金の確保などによる収入増加、人件費の見直しなどによる支出削減にも努められましたが、少子化による地方の私立大学を取り巻く環境が厳しくなる中、スポーツ特待生や留学生の奨学費などが負担となり、結果的には赤字の解消が進んでいない状況となっています。 しかしながら、本市といたしましては、徳山大学のこれまでの取組や地域貢献活動に対しましては一定の評価をしており、特に近年では、研究を通して社会に貢献する徳山大学地域共創センターの設置や卒業生の地域定着を図るインターンシップの必修化など、教職員が一体となって様々な取組を積極的に進められており、今後、大学改革のさらなる加速化を期待しているところでございます。
◆６番（細田憲司議員） 私が聞きたかったのは、徳山大学の具体的な経営努力のことです。何年か赤字が続いたら、経費削減なんて当たり前のことです。思い切った組織の改革やリストラを含めた人員削減もするでしょう。スポーツ特待生や留学生の授業料を免除し、赤字が続くのであればすぐに手を打つべきです。徳山大学が赤字に転落してから行った経営改革は、私には少なくとも見えてきません。今行われている施策は、ほとんどが公立化の提案後、市長がおっしゃられた２０１９年以降です。それ以前の経営努力では黒字化することができなかったと理解します。 では、次の質問に入ります。 ウ、徳山大学公立化有識者検討会議報告書の収支見通しでは、公立化にしても４年間は累計で約１２億円の収支赤字であり、市の一般的な財政負担も最大で約９億５,０００万円に及ぶ。さらに、今後２０年間の施設整備に係る費用は約６４億円となり、３０年目以降に同規模で施設を更新するには８８億円もの投資が必要となる。非常に厳しい本市の財政状況下、このような大きな負担を伴う大学経営に乗り出すべきなんでしょうか。また、想定より経営が悪化した場合は、長期にわたる負担が生じ、市民サービスの低下につながるのではないかと懸念しますが、どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 大きな財政負担を伴う大学経営に乗り出すべきなのか、また市民サービスの低下につながるのではないかとの御質問にお答えいたします。 これまでも御説明しましたとおり、公立化後２年目までは学部学科再編の準備期間であり、学生数が少なく、運営費交付金の単位費用も低いことなどから、一時的に経常赤字が生じます。しかしながら、３年目には、交付税単価が高い保健系・理科系の学科が設置され、学生数が増えていくことで、５年目からは毎年の収支が黒字化し、市の負担分も回収され、さらに長期的には金融資産の積立ても可能となる試算結果となっています。したがいまして、中長期的には自立的かつ安定的な運営が可能であると考えています。 ハード面につきましても、徳山大学は現時点で約４４億円の金融資産を有していることから、新たな学部学科等の設置に伴う施設整備への投資については対応が可能です。 また、施設維持に係る経費や将来における施設整備につきましては、施設の収容能力や機能、大学の経営戦略の点から、今あるものをそのまま同規模で整備することは、現実的ではないものと認識しています。その上で、可能な限り金融資産の積立てにより対応するとともに、経費の抑制と計画的な整備を考えてまいります。 大学経営が悪化するリスクとしては、入学定員を充足できないことが考えられますが、私立大学を公立化した先行事例では、公立化後に大きく志願者を増やしており、その後も継続して定員を充足している事実も客観的なエビデンスとして捉えていただきたいと考えているところです。 本市においても、教育研究の質を高めるとともに、社会や学生のニーズを捉え、多くの志願者が集まり継続して入学定員を充足できるよう、市と大学が一体となって取り組んでまいりたいと考えています。 いずれにいたしましても、市が公立大学を運営することにより市民サービスが低下することは決してあってはならないものと考えていることから、そうした事態を招かないよう、本市といたしましても、健全な財政運営にしっかりと努めてまいります。
◆６番（細田憲司議員） 市民に迷惑はかからないとこれまで説明してこられたのですから、市民サービスが低下しないようにするのは当たり前のことだと思います。それに何度も、一時的に財政負担を市におかけしますがとおっしゃられますが、二、三年というのは、私が聞いて回った定義では、決して一時的ではありませんよ。一時的に二、三年資産が回らなかったら、普通のお店は潰れてしまいます。 それと、施設整備と更新に係る６４億円、８８億円、合わせて１５２億円もの大金は市の負担ではないのですか。シンポジウム等ではほとんど語られていませんでしたよね。 そこで再質問ですが、我が市が自由に使えるお金、いわゆる経常収支比率は、現在どのくらいでしょうか。また、これまで周南市、旧徳山市時代から徳山大学へ、土地の無償貸与も含め一体幾らのお金がつぎ込まれているのか、併せて、分かる限りで構いません、お答えください。
◎財政部長（高木一義君） 経常収支比率についてですけども、すみません、正確な数字は今持っていないんですが、たしか、一昨年度の決算で９８％ぐらいだったと思っております。
◎企画部長（川口洋司君） 市が大学のほうに負担したこれまでの金額等でございますけれども、開学時に大学の施設整備費に合計で２億８,０００万円ほど補助金としてお渡ししております。それから土地を提供しておりまして、３万３,０００平米の土地の半分１万６,５００平米を無償譲渡と１万６,５００平米を無償貸与している状況で、それ以外はありません。
◆６番（細田憲司議員） 経常収支比率が９８％ということは、一般予算が大体６００億円ですから、自由に対応できるお金というのは約１２億円ぐらいですよね。その中で道路整備や突発的な事項、いろんなことに対応しなくてはならない。 そして、過去、徳山大につぎ込まれたお金も、５０年前、当時の２億８,０００万円ですから、当時大学初任給が１万円、２万円の時代です。約１０倍で考えますと、２８億円以上の価値です。プラス土地ですからね、あの辺の高い土地。すごい額です。それに加え、大学の施設整備費に１５０億円以上の大金がかかります。大学の積立ては年１億円ちょっとです。３０年たとえ黒字でいったとしても、３０年で約３０億円から４０億円ぐらいしか積立てできません。１５０数億円から三、四十億円引けば、おのずと１２０億円ちょっと。かなりの金額ですよね。全く足りていません。将来、建物が古くなることは確実ですし、消費税や建材費、人件費も上がることでしょう。徳山大の建物の８５％は、１９７０年、８０年代に建てられたもの、築四、五十年たっております。解体したらアスベストが出るかもしれません。今後、想定外の出費が出たとしても、公立化したら、それは全部我が市が負担することになるんですよね。過去につぎ込まれたお金が数十億円。二十七、八億円──３０億円としましょうか。これから公立化で必要になるお金１５０億円以上。一体、市は、徳山大学にどれだけの多くのお金をつぎ込まなきゃいけないんですか。 しかし、それとは対照的に、自由に使えるお金は市全体で１２億円。多少前後はあるでしょうけど。その中でいろんなことをやらないといけません。これ周南市の身の丈に合っていると言えますか、皆さん。 そして、２０年も続いた赤字経営が公立化したからといって、果たしてすぐうまくいくでしょうか。ましてや、これから押し寄せる少子化の波、学校法人の運営など経験のない周南市が、管理や指導していくんですか。黒字化するという道筋も国からの交付金頼みです。交付金も税金ということを忘れないでいただきたい。国の政策が変わったら交付金も下がり、当然その部分は市の負担になるのに、なぜ市民サービスは低下しないと言えるんでしょうか。何か魔法でもありますか。お答えください。
◎副市長（佐田邦男君） 市の財政負担、将来的なものも含めてということでございますが、これまでも何度も説明いたしましたとおり、有識者検討会議のほうからも、当面、４年目までは収支の赤字ということで、一時的に市の財政負担が９億５,０００万円生じると。その後は、その赤字部分は黒字化により回収ができますので、中長期的には自立的、安定的な運営が可能であるという報告も受けております。 それから、将来的な施設維持あるいは施設整備につきましてでございますけれども、もともとこの徳山大学の施設、大体収容能力としては１,６００人規模だったと思うんですが、そういう形で整備をされておりますので、今後の定員等を考えれば、新しい学部学科の施設は、今ある金融資産で十分対応可能ですから、それ以外の経費ということになりますが、そういう収容能力等あるいは機能、あるいは今後の経営を考えましても、今後の積立てによる金融資産の範囲内で、計画的、効率的な整備に努めていくというのが方針でございますので、市に対する過剰な財政負担の影響というのは、基本的にはないものと考えております。市としては、決して、この公立大学による、当然一定の負担は生じますけれども、そういうように、中長期的には安定・自立的な運営が可能ということで、市民サービスへの影響というのは決してないものと、生じてはならないものというふうに考えておりますので、そういう健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（細田憲司議員） あまり納得できませんが、次の質問に入ります。 エです。収支見通しについて、昨今の状況をどこまで前提とし、反映した試算なのか。例えば、コロナ禍における入学辞退者や中途退学者の増加、下関市立大学が本市と同じ看護学部、情報科学部の新設方針を示したため、県内の競合相手となること、文部科学省が地方の国立大学の定員を増やす検討を始めていることなども、公立化後の入学者数の見込みに反映すべきではないでしょうか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 収支見通しについて、コロナ禍における入学者や退学者、ほかの大学との競合など、どこまでを反映した試算となっているかとの御質問にお答えいたします。 経営シミュレーションに当たっては、収入について、公立化２年後に学部学科の改組による入学者の増加や、それに伴う運営費交付金の増加、また、公立大学法人のデータに基づいた退学率なども考慮しているほか、支出については、徳山大学の令和元年度決算をベースに、学生や教員の増加などに応じて増加する経費、予定される施設整備などを考慮して算出しています。 このように、試算時点で考えられる十分な根拠と詳細な計算に基づいた収支となっており、これに運営費交付金の減少率と入学定員充足率を組み合わせた４つのパターンでのシミュレーションを行っています。 議員が例示された、大学を取り巻く様々な状況については、不確定な要素も多く、エビデンスとして捉えることは難しいため、シミュレーションには反映しておりません。 市としては、公立化後、教育研究力や学生の質の向上を目指し、大学の好感度を向上させ、さらなる志願者増加や就職率のアップを図り、学生から選ばれる大学になるよう、市と大学が連携して取り組んでいくという前向きな方策を考えることが最も重要であり、そうした取組を進めていくことが市民の皆様の期待に応えることにつながるものと考えております。
◆６番（細田憲司議員） 不確定な要素が多い、ですか。要は私が質問したことは、あまり反映されていないということですね。 下関市立大学は既に新学部の申請をされたと伺いました。同じ県内に全く同じ学部が先に設置されるということは、入学者数にかなりの影響を与えると思います。思われませんか。さらに情報学科については、この４年で全国の１１大学で既に新設が完了しています。来年度、もう既に数校の徳山大学よりも先に予定されております。また、学部でなくとも、早稲田大学や中央大学も既に数万人規模でデータサイエンス、これ取り組まれております。この分野の教員は非常に少ないとも聞いております。どういうふうに確保していくんでしょうか。さらに看護学部でも、山口大学、広島大学など近隣の国立大学の定員増も検討されていますし、もちろん周辺には歴史のある看護専門学校も多数あります。 大学経営の一丁目一番地は、学生の確保です。競争はさらに激しくなることが分かっているのに、現実を反映しない古いシミュレーションのままで本当にいいんでしょうか。シミュレーションを最新のものに根本から見直す必要があると思いますが、なぜされませんか。お答えください。
◎副市長（佐田邦男君） シミュレーションについてでございますが、これは少子高齢化に伴う今後の学生数の見込みであったり、あるいは、徳山大学の行ったアンケートによりますと、全体では定員、新しい公立化後の定員の１.８倍の受験希望がある、あるいは看護学科では、同じくその８倍、情報関係でも約２倍ということで、受験希望者の増加が見込まれ高い進学率が期待できるということもございまして、このシミュレーションということを立てております。一方で、厳しめにということもございますので、１０％減った場合という見通しも併せて立てているということでございます。下関とかいろんなところの動きもございますけれども、そうした人材の確保、アンケート等によりましても、そういうのも踏まえながら、一定のニーズを反映したものと考えておりますので。あるいは、具体的に下関が、あるいは他自治体あるいは国全体の動きというのも、どこまで徳山大学の入学定員、入学者数に影響があるのかというのも非常に検討難しいということ、根拠が難しいということもございますので、現時点では、シミュレーションには反映していない。 ただ、今後の中期計画とか大学運営の方針等を立てていく上では、そういった具体的な動きが明らかになりましたら、しっかりと反映させながら財政運営、経営に反映をさせていくということになろうかと思います。
◆６番（細田憲司議員） そもそも予想どおりに経営シミュレーションまでいかないから大変なんですよね。全部予想どおりにいけば、潰れる会社や潰れる企業なんかありません。 次の質問に参ります。 オ、一般企業のＭ＆Ａや再編の場合、必ず専門家による企業価値評価を実施してリスクを洗い出すが、シミュレーションに当たって大学側が示した金額は、会計士など専門家によってチェック、評価されたものなのか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 経営シミュレーションに当たって金融資産などの大学が示す金額は、会計士などの専門家がチェックされたものかとの御質問にお答えします。 徳山大学の令和元年度末の貸借対照表では、金融資産は約５２億円、退職給与引当金などの負債約７億４,０００万円を除くと、約４４億円となっており、この金額を前提に経営シミュレーションを行っています。 こうした財務諸表につきましては、大学が作成したものを外部の専門家で監査業務を担う公認会計士が確認しており、決算時には、徳山教育財団の監事のチェックも行われておりますことから、当然適正なものと認識しております。
◆６番（細田憲司議員） 毎年の帳簿を公認会計士や財団の監事がチェックするのは当たり前です。私が聞いているのはそんなことじゃありません。大学を買い取る前のチェックのことなんですよ。デューデリジェンスなんて言うんですけどね。企業買収の前には、何か隠されたリスクや瑕疵がないか、精密検査をするのが一般的です。徳山大学は、現時点で、総資産約１００億円にも及ぶ大きな買物です。未来をどれだけよくシミュレーションされても、現在や過去はうそをつきません。徳大は本当に買う価値のある事業、資産なのか。将来、負の遺産を市が抱えることにならないのか。専門家に見てもらうことは非常に重要なことです。 また、４４億円の金融資産に有価証券があるようですが、内訳を教えてください。市が保有するのであれば、価格が大きく変動する投機的商品は持てないはず。その商品はすぐ現金化できますか。目減りしていませんか。銘柄も分かればお答えくださいと言おうと思っていたんですが、時間がないので、ちょっとすみません、先に行きます。 いずれにしても、ここまでの経営責任は誰が取るのか、明確にしなければなりません。企業買収においては、経営陣が一掃される新しい体制になるのは当たり前、世の常です。私たち議員も４年に一度その成果を審判されます。決してよそごとではないと思います。 では、次の質問に行きます。 カ、有識者検討会議でも何度も提案されたが、徳山大学を地域の成長エンジンと位置づけるのであれば、本市１市だけで検討を進めるのではなく、近隣の市や県と連携した公立化の検討も進めるべきではないか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 本市だけで検討を進めるのではなく、近隣市や県と連携した公立化の検討も進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 本市におきましては、有識者検討会議から御意見を受け、山口県、下松市及び光市に対して、公立化検討についての情報提供と意見交換を行ってまいりました。その結果は、先月の市議会全員協議会で申し上げましたように、山口県からは、県立大学を設置し、県全域を対象とした教育研究、人材育成等を行っており、徳山大学の公立化に当たっては、大学が立地する周南市を中心に公立大学法人の設置が行われるべきとのお考えを示されました。 また、下松市と光市からは、共同設置についての御意向は示されておりませんが、両市とも、徳山大学とはこれまでも様々な取組の実績がありますことから、公立化した場合は、大学の運営や学生への支援に関してさらなる連携・協力をお願いしてまいりたいと考えています。 以上も踏まえ、本市といたしましては、これまで御説明しておりますとおり、徳山大学が旧徳山市の積極的な誘致により、市が土地と資金の一部を提供して開学された経緯や大学運営に関する様々な意思決定の迅速化を図るためにも、本市単独での設置を考えているところです。
◆６番（細田憲司議員） 県や下松市、光市との意見交換は何回行われたんでしょうか。そして、交渉はどなたがされましたか。お答えください。
◎企画部長（川口洋司君） 県のほうでございますけれども、副市長のほうに行っていただきました。 それから、下松市、光市のほうでございますけど、私のほうを先頭に担当の者と一緒に行っております。（「回数は」と６番細田憲司議員呼ぶ）県のほうは１回でございます。それから、下松市、光市のほうには２回ほど行っております。
◆６番（細田憲司議員） １回、２回ですか。御存じのとおり、今日本は少子高齢化の時代です。県内でも小中高と再編の嵐です。我が市でも徳山工業、徳山商業は古くは商工となり、徳山北高、徳山鹿野分校は新規の募集を停止しました。和田中学校も今年から閉校となりました。県内他市も同じような状況です。例を挙げれば切りがありません。 大学を取り巻く環境はもっと厳しく、今や国立大学も生き残るために、統合・再編を余儀なくされています。徳山大学に隣接している国立の徳山高専でさえ再編のお話があるそうです。大きな負担を伴う公立化です。近隣の市や県と連携や協力は、いつも延ばされますが、今こそ必要なんじゃないでしょうか。 市長は、元県議を約１６年され、国や県と太いパイプがあるといつもおっしゃられています。さらに副市長は、三十数年間県にお勤めだったと思います。副市長になられて、まだ２年。今でも同僚や部下の方がたくさんおられるんじゃないですか。今こそ副市長が県庁におられた真価を発揮されて周南市のために、１回や２回で断るのは当たり前じゃないですか。何度も足を運び、その手腕によって、県と提携する話をまとめていただきたい。公立化が地域にとってよいお話ならば、県や近隣の市は必ず協力してくれるはずです。提携が難しいなら、協力金でも応援金でも、何かしらの貢献ができるはず。この２０年、様々な業種が官から民へと移り変わっています。それも自治体ですら経営破綻する時代です。 私が思いますに、今の周南市が徳山大学を公立化するということは、想像してみてください。例えるならば、流れの速い川に、上流に向かって１人で船をこぎ出すようなものだと思います。川下りという言葉はありますが、川上りってあまりないですよね。この今押し寄せる荒波に対して、向かっていく。もしこれを周南市で１人でこぐなら大変な思いをします。ところが、一緒に船をこいでくれる山口県や下松市さん、光市さん、一緒に船に乗ってくれたら、少しは船が進みやすくなるでしょう。これ有識者検討会議でも、そして同僚議員からも何度も言った意見です。私も何度も訴えております。それを頭から必ず駄目です、駄目です。一、二度の交渉でうまくいくわけないじゃないですか。もっと時間をかけて、関係者への理解をしてもらうための努力をすべきだと思いますよ。時間がないので、次に行きます。本当は答え聞きたいんですが 。
○議長（青木義雄議員） 細田議員に申し上げます。自分の意見を言われるのはいいんですが、言いっ放しにならないように。（「ああ、そうですね」と６番細田憲司議員呼ぶ）ちょっと待ってくださいね、ちょっと待ってくださいよ。答弁ございますか。
◎副市長（佐田邦男君） 県、それから下松市、光市との共同設置、今後の運営についてのお尋ねといいますか、御質問ございましたが。私としては、訪問は１回かもしれませんが、何度も電話等でやり取りをしながら、現在の徳山大学の公立化に向けた方針、計画等につきまして、きめ細かく情報提供を行った上で意見交換を行ってきた。その上で県のほうからは、県の立場として、県立大学を設置し、県全域とした対象を教育研究、人材育成等を県は行っているということで、徳山大学についてはその地域といいますか、大学が立地する周南市を中心に検討されたいというお答えを明確に頂きましたので、そういう対応を踏まえて今方針を出しているところでございます。下松市、光市に対しましても、回数ではございませんで、非常にきめ細かく、この有識者検討会議での資料も含めまして、きめ細かく情報提供し、意見交換を重ねて行ってきたということ。結果でございますけれども、両市からは、大学運営自体に関わったことがないということもありまして、非常に判断難しいと、情報も十分ではないということもございまして、今後の見通しを含めまして、そういう意向は示されていないということでございますので、市としてはそういったものも踏まえまして、開学の経緯、中期的な財政見通し、それから円滑な財政運営、迅速な意思決定、こういったものを踏まえまして、単独での設置が望ましいというふうに判断したものでございますので、改めて御理解いただきたいと思います。
◆６番（細田憲司議員） 次の質問に入ります。 ２、大学を生かしたまちづくりの方向性に示された公立化前後のスケジュールについて、以下を問う。 ア、公立大学の開学を具体的に何年と設置しているのか。一般的スケジュールを本市に当てはめた場合、具体的にどのようなスケジュールになるのか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） 公立大学の開学時期、また、公立化における一般的なスケジュールについての御質問にお答えいたします。 大学の公立化に係る一般的なスケジュールでございますが、公立化を行う前年に、まずは公立大学法人の名称や目的、役員の定数などを定める定款の議案と大学を設置する自治体が、学校法人から大学の校舎や土地などの寄附を受ける負担つき寄附の受納の議案、さらに、寄附を受けた大学の校舎や土地といった財産を新たに設立する公立大学法人へ出資する市有財産の出資の議案、以上３つの議案を議会へ提出することとなります。 これらの議決を頂いた後、市においては、公立大学法人の認可権者である県に対して、公立大学法人の認可申請を行い、徳山大学においては、文部科学省へ大学の設置者変更と学校法人の解散に伴う寄附行為の変更の申請などを行います。その後、所要の審査を経て、県や文部科学省から認可を頂く流れになります。 なお、具体的な開学時期については、議案の提出時期や設置認可のスケジュールなどを勘案し、現在検討しているところでございます。
◆６番（細田憲司議員） 現在検討されているそうですが、私が聞きたかったのは、公立化の開学がいつを目指しているのかと具体的なことを聞いております。例えば再来年の４月からとか、３年後であるとか、それはまだ決まっていないんですか。普通ですけど、スタートを決めてから、逆算してスケジュールってつくっていくものじゃないですか。お答えください。
◎副市長（佐田邦男君） 開学の時期でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在認可手続等の今後の見通し、あるいは関連議案の議決ということもございますので、そういった見通しを踏まえながら、まさに現在、その開学時期の具体化について検討を進めているということでございます。
◆６番（細田憲司議員） 次の質問に行きます。 イ、このスケジュールに新学科設置等による施設整備の具体的なスケジュールが示されていないのはなぜでしょうか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 新学科設置等による施設整備の具体的なスケジュールが示されていないのはなぜかとの御質問にお答えします。 徳山大学の公立化に当たっては、経営シミュレーションにおいてお示ししておりますとおり、公立化２年後に、新たに情報科学科と看護学科、スポーツ健康科学科の３つの学科を新設する予定としておりますので、これに伴う施設整備が必要となります。 情報科学科、スポーツ健康科学科につきましては、既存校舎の改修を予定しており、具体的な整備スケジュールを検討しています。 看護学科については、既存の校舎を解体し新たに校舎を整備する予定としており、公立化２年後の完成を前提とした整備手法について、現在検討を進めているところでございます。 したがいまして、大学を生かしたまちづくりの案には整備スケジュールを示しておりませんが、検討が済みましたら、議会へもスケジュールをお示ししてまいります。 公立化後速やかに新学部学科を設置することで、大学経営を早期に安定させるとともに、公立化後の大学へ入学を希望する高校生の期待になるべく早く応えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆６番（細田憲司議員） 先ほどから検討されている、検討され、が多いんですよね。あまり私の回答にはなっていないんですよね。いつ幾らかのお金が発生するかは、大変重要なことですよ。毎年の予算編成にも大きく影響します。この大事な部分が決まっていないのに、何をもって私たちは是非を判断していけばいいんでしょうか。情報が出そろってないですよね。議論するにしても、不確定情報が多過ぎると思います。せめて議会には、先ほど市長言われましたけど、きちんとした情報提供をなるべく早くすべきだと思います。次の質問行っていいですか。 ３に移ります。コロナ禍の今、市民の関心のほとんどはワクチン接種である。優先すべきは市民の命であり、コロナで疲弊した地域経済への対応も喫緊の課題である。この非常時に、なぜ徳山大学公立化の検討を結論を急いで出す必要があるのか、お答えください。
◎市長（藤井律子君） この非常時に、なぜ徳山大学公立化検討の結論を急ぐのかとの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現在、ワクチン接種や疲弊する地域経済への対処などに、何よりも優先して取り組む必要があると考えております。 一方で、私は、新型コロナ対策以外の施策についても、進めるべきことはしっかり進め、後手後手に回らないようにすることが行政の使命と認識しています。また、それが市民益につながると考えています。 地域や地元経済界からは、これからの新しい地域を支えてくれる若い人たちの定住と育成、とりわけ、ＩＣＴ技術者や医療関係などの人材確保への期待が高まっています。 また、市や大学が実施したアンケート調査やヒアリング調査の中でも、大学受験を希望する地元の高校生や高校の先生方にとって、徳山大学の公立化は大きな関心事であり期待感が高いことが分かりました。 本市といたしましては、将来の目標を見定め、自らの進路を決定するという、人生において大変重要な時期を迎える高校生に対して、公立化のビジョン、方向性を早急に示さなければなりません。 徳山大学の公立化につきましては、令和元年８月に大学から提出された要望書を受け、庁内で検討を開始し、令和２年３月に策定した第２次まちづくり総合計画・後期基本計画には、徳山大学の公立化の検討を掲げました。 さらに、令和２年９月に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、公立化の検討を掲げたほか、徳山大学公立化有識者検討会議を開催するなど、これまで約２年にわたり、十分な時間をかけて検討を重ねてまいりました。 新型コロナ対策はもとより、人口減少や少子高齢化、デジタル化への対応など、様々な政策課題が山積する中、時宜を逃さず、一刻も早く、時代が進む方向を見極めて、我が町を方向づけていくことは、私の大変大きな責任であると認識しています。 本市のまちづくりのために、そして未来を担う世代の期待に応えるためにも、市民の皆様方の理解を得ながら、スピード感を持って、徳山大学の公立化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（細田憲司議員） 市長のおっしゃられたい徳山大学公立化にかける熱い思いもよく分かります。でも、今最後、市長、スピード感を持って徳山大学公立化に努めたいとおっしゃられましたけど、スピード感を持って対応しなくてはならないのは、徳大じゃなくて、コロナのワクチン接種ですよ。独り暮らしのお年寄りや子供さんを持つ親が、今どんなに心配しているか分かりますか。先日、ワクチン予約の電話がつながらず、業を煮やして市役所まで押しかけられた方がたくさんおられましたよね。それがいい例じゃないですか。私も数え切れないぐらいの方からお叱りを受けましたよ。 今、市民の関心のほとんどは、コロナにかからないように、一日も早くワクチン接種をしたいんです。市の職員が、昼夜問わず一生懸命頑張っていることは、私も知っています。しかし、それを上回るほど、市民の皆さん不安なんです。市長がいつも言われるじゃないですか。市民の安心安全と。それと、もう一つ忘れてはいけないのが、コロナで疲弊した地域経済への支援です。同僚議員も先ほど言いましたが、この１年でどれだけの飲食店やサービス業が閉店に追い込まれたことか。従業員を抱え、生活を支えていくこと、資金繰りに苦しんでいる経営者の悲痛な叫びは私のところにも届いています。周南市は、昨年度からコロナの支援を何度も補正予算で捻出してきました。でも、それでも足りないんですよ。厳しい状況なんです。この非常時に、なぜ徳山大学公立化を急いでいるんですかということを私は聞いているんです。私にはどうしても理解できません。 もっといいますと、この数年、税収は下がる一方ですよね。先日の一般質問でも教育長から、今ある小、中、幼稚園の学校施設は、ほとんどが築３０年以上たっていて、少なく見積もる予防保全でも５８８億円が必要で、これは毎年１５億円の負担だが、財政的に非常に厳しいと教育長がおっしゃいました。市内の子供たちの安心安全に関わる施設整備も厳しいのに、築５０年たった徳山大学の建物を我が市が引き継ぎ、市が整備していかないといけないんでしょうか。 ちなみに、市内の小中学校の生徒は約１万人います。周南市出身の徳山大学生は、全部４年生合わせて約４０名です。どうしてこの楽観できない状況を、コロナ禍、財政の厳しい折、徳大公立化にかじを急いで切られるんですか。もっと慎重に重ねて、回を検討重ねるべきじゃないでしょうか。私の質問を踏まえ、再度お答えください。
◎市長（藤井律子君） 新型コロナワクチンの接種は、皆様のおかげさまで本当に順調に進みつつあります。医師、看護師の皆様をはじめとする多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 先ほど、電話がつながらない、大変な御迷惑をおかけいたしました。今、おまかせ予約をさせていただいているおかげで随分と進んでおりますので、また何かある方は、どうぞお申しつけくださいませ。 また、連日の厳しいスケジュールの中で、市民に一番近い自治体の職員として、使命感に燃えて頑張ってもらっている職員の皆さんに、私が幾らありがとう、ありがとうと幾ら繰り返しても、声をかけても、ねぎらうことにすらならないのでしょうが、本当に感謝の一語に尽きる思いを常に抱いております。 一昨日は、市役所の１階でも３６０人の方にワクチン接種をしていただきました。これが７月には１,０５０人まで増えると聞いております。大変な努力です。朝早くから多くの職員さんが、準備運営、片づけに汗を流してくださっておりました。私もその様子見せていただきましたけども、うれしいことに、多くの市民の皆さんから、職員さん頑張ってくれますね、ありがとうございますというお話を幾つも聞かせていただきました。市民の皆さんの感謝の声を、職員と共有して励みにいたしているところでございます。 新たな変異株の発生などで、この状況がいつまで続くか分かりませんけれども、市民の安心安全は、自治体に課せられた大きな責務であり、重い使命として職員と心を一にしてこれからも取り組んでまいります。 市の責務には様々な事項がございます。新型コロナへの対応もしかり、防災も、産業振興も、教育も、福祉も、子育ても、環境も、まちづくりも、どれも欠くことも、止まることもできないとても大切な事項でございます。私たちの周南市の未来を担ってくれる次世代やその次の世代の皆さんのためにも、大きな時代の流れの中で、今やらなければならないことは、私たちの世代の責任として努力してまいりたいと思います。徳山大学の公立化もその一つと心得ております。
◆６番（細田憲司議員） 最後の質問に入ります。 ４、市民への負担や影響がある案件にも関わらず、人数制限をした僅か四、五回の説明会のみで、市民への十分な説明と言えるのでしょうか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 予定している説明会のみで、市民への十分な説明と言えるのかとの御質問にお答えいたします。 市では、徳山大学の公立化について、市民の皆さんと直接意見交換を行う市民説明会を６月８日から６月１２日まで市内４か所で開催する予定で準備を進めてまいりましたが、山口県新型コロナ感染拡大防止の集中対策期間が６月２０日まで延長されたことに伴い、再度延期することといたしました。 また、６月１３日の日曜日から６月２６日の土曜日まで、各地区の自治会連合会またはコミュニティ推進協議会を対象に、御希望に応じて実施すると予定しておりました出前トークにつきましても、期日を変更して実施する予定でございます。このため、６月１５日までを募集期間としておりますパブリックコメントにつきましても、期間の再延長を検討しているところです。これらの日程変更につきましては、後日改めてホームページ等においてお知らせいたします。 なお、５月１５日にオンラインで開催いたしました徳山大学公立化の検討に係るシンポジウムの録画をシティーケーブル周南、Ｋビジョン、メディアリンクにおいて現在放映していただいており、岐北テレビにおいては、６月１４日からの放映を予定しています。また、動画配信サイト「Ｓｈｕｎａｎ ｍｏｖｉｅ チャンネル」でも視聴できる環境を整えております。 加えて、市のホームページ上で、なぜ公立化を進めるのか、市の財政負担はどうなるのかなど、シンポジウムの動画を活用して、公立化に対する市民の皆様の疑問にお答えする内容のページも用意しております。分かりやすく作っておりますので、どうぞ御覧ください。 このほか、徳山と新南陽の商工会議所の御協力も頂き、事業者の皆様から御意見を募集しているほか、まちづくり提言や市のホームページを活用したアンケート等でも御意見を伺っております。 市では、今後もあらゆる手段を活用して、市民の皆様への説明責任を果たしていくと同時に、市民の声もしっかりとお聴きし、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見極めつつ、なるべく早期に、公立化に対する最終的な判断を行ってまいりたいと存じます。
◆６番（細田憲司議員） 残念ですが、なかなか質問がかみ合いませんね。私は、たった四、五回の説明会で、市民への説明は十分かと聞いているんです。そもそもこのコロナ禍の非常事態に、説明会をやること自体がおかしいし、ころころと日程も変え、やれ電話で予約して来いだの、人数を制限してやるだの、メールで名のり意見を書いて送れだの、上から目線にも程があります。いつから我が市は、市民の声を聞いてやる課になったんですか。 徳山大学に関わっている人は、本市１４万人の１％以内です。はっきり言いますと、市民の関心が薄いのも、徳山大学公立化の機運が高まらないのも、皆、自分には関係ないと思っているからなんです。しかし、大学に直接に関係のない９９％の市民生活に影響する可能性が大いにあります。本来なら行政が、こちらから頭を下げて、皆様の大切な血税使わせていただきます。その代わり地域に貢献する立派な大学に必ずしますので、どうか行政の考えを聞いてくださいと、お願いして回るのが当然じゃないですか。 市長、市長は選挙、圧倒的に強い。本当羨ましいですけど、選挙のとき一生懸命回られますよね。それ１０か所や５か所じゃないでしょう。２年前の市長選では、市内三十数か所あるコミュニティーのあらゆる場所で個人演説会されたと聞いておりますよ。それはひとえに、自分の思いを市民に伝えたい、分かっていただきたい、強い思いじゃないんですか。徳山大学公立化こそなおのことだと思います。いいえ、もっと説明が必要だと思います。なぜなら、市民への負担があるからです。説明責任があります。何百億円もの市への負担も考えられる話です。たった四、五回の開催で本当にいいんでしょうか。丁寧な説明を、後の方たちに、後の世代に言えますか、丁寧な説明だったと。ましてやコロナ禍の今、先ほども言いましたが、人数を制限して、電話予約をしてから来い。おかしいじゃないですか。 各地区にある市民センターを建設するときでも、数年かけて２０回や３０回の説明会やりますよね。徳山大学は言うまでもなく、市民センターは地区以外の方はほとんど関係ないんですよ。徳山大学公立化は、市民センターのレベルじゃない。市全体に関わります。金額にしても、何倍、何十倍もかかる、大事なお話です。そして、一度公立化したら、赤字が少々なったからって簡単にやめられません。それは市民のために本当なるんでしょうか。市民の声を聴き、市民に寄り添い、市民と分かち合う市長の政治信条じゃありませんか。 もう一度質問します。今の私の話も踏まえ、たった四、五回の説明会で決めてしまおうという、本気でそれで十分とお考えですか。お答えください。
◎市長（藤井律子君） 私は就任したときから、市民の声を聴くということを柱としてこれまでやってまいりました。徳山大学に関して、たった四、五回のとおっしゃいますけれども、それ以外にも、いろんな場面を想定し、先ほど説明したとおりのこと、いろんなツールを使って説明をさせていただいております。それから、この２年間ずっと最初から、徳山大学の公立化に関しての検討を続けてまいりました。それはその都度、市議会だよりであったり、この議会をいろんな形で市民の皆さんは見てくださっておりますので、その経緯についても、市民の皆さんにはきちんと説明したうちの一つに入ろうと思います。 議員は、経済的な負担、負担とおっしゃいますけれども、経済的な負担が一時的なものであるということは、先ほどきちんと説明させていただいたとおりでございます。名前を名のらなければとか、申込みをしなければとか、このコロナ禍において何が起こるか分かりませんので、感染拡大の防止のために、きちんとそういう手続を取らせていただいているだけで、各コミュニティーなんかにおいて、今から開いていただく分に関しても、多分、市のほうは名前を募ることはいたしませんけども、開催者のほうできちんと取られるものと思います。それは今の時代だから、大切な手続であろうと私は思います。
◆６番（細田憲司議員） もう時間もなくなりましたので最後になりますが、テレビ放送のシンポジウム、あれもうちょっと公平にすることできませんか。普通、テレビの討論番組でも、必ず賛成派、反対派、慎重派、そういう感じでやり取りするじゃないですか。それを見ていろんな激論して、視聴者や有権者が判断をなさる。これ至極当然のことですよね。一方的に賛成派の方ばかりが耳触りのいい話をして、それで市民に言えば、そりゃ何も知らない市民の方は、それなら徳山大学公立化すればいいねとなっちゃうんじゃないですか。私も出してくださいよ。別に周南市の未来を思う者として、いろんな方の意見交換してやればいいじゃないですか。私は徳山大学公立化が、本当に市にとって、市民にとって、よい結果を生むのか、きちんと納得のいくまで議論しましょうよと言っております。それをコロナ禍でなく、ワクチン接種希望者がほぼ全員打って、落ち着いて、秋でも冬でもいいじゃないですか。来年になってもいいじゃないですか。何をそんなに市長急がれるんだろう。これ市長、市長を応援されている方もよく言われているんですよ。何で、藤井市長、あんなに徳山大学、徳山大学言うんか。同僚議員からも、大先輩の議員からも、何でそんなに急ぐんか聞いてくれと言われました。もう最後になりました、時間がありませんけど。議論がいくまで、納得するまでやりましょうよ。市長、最後になりましたから。もう私たちが何を言うと、市民が何言おうが、決めていらっしゃるんですか。もうやるから、市民の声を聴くのはパフォーマンスで、失礼な言い方になるかもしれませんが、決めていらっしゃるんですか。最後に、ここだけお聞かせください。
◎副市長（佐田邦男君） 決めているのかというお話でございますが、市としましては、これまでの約２年間にわたる検討、それから有識者検討会議の審議、あるいは御意見を踏まえまして、公立化が望ましいという判断をいたしまして今説明させていただいているところでございまして、市民に対しても御理解いただきますように、あるいは合意形成を図るように、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆６番（細田憲司議員） さっきから何度も話がかみ合いませんが、私はそれは御理解できないから、御理解できるように最後まで議論を尽くしましょうよと言っているんです。市民の声を聴く、分かり合えるというのはそういうことだと思います。どうせ言ってもつながらない、どうせ言っても駄目だから諦めてしまうと、真逆のような所信表明で市長が言われた言葉です。本当にそうなってしまったら、市民の声を聴くということにならないと思います。 時間がありません。最後の最後まで議論をし尽して、皆さんと納得のいく結果になったら私はいいなと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青木義雄議員） 以上で、細田憲司議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時３０分から再開いたします。 午後 ０時２６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○副議長（福田健吾議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 続いて、質問順位第２２番、渡辺君枝議員。 〔２０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕
◆２０番（渡辺君枝議員） 日本共産党の渡辺君枝です。お疲れさまです。 通告に従いまして一般質問を行います。 大項目ごとに質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １、生活保護申請についてお尋ねします。 （１）
新型コロナウイルス感染症が世界的規模で拡大することによって、命の危機とともに雇用や営業活動の機会が縮小・喪失することによって経済的生活の危機が深刻化しております。生活に困窮する市民が増えていると考えますが、市民の命と生活を守るために、どのような取組をなさっているかをお尋ねします。 長野県ではパンフレットで「生活が立ち行かなくなることは、誰にでも起こり得ること」、「憲法２５条の生存権の理念に基づく最後のセーフティネットが生活保護」などと、分かりやすく市民に伝えていると聞いています。本市でも、そのような働きかけは行われているのでしょうか。 （２）生活保護法の第１条は、「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。 生活保護申請時の基準として、自家用車の所有が認められないことや親族への扶養照会を行うことは、一時的な減収による生活苦を援助し、自立への手助け・支援を行うという目的の妨げになっていると感じております。 私は、自営業を営んでおります知人が、昨年からのコロナウイルス感染拡大後売上げが減り、生活に不安を抱いて福祉事務所を訪れ相談したところ、生活保護の受給を勧められ受給申請をしましたが、車の所有を認められないことや申請の際の親族への扶養照会がきっかけとなって、親しくしていた親族との関係が悪くなったことが許せず、生活保護受給の辞退届を提出をする場面に偶然居合わせました。その知人は今は他市で生活をしていますが、他市での事例ですが、本市でも起こり得ることと考え、以下の質問をいたします。 アとして、生活保護を申請した際に、自己所有の住まいや仕事に必要な財産を売り払い、生活費にするように言われた等の報道を耳にします。これらは、自立を助長することにならないと考えますが、本市の対応はいかがでしょうか。 例えば、漁師をなりわいとしている人が生活保護の申請をした際に、船を売れば幾らになるのかと聞かれ、船を売って生活費にすればよいと言われた話とか、マンション所有者が生活保護の申請をした際に、マンションを売って生活費にするように言われた等の報道があります。 イ、生活保護受給者の自家用車の保有について、車を手放すことは自立への道を遠ざけると考えますがいかがでしょうか。 先に述べました辞退届を提出をした私の知人は、車がないと生活が困難な地域に住んでいて自営業を営んできました。車を手放すと、自立後の生活ができなくなると考えた知人は受給を辞退をしました。 ウ、扶養義務者に対する照会は、全ての扶養義務者に対して行うのか。扶養照会を受けた扶養義務者が扶養に応じた例はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 生活保護申請についての御質問にお答えします。 本市では、生活に困窮する市民を守るための取組として、最後のセーフティーネットである生活保護制度をはじめ、周南市社会福祉協議会と連携し、住居を失うおそれがある方に家賃相当分を補助する住居確保給付金制度や一時的な生活資金の貸付制度などを利用できるよう対応しているところです。 生活保護申請については、相談者に対し、本市が独自に作成した生活保護の手引きなどを活用し、丁寧に制度を説明しています。また、地域における生活困窮者の把握に関しては、周南市民生委員児童委員協議会等の関係機関と連携し、きめ細やかな情報交換を行うなど、支援が必要な人に対して速やかな対処ができるよう取り組んでおります。 続けて御質問がありましたので、続けて生活保護申請時の所有財産や扶養義務者への照会についての御質問にお答えいたします。 本市では、申請時に自己所有の住居に住んでいる方や現に仕事に必要な財産を使用されている方に対してはその保有を認め、直ちに売却等を勧めることはしておりません。 また、自家用車を所有している方に関しては、その方の就労、傷病の状況を詳しく聞き取り、必要に応じて自家用車の処分を最大６か月間は保留にするなど、受給者の自立に資するよう最大限の配慮を行っています。 扶養義務者に対する照会においては、受給者と扶養義務者の関係性を十分に確認した上で、その状況に応じて必要であると思われる扶養義務者に対して照会を行っています。扶養照会をした結果、「金銭的な援助については難しいが緊急時の連絡先になってもよい」「できる限り通院などに付き添いたい」など精神的な支援を行ってもよいといった回答もあります。 いずれにいたしましても、生活困窮者の相談や申請においては、相談内容をしっかりと把握し、寄り添った対応となるよう関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。
◆２０番（渡辺君枝議員） 扶養照会の件ですが、緊急時の連絡先やそういったお話で、経済的な支援に応じたという例がどの程度あるのかをお尋ねをします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 緊急時の連絡先等どの程度あるかということでございますが、数字的なところはちょっと把握しておりませんが、中にはやはり緊急時の連絡先ということで、お身内の方とかは連絡先にはなられている方もいらっしゃいますし、また経済的支援というのは必ずしも全面的な支援をされることに限らず、その扶養照会をできるかできないかというところから相談者の方としっかり話をしながら、その関係者の方について把握していくというところがありますので、そういったことで経済的な支援はできないけどというところも多数あるようにお伺いしております。
◆２０番（渡辺君枝議員） 多分ほとんどないんだと思うんですよね、経済的な支援に応じてくださる方というのは。 この関係が悪くなるというのは、その経済的な支援を求められることを断ったほうは、きっと支援をできないと言ったことが心の負担になって、もう連絡を絶つということになるんではないかと思います。それで、寄り添った対応をしているとおっしゃいましたが、その扶養義務者への照会はしないというわけにいかないのかもしれませんが、最大の注意を払っていただきたいと思います。 もう私は、目の前でとても怒り狂っている人を見ました。兄弟や義理の息子、家族がよく電話で連絡をしたりしていたのが、電話も全くしてこなくなったと話していて、生活保護を辞退をして、自立をして信用を取り戻すと言って話していました。年齢も８０代になって病気も回復途中にあるにもかかわらず、辞退届を出すことにした知人の怒りを目の当たりにいたしました。生活を心配して辞退をさせまいとする職員の、何度も受給を続けるよう説得を職員はされましたが、自家用車の所有は認められないことや扶養照会によって今までの関係が崩れたことへの怒りが収まらず、辞退届を提出をされました。 生活保護については、不正受給がよく問題になって大きく取り上げられますが、先ほど紹介しました事例や、そのほかにも私自身が本市で生活をしている人に関わってきた事例について受給後の生活も見ておりますが、決して不正受給ではありません。事業を支えてきた家族が病気になって収入が減り、社会保険料や税金の支払いが困難になったなどの理由によるものです。生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ること、憲法第２５条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護であることを分かりやすく市民に伝えて生活苦を援助し、自立への手助け、支援を行うという目的に沿う対応を強くお願いをします。 では、次の質問に移ります。 ２、徳山北部拠点施設整備基本計画についてお尋ねをいたします。 （１）計画の目的に、小学校区等の単位で身近な暮らしの維持や地域活力の創出を図る小さな拠点づくりを維持するとあります。 徳山北部地域で生活をする方から、現在ある支所や市民センターがなくなるのではないかという不安の声を聞いています。 新型コロナワクチン接種予約でパソコンやスマホでの予約も電話の予約もできず苦労された方々が、接種日おまかせ予約が始まって大変喜ばれ、当初受付の方法はファクスか郵送だけとなっておりましたが、その後支所や市民センターに持っていって受け取ってもらったということに大変喜んでおられました。 身近な行政窓口が近くにあることの大事さがとてもよく分かる対応であったと思います。このことは他市の方々からも高い評価を受けております。このような市民に寄り添った対応をぜひ続けてほしいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 徳山北部拠点施設の整備についての御質問にお答えいたします。 徳山北部拠点施設整備基本計画は、徳山北部地域の生活圏中心となっている須々万地区において、老朽化している須々万支所・市民センターの再整備に当たり、八代地区を含めた徳山北部地域の拠点となるよう、その整備方針を定めたものです。 支所・市民センターは、暮らしに関する相談や各種手続などの行政サービスを提供する身近な窓口であるとともに、災害時の避難所の機能を有するなど各地域に寄り添い、重要な役割を担っていると考えておりますことから、徳山北部拠点施設の整備に伴い、支所・市民センターを廃止することはあり得ません。
◆２０番（渡辺君枝議員） 今、この支所や市民センターを廃止するということはないというお話でしたが、そういう不安があることは事実で、この今の状態をぜひ続けてほしいし、より充実をした対応、身近なこの市民の行政窓口を続けていただきたいというふうに思います。 次に移ります。 ３番、投票所に行くことが困難な有権者のための投票制度 。
○副議長（福田健吾議員） ちょっとお待ちください、すみません。市長何かありましたか。ちょっと時間止めてもらえますか。発言がありますか。ちょっとお待ちください。
◎市長（藤井律子君） 先ほど申し上げましたとおりでございます。 繰り返しになりますけれども、各地域に寄り添い、重要な役割を担っていると考えておりますことから、徳山北部拠点施設の整備に伴い、支所・市民センターを廃止することはありません。御安心ください。
◆２０番（渡辺君枝議員） ありがとうございました。失礼いたしました。 じゃあ、３番に移ります。 投票所に行くことが困難な有権者のための投票制度についてお尋ねをいたします。 （１）令和２年６月定例会におきまして、「全ての有権者が権利を行使できる制度を」と質問をいたしました。郵送による投票方法の条件緩和と入院中や施設に入所中の方たちの投票について質問をいたしましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
◎選挙管理委員長（松永勝芳君） 投票所に行くことが困難な有権者のための投票制度について、２点の御質問のうち、まず郵送による投票方法の条件緩和と入院中や施設に入所中の方の投票についての御質問にお答えします。 郵便等による不在者投票制度は、身体に重度の障害がある方が、その現存する場所において候補者名等を記載し、これを郵便等により送付する方法によって投票を行うものです。 現在、郵便等による不在者投票ができる方の対象範囲は、身体障害者手帳もしくは戦傷病者手帳をお持ちの方で一定の障害がある方、または介護保険被保険者証の要介護区分が要介護５の方と公職選挙法で定められております。 対象者の範囲拡大については、指定都市で構成する選挙管理委員会連合会等関係団体から国への要望が提出され、また平成２９年６月に出された総務省の投票環境の向上策等に関する研究会の報告においても対象者を拡大すべきとの提言がなされています。 一方で、郵便等による不在者投票は、投票管理者や投票立会人がいない中で投票を行うため、制度の拡大に伴って公正性に疑念が生じないよう、制度の信頼性を確保する必要性がある等の検討も必要であり、令和２年６月定例会から現在までのところ、制度改正には至っていないというのが実情でございます。 次に、入院中や施設に入所中の方の投票についてです。 入院や入所をされている方が施設内で投票を希望される場合は、その施設が県選挙管理委員会の指定を受けた指定病院等であれば投票することが可能となります。 本市におきましては、現在１０の病院と２０の特別養護老人ホームなどの施設が指定を受けておられ、昨年６月に御質問いただいたときと施設数に増減はありません。 この指定を受けるための基準といたしましては、国の通知でおおむね定員５０人以上と示されているところですが、定員５０人を下回る施設であっても、不在者投票の適正な管理執行が確保できると判断されれば、申出により指定することも可能であると伺っております。 指定される施設につきましては、不正投票を防止し、投票の秘密を確保する必要があるため、厳正な管理執行体制として、投票記載場所の設置や立会人、投票事務従事者の配置、事前の入所者への投票意思の確認などが必要となり、これらにつきまして対応可能となる施設であることが求められます。 現在、各病院や施設等では、通常業務に加え、徹底した新型コロナウイルス感染予防対策を実施されていることから、こうした場所で従事される方の業務の御負担も大きくなっていると推測されます。 選挙管理委員会といたしましては、指定施設における不在者投票制度が、病院や施設等に入所されている方の投票機会の確保のためには大変重要であると認識をしております。 今後、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた上で、市内で指定を受けておられない定員５０人以上の施設に対しましては、この不在者投票制度の重要性を御理解いただき、御活用いただくための働きかけを引き続き、県選挙管理委員会と連携し、行ってまいります。 また、国の基準である定員５０人を下回る施設につきましても、今後様々な機会を通じてこの制度の重要性について御理解を頂き、積極的な申出を行っていただけるよう、制度の周知を行ってまいりたいと考えております。
◆２０番（渡辺君枝議員） 変化がないということでしたが、そう簡単ではないと私も思います。でも、続けてぜひこの国への要望や施設、病院への働きかけを続けていただいて、投票の機会が確保できるよう、よろしくお願いをいたします。 ２に移ります。 他市の方から、「周南市は有権者の少ない地域も投票所を設けていてすばらしい」とお褒めの言葉を頂いております。有権者の少ない地域で生活をされている方に聞きますと、「投票所は残っているのだけど、距離があって投票に行くのが難しい」という声がありました。 投票に行きやすくするための手段として、県内でも山口市や萩市で移動式の期日前投票所を導入しておりますが、本市でも考えられないかお尋ねをいたします。
◎選挙管理委員長（松永勝芳君） 移動式期日前投票所の導入についての御質問にお答えします。 移動式期日前投票所の取組については、山口市と萩市で実施されております。これは、統廃合により廃止となった投票所や統廃合を検討している地域を対象としており、実施に当たっては、１か所当たり３０分から２時間程度の時間を割り当て、公共施設などを巡回するものと伺っております。 本市におきましては、投票環境の整備を目的として、次回任期満了に伴い執行される選挙から、１５支所での期日前投票所を開設する方向で進めており、現在、開設に当たりまして二重投票防止のためのオンライン環境の整備及び１５支所並びに職員の協力体制の確立などの準備を進めているところです。 また、各支所の期日前投票結果などを踏まえ、その後の選挙において、開設期間や開設時間などの投票所運営について、状況に応じた改善を図っていきたいと考えております。
◆２０番（渡辺君枝議員） １５支所での期日前投票所の準備をしてくださっているというお話でしたが、これが使えるようになるのはいつからになりますでしょうか。
◎選挙管理委員長（松永勝芳君） 現在は、詳細についてはただいま検討中でございます。
◆２０番（渡辺君枝議員） 投票の機会が多くの人に行き届きますように努力をしてくださっていることを感謝いたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、渡辺君枝議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１４時１０分から再開いたします。 午後 １時５６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○副議長（福田健吾議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 続いて、質問順位第２３番、中村富美子議員。 〔３０番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆３０番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。質問に入る前に、すみません、通告書の記載に漏れがありましたので、記載追記をさせていたきたいと思います。５番目の 。
○副議長（福田健吾議員） すみません。漏れがありましたというのが、（「はい」と３０番中村富美子議員呼ぶ）漏れというのは、漏れというのは追加ですか。（「追加です」と３０番中村富美子議員呼ぶ）質問は通告に従って行いますので、漏れているから、ここで追加というのは認められませんので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） 了解しました。 それでは、早速通告書に従いまして、私の一般質問を行います。 まず、それでは１からです。市長は５月１２日に開催されました全員協議会で、まちづくりの方法を従来とは大きく転換して、人口減少対策を根本とするものに置き換え、公立化で人口減少を鈍化させると言われました。 このことから、私は、公立化は人口減少対策の一丁目一番地と受け取めました。 そこで、まずアでお聞きします。徳山大学は文部科学省の「地」、「土地」の「地」です、それから（知）、「知る」の「知」の拠点大学による地方創生事業のＣＯＣ＋に取り組まれましたけれども、地元就職率は、目標値５６.３％を下回る２９.４％でありました。達成できなかった原因を市はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学が取り組んでこられたＣＯＣ＋事業の結果についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるＣＯＣ＋事業は、人口減少時代を迎える中、大学が地方自治体や企業等と協働して、大学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムを組むことで、地元への就職率を向上させるという趣旨で、文部科学省より平成２７年度から平成３１年度までの５年間、実施されました。 山口県内においても、県内の９大学と３つの高等専門学校が参加し、それぞれにおいて、地元就職率の目標値を定め、様々な取組をされました。 徳山大学においては、平成２６年度の実績率４１.１％を踏まえ、平成３１年度の目標を５６.３％と定めましたが、実績は２９.４％にとどまり、同様に山口大学においても、平成３１年度の目標３９.６％に対し、実績は２４.９％となっています。 県内１２の高等教育機関それぞれにおいて、教育内容の違いや様々な背景があり、一概に評価をすることは困難ですが、徳山大学の場合、やはり地元や県内からの入学者が少ないということが一つの要因と考えられます。 また、地域の企業や行政と大学との情報の共有不足も一因と考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 分かりました。それでは、次にイのところです。どこの自治体も人口減少問題を抱えておりますが、高等教育機関を持たない下松市では人口が増えております。本市と比較して、どのような見解を市長はお持ちですか。
◎市長（藤井律子君） 昨年行われました国勢調査の速報値が先日発表されましたが、御質問のとおり、山口県内では、下松市の０.３％の増加を除いて、全ての市町で減少となっています。 その要因については、人口が増加する一般的な背景として、就業の場、住居地の確保、生活環境の向上や公共交通の利便性といったことが考えられると思いますが、下松市の場合、コンビナート企業や第３次産業の発達した周南市に隣接し、就業の場が確保しやすいということや商業施設が集中していることに加え、近年市内の平野部において宅地開発が進み、若い世代が移住する傾向があるといったことが上げられるかと考えています。
◆３０番（中村富美子議員） 分かりました。 それでは、次に、ウのところです。本市の人口減少は、大学の存続に関わることと考えますが、公立化しないと徳山大学は存続できないと市長はお考えですか。
◎市長（藤井律子君） 本市の人口は、昭和６０年の約１６万７,０００人をピークに減少が続いており、今回の国勢調査では１３万７,６００人となっています。 そうした中、本市の場合、徳山大学という県東部唯一の４年制大学があり、昭和５０年代から平成１０年頃までは２,０００人を超える学生が在学することで、若者による消費活動や働き手としての地元企業への貢献、さらには町全体に活気を与えるなど、本市のまちづくりに大きく寄与してこられました。 近年は、志願者の減少傾向によって、定員も減少していますが、それでも毎年１,０００人を超える学生たちが市内で活動し、町ににぎわいを与えてくれています。そうしたことからも、本市にとって、なくてはならない高等教育機関であると認識しているところです。 人口減少問題に対する取組として、今、全国の地方自治体でまち・ひと・しごと創生総合戦略が進められており、本市においても、昨年９月に第２期の総合戦略を策定するとともに、基本目標３、若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくりにおいて、高等教育機関等との連携を推進施策の一つに掲げました。 そして、本戦略に基づきこれまで約２年間、庁内検討会議や有識者検討会議を設置し、徳山大学の公立化の検討について議論を重ねてきたところです。 私は、徳山大学の公立化を人口減少問題の克服にもつながる重要な施策の一つであると捉え、徳山大学の知見や人材を生かして、地元企業が求める人材の育成、そして地域人材循環構造の確立を進めていくということが、本市にとって、重要な取組ではないかと思っております。 公立化するしないを徳山大学の存続という観点で捉えるのではなく、将来に向けて周南市を魅力ある町、活気ある町にするために、大学を最大限活用するということが大切であり、そのために、公立化が必要であると考えているところです。
◆３０番（中村富美子議員） 今、市長は徳山大学の存続の問題については、そういう観点で捉えるべきではないというふうにおっしゃいましたけど、それは市長のお考えです。 私がお聞きしているのは、ここで聞いているのは、存続できないと考えているかどうかということを問うたんです。答弁がちゃんとなってないと思うんですけれども、徳山大学は、先ほど話もありましたように、平成１３年からずっと赤字が続いてきているんです。 ２０１９年度末には、累計１４億円の赤字となっているというのが資料の中にも示されております。このままでいくと、仮に公立化をしなかったら、徳山大学は存続できるんだろうか、どうかというところを私は聞いているんです。 それは、財政問題を考えて、どうですかということを聞いているんです。地（知）の力とか何とかって、そんなことを聞いているんじゃないんです。財政がこうであるであろうから、だんだん資金的に余裕がなくなってきて、公立化しなかったら、存続できないんじゃないですか、どうですかっていうことを聞いているんです。そこをお答えください。
◎市長（藤井律子君） 財政に関しては、後ほど部長のほうから答えます。 先ほど、議員は、本市の人口減少が大学の存続に関わることと考えるが、その前提に立って質問されました。本市の人口減少がどのように、大学経営と連動していくものなのか、議員はエビデンスとしてデータをお持ちなのでしょうが、市は持ち合わせておりません。 徳山大学は独立した学校法人です。しかも無借金経営であり、さらに１００億円もの資産を持っておられます。実勢にあふれた大学であり、これまでの歴史に対しても、私は、深甚なる敬意を表します。 また、公立化は徳山大学として、大学改革の一環として打ち出されたものであります。もしも今回公立化の検討されなかった場合、大学の経営に対しては、公立化以外の独自の対策案をしっかり考えられていると思っております。 大学経営への多様な戦略的選択を実行される大学に対し、存続するしないを、本市といたしましては、論ずるに足りる立場にない、むしろ申し上げる立場にないと思っています。
◎企画部長（川口洋司君） 財政問題についてお答えいたします。 徳山大学の収支でございますけど、確かに毎年１.５億円程度の赤字が出ておるところではございますけれども、実はこれは会計の制度が通常のと違いまして、資産を資産に積み立てる部分を、積立てが実は入っております。そういうことでございまして、資金流出を伴わない減価償却資産が含まれているということでございまして、赤字でありますけれども、資金流出のほうはずっと起きていないという状況でございます。 そういったことで、ずっと健全な経営をされておりまして、現在のところ、その有形固定資産のほうでも４９億円ございまして、現在シミュレーションのほうでは、余裕資産で４４億円があると、こちらのほうで建物を建てるというような形で試算をしているところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 今、部長がお話してくださったことは、これまで特別委員会とか、こういう議会でも話をされてきているところだから、私は、そこんところは十分に承知しているつもりであります。 人口を鈍化させるためにっていうことをおっしゃってるから、これからの周南市の人口ビジョン、市長御存じでしょう。周南市の人口ビジョンというものが出ています。これを見ると、令和４２年、２０６０年には、周南市の人口は、１０万２,０００人以上の人口を維持するように頑張っていくと、この人口ビジョンには書かれているんです。 その中で、徳山大学を存続していくということをおっしゃっているんですが、徳山大学を公立化するということは、後の質問にも触れますけれども、大変な状況、特に、私はこれまで何度も言っているんだけれども、財政問題がやっぱり非常に大変なことになると私は思っているんです。 市長も副市長も、中長期的には、安定した運営ができるとおっしゃるけど、絶対そういうふうにはならんと思っちょるんです。そういうことを考えているから、それはあなたと私の見解の違いとおっしゃるかもしれないけれども、そういうことを踏まえて、人口ビジョンがそういうふうになっているんだけど、市民利益、市民益ということを考えてみたら、本当にいいのだろうかというところをすごく懸念しているんです。 そこで今のような質問になったんですけれど、時間がありませんので、次の質問に移ります。 次は、（２）です。アのところです。徳山大学の入学者は、これまでスポーツ奨学生や留学生が、学生数の５６％を占めておりましたけれども、公立化に際し、奨学費を大幅に縮小するとしています。令和３年度の入学者実績から見ましても、入学者の確保が困難になると思います。少子化の現状を鑑みると、入学定員を２８０人から４００人にするという計画には無理がありませんか、どうですか。
◎市長（藤井律子君） 入学定員についての御質問にお答えいたします。 現在、徳山大学の入学定員は、経済学部と福祉情報学部を合わせて２８０名ですが、公立化後に、新たな学部学科として、情報科学部や看護学科、スポーツ健康科学科を創設することにより、全体で４００名となる予定です。 有識者検討会議では、公立化による期待効果として、地域枠の設定や公立化による学費負担の軽減、学部学科の開設は、地域の高校生にとっても、進学や学びの選択肢を増やすこととなる、との提言を頂いております。 また、全国には、これまで私立から公立化した１０の大学がありますが、いずれの大学においても、公立化後は志願倍率が大幅に上がり、現在も高い水準を維持していることから、改組後、優秀な教員を確保し、しっかりとした教育カリキュラムを行っていくことで入学定員の確保は達成できるものと考えています。 さらに、徳山大学が県内高校生を対象に行ったアンケート調査においても、３つの新学部学科の受験希望者は、定員を大幅に上回っており、県内はもとより、他県からも数多くの高校生の受験が期待できます。 なお、徳山大学は大学改革の一環として、今回の入試より、奨学金に依存する学生確保からの脱却と学力の高い入学者の確保のため、戦略的な選抜入試を実施されました。結果的に定員を下回る入学者数となりましたが、これは大学が戦略的に改革を行った結果であり、公立化による影響などを踏まえつつ、長期的な視点から判断すべきものであると考えています。
◆３０番（中村富美子議員） 徳山大学は、平成１５年から平成２５年の１０年間、この間に入学定員を減らしてきているんです。最初４００名だったものが今現在２８０名、１０年間で３０％減になっているんです。これはやはり何といっても、１８歳人口が減ってきているということも、一つの要因であろうかと思うんです。 有識者検討会議の中でも、さんざん言われました。これからは１８歳人口が減るから、そのこともよく考えてやっていかなきゃいけないよ、ということも言われてましたけれど、この定員数の設定は、これからずっと長い将来見て考えたら逆行している、そういう定員数になっていると思うんです。 新たに看護と情報、これを増やすということをおっしゃってますけれども、これは単位費用が高いから、これを取り入れれば当然国のほうからの交付税措置は上がってきます。そういう目的もあって、こういう形になっているのかなと思うんですけれども、将来、一生懸命頑張って、子供たち集めるっておっしゃっているけども、集めようっていったって、どこの学校もみんな競争しているんです。大変な状況でしょう。 お互いがいかに子供たちを連れてくるか、入学させるかということを一生懸命考えてやっているからでしょう。そういう中で、本当にこの４００名というのが、達成できるのかどうなのか、財政シミュレーションでは、一番厳しいパターンで９０％ということになっておりますけれど、私は、この数字は無理があると思うんです。 そこでお聞きしたいんですけれども、有識者検討会議の報告書の中には、こういうことが書かれているんです。経営シミュレーション及び施設改修、整備にかかる経費の見通しについては、新学科の設置が予定どおり実現するということがかなり鍵を握っている。 というのは、看護とか情報というのは、とても単位費用の高いものだから、どこの大学もこれを取り入れようとしているんです。先ほどの、前の質問にもありましたけど、情報とか看護やっているところいっぱいあると言ってました。 そういうことで、本当に先生たちがちゃんと集まってくれるのか、どうか。ここの新学科のところがきちんといかないと、その前提条件が変わってくると、収支も厳しくなるというリスクを抱えていることを認識しなきゃいけないと言っているんです。 そこでもって、市の想定されるリスクというのを報告書の中でも言われてます。想定されるリスクと市の覚悟というところにはこうなっているんです。公立化に当たっては、このような将来のリスクを正しく認識評価した上で、そのリスクをマネジメントするために、市と大学が一体となって取り組むことが必要ですよ、ということを言っているんです。 このマネジメントというのは、どういうことですか。市と大学が何のマネジメントするんですか。ここをお聞かせください。
◎副市長（佐田邦男君） 当然ながらリスクの認識ということで、学生数の確保というところが大きな課題になってまいりますので、その点でマネジメントということになりますので、学生数の確保について、市と大学が一体となって、入学者の見通し等踏まえて、必要な対策を講じるということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 私は、副市長、そういうふうには思いません。これからどんどん子供が減っていく、１８歳人口減っていく、そしたらなかなか子供集まらない。そうすると、４００名という入学定員は持っているんだけれども、どこかを間引かなきゃいけない。こういう作業をこれからしていく時期が来るんではないかと思っているんです。そうじゃないんですか。 今、副市長がおっしゃったのは、ちょっと違うと思う。だから４００名の定員でありますよね。一番単位費用が低い経済、ここ今１６０名って、今度新しくなるんですけれども、ここの１６０名というのを、もうこれはやめましょうと、そういう話が今後将来的に出てくるんではないですかということを問うているんです。 そうなると、経営のほうにも当然影響が出てくるから、大変なことになりますよということを私は申し上げたいんだけど、そのあたりはいかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） 経済学部もそうなんですが、これは市内の事業所に対するアンケートにつきましても、看護、情報と同じく、経済経営の部門については、大変高い就職ニーズもあると考えております。それから、先ほどの徳山大学のアンケートにつきましても、非常に高い受験希望者の数があると、あるいはこれまで公立化した大学におきましても、公立化ブランドといいますか、公立化の効果によりまして、非常に出願倍率が上がりまして、高い数字を維持しているということから考えまして、客観的にこの４００名の定員につきましては、学生数の確保ができるものと。 今後のリスクということもございますので、少子化等の傾向を踏まえまして、または進学率上がってまいりますので、今後は低減傾向にあるということを踏まえて、１０％の減という場合も想定しながら、経営シミュレーションを立てているということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 副市長、進学率は上がっても、子供の数が減ってくるんです。そこを考えなきゃ。私が問うたのは、将来的には、仮にですけど、どこかの学部、学科を削減するというようなことになるんではないか、ということを問うたんですけど、そこのところの答弁がありませんでした。 時間がないから、次に移ります。 次は、イです。公立化の目玉となる看護学科、情報学科は、全国的に入学者が増えています。卒業後、県内や地元ではどの程度の就職者数が見込めると、見極めていらっしゃいますか。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学では公立化に当たり、積極的な大学改革の一環として、時代のニーズに応え、学びたい学科の提供と地域が求める人材の育成の観点から、新たに情報科学部とスポーツ健康科学部内に看護学科とスポーツ健康科学科を設置するなど、３学部５学科に改組することとされています。 先ほども申し上げましたが、徳山大学が行われたアンケート調査においては、看護学科やスポーツ健康科学科への受験を望む生徒が多く、特に看護学科では、入学定員の８倍以上の学生が受験意向を示しており、情報科学科についても、入学定員の２倍以上の学生が受験したいと回答していることから、県内高校生の受験ニーズは高いものと考えています。 卒業後の地元への就職が見込めるかとの御質問ですが、まず看護学科について、県内の４年制大学の例を申し上げますと、平成３０年度の実績では、山口大学が４７.４％、山口県立大学が４７.５％、宇部フロンティア大学が５０.０％と、ほぼ半数の方が県内に就職されている状況です。 ４年制大学の場合、３年課程の看護師養成学校の県内就職率よりは低いという傾向はありますが、徳山大学においても、ほかの大学の実績のほか、山口県や県内の病院が設けている返還免除貸付金制度の活用によって、一定割合の県内就職が見込めるものと考えています。 また、公立化によって、他県からの入学者が増えることも予想されますが、徳山大学においては、地域枠などの設定により、地元の優秀な学生を確保することで、地元の高校生を県内就職にしっかりと結びつけていくこととされています。 情報学科につきましては、近年、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に向けたデータサイエンティストやシステムエンジニア等の人材不足が問題となっており、その積極的な育成が我が国の大きな課題となっていることから、全国的に新しく情報系学部が設置されており、特に文理融合型の学部を設置する大学が増加しています。 こうしたことから、徳山大学における情報科学部の新設は、社会経済情勢や雇用の動向を反映した、タイムリーな設置であると考えられ、県内外からの志願者が見込まれるとともに、就職につきましても、市が実施した事業所アンケートの調査結果からも、かなり高い採用ニーズがあるのではないかと考えています。 県内外からの優秀な学生を集め、資質の高い人材育成を図り、そして企業へ期待される優秀な人材を提供する、こうした流れや実績を着実に積み上げていくことで、将来的に市内、県内への若者の定着を目指してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） 分かりました。 それでは、（３）です。近年徳山大学の入学定員数の変遷を見ますと、平成１５年４００名、平成２１年３００名、平成２４年２９０名、そして平成２５年２８０名と、１０年間で３０％削減しております。また、令和３年度の入学者数は１８２名で、入学定員充足率は６５％でありました。 このような経緯を踏まえ、有識者検討会議で行われた最も厳しい経営シミュレーションをよりさらに踏み込んで、入学定員充足率を８０％、７０％、６５％にすると、金融試算の積立額は幾らになりますか。
◎市長（藤井律子君） 入学定員充足率を厳しめに見たシミュレーションについての御質問にお答えいたします。 今回の経営シミュレーションに当たり、特に収入において大きな影響を占める、国からの運営費交付金と入学定員充足率をどのように見込むかによって、結果が大きく異なることになります。 運営費交付金の見込みにつきましては、過去の減少率の推移や最近の国の基準財政需要額の見直し等の動きを参考にし、厳しめに見た２％減少のパターンを作成いたしました。 また、入学定員充足率につきましては、中央教育審議会で示された１８歳人口の将来推計による１０年後の１０％減少などを基本としており、市といたしましては、こうした現時点で考えられるエビデンスに基づく一定の妥当性、根拠を伴ったシミュレーションであると考えております。 今後１８歳人口の減少が予測される中においても、公立化を機に、医療関係や企業から求められている看護師や情報系の人材を育成する学科を創設することで、さらなる志願者増加や就職率のアップの達成が図られ、定員は充足できるものと考えているところです。
◆３０番（中村富美子議員） 市長は、定員充足率９０％、これはずっと維持できるということなんですね。私はそうは思いません。それで、私は、自己流といいますか、試算をしてみました。 市長が一番厳しいというパターン４を基に試算をしたんです。そしたら定員充足率が１００％から９０％に落ちた場合の割合を出しました。収入でいくと２１億４,６００万円割る２３億７,３００万円、これで割合は０.９０４３になります。支出のほうは、１９億８００万円割ることの１９億１,９００万円、これでやってみると割合が０.９９４２になります。 これからこの割合が出されたこの数字を８０％に当てはめてみると、収入が２１億４,６００万円、これに導き出した割合０.９０４３を掛けると１９億４,０００万円になります。支出のほうでは、１９億８,０００万円掛ける、さっきの割合です、０.９９４２を掛けると１８億９,７００万円になるんです。 これで、収入から支出を差し引くと４,３００万円になるんですけれども、この４,３００万円から施設整備費の支出額があります、これが１億５,３００万円なんです、これを差し引くと１億１,０００万円の赤字になるという試算を私なりに出しました。 同様に、８０％、本当は６５％もしたかったんですけれど、数字がややこしいから６０％にしてみたんですけど、同様に、定員充足率７０％だったら２億８,５００万円の赤字です。６０％だったら４億４,２００万円の赤字ということになってきているんです。 シミュレーション４では、１０年目までには１１億１,６００万円の積立てができますよという計画になっているんですけれど、定員充足率を８０％に置き換えてみると、２０年目には、もうその積立金がなくなっているような、そういう試算となりました。 あくまでもこれは、私がした試算ですから、数字は正確なものではありませんけれども、考え方として、９０％から８０％になるということになると、単純なやり方で計算しましたからあれなんですけれども、赤字になる、収入より支出のほうが増えてくる、こういう私は見方をしたんですけれども、この考え方、見方は間違っていますか、どうですか。 出さないとおっしゃるから、だから私、自分でやってみたんですけれども、数字は正確じゃありません。だけど考え方としては、もう既に８０％になったら、赤字になるよという、そういうことになろうかと思うんだけど、そのあたりはどうですか。そのくらいは表明されてもいいんじゃないですか。
◎副市長（佐田邦男君） 厳しい試算ということになると思いますが、試算は様々なパターンで可能でございますけれども、市といたしましては、今回、現時点で考えられる具体的な根拠、妥当性を持ったエビデンスに基づいて試算を行ったということで、１０％減も厳しめに見たパターンでお示ししておりますが、あくまでもリスクを正しく認識しました試算でございますので、これ以上の試算をお示しするということは考えておりません。
◆３０番（中村富美子議員） だから、それはいいんです。試算を、副市長が出さなくていいんです。中村が試算をした、これはどうですかということを聞いているんです。支出は収入を上回ります、このことを聞いているんです。そのくらいは言えるでしょう。これも言えないんですか。おかしいよ、それは。
◎副市長（佐田邦男君） 市としては、あくまで現在お示ししている経営シミュレーションで、今後の方針というのを判断しておりますので、どういう組合せによってどんな数字が出るかというのは、それは様々幅があろうかと思いますが、市としてそれがどうだというような感想なり、見解を申し上げる立場ではないものと考えています。
◆３０番（中村富美子議員） 副市長、組合せがどうのこうのじゃないんです。私、最初に言ったでしょう。パターン４を基準に、基本に考えてした中村なりの試算をしましたということを言っているんです。パターンの中身を変えてどうのこうのっていう、全く全然関係ないことおっしゃっているじゃないですか。いけませんわね。 もう時間がないから、次に参ります。 （４）です。私は、全員協議会の中で市の覚悟について、市長にただしました。このとき、市長の答弁は、学生たちの学びの場、入学定員を増やすための努力をすること、市全体で学生を育てること、こういうふうにおっしゃいました。 市長は、有識者検討会議の意見は真摯に受け止めるとおっしゃったんですけれども、有識者検討会議の報告書と市長がおっしゃったことは、ピントがずれていると思うんです。私はそう思いますが、市長、いかがお思いですか。
◎市長（藤井律子君） 公立化に当たっての市の覚悟についての御質問にお答えいたします。 ３月末に御提出いただいた有識者検討会議の報告書では、公立化に当たっては、将来のリスクを正しく認識、評価した上で、そのリスクをマネジメントするために、市と大学が一体となって取り組む覚悟が必要となるとの御提言を頂きました。 その上で、私は５月１２日の全員協議会におきまして、公立化に当たっての市の覚悟として、市が大学を運営するということは、学生たちの学びの場を恒久的に保障していくこと、入学定員を満たすために、大学と一体となって様々な取組を行っていくこと、市全体で学生を育て、まちづくりに貢献できるような知の拠点とすること、という市としての３つの覚悟を申し上げました。 大学経営の最終的な責任は、設置団体である市が負うことになります。 市といたしましては、以上の覚悟をもって、財政面でのリスクマネジメントについても、しっかりと行い、大学とともに健全な運営を行っていかなければならないと、考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 市長がおっしゃったことは、全く間違ってはないんです。 報告書の中の４７ページに市の覚悟というのがあります。多分ここのことをそういうふうにおっしゃったんだろうと思うんですけれども、有識者検討会議のほうでは、もっと重い覚悟、これをしなきゃいけませんよということを言っているんです。それは報告書の５０ページ、想定されるリスクと市の覚悟。 その前に市長は、この報告書をつまびらかに読んじゃったのかなっていうふうに思ったんです。もし、本当に詳しく読まれたら、そういう答弁にはならんと思うんです。 だから、私、ここで改めて申し上げますけれど、有識者検討会議がおっしゃったのは、想定されるリスクと市の覚悟、ここでは、１８歳人口の減少、大学間競争の激化など、大学を取り巻く環境はより厳しさを増すことが予想される中、大学の経営状況が悪化した場合には、市として財政的支援も求められることになる。また、公立化に当たっては、このような将来のリスクを正しく認識、評価した上で、そのリスクをマネジメントするために、市と大学が一体となって取り組む覚悟が必要です、ということをおっしゃっているんです。 私、一番最初に、やはりこの言葉が出なきゃいけないと思うんです。この言葉が最初に出なかったというのは、全く公立化はリスクも何もないんだと、そういうふうに私には聞こえてまいりました。そういうふうな感じでやられると、仮に公立化したら大変なことになると思うんです。 有識者検討会議の報告書は、専門家集団が作った報告書です。だから、市長ともいえども、やはり有識者検討会議の皆さん方の声というのは、意見というのは、きちんと受け止めてほしいんです。 だから、議会から市の覚悟は何ですかと聞かれたら、私はこのことを言ってほしかったけど、市長はおっしゃらなかった。非常に残念です。そういう気持ちで、今後運営されるということになると、仮に公立化をして、大学運営するということになったら、いかがなものかというふうに感じました。 次の質問をします。 ５番目です。私は全員協議会で、公立化の判断の仕方、方向性です、これについてただしました。市長は、市の考え方を理解してもらえるように努めると答弁されました。 そこでお聞きします。まず、アですけれども、市長は何を根拠に市民が理解してくれたと判断されるんですか。
◎市長（藤井律子君） 何を根拠とし、市民が理解してくれたと判断するのかとの御質問にお答えいたします。 市では、直接、市民の皆様と意見交換を行うため、市民説明会と各地区の自治会連合会またはコミュニティ推進協議会を対象とした出前トークを実施することとしておりますが、日程については、山口県新型コロナ感染拡大防止の集中対策期間が６月２０日まで延長されたことに伴い、再度延期することといたしました。 このため、６月１５日までを募集期間としております、パブリックコメントにつきましても、期間の再延長を検討しているところです。これらの日程変更につきましては、後日改めてホームページ等において、お知らせいたします。 なお、５月１５日にオンラインで開催いたしました徳山大学公立化の検討にかかるシンポジウムの録画を、シティーケーブル周南、Ｋビジョン、メディアリンクにて、現在放映しており、岐北テレビにおいては、６月１４日からの放映を予定しています。 また、動画配信サイト「Ｓｈｕｎａｎ ｍｏｖｉｅチャンネル」でも視聴できる環境を整えております。加えて、市のホームページ上で、なぜ公立化を進めるのか、市の財政負担はどうなるのかなど、シンポジウムの動画を活用して、公立化に対する市民の皆さんの疑問にお答えする内容のページも用意しております。大変分かりやすくなっておりますので、ぜひ御覧ください。 そのほか、徳山と新南陽の商工会議所の御協力も頂き、事業者の皆様から御意見を募集しているほか、まちづくり提言や市のホームページを活用したアンケート等でも御意見を伺っているところであり、こうした様々な機会を通じ、市民の皆様の御理解を頂けるよう、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えています。 市では、今後もあらゆる手段を活用して、市民の皆様への説明責任を果たしていくと同時に、市民の声もしっかりとお聴きし、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見極めつつ、なるべく早期に公立化に対する最終的な判断を行ってまいりたいと存じます。
◆３０番（中村富美子議員） 市長、私は何を根拠に市民が理解してくれたと判断するんですか、ということを聞いたんです。今のは答弁になっておりません。 市長は、ちょうど去年の今頃ですけれども、コロナのことがあって、市民の皆さんが大変だということで、町なかに出向かれて、市民の声を聴いたとおっしゃってたんです。そして市民の声を直接肌で感じて、市民に寄り添うといって、そして自分の夏のボーナスを全額カットされました。コロナはそれでよかったかもしれないけれども、公立化問題は肌で感じたから、合併する、しないというふうなやり方であってはいけないと思うんです。 やっぱり、きちんとした根拠がなきゃいけないと思うんです。市長は、ましてや市民の声を聞く課っていう課も立ち上げられて頑張ってこられている。 今、市民の方がおっしゃるのは、こういうことになっちゃったら、住民投票かアンケートしかないよねということをおっしゃるんです。住民投票ということになりますと費用も大変かさみますから、ちょっとこれは難しいかなと思うんですけれども、私は、市が基本構想をつくるとき、基本計画をつくるときに、市民アンケートするじゃないですか。この方法は、非常に有効ではないかと思うんです。 これだったら、だから市のほうでも大切な計画をつくるときには、市民の皆様の声をしっかり聴こうということで、こういうアンケートされているんです。 具体的にお聞きしたいんですけれど、仮に公立化問題で市民アンケートをしようとしたら、だから市長が全部市民説明会を終えて、その後、市民アンケートをするとしたら、どういうふうな段取りになるのか。 また、市民アンケートも精度といいますか、信頼性というものも当然つきまとってくるわけですが、市がやっている市民アンケートについての信頼性がどういうものなのか、費用がどのくらいかかるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 後で分かれば答えます。 先ほどから、何を根拠に市民が理解してくれたか、スケジュールを尋ねたわけではないというふうな御意見だったと思いますけれども、私は公立化に関して市民の皆様の御意見をこのようなスケジュールで頂いてまいります、それを参考にしてまいりますと申し上げております。民主主義のルールの下できちんと対処したいと思います。
◎企画部長（川口洋司君） アンケートの費用等でございますけれども、現在のところ詳細な検討は今いたしておりません。検討していないので分かりません。
◆３０番（中村富美子議員） 事前に私申してました。こういうことをお聞きするから調べちょってくださいということ、何でしてくださらないんですか。突然の質問じゃないです、これは。事前に言ったはずです。失望しました。 次に、イです。市長は、昨年４月に市長肝煎りの市民の声を聞く課を設置されましたけれども、届いた意見だけではなく、市長自身が直接市民の声を聴いて回ったことはありますか。
◎市長（藤井律子君） 市に届いた意見だけでなく、直接市民の声を聴いて回っているのかとの御質問でございます。 徳山大学公立化については、現在までに市民の皆様をはじめ、市外、県外の方からも、市民の声を聞く課や公立大学推進室を通じて、たくさんの御意見をお寄せいただいております。 今後予定されている市民説明会では、私自身から市の考えを御説明させていただくとともに、各地区の自治会連合会とコミュニティ推進協議会を対象にした出前トークにつきましても、日程調整の上、時間が許せばぜひぜひ参加させていただき、多くの市民の皆様から直接御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 最後の質問です。 コロナ禍で、市民の公立化議論は深まっておりません。コロナ禍が落ち着いてから考えるべきという、市民の声が多いように思います。市長は、徳山大学公立化をなぜそんなに急ぐのですか。今は市民の暮らしと命、これを守ることを優先すべきではないでしょうか。
◎市長（藤井律子君） コロナ禍の中で、市長はなぜそんなに急ぐのか、市民の命と暮しを守ることを優先すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 ５月１２日の全員協議会で御説明させていただいたとおり、コロナ対策はもとより、人口減少や少子高齢化、デジタル化への対応など、政策課題が山積する中で、時代が進む方向を見極め課題解決に向けて、我が町のかじ取りをしていくことは私の大きな責任であると認識しています。 徳山大学の公立化につきましては、令和元年８月に大学から要望書が提出され、庁内で検討を開始し、令和２年３月に策定した第２次まちづくり総合計画後期基本計画に徳山大学の公立化の検討を掲げました。 さらに令和２年９月に策定した第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、公立化の検討を掲げたほか、徳山大学公立化有識者検討会議を開催し、提言をまとめた報告書を提出していただくなど、これまで約２年にわたり、十分な時間をかけて検討を続けてまいりました。 こうした中、昨年の市や大学が実施したアンケート調査やヒアリング調査の中で、大学受験を希望する地元の高校生や高校の先生方にとって、徳山大学の公立化は大きな関心事であることと同時に、期待感が高いことが分かりました。 本市といたしましては、将来の目標を見定め、自らの進路を決定するという、人生において大変重要な時期を迎える高校生に対して、公立化のビジョン、方向性を早急に示す必要があると考えています。 私といたしましては、周南市のまちづくりのため、そして未来を担う世代の子供たちの期待にしっかりと応えるため、公立化については、できるだけ速やかに判断する必要があると考えています。 もちろんワクチン接種をはじめ、市民の新型コロナ感染症対策にも全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） 市長、そんなににこっとされても、理解できない。 私もいろんな方と話をします。すると、公立化問題というのは、市民の中では議論になってない、関心が低いと感じております。どうしてこういうふうになっていると思いますか、市長。
◎市長（藤井律子君） あと補足があったらお願いします。 私が考えるに、なぜ話題とならないか、この議会でしっかりと議論されていると、市民の皆さん方が、議員の皆さんを信じていらっしゃるからだと思います。（「それはない」と３０番中村富美子議員呼ぶ）それから、徳山大学はこの町にあって当たり前、５０年前に高村坂彦、当時の市長さんが創られて、この町にずっとあって当たり前の大学として、みんなが本当にあるのが当然だと思っていらっしゃるから、私のところに届いておりますのは、まだ公立化してなかったの、２年前に言っていたじゃないと、そういうふうな声も届いております。ほかにありましたら、お願いします。（「もういいです」と３０番中村富美子議員呼ぶ）
○副議長（福田健吾議員） 答弁、ほかに補足はないですか。
◆３０番（中村富美子議員） 時間がないから、ごめんなさい、市長。 今の市長の答弁なっちょらんです。何で市民の間で議論が深まらないのか、関心度がないのかっていうのは、２年前の市長選挙のとき、これ選挙公報なんです。４月２１日、周南市市長選挙なんですけれども、この中で、藤井市長は、一番上に黒い枠の中に白字で、公正、公平、クリーンな市政を実現、常に真っすぐ、実直にということは、選挙公報に出されているんです。 このときの争点は何だったかというと、徳山大学の公立化じゃなかったんです。しゅうニャン市をもうやめさせようということと、官製談合ですよ。これが市民の大きな関心事になって、選挙が進められた、藤井市長が当選された。 選挙の争点はこれだったんです。だから公立化のことについては、市民の方は全然頭になかったって言ったらいけませんけれど、ほとんど無関心だった。その２つさえどうにかちゃんとやってくれたらいいよっていう、そういう感じで選挙が進められたと思うんです。 ここなんです。ここがこういうのがあるから、関心が高まらない。これまでいろいろと質問させていただきました。だけれども、思ったことは、私がした質問に対して、市民が不安を覚えるような内容とか市の都合が悪いようなこと、これについては全くおっしゃらない。 市長が出された市の方向性、これを説明会でしっかりされるんでしょう。それは関心のない市民の方は、ああこんなええことやったらやってもええんじゃないのって思います。だけれども、有識者検討会議の中では、市が抱えるリスクもあるから、しっかりとそこら辺も説明しなさいよっていう──説明とは言いませんね、ありますよということを言っているから、だから議会としては、そのリスクをどういうふうに市民に説明するんですかっていうことを問うているんだけど、なかなかそれに対してのきちんとした回答をされない。 だから、こういうことをされると、市長は公立化に対して、自信がないんじゃなかろうかと思うんです。本当に自信があったら、いいことも、悪いことも全部さらけ出して、公立化をしたらこういうことになります。だけど、私は一生懸命徳山大学を残さなきゃいけないから、頑張るから、だから市民の皆さん応援してよっていう、こういうことにならんにゃいけんのでしょう。 そしたら、そういう熱い思いがあったら、市民にも伝わりますよ。だけれど、議会のほうからこういう問題があるから、だから、この問題についてはどうなんですかねと聞いても、きちんと言わない。一体どういうことですか。これでもって、すいすい進められたら困るんです。 市民の声を聴くっていうことおっしゃって、市民の声を聞く課をつくりました。アンケートをしたらどうですか、その費用とかどうなりますかっていうことも、答えられない。 市民の声を聞く課の看板がかすんで見えます。もう要りませんよ、あんな課は。本当に市民の声を聴こうというのであれば、もう少し私の意見に寄り添ってくださってもいいんじゃないですか。 だから、私は市長にやってほしいのは、市民アンケート、これをやりなさいということを申し上げたい。どうですか、やろうじゃありませんか、それをしたら本当に市長の肝煎りの市民の声を聞く課、これが本当にちゃんとしたものになっていると、私は理解します。 そのあたりいかがですか。
◎市長（藤井律子君） まず、市民アンケートに関してでございますが、やる予定はございません。それから、大変不名誉な言葉いっぱい頂きました。「なっちょらん」とか、「ピントがずれとる」とか、大変失礼な、市民の声を聞く課、看板がどうとか。やはり我々一生懸命やっています。命かけてやっているんです、毎日毎日。それを自信がないからとか、自信があるからやっているわけでありますし、それからまずもって、公約は、私は幾つか申し上げました。そこだけ読み上げないでください。本当の公約、争点がそこであったかもしれませんけれど、公約の中にきちんと書いた言葉でございます。 やはりお互いに、議会と執行部ともう少し寄り添っていただきたい、そんな気持ちがいたします。言葉に大変、今日は、痛い思いをいたしました。
○副議長（福田健吾議員） 時間でございます。
◆３０番（中村富美子議員） 終わります。
○副議長（福田健吾議員） 私のほうから、すみません。過去に議会運営委員会にて、市民に分かりやすい一般質問とするため、お互いを尊重した議論に努めることということを申し合わせております。いま一度皆様に注意していただきますよう、私のほうからお願いいたします。 以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時２５分から再開いたします。 午後 ３時１１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 続いて、質問順位第２４番、島津幸男議員。 〔１９番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１９番（島津幸男議員） 皆さんも議員も大変お疲れさまでございます。やっぱり市民が期待して見ていますから、いろいろあっても頑張りましょう。 そういうことで、私は今回２つの質問をさせてもらいました。もう時間が押していますから、ストレートに質問をさせてもらいます。よろしくお願いします。周南市議会自由民主党、島津幸男でございます。 まず、第一の大きな質問は、新型コロナウイルスのワクチン接種について。 新型コロナウイルスのワクチン接種について、市民の声をどのように拾い上げ、取り組んできたか。市長及び市として特に腐心した点を問うと。まずは、これをひとつお願いします。
◎市長（藤井律子君） 新型コロナウイルスのワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、多くの市民の皆様が一刻も早い接種を希望されており、スピード感を持って進めることが求められています。 しかしながら、このワクチン接種は過去に例のない一大プロジェクトであり、これまでどおりの行政手法では、市民のニーズに速やかに対応することが困難な事業だと認識しています。 このため、本市におきましては、まず接種体制の整備に全力を挙げて取り組んだところであり、個別接種を行うクリニック等５６か所と集団接種会場６か所を組み合わせる形で接種体制の整備を行いました。また、その後、ワクチン接種への関心の高まりに対応し、さらなる接種体制の強化を図るため、新たに市役所本庁舎を集団接種の会場として追加したところです。 接種予約につきましては、４月２６日から１回目の受付を開始したところですが、電話が集中してつながらず、市民の皆様には大変な御負担をおかけしました。大変申し訳ございませんでした。そのため、２回目の予約受付から、電話回線の増設、オペレーターの倍増、受付時間を延長することなどの改善策を即座に実施いたしました。 あわせて、ウェブ予約が難しい高齢者も多いことから、会場のみを指定する接種日おまかせ予約を創設し、速やかに運用を開始したところです。この接種日おまかせ予約は、市民の皆様からも好評で、予想をはるかに上回る６,０００件を超えるお申込みを頂いたところであり、全国的にもユニークな取組であることから多くの報道機関にも取り上げられました。 また、ウェブによるお知らせを目にすることが難しい高齢者の方々等に配慮し、従来の紙を使った広報にも心がけました。 支所や市民センター、御協力いただけるスーパー等へのポスター掲示などの対応に加え、広報紙を活用した臨時チラシの配布や市内３１郵便局へのポスターの掲示など、積極的な情報発信に取り組んできたところです。 今後も様々な課題が新たに生じることと思われますが、希望される全ての市民の皆様のワクチン接種が完了するまで、関係機関としっかり連携をして、市職員一丸となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 議員の２４人が質問されているうち８人、私の計算が間違っていなければ、実に３人に１人の人がこのコロナ関係に思いを持たれて、また提言もされたと思うんですね。 また、今言われたおまかせ予約っていうのは、私これ考えた人、市長、表彰状出したほうがいいですよ。市長は自分で考えられたんなら自分には出すのは駄目ですけど。要はそれぐらい、これは本当に私の周りでも評価が高いんですね。だから、多分部門で考えられたんでしょうけども、すばらしいアイデアで、今日はマスコミの方はあまりいらっしゃらないか分かんないけども、こういうのをどんどん全国発信して、今政府のほうも優良施策をどんどん出していますよね、我々も見れるように。これもぜひとも入れてもらうようにしてもらいたいですね。 ということで、あんまり褒めるといけませんので、ただ職員の方の非常に仕事量が、この関係も含めて増えたと伺ったんですけども、ちょっと一言でいいですけど、どれぐらいの人員といいますか、増えたというか、トータルで教えていただければ。よろしいですか。
◎健康医療部長（中村悟君） ワクチン接種の体制についての御質問でございますけども、このワクチン対策を総括をしておりまして、組織の要として地域医療課内のワクチン対策室で業務を進めております。 本年４月１日付の人事異動で専任職員６名、兼務職員１２名、計１８人の体制でスタートいたしました。その後、先ほどからもお話がありますように、接種日おまかせ予約ですとか情報発信力の強化、そういった必要に応じて兼務職員を増員をしまして、現時点ではワクチン対策室は、専任職員が６名、兼務職員１７名、計２３人の体制で対応をしております。
◆１９番（島津幸男議員） いや、私が申し上げたのは、先端の方が頑張っているのも分かるんだけども、この前も新南陽でしたかね、伺ったら現場の窓口の人までみんな出て頑張っているんですよ。だからトータルでどれぐらい頑張られたというのは分からないですか。
◎健康医療部長（中村悟君） これまでの主な業務としましては、集団接種の会場、こちらのほうに職員が全庁で当番制にしまして対応しております。接種会場の規模、接種される数によって会場ごとに人数が違いますけども、おおむね１会場に１０名から２０名程度職員を配置して取り組んでおります。 それから、予約を開始したときに、やはりいろんなお問合せとか、市役所の本庁舎に来られる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったお客様に個別に御相談等するのに、これも全庁体制で受付をする。始まったときに職員が対応しているというところはございます。
◆１９番（島津幸男議員） 細かい話ありがとうございました。 私が漏れ伺ったら、何か３週間で３,０００人規模の投入されたと聞いたんで、次はその話が出ると思いますけど、時間がないから結構でございます。ありがとうございました。 ３,０００人ぐらいがぶち込むというか、言葉は悪いですけど、市の職員が一緒になって頑張ったということですから結構だと思いますが、私２つだけちょっと質問なんですけど、一つは、実は私もつい最近打たしてもらいました、１回目を。私どもの周りの人、マンションの方も、ところがやっぱりまだ打ちたくても、ちゃんとおまかせのを渡していても出せない人がいるんだね。だから、それもうちょっと外出ができない独り暮らしのお年寄りとか、少し、具体的に言ったらいけないのか分かんないけど、自治会長とか民生委員の方を使ってもう一回そういうところをフォローしてあげたらありがたいかなと思うんですけど、これいかがですかね、市長。
◎健康医療部長（中村悟君） まず最初に、職員の人員の関係でございますけども、この集団接種、本市で行うのに、当初の計画では述べ３００回で３,０００人の職員を、そういったイメージで進めてまいりましたけども、今後市役所で大規模な接種と、そういったものも検討しておりまして、さらに職員の動員をたくさんかけて円滑に進めていきたいというふうに考えております。今のところ細かいちょっと人数までは積算していませんけども、より多くの職員の協力が必要だろうというふうに思っております。 それから、なかなかワクチンの予約ができない方、これやはりいろいろと地域の中でいらっしゃることというふうには承知をしております。この辺りは福祉部局ともしっかり連携を取って、個別に、また地域の民生委員さん、福祉委員さん、そういった福祉に関わる方と連携をして、丁寧にそういう御希望ある方を現在情報収集をしておりますので、今後このあたりもしっかり対応して、御希望される方が皆さん接種できるように取り組んでまいりたいと思っております。
◆１９番（島津幸男議員） コロナに対する御質問は最後にしますけど、これがちょっと的外れかもしれないんだけども、ひとつお答えいただけたらと思うんですけども。 今後、私ども高齢者も含めて終わり、だから大体４万人規模で終わった後、今度は若い人、といっても６０歳とか６５歳、５０歳とかになってくると思うんですけど、市長、経済対策でこれだけ何弾もやりましたよね、５弾、６弾と。今でも、だけど困っている人も多いけども、いつ頃だったら、例えば４割の方が１回目を打つからそれ以降はもうお店も開いていいですと。ただし２１時までとか、そういう国とか県が言っているのを超えて、そういうのをこう出して差し上げると、９月中頃までにはめどを立てるからそれから以降は、そういうことは不可能なんですかね。 私は、１回目の接種が例えば５割超えたところで、どんと経済対策というよりは、まさに生活がかかっている皆さんも多いわけですから。そういうところで、一つは御質問は、例えば１回目が５割ぐらい、ということは１４万人で子供たちをのければ１２万人ぐらいだと。６万人ぐらいが終わるのがいつ頃で、そのときに──今は直接言われなくていいんですよ。いろんな施策を考えるというようなことを出していただくと、またこれ違った意味で非常に安心感が出てくると思うんですね。本当に現場の方困っていらっしゃるんですね、お店の方も。これどうですか。こんなん無理ですかね。
◎副市長（佐田邦男君） 今後につきましては、ワクチンの接種の割合等を踏まえながら、経済活動だと思うんですがそのあたりの対応としまして、これはやはり国の動向あるいは県の対応を踏まえながら、市としても市民の皆様、生活がなるべく早く安定しますように具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（島津幸男議員） よろしくお願いいたします。 先ほど市長が、この市役所の窓口でも５００人が、１,０００人でしたっけ、１日で。７月からね。そのあたりの大きな３桁の数でやるし、それから県もたしかここは総合庁舎ですか、県の。あそこで大規模会場でやるということになると、どんどんどんと接種が増えてきますんで、ぜひとも早めに経済対策含めてまた市民の皆さんに御案内していただければと思いますけども。 ２番目のほうに参ります。 ２番目は、徳山下松港の国際バルク戦略港湾としての今後の在り方についてです。 小さな１が、さきのＧ７気候・環境大臣会合における、Ｇ７ですね、石炭火力発電廃止の動きや、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比４６％減に大幅に引き上げると首相のほうの発言がございまして、国内外で石炭火力に対する問題提起がなされております。 本市の脱炭素に向けた取組の現状と、今後の市の対策を問う。 最後の質問が２番目で、国際バルク戦略港湾構想の中核を担う、下松市に事業所のあるエネオスの持ち株会社であるエネオスホールディングスが石炭事業からの撤退を表明したと。国際バルク戦略港湾構想に関係する企業や本市への影響と今後の対策を問うということで、２つまとめて御回答いただければ。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 本市の脱炭素に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 石炭火力発電は、資源の乏しい我が国において重要なベースロード電源である一方、天然ガス火力の約２倍の温室効果ガスを排出するため、国際社会から段階的廃止が求められています。 このような状況の中、国は昨年１０月、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。 本市の経済と雇用を支えている周南コンビナートでは、この石炭火力による自家発電所の電力を国際競争力の源泉としておられますが、こうした脱炭素に向けた社会の変化を受け、短期的には既存石炭火力発電における木質バイオマス材の混焼率の向上、中長期的には水素などへの新エネルギー転換や二酸化炭素を分離・回収・利用・貯留する技術の研究開発など、事業者として脱炭素に向けた様々な取組や研究を進めておられます。 本市におきましては、公共施設における省エネルギーの推進や木質バイオマス材の生産実証、水素の利活用など地球温暖化の防止に向けた様々な取組を進めているところですが、こうした国や事業所等の動きを踏まえ、今後はさらに脱炭素に向けた取組の一層の強化を図っていく必要があると考えています。 脱炭素社会の実現に向けて、市民の皆様には、省エネ家電への買替えや自転車や公共交通の利用による自家用車使用の削減などの行動変容が求められます。また、事業者には、徹底した省エネルギーとさらなる再生可能エネルギー、新エネルギーの導入に取り組まれることが望まれます。 さらに、本市に求められる取組として、公共施設への再生可能エネルギー導入の検討、市民や事業者等への活動支援や情報提供、本市の地域特性である水素の利活用など市自らの率先した行動や課題解決に向けた働きかけが必要であると考えています。 脱炭素社会を実現するためには、市民、事業者、行政の三者が、おのおののポテンシャルを発揮し、相互に連携しながら取り組むことが重要であることから、本市といたしましても、市民や事業者の御意見をしっかりお伺いし、国・県とも連携して課題解決を図りながら、重点的かつ積極的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、国際バルク戦略港湾構想に関係する企業や本市への影響と今後の対策についての御質問にお答えいたします。 国は、脱炭素によるグリーン社会の実現を表明しており、本市においても新たな時代の流れをしっかりとつかみ取り、
スマートシティーの推進や新エネルギーの利活用、デジタルアンドグリーンなどをはじめとする時代を先取る施策を研究・検討し、実施していかなければならないと考えています。 現在、市内コンビナート企業では、国が表明したカーボンニュートラル宣言を受け、脱炭素化に向けた取組が加速しています。 徳山下松港の徳山地区・新南陽地区は、令和２年度に横浜・川崎港や神戸港などとともに全国６地域のカーボンニュートラルポートの検討対象港湾に選ばれました。 検討の取りまとめでは、将来の水素、アンモニア等の大量利用を見据え、当面のベースエネルギーである石炭やバイオマスの取扱い増加も視野に入れ、エネルギーミックス及び二酸化炭素を回収・有効利用・貯留するカーボンニュートラルの実現、また２０３０年、２０５０年を見据え、西日本エリアのエネルギー供給拠点港としての進化を目指すべき姿として、コンビナート企業と一体となった徳山下松港のさらなる発展を目指すこととしています。 また、公益社団法人化学工学会が進める地域連携カーボンニュートラル推進プロジェクトのモデルケースとして、周南コンビナートが選ばれました。 今後は、化学工学会との取組とも連携し、コンビナート企業、関係省庁、市が一丸となって、カーボンニュートラルに向けた検討を進める予定です。 このような中、エネオスホールディングスが石炭事業から撤退することを表明したところですが、今後同社が下松市の石炭中継基地で行っている輸入炭の受入れや貯蔵、出荷業務の具体的な扱いは現在のところ未定と発表されました。 このことが、本市や本市企業へ与える影響は現在のところ不明ですが、本市といたしましては、水素等の次世代エネルギーを新たな成長産業として育成し、コンビナート企業が国際競争力を維持し、高めるようカーボンニュートラル施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１９番（島津幸男議員） こういう新聞記事があるんですよね。これはどうなんですかね、脱炭素先行１００地域を認定して、この６月中にですよ、国が。それで、２０３０年度までですけどね。まさにうちがやっているようなことをやれば、いろんな、政府からも応援するけども、もう一つ、財政支援の強化をしますというのを今政府で１００ほど選ぶというんですけど、こういう中には先ほどの話はもう入っているんですかね。これちょっと教えてください。
◎副市長（佐田邦男君） 国がカーボンニュートラルについての実現を推進しているのは承知しておりますが、その全国１００地域の選定なり本市の対応については了知しておりません。
◆１９番（島津幸男議員） 多分この辺はびしっとやられるんでしょうけども、ぜひとも県・国を通じて、言葉は悪いんですけども、応援といいますか頂くものは頂く。これ市民のため、世界のためですから、ぜひともそういう面で、副市長もひとつ頑張っていただいてよろしくお願いします。 それで、もう一つ、私この２番目のエネオスの関係で、具体的に名前を出して悪いんですけども。エネオスホールディングス、親会社の社長さんが、「脱炭素の世界的広がりの中で、将来のコア事業として持つ、この火力発電とか石炭輸入は必要がない」と名言されたんですよね。下松にあれだけの貯炭場を持って、我々も苦労しましたよね。県会議員のときもお世話になったんだけども、徳山・下松ですよ。いつの間にか下松・徳山になったんだけど、バルクターミナルが一番の真ん中にある企業がやめたってとんでもないでございますね、本当に。汚い言葉使っちゃいけないんでね。 だけど、これは私、ほかの東ソー、トクヤマさん含めて、それだったら我々最初は徳山下松港で徳山に持ってこいって言ったですよね。それをああだこうだっていつの間にか下松が持っていっちゃったんですけども、これ戻してもらいましょうよ。いや、だって下松に置く必要ないもん。あそこで上げるもんじゃないんですよ。だから、またちょっと水深の問題もありますけども、もともとの案どおり、私はもう一度徳山、下松はいいんだけど、徳山バルク港に引き上げる施策というのは、市長これやり過ぎ言い過ぎですかね。ちょっと教えてください。
◎企画部長（川口洋司君） 確かにその下松のところでちょっとそのような動きがあるというのは認識しているところでございます。 現在、徳山下松港におきましては、徳山地区・新南陽地区におきましては、これから東３号の火力発電所ができたりとか、石炭の量というのが減るということも実は想定はしておりません。また、そのほかにも、今現在出光のほうでバイオマスの発電所とかそういったのもできておりますので、これからバイオマスの輸入とか、徳山地区・新南陽地区というのは本当に今から忙しくなってくるということが想定されます。 そういったことでございますので、これは、バルクターミナル事業というのは国の直轄事業ではございますけども、しっかりその徳山地区と新南陽地区の事業の推進のほうを要望してまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（島津幸男議員） 実は、最近のお話だと、株トクさんはおととし、私１年半前にこれと同じ質問したときには、国のほうもせいぜい２０３０年に２６％ぐらい削減しようと。だから、トクヤマさんは一生懸命プロジェクトチームつくられて、当時１５％だったんですけど、それを２６％にやろうといって今一生懸命やってらっしゃったら、今度は突然４６％にしろって、言うのは簡単だけどこれやるの大変なんですよね。多分優秀なトクヤマさんだから、もう一生懸命やってらっしゃるし、実際いろいろと事業内容見ていると、もう見事な事業転換されております。 それから、東ソーさんも、お名前出してまずいんですか、議長。いいですか。悪いお話じゃない。
○議長（青木義雄議員） 第三者に対する発言ですので。
◆１９番（島津幸男議員） 市の基幹産業ですから。徳山センターというのを、御存じでしょうけども、１万２,０００平米かな、この市役所ぐらい大きいやつの研究所、これ周南じゃないんですよ。東京のほうに造られるんですよ、今度あと２年のうちに。分かります、どういうことか。 今は、東ソーさんはここに大部屋方式のすばらしい研究所を造られたんだけども、もうここでやめたということはないだろうけども。よくこの辺は注意して、市長、移っちゃ駄目よというのをしっかりやらないと、トクヤマさんも何か土地がないから柳井のほうに造られるんでしょう。だから、余っている、どこの会社とは言わないけど、あるからあの辺を使って、ちょっと大胆な試みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうかね、この辺は。
◎企画部長（川口洋司君） 周南市のほうでは、現在、徳山下松港におきましては、新たな新しいエネルギー施策、アンモニアであったり水素であったり、そういった次世代エネルギーのことまで考えて、今その計画のほうを進めているところでございます。そういった中で、その西日本エリアのエネルギーの供給拠点港としての進化を遂げるという形で進めております。 議員おっしゃいますように、確かにその徳山下松港の徳山地区・新南陽地区につきましては、バース数であったりヤードの面積であったり、本当に少ないところではございますけれども、そういったことも国際バルクターミナル整備事業のほうを進めていくことによって、ヤードも増やしますし、またその帝人の跡地であったりとかそういったところも活用しながら、この周南市で事業を進めていただくようにしっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） ひとつよろしく、部長お願いします。 それで、私はこれシティープロモーション担当はどなたさんでしたかね。お願いしますね。今から質問しますからね。 これ、今みたいな炭酸ガス、地球温暖化対策、進んでいるんですから、うちは。といいながら日本の製造業の３％、３０分の１はここから排出している。全部でもう１％、２％はこの狭い周南エリアから出ているわけですから、そういう意味でその対策で、前にも言いましたけど、炭酸ガス削減日本一のまちづくりを目指していますとか、それから先ほどのコロナの関係でおまかせ予約をやっておりますというのを、いずれもコロナだからＣ・Ｃなんですね、カーボンとコロナ。 ひとつ部長、どうですか。そういうのをシティープロモーションの真ん中にはもう名前出ているけども、キャッチフレーズは。その下につけてもらって、それを一つ事業運営の中心、世界へ発信するというのはいかがでしょうかね。考え過ぎですかね。部長お願いします。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） シティネットワーク推進部もＣということでの御質問だと思いますけれども、シティネットワーク推進部は、市の広報担当としてしっかり担当部署と情報共有し、サポートもしながら連携して市の情報ですとか、様々な周南市の魅力をしっかり効果的に発信してまいりたいと考えております。 今のカーボンニュートラルのことにつきましても、先日バイオマスについて市政情報等発信しておりますけれども、また引き続き連携して発信してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 事前に打合せがあったような見事なお答えされて。決して打合せしていないんで、ありがとうございました。 本当にせっかくいい素材があるわけですから、我が町をどんどんいい意味で情報発信していただければと思います。 コロナの関係含めて、実は議員の皆さんも大変いろんな御意見といいますか、はっきり言えば苦情とか受けていますし、またそれの対策も例のおまかせ予約なんかで頑張ってやってらっしゃるのが実態ですから、これはひとつそういう意味で、議会も行政も一緒になって頑張らなければいけないと思うんですけど、最後に市長、その辺の熱い思いをちょっとお願いしたい。
◎市長（藤井律子君） 脱炭素にかける思いでございます。これ大変重要な問題でありますので、これからも本市の産業がより力強く、また持続的なものとなるようにしなければならないと強く思っております。 国や県、企業等と情報交換も密にしながら、一体となって水素などの次世代エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 どうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。 これをもって一般質問を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第６５号及び第６６号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、議案第６５号及び第６６号を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第６５号及び第６６号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第６５号、令和３年度
周南市一般会計補正予算（第５号）。 これは、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、経済支援や市民生活の安定に向けた取組の強化を図るために所要の補正を行うもので、１億３,１０３万５,０００円を増額し、補正後の予算規模を６１６億４,４２３万７,０００円とするものです。 まず、経済支援として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者などの資金繰りを支援するため、新設する市制度融資、
新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金における保証料及び据置期間中の利子の補助。中小企業者が国の補助金などの申請を社会保険労務士に委託する費用に対し、上限１０万円の助成を新たに実施。 また、市民の生活安定に対する支援として、敬老会の中止に伴い、代替事業を行うための委託料、県外移動を伴う学校行事や大会等へ参加した児童生徒、引率教員に対するＰＣＲ検査の実施。 そのほか、感染症拡大防止対策のための資機材の配備などに要する経費を計上しております。 一方、歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上しております。 次に、議案第６６号、
退職手当支給制限処分についての審査請求に対する裁決について。 これは、周南市職員退職手当支給条例第１６条第１項の規定により市長が行った
退職手当支給制限処分に対し、提起された審査請求を採決することについて、地方自治法第２０６条第２項の規定により市議会の意見を求めるものです。 以上で、議案第６５号及び第６６号の提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第６５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６６号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第６５号及び第６６号は、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。 付託した議案第６５号及び第６６号は、６月１５日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、６月１６日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時０２分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会副議長 福 田 健 吾 周南市議会議員 金 子 優 子 周南市議会議員 小 池 一 正...