周南市議会 > 2021-06-04 >
06月04日-04号

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  1. 周南市議会 2021-06-04
    06月04日-04号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 6月 第4回定例会令和3年第4回市議会定例会議事日程第4号  令和3年6月4日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第4号  令和3年6月4日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・篠 田 裕二郎 議員       ・金 子 優 子 議員       ・長 嶺 敏 昭 議員       ・福 田 吏江子 議員       ・田 村 勇 一 議員       ・古 谷 幸 男 議員──────────────────────────────出席議員(29名)       1番  江 﨑 加代子 議員      16番  井 本 義 朗 議員       2番  小 池 一 正 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員      18番  藤 井 康 弘 議員       4番  佐々木 照 彦 議員      19番  島 津 幸 男 議員       5番  山 本 真 吾 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員       6番  細 田 憲 司 議員      21番  小 林 雄 二 議員       7番  小 林 正 樹 議員      22番  古 谷 幸 男 議員       8番  吉 安 新 太 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  田 中   昭 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員      10番  魚 永 智 行 議員      25番  福 田 文 治 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      26番  清 水 芳 将 議員      12番  福 田 吏江子 議員      28番  福 田 健 吾 議員      13番  金 子 優 子 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      14番  青 木 義 雄 議員      30番  中 村 富美子 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      欠席議員(1名)      27番  友 田 秀 明 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           久 行 竜 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           道 源 敏 治 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           高 木 一 義 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         岩 崎 達 也 君      環境生活部長         河 本 浩 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      こども局長          穴 田 典 子 君      健康医療部長         中 村 悟 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           山 本 次 雄 君      上下水道局副局長       徳 原 克 志 君      新南陽総合支所長       末 岡 和 広 君      熊毛総合支所長        品 田 浩 君      鹿野総合支所長        金 本 久 志 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           林宏至      議事担当           梅田学      議事担当           重本宗一郎      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(青木義雄議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため4つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、1メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、遠藤伸一議員及び尾﨑隆則議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(青木義雄議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第13番、篠田裕二郎議員。   〔11番、篠田裕二郎議員質問席に着く〕 ◆11番(篠田裕二郎議員) おはようございます。市民クラブの篠田裕二郎でございます。 それでは、通告に沿って大きく3件質問いたします。 1件目は、公共施設におけるアスベスト(石綿)への対応について、2件目は、新型コロナウイルスワクチン接種について、3件目は、防災対策についてであります。一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず大きく1点目の、公共施設におけるアスベストの対応について伺います。 先日、全国各地の建設現場で、建材のアスベストが原因で肺がんや中皮腫などの病気となったとして、およそ1,200人の元作業員と遺族が国と建材メーカーに健康被害を訴えた集団訴訟で、東京、横浜、京都、大阪の各訴訟の約500名に対し、最高裁が国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を下しました。 アスベストは、1970年から90年にかけて年間約30万トンが輸入され、その8割以上が建材に使用されてきたと言われています。 また、環境省は解体により排出量が2020年から40年頃にピークを迎えると予想しており、老朽化に伴い、解体工事が増加するとも思われております。アスベストが含まれる建築物の解体工事に飛散防止措置を取らずに、石綿含有成形板等を破砕するような不適切な事例や事前調査における石綿含有建材の見落としなどがありました。 こうしたことから、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板等、いわゆるレベル3建材についても不適切な除去を行えば、石綿が飛散することが明らかになったため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和2年6月5日に公布され、令和3年4月1日より大気汚染防止法が改正されました。 そして、石綿含有成形板等の規制対象がレベル3建材を含む全ての石綿建材に拡大され、また不適切な事前調査防止のため、事前調査の調査方法「図面または目視」から「図面及び目視」に変更され、義務づけとなりました。ほかにも、作業結果の記録の作成とまたその記録等は3年間の保存が義務づけられ、作業基準違反があった場合等は直接罰の対象ともなりました。このようにアスベストに対する規制は今後さらに厳しく改正されると思われます。 本市においても、公共施設では支所や市民センターをはじめ保育園や小学校、中学校、図書館、動物園、公園等数多くありますが、同様な事例が起きないよう規制対象レベル建材の有無をしっかりと把握し、厳格に維持管理していかなければならないと考えます。 令和2年の12月の議会で、私が一般質問させていただいた際の市長答弁では、大気汚染防止法改正が令和3年4月以降、順次施行されると対策を一層強化する。また、アスベストの基準、規制基準の変更等により公共施設のアスベスト含有調査を行うとともに、法令や国の通知等に基づく対策を確実に実施し、アスベストによる被害が発生しないよう、市民の皆様が安全で安心して公共施設を利用していただけるよう万全を期してまいりますともありました。 その答弁を踏まえて、今回お伺いいたします。 1点目に、大気汚染防止法改正が令和3年4月より施行されました。地方公共団体もアスベストに対する厳格な対応が求められると思いますが、本市としてはどのような対応をされているのか、お伺いします。 ◎市長(藤井律子君) 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 法改正に伴うアスベストへの対応についての御質問にお答えいたします。 本年4月に施行された、改正大気汚染防止法等では飛散性が低いものも追加され、全ての石綿含有建材が規制対象となり、罰則も強化されたほか、除去作業時の石綿含有成形板等の取扱いや解体等工事に係る規制が新たに追加されたところです。 この規制対象に追加されたアスベストは、市が所有や管理する公共施設にも一部残存しており、法令を遵守した厳格な対応が必要であるものと認識しております。 本市の公共施設の維持管理や解体等工事におきましては、確実な対策を講じ、アスベストの飛散を防止することにより、市民の皆様に公共施設を安全かつ安心して御利用いただけるよう、引き続き万全を期してまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 引き続きそのような対策をお願いします。 再質問ですが、12月の一般質問の際には、旧徳山西学校給食センターの解体工事があるとは聞きましたが、工事の予定はいつ頃からでしょうか。また、今年度新たに公共施設の解体工事等予定がありますでしょうか。 ◎建設部長(野村正純君) 旧徳山西学校給食センターの解体工事でございますけれど、秋頃の着手を予定しておるところでございます。また、今年度の公共施設の解体工事でございますが、先ほどの給食センターを含めまして、7件を予定しているところでございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 今、追加された施設はどこでしょうか。 ◎建設部長(野村正純君) 今年度の解体工事の予定でございます。旧徳山西学校給食センター、それから長穂水源ポンプ室、それから高瀬峡のあずまやでございます。そして、秋里住宅5号、旧土地開発公社事務所東消防署訓練棟、西消防署の倉庫でございます。これらにつきましては、今年度の完了予定でございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 確認ですが、12月に一般質問をさせていただいてから、今日までに公共施設でアスベスト含有建材の有無が分かった事例等はありましたか。公共施設とはいっても、建設物のアスベストの含有有無だけではございません。施設の敷地内に駐輪場の屋根や倉庫等など、附帯する設備で石綿含有成形板等を使用しているところもあるかと思います。そのような附帯する施設も含めて、アスベスト含有建材の有無が分かったような事例はありましたか。 ◎建設部長(野村正純君) 令和2年12月以降、公共施設の解体工事に着手した工事のうちについて、お答えさせていただきます。 アスベストが確認された施設は2件でございます。これらの施設の解体につきましては、受注した業者が大気汚染防止法に基づきまして、着工前の事前調査を行いまして、除去作業の飛散防止の措置等を行いながら、工事を進めているところでございます。市といたしましても、調査や工事が確実に行われているか、しっかり確認を行っているところでございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。これからも法令を遵守して対応のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、2点目は先ほどの事例もあったと今伺いました。公共施設におけるアスベスト含有建材の使用有無をしっかりと調査して、使用箇所を把握する必要が市にはあるかと思います。 12月の市長答弁でも法令や国の通知等に基づく対策を確実に実施するとありましたので、その施設の附帯する設備も含め、厳格に調査を実施して維持管理するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 附帯設備を含めた、公共施設におけるアスベスト含有建材の有無の調査についての御質問にお答えします。 このたびの大気汚染防止法等の改正内容は、建物に使用されているアスベスト含有建材の解体を伴う工事で生じるアスベストの飛散を防止する観点で改正されたものであり、アスベスト含有建材の有無を直ちに調査しなければならないというものではありません。しかしながら、事前にアスベスト含有建材の有無を把握することは重要であると考えています。このことから、職員を対象にしたアスベストに関する研修会を開催し、知見や意識の向上を図ってまいります。 また、アスベストを含有している可能性の高い建材の有無についても、全市的な調査を行い、現状把握に努めます。調査の結果、アスベストが含まれており、飛散のおそれがある場合には、適切に対応することで施設利用者や職員等に健康被害が及ぶことのないよう、安心安全に配慮した施設管理に努めてまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) ぜひとも実施のほう、よろしくお願いいたします。 ただ、ちょっとこれだけは言っておきたいです。今後、アスベスト含有建材等は必ず経年劣化していきます。そして、破損しやすくなります。飛散しやすくなっていきます。我々大人たちはもちろん、アスベストには注意していかなければなりませんが、子供たちや園児や小学生、中学生の体はまだまだ成長が未発達であります。子供たちの肺は大人に比べ、とても小さいものであります。 皆さんも想像してみてください。皆さんの子供やお孫さんの体に、知らない間にアスベストを吸引して、肺に蓄積されていたりしたら。想像してみてください、皆さんの子供やお孫さんが、建材の解体で飛散しているアスベストを吸引し、静かな時限爆弾となっていることを。とても怖いですよね。 周南市には、まだまだアスベストを含む建物や倉庫、附帯設備がたくさんあります。今の時代を生きる私たちが、まずは市が率先して公共アスベスト対策をしっかりと実施して手本となるべきではないでしょうか。そうすることによって、市民の安心安全につながるものではないでしょうか。一日も早くアスベストのない世の中になることを願って、次の質問に移ります。 大きく2点目の、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。 これまで、医療関係者の皆様のおかげで、医療従事者、高齢者のワクチン接種が進んでいるかと思います。しかし、まだ優先的に接種が完了していないところもあるというのが現状でなかろうかと思います。そこを踏まえてお伺いします。 まず1点目に、高齢者のワクチン接種は、予約に関しては少し困惑したところもありましたが、接種日おまかせ予約の取組を開始して、予約不安の解消が進んだことかと思います。高齢者でも施設に入所していて、接種会場までなかなか行けない等もあることかと思います。 そこで、本市における高齢者施設の入所者及び職員のワクチン接種の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 高齢者施設の入所者へのワクチン接種  。 ○議長(青木義雄議員) はい。それで結構でございます。 ◎市長(藤井律子君) はい。通告にありましたとおりお答えさせていただきますと、高齢者施設の入所者へのワクチン接種の進捗状況について、御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。 高齢者が入所されている介護老人福祉施設有料老人ホームなどの施設については、重症化のリスクを踏まえ、優先して接種を進めているところです。本市には、5月31日時点で102の該当施設があり、希望者の約3割の方が1回目の接種を終えておられます。
    ◆11番(篠田裕二郎議員) 先ほどはすみません。職員のほうを通告に出してなかったから、ちょっと言ってしまったので。改めて高齢者施設の職員さん等のワクチン接種の状況など分かりましたら、教えていただきたいと思いますが。 ◎健康医療部長(中村悟君) 高齢者施設の入所者の職員も合わせた接種状況ということでございますけども、接種を希望されている施設が102の施設がございまして、その中で従業員さんも含めて接種を予定されている方の数が、約3,000人いらっしゃいます。 1回目の接種が約1,000人弱と、そういったことで大体職員も含めて3割の方が1回目の接種を終えられていると、そういった状況でございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 高齢者の通所施設の職員さんのワクチン接種等は進んでいないと耳には挟んだんですけれど、入所施設のほうは102の施設で3割の中にもちょっと入っているというような形で伺いましたが、通所施設のほうはどうなのでしょうか、教えていただければと思います。 ◎健康医療部長(中村悟君) 通所施設のスタッフへの接種についての御質問でございますけども、まず本市における新型コロナワクチンの接種状況でございますけども、第4回目となる6月16日からの予約の受付によりまして、まだ予約されていない65歳以上の高齢者の方と、それから60歳から64歳の方の予約をお受けしまして、7月の12日から接種いただくと、こういった予定としております。 そして、その次の接種でございますが、基礎疾患を有する方、続いて高齢者施設等の従事者の方などの予約を優先してお受けしていきたいと、このように現時点では考えております。したがいまして、高齢者施設等の従事者の方につきましては、現在まだ接種期間ではありませんので、基本的には接種されていないものと思われます。 ただし、入所系の高齢者施設等に従事されている方、あるいは入所系に併設された通所系の高齢者施設等に従事されている方につきましては、こうした施設に入所あるいは通所されている高齢者の方々と一緒に施設接種として接種されている方もおられるものと、こういった認識をしております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 接種順位は、基礎疾患を有する方、その後になるとは思うんですけど、そういうふうに病院と並列してあって、そういった方とかは職員さんでも接種をしているっていうような状況であるならば、そこに離れたところにあるところはそういうふうなことが施設接種できていない、そういったところでばらばらにあるところを、臨機応変に市としてそういったところも踏まえて対応することができなかったんでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) 接種順位、この辺の優先順位の考え方につきましては、国のほうから基本的な考え方が示されているところでございます。市といたしましては、先ほども申しましたとおり、まずは医療関係者、それから65歳以上の高齢者、そして基礎疾患を有する方、そして高齢者施設等の従事者と、こういった大きな流れの中で進めていきたいと。現時点ではそのように考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。でしたら、次に2点目で、在宅で病気療養しなければならない方や、接種会場に出向くことができない訪問診療を受診されている方への訪問接種の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 訪問診療でのワクチン接種の進捗状況についての御質問にお答えします。 かかりつけの医療機関が自宅へ訪問して診療する訪問診療での接種については、市内8つの医療機関で実施を予定されており、訪問診療を通じて5月31日現在で約140人の方が1回目の接種を終えられております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。次に3点目、中山間地域等で接種会場に行きたくても、交通事情や何らかの事情があり会場に行けない方等の接種困難者への対応はどのようにお考えでしょうか。 交通事情は、先日、コミュニティーバスで対応するとは聞きましたが、通常運行しているコミュニティーバスのところで網羅できない場所の方には、どのようにお考えでしょうか。ワクチンを希望接種しているなら、取りこぼしのないようにと思いますので、考えをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 接種困難者への接種方法についての御質問にお答えいたします。 現在、民生委員児童委員地域福祉コーディネーターなどの、地域の見守り関係者や地域包括支援センター社会福祉協議会もやいネットセンターなど、地域の困り事の相談窓口を通じて、ワクチン接種が困難な状況にある方の情報収集に全力で取り組んでいるところです。 また、在宅の要介護者や自宅療養者など様々な理由で接種が困難な方については、地域包括支援センターケアマネジャー等の関係機関と連携し、個々の身体状況や生活状況等を把握しながら、家族との調整や医師への相談なども含め、必要に応じて個別に対応を検討していきたいと考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。次に4点目、現在重度の心身障害者に対し福祉タクシー券の助成をしておりますが、このたびのワクチン接種会場で使用すると2回分で4枚なくなります。行きと帰りで往復でです。その分使用して足らなくなることはないのでしょうか。別途、ワクチン接種福祉タクシー券の助成等、発行が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 障害のある方に対するワクチン接種会場までの福祉タクシー助成制度等についての御質問にお答えいたします。 本市では、障害のある方の経済的な負担の軽減及び社会的自立の促進に図ることを目的に、タクシーを利用される際の基本料金相当額を助成する事業を行っております。この事業の対象者は、身体障害者手帳の総合等級が1級、2級及び3級、療育手帳の障害の程度がA、精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級の方で、福祉タクシー利用券を年間48枚以内で交付し、タクシー1回の利用ごとに1枚ずつ使用していただくことができます。 本助成事業では、このたびのワクチン接種のために利用券の追加交付は予定していませんが、利用券の使用目的や一月の使用回数などには制限を設けておりませんので、ワクチン接種会場への来場にタクシーを利用される場合は活用していただきたいと考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) なら、今年度の終わりの2月、3月頃に、タクシー券がなくなるというような事案が発生しないということでしょうね。もし接種で使用して足らなくなったという場合がありましたら、対応のほうの検討のほうをよろしくお願いします。 次に5点目で、消防本部の救急隊員等へのワクチン接種について、お伺いします。 救急隊員は医療従事者等の範囲の定義で、業務の特性として新型コロナウイルス感染症患者者や多くの疑いのある患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへの暴露の機会が極めて多いこと、医療体制の確保のため必要であることとあります。患者の搬送等を行う救急隊員等は、医療従事者と同様の扱いだと思いますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎消防長(藤井陽治君) 消防本部の救急隊員等へのワクチン接種の進捗状況についてお答えします。 救急隊員等へのワクチン接種につきましては、医療従事者等への優先接種として、保健師や宿泊療養施設の看護師と併せて、県により計画をされております。 また、先行して実施している医師や看護師などへの接種で生じた余剰ワクチンを救急隊員等に接種するなど、早期の接種完了に向けて柔軟に進めているところでございます。このような中、当消防本部では4月22日から救急隊員等への接種が始まり、5月24日に1回目の接種が完了しております。現在は2回目の接種を実施しておりますが、6月2日現在、59人が2回目の接種を終えており、6月14日に計画された全ての優先接種が完了する見込みでございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 5月24日に1回目が皆さん完了された。接種は県の管轄であるからといって、市では高齢者接種も始まっております。順番でいうと医療従事者はその前に接種しておくべきだと思います。 会場で余ったワクチン等、余剰になったワクチンを回すだけでなくて、必要な分もちゃんと市から提供して、市と県が連携して早期に対応すべきではないでしょうか。救急隊員等は、搬送される患者のほうの側になった方たちのためにも、安心安全を守るために、もっと市が県と情報共有してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎消防長(藤井陽治君) このたびのワクチン接種について、市との連携についてお答えをいたします。 医療従事者等への優先接種が開催されて以降、本庁関係課と医師や看護師へのワクチン接種の状況について、情報共有に努めているところでございます。 このたびもこういった状況になり、医療従事者への優先接種で生じた余剰ワクチンを、徳山医師会や新南陽市民病院から提供していただき、予定よりも早い接種に至ったものと考えているところでございます。今後も、ワクチン接種に限らず、新型コロナ感染拡大防止対策も含めて、本庁関係課や医療機関等との連携に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) しっかりと市と県、連携をとって進めていければと思います。今回だけではなく、これから先、またいろんなことが起こる可能性もあります。そうしたときに、やはり県と市の縦割りだけでなく、協力してやるという臨機応変さも併せてお願いしておきたいと思います。 最後に6点目で、近隣他市では医療機関等でワクチン予約を受付するところもありますが、本市ではそのようなことは考えておられるのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 予約の受付方法についての御質問にお答えいたします。 現在予約はインターネット及びワクチン接種予約センターにお電話を頂く方法に加え、接種日時はいつでもよいという方のために、申請書を市に提出していただく接種日おまかせ予約の3つの予約方法があります。御承知のように、医療機関で実施するワクチン接種は診療時間内に行われますので、医療機関で予約受付業務を行うと電話回線が塞がるなど、通常診療に支障を来すおそれもあることから、市で一括して受付をしております。 現在、市に対してかかりつけの医療機関で診察を受けた際に、その場で予約できないかという市民の方からの声も届いており、今後、基礎疾患をお持ちの方への接種が始まることから、関係機関とも協議を行い、効率的で円滑な予約方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) そういった事情等があるというのは分かりました。 あと、他市では歯科医師がワクチン接種の協力をしたり、潜在看護師のボランティアの募集等ありましたが、本市では接種者の数は足りているのでしょうか。これから先、60歳以下の方の接種等が始まるとまだまだ必要だと思いますが、大丈夫なのでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) ワクチン接種を打つ人の数についての御質問でございます。 集団接種につきましては、これまでのところ医師会をはじめ御協力を頂いております医療機関や関係者の方々の、まさに献身的な御協力によりまして、人員を確保いただいているところでございます。現時点におきましては、いわゆる打ち手と、そういった役割を担っていただいております看護師が全く足りていないと、そういった状況にはないというふうに認識をしております。 しかしながら、今後、週末を中心に接種体制を強化をしていくということも必要になってまいります。大きく不足するというような状況になった場合には、新たな人員確保の方法について検討していきたいと思っておりますけども、繰り返しになりますが、現時点におきましては何とかやっていけていると、そのように認識をしております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 接種者の不足はしていないということで、分かりました。 続きまして、大きく3点目の防災対策について伺います。 地震・津波など災害は、いつどこで発生するかは分かりません。もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。その際に、各避難所にどのくらいの資材がありキャパがあるか、市は把握しておくべきだと考えますが、いかがでしょうかということを踏まえて質問をいたします。 まず1点目、大規模な災害が発災したとき、ライフラインがストップする可能性はあろうかと思います。その場合、地域の避難所も例外ではないかと思います。水道や電気がストップして復旧までに時間を要し、何日も続くことがあるかもしれません。その際に、最低限の電気を確保するために、避難所でもある防災拠点の市民センターや支所等には、太陽光パネルや蓄電池を常設、常備するべきではないでしょうかと。 屋上に太陽光発電設備、市役所にもありますが、そういった蓄電池の常設がベストではございますが、最近では防災グッズで持ち運びのできる太陽光パネルや蓄電池が多数、多種販売されております。せめて、そのような家庭用の持ち運びのできる太陽光パネルや1,000ワット程度の蓄電池を常備して、有事の際に最低限の電源を確保できれば、夜には投光器をつけることもでき、調理や携帯電話の充電なども可能です。避難してきた方へ少なからず安心をお届けできるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 防災拠点への太陽光パネル等設備についての御質問にお答えいたします。 現在市では、災害のおそれがある場合や災害発生後において、市民の安全を確保し、避難生活を送る施設として支所、市民センターや小中学校の体育館など、137か所を避難所に指定しています。このうち、支所、市民センター等には停電時においても被災者が安心して避難所生活を送るために、非常用発電機を常備しており、毎年定期的に動作確認を行うとともに、燃料を備蓄し災害時における電源確保に努めているところです。 しかしながら、大規模災害により、停電時に多くの市民が避難所で長期間の避難生活を強いられた場合、非常用発電機の電気容量だけでは不足することが予測されることから、御質問の太陽光パネルを利用した蓄電池の整備は災害時における避難所の電力確保として有効な手段の一つであると考えます。 現在本市では、環境省の委託事業により、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として活用する実証事業を行っており、太陽光パネルや蓄電池の整備も含め、今後、様々な方法について研究してまいりたいと考えています。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 支所には太陽光発電あるところはあるようですね。私もちょっとその辺よく調べておきませんでしたので申し訳ありませんが、今市民センターとかは、どこもそういった太陽光発電とかは、設備とかはないとは伺いました。 そこでまた、太陽光パネルの、自主防災組織においても家庭用の太陽光パネルとか蓄電池等もそんな整備しているところは、ちょっとまだあまり聞いたことがなかったもので、私も全部がそういったところを網羅できているとは思っていないんですけど、そこは必要だと思うんです、やっぱり今から先。 今研究していただけるとは答弁ありましたけど、そういったところを踏まえて、市としては何日間ぐらい災害、大規模なそういう停電になったりするという災害を想定しておられるのか、ちょっと聞いてみたいです。 ◎総務部長(道源敏治君) 小規模の太陽光パネルというのも、私、現物等、すみません、まだあまり詳しく調べておりませんけども、先ほどおっしゃられたような機材とか、例えば今頃でいうとスマートフォンの充電だったりとか、小さい電気の照明とかであれば、今各避難所とかにも配備しております発電機で、大体1,500ワット程度だろうと思うんですけども、これである程度は賄えるというふうに考えております。 それから、先ほど答弁ありましたように、燃料電池自動車からの電力の供給、これはまだ1か所しか、櫛浜の1か所しかありませんけども、これはこういった電気もしていきたいなというふうに思っています。大体、一般的な話で大変申し訳ございませんけども、停電して電力が回復するまで1日から2日だろうというふうに考えておりますので、この間の何とか電力が賄えるようにできればというのが、まずは基本的な考えだろうというふうに考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 2日間ですか。やっぱ大きな震災等が発生したら、まず2日で復旧するとは考えられないんですけど、もうちょっと、もっとひどい災害が起こるという想定で、やっぱ市のほうも考えていくべきではないのかなと、ちょっと私のほうは思います。 2日間で終わる、それは雨が降って、ちょっと大雨で、その場だけ停電になったとかいうのだったら、2日あれば復旧というのも可能かもしれませんが、地震とかが起きた場合、とても2日間で復旧するとは正直考えられません。東日本大震災のときとかでも、電気が復旧するまですごいかかった。何日も、遅いところでは1か月近くかかりましたよね。数か月かかるっていう想定を考えますと、やはり太陽の光で勝手に電気をためて使用できるというのは、すごい装備だと思うんですよね。やっぱりそういったところ、ちょっともう少し考えて、市の防災組織のほうも蓄えもいるだろうし、各自主防災、そちらのほうでも整備されていくように徹底していただけるほうがいいと思うんですよね。 自主防災も全ての組織に、金銭的に余裕があるわけではありません。金銭的に余裕がない自主防災組織もあります。そこで、お金がたまったら購入しますとか、市の補助金のくじが当たったら購入しますとか、そういうふうな自主防の都合も災害は待ってくれません。それでも、やはり2日間で考えられるのか、もっと長期間を視野に入れるのかというのを、ちょっと今後の展開としてお話聞ければと思いますので、答弁をお願いします。 ◎総務部長(道源敏治君) おっしゃいますとおり、あくまで今頃の技術でいうと、随分早くもなっておりますのであれですけど、いつからつくかという話をさせていただきましたが、もちろんそれ以上になることも実例としてあるわけですから、それなりの対応は取っておく必要があると思います。 ただ、例えばそれに、例えば1週間としましょうか。それにぴったし供給できるような設備、例えばおっしゃるように太陽光であればかなり大きな施設にもなってくる可能性もあると、それから、夜間を賄う必要があるので、蓄電池も必要になってくると。蓄電池のほうが高いかなというふうなことも思うんですけども、それらも含めて研究という話をさっきさせていただきましたところですので、私どもとしては発電機をまず活用させていただきたい。それからFCV等の供給もなるべく段階的に整備できるような方針をちょっと、方策を考えていきたいというふうにも考えておりますので、今、まずはその、今日起こるかもしれない、明日起こるかもしれないという災害に対しては、今ある設備、施設等をフルに活用して何とか持ちこたえていきたいというふうに考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 家庭用の持ち運びできる蓄電池とかって片手で持てますし、太陽光パネルも折り畳めて片手で持てます。1,500ワット程度でしたら、大体金額でも両方込みで、パネルと蓄電池込みで10万円ぐらい出したら、1つ購入は可能ですね。今、そのぐらいの金額なんですね。太陽光発電設備ってなると、それは100万円とか200万円とかってかかってはいきますが、小型用ならそこまでの金額ではないと思います。そういったことで、金額がそこまで高くもないけど、それでも厳しいとお考えでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) 小型の蓄電池がどれぐらいの時間もつか、すみません、私も把握してないであれなんですけど、10万円ということであれば、どのような活用ができるかも含めて検討はしていきたいと思いますし、また災害協定を結んでいるものがありますので、そういったところからの供給等が可能であれば、ぜひ御協力いただきたいというふうに考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) そういった、よそから供給してもらえる、一部分が被災しても、ほかのところから持ってこれる。どこの地域も結構そういうふうに考えるんですよね。けど、その持ってくるところも一緒に被災したら、さあ、どこから持ってくるんでしょう。そういうふうな考え方を今からの自主防災、防災組織は取っていかないといけないのではないのかなと思います。それは自主防だけでなく、市としての防災、そういったところはちょっと考えていかなければならないのかなと思います。 そこを踏まえて、最後もう一つ、質問させていただきます。防災拠点となる避難所の防災備品の整備等は、市は把握しているのでしょうか。自主防災組織独自でも、大きな部品の整備等は進めれるところは進めております。進められることが金銭的にできないところは進めることもできないんですが、それをほかの自主防とか、どこの避難所とかに施設が、設備がどのぐらいあるかというのを知っといたら、災害が一つの地域じゃなくて全体であった場合、例えば遠石地区がそうなった場合は桜木地区さんから借りるとか、そういうふうな近場、近所のところから、資材を借りて補ったりとかいうこともできると思うので、市はそういった意味も踏まえて把握しておくべきじゃないかと思うんですけど、まず市のほうは、そういった防災設備があるというのを把握しているのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 防災拠点となる避難所の防災備品の把握状況についての御質問にお答えいたします。 避難所において、災害時に必要な防災備品や消耗品としては、代表的なものとして、非常用発電機、照明器具、毛布などがあります。また、新型コロナウイルス感染症対策として、間仕切り用テントやマット、段ボールベッドなども追加して準備する必要があります。 市の指定避難所のうち、主な防災拠点となる支所・市民センター等が所有する防災備品については、必要な備品等の在庫状況を毎年調査し、追加や更新が必要なものを順次配備しています。また、その他の場所に指定避難所を開設する際には、平時から物資を備蓄している本庁や各総合支所から、必要な数を移送するという体制を取っております。 今後も避難所への防災備品の配備については、市民の皆様に安心して避難していただけるよう取組を進めてまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 市民センター等にある大きな備品等は、市の防災危機管理課のほうも把握しているということですね。それが把握できているなら、よろしいかと思われます。 それでは、一般質問のほう、終わらさせていただきます。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、篠田裕二郎議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第14番、金子優子議員。   〔13番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆13番(金子優子議員) おはようございます。公明党の金子優子でございます。今回、大きく2件について質問させていただきます。大項目ごとといたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに1件目、防災・減災、引き続きになりますけれども、よろしくお願いいたします。 今年の山口県は、平年より20日も早い梅雨入りとなりました。昨夜も激しい雨が降っておりまして、私も本当にいつも、夜市川が近いものですから、本当に被害がないかと心配でした。今からがまた本格的な大雨や台風の時期となります。本当に市民の皆様も、大雨による洪水や土砂災害の心配とコロナ禍での感染拡大への懸念を抱えながら、毎日を過ごしておられることと思います。災害による被害を少なくし、命を守るための避難行動をちゅうちょなくするための取組が、行政においてもますます重要となってまいります。 国においては、頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、令和3年5月20日から災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。 そこで、本市の対応について、以下の2点を伺います。 命を守る行動を取るためには、一番重要であるともいえる避難情報に変更がありましたが、アとして、避難情報の変更内容と市民への周知方法について伺います。 次に、イとして、個別避難計画の作成について自治体の努力義務となりましたが、本市の取組について伺います。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 災害対策基本法の一部改正についての御質問にお答えいたします。 まず、避難情報の変更内容と市民への周知方法についてでございます。 頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の一部が改正されたことにより、令和3年5月20日から、台風や集中豪雨などの際に、自治体が発令する避難情報が変更されました。 まず、最も大きな改正点として、避難のタイミングを明確にするため、5段階の警戒レベルのうち、上から2番目の警戒レベル4に位置づけられている避難勧告と避難指示が、避難指示に一本化され、これまで避難勧告を発令していたタイミングで避難指示を発令することとなります。 また、災害が発生、または切迫し、避難指示による避難場所等への避難がかえって危険であると考えられる場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保する行動を促す情報が、これまでの災害発生情報という名称から、警戒レベル5、緊急安全確保に変更され、自身の安全確保の行動をさらに促すよう改められました。 さらに、早期の避難が必要な高齢者や障害者等の要配慮者を対象とする警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始の名称が、高齢者等避難に見直されており、高齢者等に早めの避難を促すこととされています。 市民の皆様への周知については、6月1日号の市広報に掲載するとともに、市ホームページ、しゅうなんメール等でお知らせしたほか、本庁や各総合支所、支所・市民センターなどに啓発用のチラシやポスターを配布し、掲示したところです。 今回の改正は、災害の危機が迫っていることを明確にし、危険な場所からの逃げ遅れを防ぐことが目的でありますことから、市民の皆様に、まずは改正内容に対する理解を深めていただくとともに、ハザードマップをしっかり確認し、自宅、あるいは日頃滞在することが多い場所の災害リスクを事前に知っていただくよう、引き続き出前トークや市政だよりなどで啓発に努めてまいります。 次に、個別避難計画の作成への取組についてでございます。 このたびの災害対策基本法の一部改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者、一人一人の避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。 現在、個別避難計画の作成につきましては、約9%程度の作成率にとどまっているところですが、策定数を増やすためには、支援する側、支援される側、双方の理解と協力が欠かせないことから、防災担当課と福祉部局、地域の自主防災組織などの関係機関や福祉事業者などが連携し、今後さらに作成を加速化して進める必要があります。 現在、国では、個別計画作成の指針となる避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を5月に改定されたことから、こうした取組指針を参考に、自主防災組織や福祉関係者等としっかり連携しながら取り組んでまいります。 ◆13番(金子優子議員) 少し再質問をさせていただきます。 避難情報の変更については、本当に私もしゅうなんメールのほうで20日、前の日です、前日に入ってきたりとか、広報にもしっかりと詳しく載っていました。ホームページも、またちょっと広報とはまた違って、もう一歩進んだ立ち退き避難とか、垂直避難、そういう話も詳しく載っていましたので、本当にあとはしっかりとこれをまた市民の方々に意識を持ってもらうのが一番重要と思いますので、定期的に発信をしていただきたいというふうに思うんですが、広報もなかなか紙面が限られているとは思うんですけれども、この定期的な発信についてはどのようにお考えか、もし新たな方法等あれば教えてください。 ◎総務部長(道源敏治君) 方法が変わったばかりということで、今が大事なときだろうというふうに思います。ましてや、災害の時期になってきておりますので、改めていろいろなメディア、いろいろな方法を通して周知を図ってまいります。新たなというより、今、皆さんが目にする機会が多いホームページであるとか広報、ケーブルテレビでありましたり、出前講座等もやっておりますので、それらをしっかり活用して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆13番(金子優子議員) よろしくお願いいたします。 あとイのほうです。個別避難計画のほうなんですが、現在9%の作成率ということで、本当に大変な作業ということで、なかなか作業が進まない。なかなか本当に、さっきもありましたけど、双方の理解が要るということですので、困難な状況があるというふうに理解します。 ちょっとこれ聞くんですけれども、私も質問しておいて申し訳ないですが、努力義務というのはどのあたりまでというか、どういうふうに理解したらいいのか、分かれば教えてください。 ◎総務部長(道源敏治君) 義務という言葉が入っておりますので、そこに努力がついているということでございます。ごめんなさい。変な言い方ですけども、市が、行政がある程度、前に出てつくっていくと。主体的というよりも、皆さんの前に出てつくっていくという形になろうかと思います。 今までも、今さっきありましたように、なかなか個人の情報を教えることを嫌うとか、まだ私、元気だから要らないですよとかいった方もいらっしゃると思います。全国的に見ても、まだ1割程度の作成率というふうに聞いております。それもあって国のほうも、こういうふうな改正をしてきたのかなというふうに思っております。 ◆13番(金子優子議員) 本当に今までもなかなか、自主防の皆様もどうしたらというところで、いろいろ悩まれたりとか、逆に不安も多かったりするお話も聞いていました。今回のことで、また行政がしっかりと引っ張っていただけるということは、少し大きな安心につながると思いますので、これが進むことが一番重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 個別避難計画の作成に当たっては、いろんなまた今から行政のほうも、どういう形でサポートをして引っ張っていこうかということはあると思うんですが、全国の自治体の中には、ケアマネジャーさんや相談支援専門員など、平時から要支援者の心身の状況や生活実態等を網羅的に把握されている福祉専門職の参画で計画作成が進んだというお話もありますが、本市として、ここのところについては、福祉専門職をどんどん取り入れていく方向なのか、今から検討中なのかとかいうお考えがありましたら教えてください。 ◎総務部長(道源敏治君) それを言おうとしていたんですけど、今言われたのは、恐らく兵庫県でしたか、先進事例だったかと、ごめんなさい、間違っていたらすみません。ケアマネジャー等の専門職を活用していくというのが、一歩進んだところの取組としてやっておられます。 ただほかにも全国的な事例も、私どもも今からいろいろ探って参考にしながら、どうしたら、早くつくる、なるべく多くの方のをつくるというのが必要だろうと思いますので、研究してまいりたいと思います。 ◆13番(金子優子議員) ぜひ、本当に支援をされる人も、またお互いが安心してできることが一番重要だと思いますので、ぜひ一歩、二歩進んでいくように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)の質問のほうに移ります。 今回、避難情報が変更となりましたが、住民に分かりやすく変更されたといっても、情報発信と受ける側の体制の強化が必要と考えます。本市では、防災無線、防災ラジオ、携帯を利用してのエリアメールや緊急速報メール、しゅうなんメール等での様々な情報発信がありますが、今後の避難情報の発信と受信ツールの拡充の取組についてのお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 避難情報発信と受信ツールの拡充の取組についての御質問にお答えいたします。 災害時の避難情報伝達につきましては、市民の皆様に、迅速、正確に情報を伝えることができるよう、防災行政無線や防災ラジオ、IP告知システムやしゅうなんメールサービスなど、複数の防災情報伝達手段を備えた、防災情報収集伝達システムを運用しています。また、市のホームページや広報車等による巡回、Lアラート、テレビのデータ放送なども活用して、市民の皆様への情報提供に取り組んでいるところです。中でも、市が運用している防災ラジオは、SNSなどを利用しない方にとって、屋内で防災行政無線と同様の内容を聞くことができ、大雨や強風時にも避難情報が確実に届けられるツールとして有効であることから、さらなる普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆13番(金子優子議員) 今、防災ラジオのお話があったかと思うんですが、最初は個数を決めて、順次申込みという形でしたけど、現在、今のホームページ見ましたら、随時募集になっているんですが、防災ラジオの現在までどれくらい数として普及をしているのかということと、また、今から先、防災ラジオをどれくらい普及をさせていこうという目標とか、いつまでやっていくという期間とか、もしそういうものが決まっているのであれば、教えていただけますでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) まず、防災ラジオの購入実績でございます。5月31日現在でお答えをさせていただきますと、令和元年から始めておりますけど、これまで合わせて、御購入いただいた部分については3,683台です。無償貸与、福祉施設とかにしているのもありますので、それが約750台でございますから、これ合わせると約4,400台ほど配備といいましょうか、設置をしていただいているという状況であります。 それから、今後、どのようにして普及をしていくかということでございます。このたび広報等で、このたびというか、以前に広報等で、これも定期的に周知しておりますけども、そういう周知を出したとき、後には購入希望者数が増えるということがございますので、引き続いて、いろいろな場面を通じて周知は図っていきたいというふうに考えております。特に期限というのは定めておりませんけども、1台でも多く、貴重な情報を得る一つの手段でありますので、普及に向けて努力をしたいというふうに考えております。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。私も高齢者の方から、以前、防災ラジオというときに、後、申込みをしようというふうに何か意気込まれていたんですけど、ちょっとこの時期が過ぎると、何か忘れてしまっていたとかっていうお話も聞きまして、申し込みたいという思いはあるんですけど、この梅雨の時期とか、そういう目に触れたときにすぐしないと、またちょっと時間がたつと、申し込もうと思ってたんだけど、ついついねという方もいらっしゃいますので、またこれもしっかりと、定期的に何らかの形で発信ができればいいなと思います。本当に高齢者の方々にとっては、防災ラジオはとても重要だと思いますので、今後の取組も期待いたします。 もう一点、私、シティープロモーションのときにも、SNSを使ってということでLINEの話をしたんですが、特に別にLINEにこだわっているわけではないんですけれども、防災の関係もLINEを使っての情報発信というのはできないのか、お伺いいたします。 ◎総務部長(道源敏治君) 議員御提案のLINEについては、使いやすいツールであるということは確かでありまして、幅広い世代の方が御使用だろうというふうに考えております。そういったこともあって、避難情報のいち早い確認、特にプッシュ型といいましょうか、市のほうから情報提供するといったような状況には適しているというふうに思っております。 ただLINEの活用に際しては、国のほうからも指針が、自治体等の行政機関が利用する場合のガイドラインも公表されておりますが、個人情報等の取扱いには注意が必要なので、そのあたりを十分注意しながら、LINEによる情報発信については、一つの選択肢として研究してまいりたいというふうに考えております。ただ防災だけじゃなくて、やるんであれば、もう少し広い活用もできるかなとは考えております。 ◆13番(金子優子議員) ぜひ前向きにお願いいたします。本当にいろいろたくさんのものがあって、行政としては大変だとは思うんですけど、受ける人も本当多様化しておりますので、様々な媒体を使って情報発信できれば、当然、民間のテレビとか、そういう中でも報道とかもありますけれども、全てのものを使って、しっかりと避難情報が届くような取組が期待しますので、またよろしくお願いいたします。 次の(3)のほうに移ります。避難所の安心安全な運営の強化について伺います。 これまでも、行政はもちろん、自主防災や地域の皆様の御尽力によって、安心安全な避難所運営がされてまいりましたが、毎年のように起こる全国での災害や、昨年からのコロナ禍で、避難の状況も様々な変化があり、避難所運営もそれに対応するために、新たな取組も必要となっております。 そこで、3点について伺います。 アとして、今年度予定されている防災資機材の具体的な購入計画は。イとして、停電時における電源の確保についての取組は。ウとして、避難所の状況把握のための統一したフォーマットを作成してはどうかについて、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 避難所の安心安全な運営の強化についての御質問にお答えいたします。 初めに、今年度の防災資機材購入計画についてでございます。 本市では、土砂災害や洪水、高潮、地震、津波など、様々な災害のリスクに対応するため、防災資機材等の整備を進めていますが、昨年からは、さらに新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営に備えることが必要となってまいりました。 避難所に必要な資機材や物資については、これまでも毎年計画的に購入を進めていますが、今年度も災害時に備え、備蓄食料として、5年間保存可能なアルファ米を3,000食、同じく、5年間保存可能な500ミリリットル保存水6,000本の購入を計画しております。また、備品として、毛布200枚、ブルーシート100枚、土のう袋1万枚、非常用発電機1台の購入を予定しています。 次に、停電時における電源の確保についてでございます。 本市の指定避難所のうち、支所・市民センターなどには、非常用発電機を常備し、災害時における電源確保に努めております。また、本庁と各総合支所に、合わせて11台の持ち運びができる非常用発電機を常備し、停電の際には、必要とする避難所へ届けることとしております。 次に、避難所の状況把握のための統一したフォーマットの作成についてでございます。 本市では、災害発生時の迅速な初動対応及び円滑な災害対応の推進を図るため、その指針として、各種行動マニュアルを作成し、このマニュアルに沿って円滑な対応に努めております。 具体的には、災害対策本部及び指揮命令系統の手引き、避難所運営の手引き、災害時広報の手引きなどがございますが、それぞれの業務に対応するフォーマットを作成し、法改正等に合わせて随時改訂を行っているところです。 議員御指摘の状況把握のための統一したフォーマットにつきましては、避難生活が長期化した場合、避難所間での状況の違いや物資等の融通など、必要な情報が増えることから、これらに対応するため、内容の検討を行ってまいります。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございました。まず初めに、防災資機材の件なんですが、今年度の購入予定で、予算のときに、たしかテントとかというお話もあったかと思うんですが、そのあたりはどうなっていますでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) すみません。お待たせしました。予算に合わせてテントの購入、今計画しているところでございます。 ◆13番(金子優子議員) よろしくお願いいたします。本当にコロナ禍になって、様々ないろんな必要なものも変わってくると思いますけれども、しっかりとした準備を進めていただければと思います。 1点といいますか、以前、私、乳児用の液体ミルクの購入をお願いしておりましたが、購入いただいたというお話は以前聞いたんですが、その後の取組状況というのは、どうなっていますでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) ミルクにつきましては、定期的に購入をしております。ただ保存期間があまり長くないもんですから、1年6か月ぐらいなんで、大体毎年、毎年購入していると。令和2年度では約200缶、192缶を購入しているという状況、これを繰り返していく形になります。 以上です。 ◆13番(金子優子議員) 液体ミルクについては、本当半年とか1年で、短い期間しかもたないということで、そのときもローリングストックでまたそういうものを検討いただいて、無駄にならないように使っていくということもお話しさせていただいたと思うんですけど、そのあたりの取組はどういうふうになっているんでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) そうですね。使えなくなったのは捨てるというのももったいないんで、ごめんなさい、先ほど、私、1年6か月と言いましたけども、あれ粉ミルクのことで、液体ミルクはおっしゃるとおり1年から1年2か月ということなんですけども、使えなくなるまでに子供の支援とかのほうに回して、活用させていただいているという状況でございます。 ◆13番(金子優子議員) よろしくお願いいたします。 あともう一つが、女性の視点からの話なんですが、それこそ女性の視点からの防災ガイドブックも、行政のほうには作っていただいて、その中の非常時持ち出し品として、生理用品も当然入っているんですけれども、例えば長期に避難がなった場合とは、準備ができていなかった人のために、生理用品を備蓄品として準備できないのかをお尋ねいたします。 ◎総務部長(道源敏治君) 今御紹介いただきました女性の視点からの防災、これにも生理用品の用意というのは書いておりますけども、そこには大体非常持ち出し品として、御自分で御用意をしていただきたい。大体生理1周期分の用品を御用意いただきたいというふうに明記をしております。避難が長期になって、それでも不足する場合については、複数の民間企業との連携の中で、生活物資の協定を結んでおりますので、それによって追加をカバーしていきたいというふうに考えております。 ◆13番(金子優子議員) すみません。協定の中でいろいろな企業さんとの連携の中で準備いただけるということで安心いたしました。 次に、停電時の電源の確保についてなんですけど、これは先ほどもいろいろお話があって、本当に今は発電機で常備をしていただいているというお話なんですが、太陽光とかもいろいろありますし、またそれに準備となると、またそこに係る大変な費用も発生してくるかというのは理解するんですが、1点、電気自動車です。電気自動車の電力供給で、自動車会社さんと災害が起こったときに、電気自動車を使うということで協定を結んでやっている。それを計画している自治体ということもあるようなんですが、本市については、この電気自動車の利用については、どういうお考えなのかをお聞かせください。 ◎総務部長(道源敏治君) おっしゃるとおり、電気自動車の蓄電池を利用した取組、これは全国にも広がってきているというふうに認識をしております。 現在、本市では環境省の委託事業で、櫛浜市民センターに非常用電源として活用する実証実験、これを行っておりますけども、性能としては大体、1,500ワットで40時間の活用ができるというふうな実験の結果も出ているということを聞いております。 今、そういう施設と車をつなぐ口があるのは、そこの1か所なんですけども、市のFCV車3台ありますので、ほかにも電気自動車でも使えるということは聞いておりますが、企業さんとの連携でやっていくことになれば、活用できる施設の数もある程度は増やしていく必要があるというふうに考えております。 今後、年次的な計画が立てられるかどうかというのは、庁内で検討させていただいて、有効な手段であろうと考えておりますので、検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆13番(金子優子議員) 電気自動車を利用する場合も、いろいろ施設整備がまた要るということで、なかなか一気には進まないというのは理解をしておりますけど、ぜひ、いろんな手段で電源が、本当に市民生活が電気がない生活というのが、本当にまた二重三重に避難者の皆様の苦痛につながると思いますので、ぜひまたよりよい方法を検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後のウのところについては、避難所生活が長期になった場合は、またフォーマット等で、そこのいろんな避難所の要望を聞いていただけることを検討いただけるということなので、またぜひ取組をお願いしたいと思います。 次に、2件目の多胎児家庭の支援のほうに移らせていただきます。 多胎児の分娩件数は、100組の出産のうち1組の割合ぐらいということで、現在横ばい状況、横ばい傾向であるということですが、厚生労働省は2020年度から多胎児家庭への支援を進めており、全国の自治体におきましても、支援の取組が増えている状況です。 多胎児家庭への支援としては、多胎児は単胎児と比べて低出生体重児が多く、それに対する特有の支援や、同時に二人以上の妊娠・出産・育児をするという、肉体的にも精神的にも大きな負担がかかることから、それについての支援、また経済的な支援などが上げられます。特に、昨年からのコロナ禍での育児は、さらに大きな不安やストレスになっていることと思います。 そこで、(1)の質問ですが、多胎ピアサポートによる交流会や相談支援の考えについて伺います。同じような立場の人同士の支え合いであるピアサポートによる効果は大きいものがあると思いますが、本市ではどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 多胎ピアサポートによる交流会や相談支援についての御質問にお答えいたします。 議員からも御紹介が今ございましたけれども、双子、三つ子等の多胎児の妊娠・出産・子育ては、一人の赤ちゃんの場合と異なり、身近な支援があっても、精神的、身体的、経済的負担が非常に大きいことが分かっており、地域社会全体で支えるべき課題と捉えております。 本市でも毎年度10組前後の出生があり、保健師が妊娠中から出産後も継続して、家庭訪問等の個別支援を実施しております。 また、精神的負担に対しては、多胎育児経験者等によるピアサポートも有効であるため、市内で活動中の多胎児育児サークルピヨピヨクラブによる、ピアサポート活動の支援にも取り組んでおります。 その支援内容としましては、令和元年度に、多胎妊婦ファミリー教室を開催されるに当たり、開催準備の支援や多胎児家庭への周知、参加勧奨、また当日は、保健師が講師となり、安全な出産に向けた知識や支援サービスなどの情報を提供いたしました。令和2年度は、市主催で交流会を開催し、孤立しがちな多胎児家庭の友達づくりやサークル活動へつなぐための支援を行いました。 これらの活動を通じて、参加者から、産後に向けた準備や、育児不安の軽減に役立ったとの声を頂いております。 今後もピアサポート活動の支援を継続し、多胎児家庭が安心して出産・育児ができるよう努めてまいります。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。本当にピアサポート事業、相談支援等、そういうところでもしっかりと行政のほうで進めていただいているということで安心をいたしております。 この中で様々、いろんな何か多胎児家庭の要望とか、こういう悩みがあるんだとか、もし言えるものがあれば紹介を頂けたらと思います。 ◎こども局長(穴田典子君) 多胎児家庭の市が支援していることについて、参加者から頂いた意見としましては、なかなか具体的な意見、お話を聞くことができなかったということで、産後の子育てのイメージを持ちやすかったといった御意見はありました。また、サークルの方につきましては、継続的にこの活動が継続できるような支援が頂きたいという御意見も頂いております。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。ピアサポートに本当に既に取り組んでいただいている中で、また今年度から新たな事業として、多胎児家庭への支援として、(2)の質問に移ります。多胎児家庭子育て支援事業というのが始まりました。これについての内容をお聞かせいただけたらと思います。 ◎市長(藤井律子君) 多胎児家庭子育て支援事業についての御質問にお答えいたします。 これまでの支援の中で、保護者から、日々授乳と寝かしつけの繰り返しで、十分な睡眠が取れないとか、二人の子供とベビー用品を抱えての外出は、サポートなしではできないなどの声が多く聞かれました。 このような状況から、育児をはじめとした生活全般に対応できる支援策が必要と考え、まずは、乳児期の保護者の負担の軽減と孤立化を防ぐことを目的に、今年度から新たに、多胎児家庭子育て支援事業に取り組むことといたしました。 具体的には、多胎妊婦及び1歳未満の多胎児を持つ家庭を対象に、育児経験のある有償ボランティアやホームヘルパーを派遣し、家事や育児等を支援します。 支援内容は、授乳やおむつ交換、沐浴等の育児サポート、病院の受診や子供の散歩等の外出サポート、掃除や洗濯、調理等の家事サポート、さらに兄弟を含めた家族全体の支援を行います。 利用に当たっては、妊娠期から家庭の状況を把握した保健師が、保護者のニーズに合わせたサポートプランを提案し、有償ボランティアやホームヘルパーとの調整まで行うことで、トータルでサポートし、適切な支援につなげてまいります。 引き続き、多胎児家庭の保護者に寄り添いながら、安心して産み育てることができるよう、支援の充実を図ってまいります。 ◆13番(金子優子議員) 私も昨年、双子の女の子の赤ちゃんを出産された方とお話をすることがあって、御実家も県内なんですけれども、ちょっと離れていて、コロナ禍の中で、本当に家族の支援もなかなか受けにくく、周南市でこういう取組が始まるということで、本当に喜んでおられました。また何かのときには利用させてもらうというお話もいただいておりますので、本当に子育て家庭の方のサポートになるよう、つながるよう、またお願いしたいと思います。 最後の質問なんですけれども、多胎児を妊娠した場合、単胎妊娠の場合より妊婦の身体的負担も大きくなるため、通常より多い回数の妊婦健診が推奨されております。本市では、妊婦健診が14回までは無料ですが、多胎妊婦さんが追加で受診する健診に係る費用を助成することで、少しでも多胎児家庭への負担軽減を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 多胎妊娠の妊婦健診に係る費用についての御質問にお答えいたします。 妊婦健診は、妊婦と胎児の健康状態を定期的に確認し、安全に出産するために、本市では14回分の健診費用の補助を行っております。 しかし、多胎妊娠の場合、母体への負担が大きく、早産や、妊娠高血圧症候群等の合併症が起こりやすいため、健診の回数や検査項目が多くなる傾向があり、受診に伴う経済的負担も大きくなります。 本市といたしましては、母子ともに安全な妊娠・出産のためには、妊婦健診は大変重要と考えておりますので、多胎妊娠の健診に係る費用の補助の拡充について検討してまいります。 ◆13番(金子優子議員) 検討していただけるということですが、これはやっていただけるということで期待したいんですけれども、例えば多胎妊娠の場合、14回以降に、多分、双子さんなのか三つ子さんなのかとか、いろんなその方の体調によったりとかして、また回数が変わってくるんだとは思うんですが、国のほうも補助を出す、2分の1補助を出すというふうになっていますので、具体的にもし、例えばどういう形でするとかっていうお考えがあれば、教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) 具体的にまだ補助の費用等については、制度設計を今後検討していくということで、まだ具体的には明らかではございませんけれども、いずれにしましても、妊婦健診、多胎妊娠、妊婦の妊婦健診、大変重要となってまいりますので、補助の拡充について、実現に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。安心して出産していただくために、またしっかり本市での早期の事業開始を期待して、私の質問終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時15分から再開いたします。   午前11時02分休憩 ──────────────────────────────   午前11時15分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第15番、長嶺敏昭議員。   〔24番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕 ◆24番(長嶺敏昭議員) 六合会の長嶺敏昭でございます。この冬、大雪に覆われていた周南市北部の田んぼは、一部の褐色に実った麦畑や圃場整備中の農地を除き全て代かきされ、一面に水が張られた田んぼには青々とした稲の苗が植えられ、景観が一変いたしました。毎年の光景ですが、過疎地域でありながらも多面的機能を担う高齢者をはじめ、農家の皆さんには本当に御苦労さまと申し上げたいところでございます。昨年はトビイロウンカの大被害がありましたが、今年は農家にどんな年になるのでしょうか。 私の住む周りだけかもしれませんが、この春は豊作を占うとされる山の白いコブシの花があまり咲かなかったという印象でありました。天候に左右されるのが農作業の宿命であります。2年連続不作とならないことを祈るばかりであります。 さて、6月議会では、最初に、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(第5次新過疎法)でありますが、この法律の施行による一部過疎卒業に伴う今後の鹿野地域の過疎対策について、2番目に、被災想定区域内にある公共施設について、3番目に、本市の入札制度改革についての3件を質問いたします。 まず、この4月から施工となった新過疎法の前身、歴代法律4本は大変歴史の古いもので、最初は昭和45年に施行されたものであります。どのくらい古いかというと、65歳の私が中学生の頃でありまして、10年の時限立法で、しかも議員立法による法律で、当時、戦後の高度経済成長の波に、農村を中心に働き口を求めて大量の人口が都市部へ流出する日本社会の大変革が起こった頃に、危機感を持った政治が動いた結果であろうというふうに思われます。その名も過疎地域対策緊急措置法というように、「農村よどこへ行く」とばかり事態を憂いた、まさに緊急立法だったわけであります。 その後、何年たっても10年の時限立法では収まらず、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法と名前をその都度変え、ハードからソフト事業へなど内容を一部変更しながら、この4月から第5次過疎法となったようであります。 この、いわゆる過疎法は、一定の事業計画が認められると過疎債という地方債の発行が許され、充当率100%、頭金というかイニシャルコストを準備することなく事業を進めることができ、その7割が交付税措置されるという、財政基盤が弱い自治体には大変ありがたいまちづくりの財源となっていたものであります。 周南合併後も一部過疎として鹿野地域のみに適用される法律だったわけですが、この第5次過疎法では、周南市は一部過疎から卒業団体となりました。卒業とは、いかにもめでたいようでありますが、私に言わせれば50年という歴史の大きな節目であり、周南市はまちづくりの有利な財源の一つを失ってしまうことに違いはありません。 旧鹿野町時代からこの法律に関わった元職員の方ですが、先輩二、三人に「法律上、過疎地域から卒業となりました」と報告をすると、「過疎法を卒業ですか。昭和45年以来10年ごとの時限立法で手を替え品を替え、よく今日まで来たものです。一次産業から二次、三次産業への転換時に、この法律はよく田舎を支えようとしてくれました。結構長く担当した者には感慨深いものがあります」というメールをくれた方、また、「採択審査が結構厳しい山村振興法の山村振興計画を綿密に立案し、補助金の足りないところを住民負担の平準化のための地方債である過疎債で賄って、アウトドアブームにあやかり、オートキャンプ場の開発や都市と農村の交流施設など、地域のために思い切った事業を行ってきた思い出のある法律であった」などと感想を語ってくれる方がおられました。 そこで、過去を振り返りつつ、これからの鹿野地域の過疎対策について質問することにいたしました。今回の質問の参考になればと、市政に関する調査依頼をお願いをし、回答を得たものを議場に配付しております。興味のある方は御覧いただきたいと思います。 では、通告に従い、一つずつお伺いいたします。 (1)旧鹿野町時代は、昭和40年から過疎法よりさらに歴史が古い山村振興法の補助金と過疎対策事業債の組合せ等で、地域経済も含め自治体の運営を支えてきたと思われますが、過疎法から外れるという事態に今後の鹿野地域のまちづくりをどう進めていくお考えか、まず大まかにお聞きをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 今後の鹿野地域のまちづくりをどう進めていく考えかについての御質問にお答えいたします。 鹿野地域を含む中山間地域の振興に当たっては、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画の重点推進プロジェクトの一つである持続可能な中山間地域づくりプロジェクトの目標となる、人口減少や高齢化が進む中でも安心して誇りを持って暮らし続けられる地域の実現を目指し、取り組むことが基本となります。 鹿野地域については、この目標の達成に向け、地域の特性を踏まえながら、過疎債を有効に活用し、自立、活性化に向けた取組を、ハード・ソフトの両面から着実に進めているところです。 そのような中、議員から先ほど御紹介がありましたとおり、本年4月1日に施行された、新たな過疎法となる過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、本市は過疎地域の指定要件を満たさず、いわゆる卒業団体となりました。 今後、経過措置として、令和8年度までの6年間に限り、過疎計画に掲載された事業に対して過疎債の活用が可能となりますが、経過措置終了後も鹿野地域のまちづくりが進むよう、引き続き取り組んでまいります。 ◆24番(長嶺敏昭議員) 御答弁ありがとうございました。 (2)になるんですが、議場配付した資料にありますように、過疎対策事業債は、借入額として、18年間で4会計合わせて32億3,500万円余り、合併後も、主として道路や上下水道などのインフラ整備を有利な財源として活用されてきていることが見てとれるわけでありますが、しかし、私には法律の本旨とするというか、鹿野地域の持続可能性や活性化を明確に目指した旧鹿野町時代のように、雇用対策や地域経済を見据えた活用がなかったのではないかと思っているわけですが、市長交代も何度かありましたが、3年目に臨まれる藤井市長にはいかがお考えかなというところを率直に聞いてみたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 過疎対策事業債の活用についての御質問にお答えいたします。 過疎債は普通交付税を受けられる有利な財源となっておりますが、発行額の上限が決められていることから、市債残高や償還額とのバランスを踏まえた上で、鹿野地域のまちづくりに必要な事業に活用してまいりました。 合併前の旧鹿野町時代には、道路や公園、上下水道施設等の生活インフラの整備のほか、せせらぎパークや石船温泉憩の家の整備、特別養護老人ホームやまなみ荘の整備補助などが行われました。 合併後においても、ハード事業といたしまして、生活インフラの整備に加え、コアプラザかのや豊鹿里パークなど、地域内外の交流を生み出す施設の整備や、圃場整備による農業生産基盤の強化、本市初となる公立認定こども園の整備などに積極的に活用してまいりました。 また、平成22年の法改正により、地域医療や、交通手段の確保などのソフト事業も対象となったことから、コミュニティー交通の運行や鹿野診療所の運営など、身近な暮らしを維持するための事業や新規就農者定着支援事業などの産業振興にもしっかりと活用することにより、地域経済の活性化に寄与してきたものと考えております。 ◆24番(長嶺敏昭議員) 先ほど、(2)のところに加えて御質問をしたわけでありまして、少し重複するようになるかもしれませんが、旧鹿野町時代と、それから合併後の取組等も、今、御紹介があったところでありまして、しっかりやっていただいているというのはよく理解はできるんでありますが、私に言わせると、いわゆるインパクトというか、これで何とかこの地域を守り育てていこうというようなものが、予算上あまり感じられなかったというのが全体の印象なんで、せっかく再質問用意していますんで、このまま聞きますが。 昨年6月議会でしたか、話題にいたしました。いのち育む里づくり事業は、資料にもあるように1年のみ、60万円の活用で立ち消えとなっています。中山間地域の持つ多面的機能、水やCO2などについて政治的に左右されてはならないと考えるわけですが、鹿野地域の人口減少に歯止めをかけようとする経済対策等に狙いを持った政策投資が欲しかったところなんですが、合併後十分であったかというのを藤井市長に聞くのもあれなんですが、お答えできる範囲で御答弁をお願いします。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 先ほど御指摘を頂きましたが、合併後に過疎債を活用した事業として二、三挙げて御説明をいたします。 まず、鹿野せせらぎパーク・豊鹿里パーク、そして石船温泉憩の家、また、あぐりハウス等の整備や維持管理にはなりますが、過疎債を活用しております。こうした施設の中では、一定の従業員の方が、地方の方が就職をされているというふうに考えております。 こういったことが少しか多いかというのはなかなか、それぞれ考え方があろうかと思いますが、こうしたことを続けているということで御理解賜りたいと思います。 また、有利な財源が、仮にこれから卒業ということになりましても、中山間といいますか、そういった分はしっかり取り組んでまいりますので、そのあたりも御理解を賜りたいと思います。 ◆24番(長嶺敏昭議員) よろしくお願いをしたいところでございます。 それでは、(3)に移るわけですが、御紹介もありましたように、卒業団体に対しましては、今後6年間の経過措置が設けられるとのことでありますが、その間に、過疎4法の理念や有利な財源をどのように活用していく考えなのか、大変気になるところであります。以下を通告しておりますが、今回、質問のヒアリングを終えて、一応終わって、少しのタイムラグがありまして、財政部から、あまり期待をしないでくださいと分かり合ってまいりまして、わざわざ経過措置の内示、ソフト事業はともかく、ハード面では6年間でたった5,400万円という話を聞かされました。6年間ですから、桁が違うのではないかと思うほどの、誠にささやかな経過措置という情報に冷や水を浴せられたようなほど、がっかりしたような次第ですが、しかし、今、部長のお話にありましたが、周南市は過疎債に頼ることなくやらなければならないことは、断固計画を実践していかなければなりませんとあえて申し上げておきまして。 (ア)として、鹿野総合支所の整備方針にある、鹿野総合支所跡地を中心とする観光拠点づくりに当たっては、遊休市有地の整理、活用による駐車場の整備をはじめ、清流通りを生かした話題性のある事業展開が必要と考えますが、どうでしょうか。 冒頭紹介した先輩のメールには、「役場跡地、建物がなくなれば、清流通りが生きてきます。シダレザクラをはじめとして神社仏閣等、鹿野の歴史文化が感じ取れる将来にわたって維持費のかからないスペースの創造がいいと思います」と意見が添えてありました。 参考までに、鹿野総合支所清流通り周辺と、やや視点を広げた天神山公園、せせらぎ・豊鹿里パーク周辺までの市有地を示す地図を配付いたしましたので、関心のある方は御覧ください。ということで、御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 鹿野総合支所跡地を中心とする観光拠点づくりについての御質問にお答えいたします。 現在の鹿野総合支所周辺には、清流通りをはじめ、天神山公園、漢陽寺、弾正糸桜など豊かな観光資源、文化資源が数多く存在し、多くの観光客にお越しいただいています。 そうした特性から、現総合支所の敷地については、鹿野地域全体のまちづくりの方向性を考える中で、観光・文化ゾーンとして位置づけ、にぎわいを創出し、人を呼び込むことができる、観光交流拠点として活用することといたしました。 観光交流拠点として、どのような機能、施設がふさわしいかを今後検討してまいりますが、地域の特徴や周辺環境との調和を大切にするとともに、観光地周辺の駐車場の確保といった課題等についてもしっかりと考慮しながら進めてまいります。 ◆24番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。昨年の駐車場に関連してですが、昨年秋の紅葉シーズン、漢陽寺を目指す観光客で中心部は大変だったというふうに聞いております。 この春、私は徳佐八幡宮の満開の桜を家族と見に行きましたが、大勢の行楽客で駐車場の整理は大変そうでありました。駐車場料金も惜しくはないようなにぎわいでありました。駐車場一つでも、配慮が利いている、いないでは、観光地に対する好感度が変わってまいります。 市有地の有効活用はぜひとも必要です。近い将来、漢陽寺の石庭などが登録文化財あるいは国の名勝指定にでもなったときのことも見据えた整備を考えておく必要がありますが、この際、観光拠点整備と併せて具体的なお考えを頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 先ほど申し上げられましたように、現総合支所の周辺には様々な地域資源がございます。時期によっては、大変多くの観光客が訪れられております。 今現在、総合支所がございますが、ここの跡地を観光交流拠点として活用することはどんな機能があるのか、どんな施設がいいのかというのは一つあろうかと思いますが、そこからの動線も考えた上で、駐車場のことについては総合的に考えたいと考えております。 ただ、今こちらで申し上げるようなものは持っておりませんので、そのあたりを御了解くださいませ。 以上でございます。 ◆24番(長嶺敏昭議員) やっぱり先を見越していかないと、観光客がどっと押しかけてきたときに、何も対応ができない、右往左往するということがあってはなりませんので、鹿野地域には大きな観光拠点としてのポテンシャルがあるという認識をお持ちなわけですから、やっぱり、しっかりした準備をしておく必要があるだろうというふうに思いますので申し添えておきます。 次に、(イ)としてですが、「日常をときほぐす観光」といういいキャッチコピーのコンセプトの下で、周南市から集客増につながる潜在能力、潜在的可能性がある鹿野地域独自の要素を示し、専門家から新しい時代の見識、アイデアを求め、幅広い視点で整備計画を立ててはどうかという提案をいたします。幅広い世代の感性やニーズにマッチしないものでは、これからの過疎対策にはならないと考えますが、どうでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 幅広い視点で整備計画を立ててはどうかとの御質問にお答えいたします。 鹿野地域には、鹿野総合支所周辺のみならず、ライオン岩、せせらぎ・豊鹿里パーク、石船温泉、長野山など、数多くの観光資源、文化資源が広域的に存在しており、「日常をときほぐす観光」を進める上でも中心となる地域であると考えています。 今年の春、鹿野地域では「里山オープンガーデンかの2021」が開催され、県内外から大変多くのお客様が来られ、反響が大きかったとお聞きしております。 また、雑木の中にベンチを設置する木漏れ日計画も進められており、自然や文化といった地域資源を生かす「日常をときほぐす観光」が皆様に浸透し、根づき始めていると感じています。 本市におきましても、心に残る風景や癒やされる場所を幅広く募集し、専用ウェブサイト上で発信することとしており、また、今後、観光ルートの開発などについては、専門家や学識経験者の御意見を取り入れながら進める予定としております。 また、鹿野総合支所の跡地については、鹿野地域全体のまちづくりの方向性を考える中で、観光・文化ゾーンの中心として交流人口を拡大し、地域経済の活性化を実現するための重要な拠点エリアであると考えています。 今後のプランの策定に当たっては、鹿野地域の持つ潜在的な資源を十分に生かし、「日常をときほぐす観光」を中心として地域全体の観光振興につながるよう、幅広い視点を持って取り組んでまいります。 ◆24番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。いろんな考え方とか行動が芽吹いてきているというのは実感しているところでありまして、ぜひとも、その人たち、団体等の思いが実っていくことを祈っておるところでございます。 少し総合支所の関係でいうと、先ほどメールをくれた先輩の話をしましたけれども、やはり、あまり維持費等がかからないようなもの、だから、どう言ったらいいですかね。あまり手を込んだものにしても観光施策にならないんではないかという示唆を示されたんだろうと思うんですが、それがいいのか悪いのかというのは、私たちに判断できない。そういうことも含めて専門家なり、そういう方々の時代に合った考えというのをお聞きしてみるのはいいんではないかというところでの提案であったわけであります。 それから、総合支所だけでなく、やや広い範囲のことを念頭に思っていらっしゃるのは、前の議会でも答弁があるわけですが、そういう意味では、やや広い範囲、せせらぎ・豊鹿里パークのほうまでちょっと視点を向け、さらに広い観光拠点にもちょっと視野を広げてみることにしたいと思うんですが。 最近、アウトドアブームの再燃の兆しがあります。せせらぎ・豊鹿里パークの時代のニーズに合った再整備をお願いしたいというところでありますが、トイレの改修等は早速やっていただいているようで、現場も見させていただきました。本当ありがとうございました。 それで、キャンプ場に関しては、一般質問の最終日に井本議員が関連する通告をされているようでありますので、そちらのほうに委ねたいと思いますが、私からは、新しいことの模索も大事ですが、現状の施策の再構築も話題につながります。 先日、長野山にテレビの中継カメラが入って、新緑の絶景を写し出していましたが、1,000メートルの高さまで車で上がれる観光資源はそうそうあるものではありません。長野山生活改善グループの女性たちの頑張りを応援する意味でも、長野山緑地公園の再整備の検討をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 長野山のお話でございます。私も足を運ぶことがございまして、大変自然豊かな、しかも、そちらで活動されている皆さんの活力と、そして、おいしい食べ物を頂いて、元気を頂いているところです。 施設全体のことにつきましては、こちらで今、お手元にお知らせするようなものはないんですが、地元の皆さんによって、地元の草刈りですとか木々の伐採等行っていただいていますので、そういったところを大切にしながら、市として何ができるかということは、これからしっかり考えていかないといけないというふうに思っております。 以上でございます。 ◆24番(長嶺敏昭議員) 突然振って申し訳なかったと思います。 次に、(ウ)として、違う視点で、カーボンニュートラルの先進地を目指し、鹿野地域の市有林においても、過疎対策の一環としても、木質バイオマス活用施策展開に林道整備等を早急に計画してはどうかという提案であります。 旧鹿野地域には広大な市有林が存在しており、自治体経営をも支えてきたものです。須々万地区の緑山バイオマス活用計画のように、森林資源や林業従事者の活性化につながることを願っておるわけですが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) カーボンニュートラルの先進地を目指した林道整備についての御質問にお答えいたします。 鹿野地域の市有林面積は、本市の市有林面積の約45%を占めており、市の基本財産の造成や水源の涵養、地球温暖化防止などの役割を担っています。 また、鹿野地域の林道は、令和2年度末現在、56路線、約93キロメートルに及び、そのうち林道小渋川線と石ヶ谷線は、過疎債等を活用し、整備を行いました。 今後も、林道や作業道の路網の整備につきましては、建築材として利用される杉やヒノキの施業に合わせて実施してまいりたいと考えております。 現在、須々万地区では、市有林を活用した緑山バイオマス材生産モデル事業を実施しており、木質バイオマス材の利活用について研究を進めております。 こうした実証事業の状況や国の動向も注視しながら、今後も鹿野地域の持続可能な林業を目指し、伐採や植林に必要な路網の整備を過疎債や国・県の制度を活用しながら進めていきたいと考えております。 ◆24番(長嶺敏昭議員) ありがとうございました。森林活性化政策には林道、しかも大規模な林道というのは必要不可欠なものというふうに認識をしております。 少し余談になるわけですが、しゃべりたくてしょうがないようなことでありまして、先日、5月22日、鹿野地区連合自治会総会が開催をされまして、その終了後に、周南市鹿野を中心に中国山地で風力発電の大プロジェクト、調査計画のびっくりするようなニュースというか情報がもたらされたわけですが、東京とコアプラザかのをオンラインで結び、電源開発株式会社──J─POWERと広大な社有林を所有する王子ホールディングス、王子グリーンエナジーといった巨大資本とのリモート会議というか説明会が自治会長の皆さんの前で行われました。 私も自治会長でありますので、オンライン会議で期待の表明と懸念されることの払拭のため、初体験でありましたが、リモートで発言、質問をさせていただき、技術革新の進展とともに、近い将来、周南市の大いなる過疎対策、さらには観光振興にもなると確信をした次第であります。 こうした巨大風力発電プロジェクトには、なだらかな中国山地の山々と資材搬入用の林道は重要なポイントになります。このことに関しては、質問通告後のことでありましたから、今後改めてお伺いすることにいたします。夢のある話にきっとなろうかと思っております。 林道の重要性について、ちょっと余談になってしまいましたが、再質問としては、緑山のようなバイオマス関連のことについて大まかに触れていただいたんですが、鹿野地区においてのバイオマス利用、もう少し具体的なスケジュール感というのは持っていらっしゃるのかどうか、お話もありましたが、過疎債の活用というのはどうなのかと、この辺をお聞きをいたします。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 鹿野の林業振興ということでございますけども、現在、今、緑山のほうで市有林270ヘクタールを利用しまして、コンビナート企業と連携をした地産地消のエネルギーということで実証事業を進めております。 この事業、まだスタートしたばかりで約15年という長期な計画で進めております。この事業を市内のほかのエリアへということでございますけども、鹿野地域で考えますと、森林は多くあるんですけども、やはり保安林が多いということで、なかなか杉、ヒノキ以外の早生樹というものを植林することが、現段階では非常に難しいということで、バイオマス材としての利活用というよりも、違う形の林業振興ということも検討していく必要があるというふうに思っております。 その中で、今、国において2050年のカーボンニュートラルということで、非常に新しい産業振興を進める上で、脱炭素というのが大前提となってきますので、森林というものの役割というものが今後変わっていく、単にその用材だけではなくて、エネルギーであったり、違った商品であったり、いろんな可能性が出てくると思いますので、そういったことを今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆24番(長嶺敏昭議員) ありがとうございます。バイオマスに限らず、時代というのは流れていって、今はなかなか価格的にも厳しい木材が用材として杉、ヒノキ、松等が再びもう脚光を浴びるという時代が来るかもしれません。そのときには、大きな財産としての市有林という役目も持っているのかもしれません。これも大きなポテンシャルであろうというふうに思うところであります。 それでは、次の件に移ります。 被災想定区域内にある公共施設についてとしておりますが、要するには、本市の各種ハザードマップに指定された区域内にある公共施設についてお聞きをするところです。この件は、最初、件名1の過疎法に関連して、鹿野地区のコアプラザかのや石船温泉憩の家を念頭に質問を構築しておりましたが、ハザードマップに関係し、にっちもさっちもならないと懸念をされる施設は他の地域にもあるのではないかということから別件として、件名として分離して、周南市全体のお考えをごく簡単にお聞きすることにいたしました。 アとして、これらの施設は、今後の取扱いや在り方の展望を示すべきだと考えますが、どうでしょうか。 次に、イとして、さらに一歩進んで、当該施設の一斉点検を実施し、将来的に必要な施設は移設または指定解除となるように対策整備を行ってほしいと考えますが、本市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 被災想定区域内にある公共施設の今後の展望についての御質問にお答えいたします。 まず、公共施設を更新する場合には、原則として、災害の危険性がより低い場所への建設を検討することとしています。 しかしながら、地域によって、そのような場所が限られる場合もあることから、想定される災害の区分ごとに、例えば、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましては、土石流等により建築物が損壊し、住民の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがあることから、建物の建設は避ける。家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、家屋の倒壊・流出のおそれがあることから、基本的には避けるべきだが、現時点では建物を建てる際の法的な規制がないため、最終的には個別に判断する。土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンや洪水浸水想定区域につきましては、建物を建てる際の法的な規制がないため、地域の特性や歴史的な背景、施設の性格や利便性などを踏まえ、個別に判断する。というように整理をしております。 次に、被災想定区域内にある施設の現状についてでございます。 本市には、現在、約1,000の公共施設がありますが、このうち、平成18年から土砂災害防止法に基づき県が区域の指定を行い、約260施設がイエローゾーンに、約40施設がレッドゾーンに位置しております。さらに、平成27年の水防法の改正を受けて、昨年3月に市内の5河川について洪水ハザードマップの改定が行われた結果、新たに約30施設が家屋倒壊等氾濫想定区域に立地することとなりました。 将来的に必要な施設の移設や指定解除となるような対策・整備についてでございますが、移設につきましては、先ほどお答えしたとおり、災害の危険性がより低い、被災想定区域外での施設整備ができないか、まずは検討いたします。 なお、指定解除となるような対策・整備につきましては、イエローゾーンや家屋倒壊等氾濫想定区域に立地している施設を、対策工事によって区域から除外することは困難です。 また、レッドゾーンについては、のり枠や砂防堰堤などの対策工事により、指定を解除することは可能ですが、そのような区域に立地する施設が約40か所あり、対策に当たり、多額の事業費が想定されることから、現実的には困難であると考えています。 こうしたことから、現在、被災想定区域に立地している施設において、まずは、災害時には、早めの避難の呼びかけや利用中止などの対応を取ることで、市民の皆様の安心安全を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆24番(長嶺敏昭議員) そういう地域に指定されたところにある施設というのは、結構避難所であったり、みんなが使っている場所であったり、非常に利便性の高いものであって、指定されてしまうと、本当にもう座っていてもこそばゆいような施設になっているわけでありまして、何とかそこを除いてあげられないものかなということを思うわけですが、なかなか難しいという御答弁もあるわけであります。 ここではそういうものを考えるときに本当に重点施設として先に早く取り組んでいかなければならない利用頻度であったり、市民の安心安全であったりというようなことを思うときに、そのようなことの優先順位という言葉がいいのかどうか分かりませんが、重要に思っておられるものというのを挙げるとすりゃあどのようなものがあるのか、お考えがあればお聞かせください。 ◎企画部長(川口洋司君) 数ある公共施設の中で早急に取り組んでいくものでございますけれども、先ほど申しましたように市民の安心安全であったり、皆様が集う利便性の高いものであったり、公共性の高いものであったりもあります。新たな施設を作ることも大切なんですけども、周南市の施設多くのものが老朽化しておるところもございます。そういったことも総合的に踏まえまして優先順位をつけていきたいというふうに考えております。 ◆24番(長嶺敏昭議員) これもちょっと想定外の再質問だったんでしょう、なかなかあれですが。もう最後の件に移りたいと思います。 本市の入札制度改革についてでありますが、私は、基本的には本市の公共工事の入札は精査された予算の範囲内であれば不適切なダンピング競争にならず、請負業者だけでなく下請業者にも納入業者にもしわ寄せが及ばないようないい仕事をしていただける適切な入札のもとでの公共工事の施工が望ましいという考えであります。深く追求するものではありませんが、以下、通告のとおり1から3までを一緒に質問をいたしますので、御答弁ください。 (1)まず、藤井市長にはこの2年間選挙公約にも掲げられた入札制度改革にどう取り組んでこられたか、お聞きをいたします。 次に(2)でありますが、今年2月10日上下水道局から入札ルールの変更に関する通知がホームページ上でありまして、業者間で動揺があったというふうに聞いております。その後、短期間で取り下げられましたが、このことは、本市全体の入札制度に大きな変更があるんではないかと業者間で臆測を呼んだと聞いております。私は、上下水道局は市長部局とは独立したものであるという認識を述べた上でそのことのてんまつを3月定例会の予算決算委員会でただしました。そのときの副局長の答弁は、「周南市全体としてまだ調整不足ということを痛感させられましたので見合わせて取り下げさせていただいたというてんまつでございます」とありました。また、「これからもよりよい契約の方向について話合いをするということでは合意をしている」との答弁もありました。市長部局との話合いということだろうと思いますが、このことも含め、本市は公正・公平でかつ適切な公共施設をどのようなものと捉え信頼される入札制度をどのように構築していくお考えか、お聞かせください。 最後に(3)ですが、山口県や他の自治体の制度と比較して多少の違いがあるようでありますが、本市の現状の入札制度をどう評価しているのか、お聞きをいたします。御答弁お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 本市の入札制度改革について3点の御質問にお答えいたします。 まず、この2年間の入札制度改革への取組についてでございます。 私は、市長に就任してからのこの2年間、市政運営の基本方針の一つとして、市政の透明化・クリーン化を掲げ、コンプライアンスの徹底や入札・契約に関する管理体制の強化に取り組んでまいりました。市長就任後、すぐに官製談合防止や入札制度の改善に取り組むため、副市長をトップとする入札・契約に関するプロジェクトチームを立ち上げ、職員の資質の向上、コンプライアンスの徹底、契約制度の在り方等について、専門的な検討を行い、各種業務改善マニュアルの作成や入札情報の管理体制の強化、コンプライアンス研修の充実等の改善策を講じてまいりました。 さらに、入札・契約に係る組織体制を見直し、より公平公正で透明性の高い入札制度の構築と職員のコンプライアンス意識の向上及び技術力の強化などの指導改善に当たる専門部署として、契約監理課に入札制度改革・技術指導室を設置しました。室を設置することで技術指導や業務管理体制が充実し、より組織的な対応が可能となり、工事の品質確保や職員の資質向上につながっています。 また、電子入札制度導入の着手や働き方改革の推進に伴う工事期間の適正化、施工時期の平準化等、入札参加者の利便性の向上や労働条件の改善につながる入札・契約制度の見直しを実施してまいりました。 次に、信頼される入札制度の構築についてでございます。 御指摘の上下水道局の制度改正の件につきましては、市と上下水道局で低入札価格調査の基準が統一されていないことで混乱を招くおそれがあることから、上下水道局において取り下げるに至ったものです。今後、制度改正を行う際は上下水道局と十分な調整を図り対応してまいります。 公共事業の入札契約は、最も安価な入札を行ったものと契約することを基本としますが、過度な低価格競争は建設業者への大きな負担となり、工事の品質も低下する可能性があることから、ダンピング対策への慎重な検討が必要であると考えています。今後とも、国が示した指針に基づき、予定価格や低入札価格調査の基準を適正に設定し、低価格受注による建設労務者へのしわ寄せの防止とともに工事の品質も確保してまいります。 最後に、現状の入札制度の評価についてでございます。 本市の入札制度は、地方自治法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの関連法令に基づき、市の現状を鑑み適時見直しを行ってきたところです。国の指針で示されている予定価格の事後公表や低入札価格調査によるダンピング防止、第三者委員会の設置による入札及び契約の監視などの対策を講じており、公平公正で透明性を確保した制度であると考えています。 また、令和4年度からの運用を予定している電子入札の導入や入札の積算に関する疑義申立て制度の拡充などにより、より透明性の高い制度への改善を進めているところです。 今後とも国や県の動向を注視し、公平公正で透明性の高い入札制度について研究を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆24番(長嶺敏昭議員) 御答弁ありがとうございました。入札制度というのは、いろんなことがありまして、あまり深く追求するわけにいかないんですが、これまでいろいろ見直しを行ってきたという答弁がありました。それでも他の自治体との比較等によると、評価という意味では現状で一番正しいんだという状況に思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、いわゆる業者というか入札者にとっては、やはり透明性の高さというのを一番信頼される点につながっていくんだろうというふうに思うんですが、本市の入札制度というのは現状、再度聞くような理屈になるんですが、評価としては十分自信を持っているということでよろしいのかどうか、お聞きをいたします。 ◎副市長(佐田邦男君) 本市の入札制度でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、プロジェクトチーム立ち上げまして、いろんな業務改善マニュアル、これは人材育成プランでありますとか契約事務執行に当たっての行動指針あるいは随意契約ガイドライン、こういった様々なマニュアルの作成を市独自で進めておりまして、その他入札情報の管理体制の強化、コンプライアンス研修の充実と、さらには、専門部署として入札制度改革・技術指導室を設置していただくと、それから、来年度の導入に向けまして電子入札、こういったものも取り組んでいるということもございますので、これまでこういった取組を含めまして適宜見直し改善を図ってきたところでございますので、他市と比べてといいますか、市の水準評価としましては大変適正といいますか、公平公正で透明性を十分に確保できている制度ではないかなと。この間、いろんな積算ミスとか様々のこの制度、契約の疑義につきましても公平性の担保が図られているということで、そういった制度であるというふうに認識をいたしております。 ◆24番(長嶺敏昭議員) 御答弁ありがとうございました。本当に入札に関係しては、いい仕事をしていただくための入札制度になるというのが私の願いでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(青木義雄議員) 以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時20分から再開いたします。   午後 0時13分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時20分再開 ○副議長(福田健吾議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) 続いて、質問順位第16番、福田吏江子議員。   〔12番、福田吏江子議員質問席に着く〕 ◆12番(福田吏江子議員) 皆さん、こんにちは。午後からは、自由民主党周南で続けての一般質問となります。まずは、福田吏江子です。よろしくお願いいたします。 このたびは大きく3件の質問をいたしますが、件名1・2は件名ごとに、件名3は項目ごとに質問をいたします。 初めに、件名1、子供たちがつくり上げる子供の権利条例の制定についてです。 (1)として、令和3年4月1日から、こども・福祉部こども局が設置されました。これまでの行政組織の再編にとどまることのない取組を期待しているところです。子供に関する政策において基軸となるのは、子供たちの権利をきちんと政策や取組の中に反映できるかが肝要と考えます。 少子高齢化時代になって、子供の人数が減り、大人中心の社会となっていることを気をつけなければならないと考えます。子供たちが大人の価値観を押しつけられ、自由に自分を出せない環境であってはなりません。 新型コロナウイルスの影響で、皆さんがしんどくて、我慢もしている中で、全国的に子供の自殺が急激に増えております。進路の問題、健康の問題、精神的なものに影響しているのではないかと言われております。大人に比べて、子供のほうが世界や居場所が狭く、またSNS社会の中でつながりが複雑になり、見えなくなっている状況もあります。今の子供たちには、今の子供たちの見えている世界観があると思います。今こそ、子供たちも社会を構成する一員であることを意識しなければならないと思います。 学校内では既に行事のことや校則など、児童生徒自身で中身や決まりを決めていると聞きます。子供たちは、自ら決めたことは自ら守っており、コロナ禍で必要に迫られたこともあるかと思いますが、自分たちで決め、自分たちで守る、それを子供たちは十分できていると考えます。 子供を単に保護の対象であるとするところから、さらに考えを進めて、権利を行使する主体であるということを忘れてはなりません。子供は大人とともに、社会を構成するパートナーであります。子供は現在の社会の一員として、また未来の社会の担い手として、社会の在り方や形成に関わる固有の役割があり、そこに参加する権利があります。 そこで、子供の、子供による、子供のための権利条例の制定を求めます。御所見をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 子供たちがつくり上げる子供の権利条例の制定についての御質問にお答えいたします。 子供の基本的人権を国際的に保障するため、1989年11月の第44回国連総会において採択された子どもの権利条約では、柱となる権利の一つに参加する権利があり、子供自身、権利を持つ主体と位置づけられています。 本市におきましては、第2期周南市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「まちぐるみで応援こどもが笑顔で幸せになるまちしゅうなん」の実現に向け、この条約の視点を持って、計画の基本目標に沿った取組を進めています。 また、本年4月にはこども局を設置し、子供・子育て支援に関わる多岐にわたる業務を統括して、制度間の調整を図るとともに、フットワークを生かし、全庁横断的な事業を展開しているところです。 そうしたことから、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、子供参加型のワークショップを開催するなど、子供たちが政策に参加する機会と権利や意見を取り入れる仕組みづくりを検討してまいります。 子供の権利条例につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆12番(福田吏江子議員) 次期計画策定時に、いろいろ子供の意見を取り入れる場であったりとか、その条例自体の研究をしたいという御答弁でしたが、条例そのものを必要か、必要ではないかという考えは、自治体ごとのスタンスであったり、価値観であったりというものによるんだと思います。 条例があるから、正解とかないから、要らないから、できていないというものでもないと思いますし、例えば2000年に、20年ぐらい前ですけど、川崎市さんが全国で初めて子どもの権利条例を制定されました。なぜ条例づくりをしたかといいますと、大人と子供が一緒に条例づくりに取り組むことで、みんなで一緒に考える、市民全員で考えられるというところであったり、またそれは北広島市や宗像市でも一緒なんですけれども、そういって、町全体で子供の権利というのを考えていく機会をつくりたいという思いで条例を制定しているところもあります。 反対に、先ほど御答弁の中にもありましたように、児童の権利に関する条約があるんだから、その条例は必要ないという自治体、考えも、もちろんございます。本当にどっちが間違っているとか、合っているとかでは、私はないと思っているんですけれども、周南市としてこれから研究しますということではあるんですけれど、条例というものが、再度お聞きします。必要だと思いますか、思いませんか。 ◎こども局長(穴田典子君) 条例の必要性についてのお問合せでございますが、子供の虐待やいじめ、不登校、また貧困など、子供をめぐる状況は大変厳しさを増している状況でございます。 そうした中で、今、こども庁の創設や、また子ども基本法の制定などが議論されている状況がございます。こういった状況をしっかり、動向を注視した上で研究をしていきたいと考えておりますので、議員御質問の条例につきましては、その必要性や効果、他市の状況等も踏まえて研究を進めてまいりたいと思います。 ◆12番(福田吏江子議員) 必要性とか、効果というところに向けて、段階として、そうしますと啓発活動、じゃそもそも子供の権利とは何かというところをみんなで考えていく、啓発をしていくという取組は、市としても必要だと思っているんです。それは、別に条例がある、なしにかかわらず必要なことでありますから、子供の権利そのものは、義務の対価として与えられているものではないというのは御承知のとおりだと思います。 子供が大人へと成長するために必要不可欠なものとして、命が守られて、安全な環境の下で、安心して生きられるであったり、個性が尊重されるであったり、子供であるから不当な扱いを受けるということもいけません。自分らしく生きられる、教育を受けられる、遊ぶ、豊かに育つことができる、社会に参加するというのは、誰でも、子供そのものに無条件に認められていることなんですよというような、そういう啓発活動というものが必要だと思うんですけれども、そのあたりどのような取組をなされていますでしょうか。 ◎こども局長(穴田典子君) 子供の権利の啓発についてのお問合せでございますが、子供の権利の啓発につきましては、各部局で取組をされておると思いますが、こども局では、平成29年3月に高校生を対象に「子供の権利について考えよう」というテーマで講座の開催をしております。 現在は、全ての子供たちの今と未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、夢と希望を持って学び、チャレンジする権利を平等に持てる社会の実現に向けた取組として、子どもの明るい未来サポート事業の展開をしております。 子供が自ら参加し、交流を深める中で、自己肯定感を高め、自主性、主体性を育む取組としてこども食堂の開催や今年度は新たに中学3年生を対象とした学習支援にも取り組むこととしております。このような機会を活用して、子供の権利の啓発につなげていっております。 ◆12番(福田吏江子議員) そうですね。その自己肯定感を高めていくというところが本当に大事で、内閣府の子供・若者白書にも、日本の子供たちの自己肯定感は諸外国に比べて低いというデータも出ておりますし、そこは大人が考える目線からのものと子供たち自身の考えている、望んでいる環境というのが、例えば差異、違い、聞いてみたらちょっと違いましたよというのも出ていますので、そのあたりも気をつけながら啓発活動というのも取り組んでいただきたいなと思います。 その参加するというところを御答弁の中でも頂いたんですけれども、そこがすごく大事だと思っているので、その子供の権利を保障するということは、子供の視点や意見を政策の中にしっかりと取り入れる、意見を聞くというところだと思っております。 法律として、子ども・子育て支援法というのが制定されて、子供の最善の利益が実現される社会を目指すというのは定められて、示されているところで、今回その子供によるという言葉をつけさせていただいたのは、子供のというのは、子供に関すること、それは今もやってあると思いますし、子供のためにというのも、そのとおりだと思っているんです。 ただ、子供によるというところを抜け落ちないように最善の利益というのを、その法で示されている子供にとっての最善の利益とは何だというのを考えるときに、じゃ最善の利益ってこれでしょうって、大人の考えであったり、親の考えであったり、これが最善の利益ですよって決めたとしても、何が正解かなんてそれぞれですし、これが絶対だというのもあまりないように思うんです。 でも、一番私の中で求めたいのは、大人が勝手に決めないでよと、子供が思わないことなんです。なので、意見を聴いてやっていただきたい。いろんな政策を、施策を今されておりますけれども、そこを勝手に決めない。 例えば、公園だったりとか、ほかにもいろいろあるかと思うんですけれども、相談窓口もそうですし、前に一般質問でも取り上げましたけれども、子供の相談ダイヤルへの情報発信だったりとか、窓口を設置しましたよって言いたいと思うんですけれども、それが本当に子供たちに届いていますかとか、使いやすい形ですかとか、居場所づくりにしてもですし、環境問題のことにしてもですし、政策を決めるときにきちんと取り組んでいただきたいなと思っております。そのあたりを政策の中に今後きちんとどういった形で意見を取り入れられると考えておられますか、確認をさせてください。 ◎こども局長(穴田典子君) 政策決定するに当たり、子供の視点や意見を取り入れる方法についての御質問と思います。 先ほど市長のほうが答弁をしておりますが、例えば次期子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、子供参加型のワークショップを開催するなど、子供たちが政策に参加する機会と権利や意見を取り入れる仕組みづくりを検討していきたいと思います。 また、今、市民センターなど市内36か所にまちづくり提言箱というものが設置をされておりますが、そういったものも活用を検討していきたいというふうに考えております。 また、子ども・子育て支援事業計画の中にも、計画の推進体制としまして庁内横断的に連携を図り、課題を共有し取り組んでいくこととしておりますので、子供たちから頂いた意見をしっかりと庁内で共有していく、そういう取組もしていきたいと考えております。 ◆12番(福田吏江子議員) そうでしたね。ワークショップとかっておっしゃっていましたね。もう一つ、その提言箱の活用というところもおっしゃっていただいて、それすごくいいと思うんです。 ただ、それが公共の場において、表に出ていて、子供たち自身が何か悩みとか意見とか言うときに、誰かに見られたら嫌だなとか、同じ同級生だったり同世代とかというのもあるかと思うんです。 それがほかにも方法はないかなとか、じゃどういったことだったら意見を言いやすいんだろうかというのも、子供自身に聞いてみるのが一番いいのかなと思います。大人がこれもあるよ、これもあるよ、これもやっているんだから、十分でしょうではなくってという思いがあるので、またちょっと子供たちへどう言ったら意見を言いやすいのかとか、そのあたりも確認されたらいいのではないかなと思います。 その子供の意見を表明するとか、参加する権利というのが、今回一番申し上げたいのが、こども議会のように、そういう学習の機会としてではなくて、その社会のシステムとして構築をもっと明確にできたらなという思いがありますので、また重ねて今後も子供の権利については質問をしていきたいと思いますので、申し上げましたように、その条例の必要性の有無であったり、政策に子供の意見をどう取り入れたかの確認であったりとか、子供の権利の啓発のことについては、またちょっと引き続き検討、研究等もしっかりとしていただきますことをお願い申し上げます。 次の件名に行きます。 次に、件名2、定期接種の特例措置についてです。 市内の小児科医の先生から、昨年春以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、本市においても予防接種を受けに行くことをちゅうちょされる方が多く、予防接種に関する多くの相談が医療機関に寄せられているとお話をお伺いしました。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、やむを得ず規定の接種時期を超えて定期接種を行った方についても、市町村の判断により公費負担の対象とすることとしており、このことに基づき、公費負担の実施・公表をしている市町もあります。 そこで、(1)として、本市においても、厚生労働省が示した新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期の予防接種の実施に係る対応についてに基づく定期接種の特例措置の適用は考えられないのか。特に、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の高校1年生の3回目の接種期間延長についてはどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 定期予防接種の特例措置の適用についての御質問にお答えいたします。 本市では、予防接種法に基づき、乳幼児・児童生徒対象の14疾患と高齢者対象の2疾患について定期予防接種を実施しています。 この定期接種のうち、子宮頸がんワクチンについては、小学6年生から高校1年生相当の女子を対象とし、6か月の間に3回接種するもので、平成21年に新たな定期接種に加わりました。 しかし、その後、接種に伴う持続的な痛みなどの副反応が認められたことから、平成25年6月14日付で厚生労働省より通知があり、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと勧告されたところです。 こうした中、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、厚生労働省より令和2年3月19日付、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う定期接種の実施に係る対応についての通知がありました。その中で、「規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると市町村が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて接種を行った者については、定期予防接種として取り扱って差し支えない」としています。本市では、やむを得ない場合の判断基準について、接種者本人が新型コロナウイルスに罹患または濃厚接触者として判断され外出を制限された場合、また医療機関が予防接種の実施の中止や制限を行った場合などを想定しております。 議員お尋ねの、子宮頸がんワクチン予防接種の高校1年生相当の3回目接種の期間延長についてですが、このワクチン接種の対象期間は小学校6年生から高校1年生までの5年間であることから、対象期間や接種回数などを周知するため、市ホームページへの掲載に加え、適宜市広報への掲載や個別通知等により情報提供を行っております。 本市といたしましては、こうした情報提供を行っていることに加え、これまでの市内の感染状況を踏まえますと、現時点では接種期間を延長する必要はないものと考えております。 ◆12番(福田吏江子議員) 延長する必要はないということなんですけれども、小児科の先生のお話では、市内でも30人の方が3回目のHPVワクチン接種が年齢を超えているんだとお伺いしております。 それで、医師会さんからも要望が出されているんだと思うんですけれども、本市では、御説明にありましたように、そういうやむを得ず、そういう状況では、今のコロナの感染状況だと、精神的にも影響はなくて、接種控えというのには至らなかった、だからそれはないだろうということで、やむを得ず接種控えというのはないという判断をされたということでよろしいですか。 ◎健康医療部長(中村悟君) やむを得ずの判断の御質問でございますけども、市が実施しております定期予防接種の取扱いにつきましては、先ほどもお話がありましたとおり、平成2年3月19日の厚生労働省からの通知で、新型コロナウイルス感染症の発生、それから拡大に伴って規定の接種時期に定期接種ができない相当な理由があると市町村が判断し、やむを得ず規定の接種時期を超えて接種を行った者については、予防接種として取り扱って差し支えないと示されたところです。 また、その判断のための一例としまして、ワクチンの定期予防接種のための受診による新型コロナウイルス感染症への罹患のリスクが予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合と、そういったことが同通知文書には上げられております。 この通知におきまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、やむを得ない場合の判断基準としまして、接種者本人の新型コロナウイルスの罹患でありますとか、濃厚接触者としての判断で外出を制限された場合、また感染症拡大に伴って医療機関が予防接種の実施の中止や制限を行った場合と、そのように整理をしているところでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、県の発表によりますと、本市におきましては、昨年度248人の感染者が確認され、このうち10歳代、これは10歳から19歳までと、幅が広いことになりますけども、この10歳代の感染者は31名でございました。 このうち、このたびの事案に該当する高校1年生相当の女子の感染者数の数につきましては、あるいは濃厚接触者として判断された数というのは明確にはされておりませんが、いずれにしましても、市内の感染状況がこうしたやむを得ず定期予防接種を延期しなければならないほどの相当な理由があるという状況というまでには至っていないと、そのように判断したところでございます。 ○副議長(福田健吾議員) 先ほど「平成」と申されましたが、「令和」でお間違えないですね。 ◎健康医療部長(中村悟君) 失礼いたします。「令和」でございます。失礼しました。 ◆12番(福田吏江子議員) 市内の感染状況は、接種控えという状況には当たらないという御判断だということ、はい、確認できましたので、次に参りたいと思います。 件名3、徳山大学の公立化についてです。 まず、(1)有識者検討会議からの広域連携についての提言に対してどのように対応されたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 有識者検討会議からの広域連携についての提言に対してどのように対応したのかについての御質問にお答えいたします。 有識者検討会議では、複数の委員の方から「公立化の検討に当たっては、市単独ではなく、周辺市町村や山口県との連携など広域での運営を検討するべきである」との御意見を頂いたところです。 市としては、この御意見を真摯に受け止め、まずは市として、広域連携の場合の相手方となる山口県をはじめ、下松市及び光市と、徳山大学公立化についての情報提供と意見交換を行ってまいりました。 その結果は、先月の市議会全員協議会で申し上げましたように、山口県からは、県立大学を設置し、県全域を対象とした教育研究、人材育成等を行っており、徳山大学の公立化に当たっては、大学が立地する周南市を中心に公立大学法人の設置が行われるべきとのお考えでした。 また、下松市、光市からは、共同設置についての御意向は示されておりませんが、両市とも、徳山大学とはこれまでにも様々な連携をされており、大学が周南地域にあることは大変ありがたいとのお話を頂いております。 本市といたしましては、山口県、下松市、光市の御意向も踏まえ、これまでも繰り返し御説明しておりますとおり、徳山大学が旧徳山市の積極的な誘致により、市が土地と資金の一部を提供して開学された歴史的な経緯や大学運営においてもますます意思決定の迅速化を求められるという時代的な要請を重視し、本市単独での設置が有効との考えに至っています。ただし、大学の教育研究、活動フィールドとしては山口県東部地域と考えておりますので、下松市、光市をはじめとする周辺自治体に対しましては、志願者募集や就職先の確保、教育研究活動などソフト面での連携協力をお願いする考えでございます。 ◆12番(福田吏江子議員) 有識者検討会議で、どうしてこういう広域での運営を検討すべきという意見が出たのだと思われますか。このような意見が出たことについて認識というか、なぜこういう意見が出たのだろうかということは調べられましたか。 ◎企画部長(川口洋司君) 複数の意見から、広域連携について御意見のほうを頂きました。広域連携につきましては、2つの側面があるというふうに考えております。 1つは、経営に関すること、いわゆる設置者についてでございます。もう一つは、運営に関すること、これは活動フィールドに関することだと思います。 経営につきましては、当然その設置者が多いほうが将来も安定であるということから提案されたのではないかというふうに考えております。このことは、その有識者検討会議でも経営シミュレーションのほうを行っておりまして、単独でも運営できるという結果が出ていること、また先ほど市長が申しましたように、歴史的な経緯であったり、時代的な要請から、周南市単独が有効だというふうな考えに至っております。 もう一つの運営、活動フィールドでございますけれども、周南地域というのは、周南コンビナートの企業群からも分かるように、一体的なところであるというふうに考えておりまして、さらに地域の課題というのは、その周南市だけではなく広範囲に広がっているということ、また、大学も周南市だけではなく、もっと広い範囲で活動する、そういったことが有益であるということから、そういったことから委員の方も提案されたのだというふうに考えております。 このことにつきましても、先ほど市長のほうから申し上げましたが、大学の活動フィールドとしては、山口県東部地域と考えており、教育研究のレベルアップが図れるように、近隣自治体には連携協力のほうを求めてまいるということでございます。 ◆12番(福田吏江子議員) 周南圏域で一体であるというところもあると思いますし、県東部でというところで、市単独で設置する場合と、または全体的な広域で考えた場合との資料づくりであったりとか、シミュレーションであったりというのは、若干また違ってきていたんじゃないのかなという思いがあります。 それで、運営面に対しては、広域でやっていきますよということと理解しているんですけれども、その(2)として、じゃあ公立化後のことをどこまで考えているのかなというところを確認させてください。 (2)として、公立化後、地域課題の解決に向けて行政と大学がどのように取り組んでいこうと考えておられるか、御所見をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 公立化後、地域課題の解決に向けて行政と大学がどのように取り組んでいこうと考えているのかとの御質問にお答えいたします。 徳山大学におかれましては、これまでも地域に貢献できる人材の育成を目指し、多様なテーマで地域課題解決型学習の推進や自治体の審議会、各種委員会への参加、地域貢献研究等、様々な活動を実施されてきました。 今後は、公立化をきっかけに徳山大学地域共創センターの機能を充実し、少子高齢化への対応や地域経済の活性化など様々な政策課題の解決に市と大学が一体となって取り組むことで、これまで以上に大学をまちづくりに生かしていくことが可能となります。 そして、地方創生や持続可能なまちづくりの推進に向け、産業界も巻き込みながら、地元企業へのインターンシップの充実を通じて、地域の課題解決能力を備え、地域に必要とされる人材の育成・循環を図っていく地域人財循環構造の確立を目指してまいります。 こうした公立化によるメリットを最大限に発揮できるよう、大学とともにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(福田吏江子議員) 地域共創センターに力を入れられるということで、設置団体、市と大学とのそれぞれの体制の整備の見通しというのをあらかじめ検討すべきである、そのガバナンスのこと、そのことも有識者検討会議で指摘されておりますので、きちんと整理されて、それがどう広域で運営するのと。他市も県もですけど、絡んでくるということ。企業さんも絡んでくるという中で、周南市の立ち位置であったりとか、中期計画等々、中期目標もつくっていかないといけないので、そのあたりもきちんとあらかじめ検討していくことはすごく大事だと思っております。 有識者会議のところで、もう一つ、行政と大学がどう取り組んでいくか、地域課題の解決に向けてというので、その大学の教育研究クオリティーの維持、向上というところに市の覚悟が必要ですよという指摘もなされております。 私にとっては、一番気になるところなんです。公立化後、じゃどう問題解決に取り組んでいくのだというところで、今までと同じようではなくて、大学そのものの教育研究クオリティーというのをどう向上させていく見通しをお持ちなのかなというのが気になるので、そこを確認させてください。 ◎企画部長(川口洋司君) 公立化した場合、市は設置者となりまして、公立大学法人が直接大学運営を行っていくわけですが、公立化した徳山大学が長期的に安定した運営を行い、選ばれる大学として発展していく、そのためには、やはり優れた教育等によってしっかりとした教育カリキュラムを組んで、社会や企業に望まれる人材をいかに育成していくかというのが重要になってくるというふうに考えております。 例えば、文理横断学習の幅を広げる教育であったり、ICT等の先端技術や新しい考えを導入、企業や自治体、大学間、小中高学校、そして地域、そういった様々なところと連携するなど、多様で柔軟な教育プログラムが必要であるというふうに考えております。 またさらに、科学研究費や民間からの受託事業などにチャレンジするなど、教育研究のクオリティーを高めて維持することが必要だと考えております。そうするためには、その大学だけに任せるのではなく、有識者検討会議の御意見にもありましたが、設置者である市が公立大学を運営するという強い意思を持って臨むことが求められております。 大学が行う教育研究というのは、直ちに目に見えるものばかりではなく、腰を据えて育てるという姿勢も重要であるという、そういう意見もございましたように、長期的な視点を持って、市が大学を育てていくという姿勢を持つこと、これが市の覚悟として考えられるものではないかと思っております。 ◆12番(福田吏江子議員) そうですね。市が大学を育てていく、ずっとしっかりとこれからも、もし向けて取り組まれるというお気持ちがあるんであれば、ずっと考えて、何がベストか、どうしたら研究クオリティーが上げられるのか、大学、高等教育機関としての価値を見いだせるのかというところはずっとずっと考えていかなければならない話だと、私は思っております。 そこで、(3)なんですけれども、アンブレラ方式(一法人複数大学制度)というのがございます。そのことを検討してはどうかということをお伺いしたいんですけれども、アンブレラ方式というのは、大学同士の完全統合とは異なり、各大学の独自性を保ちながら統合するというのが特色です。各大学の財産、例えばキャンパスであったり、その歴史であったり、ブランド力というようなものは各大学で維持されつつ、総務や企画・評価、そして財務などの経営管理部門を共通化して合理化を進めるための経営コストが軽減されるものです。 それは中央教育審議会の中でも、2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)の中にも示されているものであります。多様性を受け止める柔軟なガバナンス等として、各大学のマネジメント機能や経営力を強化し、大学等の連携統合を円滑に進められる仕組みの検討というのが求められております。 2019年5月に改正された国立大学法人法が成立して、これまでは公立だけでありましたが、国立大学においてもアンブレラ方式というのが可能になり、この法改正によって大学の経営統合の表明というのが相次いでいるのは御承知のとおりだと思います。狙いとしては18歳人口の減少を受けて規模を適正化したり、大学同士の協力による教育研究の質を向上させることが狙いであります。 このようなアンブレラ方式ということを検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) アンブレラ方式、すなわち一法人複数大学制度を検討してはどうかとの御質問でございます。 この制度は、1つの国公立大学法人が複数の大学を運営する形態のことを言い、平成21年に公立化された高知工科大学を運営する高知県公立大学法人は、この制度を活用して、同大学のほか、高知県立大学と高知短期大学の2大学、1短期大学を運営されています。 この制度の意義については、それぞれの大学が培ってきたブランド力や地域との関係性などを生かしながら、法人統合による経営力の強化や教育研究の質の向上を図ることにあると認識しております。 議員御提案の一法人複数大学制度についてですが、本市においては、先ほども申し上げたとおり、市単独での公立大学法人を目指しており、現時点では一法人複数大学制度については全く考えておりません。 ◆12番(福田吏江子議員) 全く考えておられないということであるんですけれども、考えていないというのはすごく残念なことで、先ほども申し上げましたように、研究教育のレベルアップ、向上を常に常に市民のために、学生さんのために、周南市のために考えていくというのは必要なことだと思っております。 例えば、国立大学の動きでありますけれども、名古屋大学と岐阜大学が東海国立大学機構というのを設立されたり、国立大学の統合だけではなくて、大阪の市立大学と府立大学、公立同士の組織統合というものであったりとか、また静岡であったり、北海道であったり、九州であったり、様々なところでこのような動きが現実的に行われております。進められております。考えられております。そういった中で、その大学のレベルをどう上げていこうかであったりとか、どういった方法がベストかなというのは常に、いつもいろいろと考えていくということが真摯な対応なんじゃないかなと思っております。 私の思いといたしましては周南市で単独でするということが、本当にベストかどうかの検証というのが様々な選択肢の中から一番いい形はこれですよと、市民の皆さんに提示されて、また納得、理解してもらうということがよいのではないかなと思っております。これは私のただの思いであります。 なので、今回市立化しか調査されなかったこと、市民の皆さんにとってこれが一番のベストなんですよ、これが一番のいい案なんですよということを示し、比較しながら提示できなかったことというのは、ただただ本当に残念だなという思いがあります。これは私の思いであります。なので、思いをいろいろ言いたかったので、これで終わりたいと思います。 以上で、福田吏江子終わります。 ○副議長(福田健吾議員) 福田吏江子議員に申し上げます。 一般質問ですので、質問でというのでしていただければと思います。何か答弁ございますか。 ◎副市長(佐田邦男君) 最後ちょっと思いの部分を述べられたわけでございますが、アンブレラ方式についての御意見、あるいは単独設置についての考え方等がございました。 アンブレラ方式につきましては、じゃ具体的な想定としてどこの法人がこの徳山大学を併せて運営されるのかというところを考えていかなければいけないと思うんですが、今の御提案でございますと、山口大学、国立であれば、あるいは県立大学ということになろうかと思います。 そういった法人、あるいは県のほうにおきましては、既に共同設置、ちょっと形は違いますが、確認もいたしておりますけれども、県のほうでは県域全体を対象として県立大学を運営している、徳山大学としては周南市を中心に設置、運営を考えるべきという御意見も具体的に伺っておりますので、現実的には非常に難しいものというふうに考えております。 また、単独設置について、ちゃんと比較して、市が検証、あるいは明示をされていないという意見も述べられたところでございますが、これは今回の公立化に当たっての考え方というところでも具体的にお示ししておりますが、市としましては、これまでの開学の経緯、あるいは迅速な意思決定、あるいは中長期的に充実的な安定運営が可能であるという様々な理由を総合的に勘案しまして、市単独での設置が望ましいという方針、考え方をお示ししておりますので、そのあたりはしっかりとこれからも市民の方々にも御理解いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、福田吏江子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時20分から再開いたします。   午後 2時07分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時20分再開 ○副議長(福田健吾議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) 続いて、質問順位第17番、田村勇一議員。   〔23番、田村勇一議員質問席に着く〕 ◆23番(田村勇一議員) 質問に入ります前に、コロナ禍に携われている医療従事者並びに市長をはじめ関係部署の皆様の御尽力に対して、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。これからも万全を期して終息に向かうよう、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、1番目の質問に入らせていただきます。農地対策についてお伺いをいたします。 今、話題のテレビ番組「ポツンと一軒家」という番組があります。人里離れたところでぽつんと存在する一軒家にそこにお住まいの方の人生を追って、毎週楽しみに私は見ております。この番組で紹介される方々の中には自給自足で生活されている方もおり、楽しそうに農作業をされる姿を見ると、私も農家の生まれですから、実にほほえましい光景だと心が癒されております。また、こうした自給自足の姿を見ますと、私はこれこそが日本の農業の原点ではないか、懐かしさと感動を覚えるとともに、日本の農業の現状はこれからの未来を憂慮するところであります。 現在、日本の農業は多くの問題を抱えております。その最たるものは農業人口の減少であります。1960年に1,100万人を超えていた農業従事者が2015年には5分の1以下の175万人にまで激減しております。このように農業従事者が激減した理由として、離農や高齢化、また若者の農業離れによる人手不足、担い手不足だと思います。また、海外の安価な農産物の輸入による影響などが掲げられます。そのほかにも食料自給自足の低下や耕作放棄地の拡大など多岐にわたって日本の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況下にあると思います。こうした背景を踏まえ、1番目としまして荒廃農地についての市長の御所見をお伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) まず、エールをありがとうございます。ワクチン担当者は毎日本当に夜遅くまで休みもなく本当によく頑張ってくれております。みんなエールを聞いて喜んでいることと思います。ありがとうございます。これからも全庁一丸となって市民の皆さん、一日も早く安全に確実にワクチンが打てるよう努力してまいります。これからも御指導、御支援のほどよろしくお願いいたします。 それでは、農地の現状についての御質問にお答えいたします。 本市の農地面積は農地台帳によりますと、令和2年度は市全体で約3,700ヘクタールあり、5年前の平成28年度と比較すると、この間に実施した農地法に基づく調査において長期にわたり管理されず、山林や原野になっていたものを農地から除外したことなどに伴い、1,000ヘクタール程度減少しています。 また、荒廃した農地は令和2年度においては農地全体の約3割となる1,200ヘクタール程度あり、5年前の平成28年度と比較すると約220ヘクタール増加しています。 以上でございます。 ◆23番(田村勇一議員) 参考資料としましてお手元に資料を配付しておりますが、これによりますと非常に今の現状がよく分かるんではないかなというふうに思っております。 担当部署の部長さん、これを見られてどう感じられましたか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 荒廃農地の発生原因、それと、それに対する防止対策であったり解消方法という資料で、この資料は今年の4月に農林水産省のほうが出された資料で最新の情報であります。 本市においてもここに書かれている状況が重なる部分もたくさんございまして、特に先ほど市長が申し上げましたような荒廃農地が増加しているということと、あと農業従事者の平均年齢も5年前は72.3歳でございましたが、今回、農林業センサスの2020年では73.4歳ということで5年間で1.1歳高齢化しているという状況で、大変農業を取り巻く環境というものは厳しいというふうに思っております。 ◆23番(田村勇一議員) これは農林水産省のデータなんですが、私もこれを見て非常に農業に対する思いが本当にこれでいいのかなというような状況があります。やはりこの辺を思慮しましても、分析して、いかにこれからの農業に対する思いを農業従事者と一体となった取組が必要ではないかというふうに思います。 そこで、イとしまして、荒廃農地の発生防止または荒廃地後の管理指導についてお伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 荒廃農地の発生防止対策についての御質問にお答えします。 本市では荒廃農地の発生防止に向けた主な取組として、まず、農地の貸し借りに当たり、農地法の許可を必要としない利用権設定の推進に積極的に努めています。 具体的には、農地利用最適化推進委員が利用状況の調査を実施する際に、高齢化などにより耕作ができない所有者と新たな耕作者とのマッチングを行い、貸し手と借り手が話合いを通じて農地の貸借契約を結ぶものです。 現在、この利用権の設定により、600ヘクタールを超える農地の活用が図られており、引き続き農業委員会と連携し、積極的に取り組んでまいります。 また、農地や農道、用水路等の一体的な整備や集落営農法人などの地域農業の担い手の確保を図るため、圃場整備を計画的に進めているところであり、現在、長穂地区においては令和6年度の完了を目指して整備を進めているほか、今年度からは新たに中郷地区において準備作業に着手したところです。 さらに、地域ぐるみで行う荒廃農地の発生防止や水路・農道の維持管理などの活動に対して、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農業者等へ直接、交付金を支払うことにより農地の荒廃を防ぎ、農業・農村が持つ多面的機能の維持を図っております。 こうした取組のほか、若者を中心とした新規就農の促進や農業法人の経営力の強化など、次世代の担い手の確保を図るとともに、棚田などの生産条件の厳しい農地については農業体験をはじめ、都市との交流活動を通じた農地の保全を推進しているところです。 しかしながら、農地の荒廃は進んでいることから、所有者に対して農業委員会と連携し、適切な管理を呼びかけるとともに、今後も農業の振興に係る施策全般を着実に推進することにより、荒廃農地の発生を抑制できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆23番(田村勇一議員) 非常に問題が多岐にわたっているので非常に難しいとは思いますが、一つ一つお聞きしますが、基盤整備、圃場整備事業についてどの程度、周南市としては取り組んでおられるかお伺いいたします。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 本市の圃場整備でございますけれども、合併後、鹿野の大潮地区、熊毛の石光地区、徳山の長穂地区と進めておりまして、現在、長穂地区の圃場整備を進めております。そして、今年度からは圃場整備に向けた準備ということで熊毛の中郷地区の圃場整備の準備に取りかかっているという状況で、計画的にといいますか農業者、地域の要望等も踏まえて進めているという状況でございます。 ◆23番(田村勇一議員) 長穂地区を選んだという理由は何でなんですか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 詳しい理由は当時のことは存じ上げておりませんけども、やはり農業者の方々のやる気であったり、新しい米だけではなくて収益性の高い作物に取り組んでいくということで、地域を挙げて農業振興に取り組んでいくということで、市もしっかりと応援していきたいということでこの事業がスタートしたというふうに認識しております。 ◆23番(田村勇一議員) そうですね、私も長穂地区に時々上がるんですが、非常に地域の方が熱心に取り組んでおられる姿、今ちょうど圃場整備途中なんですが、今、麦ですか、あれを植えられていますが、非常に国道筋から見ると──県道筋からですか、見ますと非常に頼もしい状況なんです。 それでほかの地域でもそういうことを考えられているかどうか、お伺いします。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 現在、中郷地区につきまして、やはりここでも新たな農業法人等をこれからつくっていって、とくに若い方々を中心としていろんな話合いをされております。中郷地区で今準備を進めておりますけれども、その後につきましては各地域でそういった要望が市のほうに出てくれば、具体的に一緒になって検討を進めていきたいというふうに思っております。 ◆23番(田村勇一議員) それから、民間企業に土地を与えて農業の生産についての試験的というか一部やられているんですが、どの程度やられているか状況を教えてください。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 企業の農業参入ということだと思いますけれども、本市では6法人が農業に参入されております。その中の2つの法人につきましては農地を所有していただいておりまして、実際進められております。また、現在、この6法人以外にも2つの企業から相談を受けておりまして、市としてもこういった農業法人と連携をした農業振興というものを進めていきたいというふうに思っております。 ◆23番(田村勇一議員) また、新規就農者、新しい方の農業に対しての知識を持っていただくための農業者、須金で一部そういうことが始められているというふうに思いますが、この現状はどういう状態になっているんですか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 新規就農者のこれは担い手の確保という面で市の農業振興の上で大変重要な取組でございます。詳しいデータは持っておりませんけれども、新規就農者を支援するということで、パッケージ支援ということで研修から農地の確保、後はいろんな農機具の確保、そういったものを一つのセットとして取り組む支援制度を持っております。新規就農、なかなか農業という取組、興味はあってもいざやってみるとなかなか厳しいところもございますので、そういったところをまずは新規就農を目指す方々を獲得するための説明会、そういったものが今オンラインで開催をされておりますので、そういったオンラインでのそういった説明会等にも積極的に参加をして人材の確保に努めております。 ◆23番(田村勇一議員) 農業を取り巻く環境は非常に厳しいということを再三言うんですが、これから非常に農業に対してのこうした荒地が多いということは農業を離れる人が多い、高齢者を迎えるということになると非常に難しい問題だと思いますが、やはりこれは行政と農地を持っている人との連携を高めていかにして農業発展に向けていくかということが非常に大切だというふうに思います。あらゆる手段を試みながら進めていただければというふうに思います。 次に、令和2年3月31日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。この計画に関わる本市の取組についてお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 食料・農業・農村基本計画に基づく本市の取組についての御質問にお答えします。 食料・農業・農村基本計画につきましては、平成11年に制定された食料・農業・農村基本法に基づき、中・長期的な農業施策の指針として国が定めるもので、おおむね5年ごとの見直しが行われ、現在、5期目の計画となっています。 この計画では、その基本的な方針として、農業の成長産業化を促進する産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることとされています。 また、講じるべき施策として食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成などを関係府省や地方公共団体等と連携し、総合的かつ計画的に展開することとされています。 本市におきましては、この基本計画を踏まえ、まちづくり総合計画に基づいて若者を中心とした新規就農などの新たな担い手の確保、圃場整備をはじめとした生産基盤の整備、意欲ある農業者への農用地の集積や集約化、わさびやトマトの産地化、イノシシや猿などの有害鳥獣被害の防止対策など、国や県、農協等と連携して安定した農業経営を行える環境整備に取り組んでいます。 また、まちづくり総合計画の重点推進プロジェクトに地域産品のブランド力強化プロジェクトを掲げ、農業の六次産業化や地産地消、地産外商を推進するとともに、道の駅ソレーネ周南を活用しながら、しゅうなんブランドを発信するなど周南市らしい付加価値の高い産品を創出し、産業として魅力ある農業の構築に取り組んでいるところでございます。 ◆23番(田村勇一議員) この決定事項は農業従事者にどういう形で展開されておりますか。周知徹底を含めて。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 今回、国のほうで新たな食料・農業・農村基本計画ということで、特に新型コロナの影響も踏まえた形で今後の課題解決に向けた施策が示されました。 市としてはこの基本計画に基づいたというよりも先ほど市長が申し上げましたように市のまちづくり総合計画の中で掲げた取組をしっかり取り組んでおりまして、具体的に申し上げますとJAさんであったり県であったり、いろんなところと連携をしながらこの取組を進めております。その中で、例えば道の駅ソレーネ周南でいえば、そこの出荷者の方々への情報提供、そういったものを取り組んでおります。 ◆23番(田村勇一議員) そうですね、これをいかに政府のほうも農業に対しての力を入れるということなんですが、こういう形で出ましたんで、やはり農業従事者に周知徹底して、いかにそれを生かしていくか、進めていくかというのがこれからの手腕だというふうに思いますので、期待をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 次に、エとしまして、荒廃農地では水路の維持管理が放棄される可能性が高いです。水路の確保についてお伺いいたします。これはなぜそういうことを言うかといいますと、非常に昔からよく水利権というので、田んぼを上につくっておると、そこが荒れると下の田んぼの方が困るというふうなことも。この水利権というのは非常に強い権利がありますので、この辺についてどう対処されていますか、お答えお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 水路確保の対策についての御質問にお答えいたします。 本市の農業を取り巻く環境は高齢化や離農などによる荒廃した土地の拡大など大変厳しい状況にあり、農業用水路の維持管理についても適正に行われなくなる事案が発生しています。 本市といたしましては、原材料支給や小規模土地改良事業で補助などを行うとともに、自治会や地域住民等の参画を得て行う多面的機能支払制度や集落等の単位で行う中山間地域等直接支払制度を活用していただいています。 今後もこうした制度を活用し、地域ぐるみでの維持管理を支援してまいりたいと思っています。 ◆23番(田村勇一議員) この水路についてのトラブルというのはないとは思うんですが、ありますか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 水路に関するトラブルということでございますけれども、直接、私のほうの耳には入っておりませんけども、やはり先ほども市長が申し上げましたように、農業従事者が減っていく中でやっぱり水路を管理するということが大変なことになってきておりますので、やはり地域ぐるみでの管理、そういったものについて相談を受けております。 また、災害等によりまして水路の災害を受けた水路等があれば、農林課のほうでしっかりと対応をしております。 ◆23番(田村勇一議員) 農業農地ではあまりないと思うんですが、宅地開発のときにいろいろこういう問題が起こるというようなことは想定されますので、今後、十分気をつけていただければと思います。 次に、オとしまして農地の荒廃による環境に及ぼす影響への対策についてお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 農地の荒廃が環境に及ぼす影響への対策についての御質問にお答えいたします。 耕作や草刈り等の管理がされていない荒廃した農地では、草木が生い茂ることになり病害虫の発生やイノシシなどのすみかとなって周辺の農地への被害につながるなどトラブルの発生が懸念されます。 このため、各地区の農業委員や農地利用最適化推進委員をはじめ、地域の農業者の皆様の御協力により所有者やその親族の方々に連絡するなど農業委員会と連携し適切な管理を呼びかけているところです。 しかしながら、所有者が不明な農地も多く、全て解決するのは現実的には厳しい状況にあり、引き続き農業委員会と連携して所有者への呼びかけを行うとともに、荒廃農地の発生防止に向けた産業振興施策を着実に進めてまいりたいと考えております。 ◆23番(田村勇一議員) 農業に対するいろんな諸問題があると思うんですが、農業を活性化するには住民や行政が共通の認識の下に地域の将来ビジョンを打ち出して新規参入者による生きがい型農業、観光交流型農業、そして生産基盤整備による新しい経営型農業など多様な視点から個性的な農山村のまちづくりについてこれからは取り組まなければいけないというふうに思いますが、これについて市長の御所見をお伺いいたします。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 先ほど質問がございました中でも国のほうで新たな食料・農業・農村基本計画、こういったものが示されておりまして、厳しい農業を取り巻く環境の中で、やはり活力ある農村の実現ということで、美しい棚田の風景であったりそういったものを残していくということは大変重要なことであります。 そうはいいながら、農業政策、産業政策と地域政策、この2つの両輪で進めていくということが示されておりますので、田村議員がおっしゃいましたような地域政策の視点からの取組、こういったものもこれから重要になってくると思いますので、農業面と地域づくり、こういったものがセットでできるように、また先ほどの資料の中にもございますけれども、農福連携ということで農業と福祉を組み合わせたような取組も行われております。本市においても福祉作業所であったり障害者施設の方がそういった作物のパッケージングを手伝ったり、いろんな取組もされておりますので農業という視点に合わせてそういった地域づくりであったり福祉であったり、いろんな取組を連携しながら進めていくということが重要であるというふうに考えています。 ◆23番(田村勇一議員) そうですね、今言われたとおりなんですが、農業従事者からこういう話があるんです。町ばかり、中心市街地ばかり金かけるんじゃなくて、少し中山間地域にも金をかけて、これから農業がこれだけ大変だということを切実に言われています。この辺についてもやっぱり均衡の取れた施策がこれからは必要だというふうに思うんですが、市長さん、その辺についてお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 私も農業者の子供でございますので、農業がいかに大変か、自然との闘いの中で生産性を高め、そしてそれが高価に売れるまでいけば、収入を得るということがいかに大変かは染みついておりますので、あえて言うこともありませんけれども、本当に農業者は生活を支える、その収入を確保していくということは大変だとよく理解しております。 その中で先ほどからずっとうちのほうが説明したようにいろんな施策を取っております。鹿野においても若者たちがどんどん入ってくれて、そこで結婚して次の生活を今始めてくれています。そういう人たちにやっぱりエールを送り、みんなで、この町の大切な人でありますので、また産業でありますので、みんなで守っていこうという、そういう気持ちになることがまずは大事だろうと思います。決して中山間をないがしろにしているわけではございませんので、予算配分等で何か御意見ありましたら、こういうところにこういうふうにしてほしいという御提言を頂きたいと思います。決して中山間に力を注いでいないわけではございません。 ◆23番(田村勇一議員) それでは、2番目としまして、野生鳥獣による農作物の被害対策についてをお伺いいたします。 先日、私、菅野ダムのほうに行ったんですが、猿が10匹ぐらい道路に群れておりまして、猿もさっと逃げました。これはやっぱり地域の人も本当に心配されているんじゃないかなというふうに思っております。鳥獣対策について、これは農林水産省のホームページには野生鳥獣による農作物被害は令和元年度が約158億円となっておるというふうなデータがあります。被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退となっており、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしておるとありますが、全国的な問題でもある鳥獣被害について本市はどのような対策を立てられておるのか、お伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 野生鳥獣による農作物被害対策への取組についての御質問にお答えいたします。 本市では、令和元年度に策定した鳥獣被害防止計画に基づき農作物への鳥獣被害防止対策を行っています。 計画の具体的な内容としましては、対象鳥獣の種類の指定、被害の軽減目標、被害防止に向けた基本的な取組方針、対象鳥獣の捕獲計画及び防護柵の設置などとなっております。 本市の現状は令和2年度のイノシシ等捕獲頭数が約900頭となっているものの、農作物への被害は継続しており、被害防止策は本市にとって引き続き重要な課題となっています。 計画に基づく対策には捕獲と防護があり、捕獲対策としては被害相談等に応じて猟友会で構成された捕獲隊員を派遣要請し、駆除を行っています。 また、防護対策としては国の補助メニューを活用し、地域全体を囲む形でのフェンス等の設置に取り組んでいるほか、市独自の補助事業によりワイヤーメッシュ柵や電気柵といった小規模な防護柵設置を実施しています。 今後とも営農活動の維持や健全な農業経営を図るため、有害鳥獣防止対策を重点施策の一つと位置づけ、積極的に取り組んでまいります。 ◆23番(田村勇一議員) この鳥獣被害については非常にこれも頭が痛い問題だというふうに思いますが、根強い対策をして農家を守らないと、もう本当にどうしたら対策ができるかということもあるんですが、もう最近は食べ物がないからということで結構市街地にも出てきているような状況です。こうした状況を踏まえますと、野犬対策も同じなんですが、農業従事者にとっては大きな問題だというふうに思います。しっかり対応していただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 農地関係については以上で終わりますが、次に、2番目の質問としましては不法投棄、ポイ捨て対策についてお伺いいたします。 実は、このタイミングは非常に私はいい質問じゃないかというふうに自負しているんですが、実は明日が、6月5日が環境の日なんです。皆さんも御存じかと思います。これは1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、この提案を──これは日本が提案したんです。国連では日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法──平成5年にできたんですが、が環境の日と定めております。 そこで、市長は県議時代に市民の有志らとともに海に不法投棄されたごみの処理、清掃に積極的に取り組まれておりました。非常に関心が高いというふうに私は伺っております。そのため不法投棄やごみのポイ捨てについては市長におかれましては高い関心を持たれていると思いますので、御所見をお伺いいたします。 まず、1番目としまして本市においても海、山、川、道路等に多くの不法投棄が見られますが、本市の対策及び取組についてお伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 本市の不法投棄・ポイ捨てへの対策及び取組についての御質問にお答えいたします。 本市においては不法投棄への対策として周南環境保健所と連携したパトロールや発見時の警察への速やかな通報に努めるとともに啓発看板の設置により不法投棄の防止を推進しているところです。 しかしながら、人目につきにくい場所に不法投棄され、一旦はごみを撤去しても再度捨てられることが繰り返されるなど、十分な成果が上がっていないのが現状です。 また、不法投棄を行った対象者には罰則が設けられていますが、警察で特定できない場合には土地の所有者や管理者にごみ処理をお願いしなければならず、大きな課題となっています。 不法投棄は本市の美しい海、山、川などの自然景観を損なうばかりでなく、近年懸念されている海洋プラスチックごみの拡散を招くことで市民の健康や生活環境にも悪影響を及ぼすおそれがあります。 今後も引き続きごみの適正処理について市民の皆様に正しく理解していただくことの情報発信や啓発を行うことにより、不法投棄の根絶に努めてまいります。 ◆23番(田村勇一議員) この不法投棄の、私、先日、あちこちを見て回っていました。まず、ポイ捨て、これは国道2号線の下りなんですが、川崎から土井橋まで下り線なんですが、2号線なんですけど、川崎観音様の前なんですが、もうすごいです。これをいつだったか担当部長に報告しましたらすぐ撤去されたんですが、1週間も経たないうちにもうまた同じような状況です。今も見ましても相当なポイ捨てがあります。これは我が市がどうこうするというあれではないんですが、恐らく車でのポイ捨てだというふうに思いますが、見るに見かねる状況です。この辺も国土交通省と交渉されたんですが、今後の対策の一つになるんじゃないかなと言っております。 それから高尾団地から譲羽に抜ける滑までの山沿い、これはひどいです。もう炊飯器、それからおもちゃ、見るに見かねる、道路からすぐに見えるような状況で不法投棄があります。それから菅野ダム周辺、これは車のタイヤ、ひどい投棄になりますと布団、ベッド、冷蔵庫まである。これはやっぱり雨水なんかたまりますと、そこにボウフラが湧いて水が腐ってしまうので非常に健康にも、あるいは周南市の菅野ダムは飲料水になるんですから、これも含めてこの不法投棄については相当力を入れないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 不法投棄が起こりやすい環境といったものは簡単に侵入できるところ、それから雑草や草木などが生い茂っているところ、それで見通しが悪い、それから人や車の少ないところ、人目につきにくいところ、既にごみが捨てられているところ、この既にごみが捨てられているところはここならいいんじゃないかなという気持ちなんでしょうけど、これは本当に目に余る不法投棄なんです。一時、大型家電はお金が要るように業者が言っていました。このときはまだひどかったんですが、そういう先ほど申し上げましたような一部なんですが、これに手を入れないと、もう周南市はどうかというようなこともいわれますので、この辺についての担当部長、御所見をお伺いいたします。 ◎環境生活部長(河本浩君) 議員が先ほど冒頭におっしゃっていただいた6月5日は環境の日ということで、私ども市広報の6月1日号にもその記事を掲載させていただいております。6月は環境月間ということでいろいろな取組について市民の方にも啓発をしているところでございます。タイムリーな、こちらも提言をさせていただいているところでございます。 今、議員から御指摘もございましたが不法投棄の現状でございます。今、議員のほうからもお示しもありましたように、人や車の往来が少ないところ、やはり人目がつかないところというのは現実的にやはり不法投棄されるケースが多いと認識しております。具体的な場所も議員がおっしゃいました菅野ダム周辺であったりとか譲羽、資料のあった高尾から譲羽に行くあたり、またほかには栄谷の林道沿いであるとか、戸田のほうの津木の海岸線沿いであるとか、それは市内の一部でございます。市内のいたるところでそういうふうな状況があるということも認識しております。 そのための対策といたしましては、私ども市といたしましては市も一生懸命、市民の方からの情報提供を受けましてすぐ現地確認をさせていただく、その中で対応できる分には対応させていただきますし、市だけではなかなか対応が難しい部分もございますので、周南環境保健所とも連携したパトロールも行ってまいりたいと思います。不法投棄のパトロールも普段からいたしますし、県が収集した情報も提供していただきながら、その不法投棄されたものの処分につきましてもどのように現実的には土地の所有者の方に御相談しながらやっていかないといけないんですけども、市がその処分についてもどういう関わりが持てるかとかいろいろな御相談をお受けしながら、市内全域の不法投棄の撤廃といいますか、なくなるような取組に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆23番(田村勇一議員) 不法投棄の重い罰則があるんですが、個人として5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金と、法人では3億円以下の罰金というふうにあるんですが、こういう適用をされたことはあるんですか。 ◎市長(藤井律子君) 条例の罰則規定の適用状況についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成23年3月に周南市空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条例を一部改正し、公共の場所及び他人が占有、管理、所有する場所に空き缶、空き瓶、その他の飲料容器、たばこの吸い殻や紙くず等をポイ捨てした行為に対し、罰則規定を設けたところです。罰則につきましては、1,000円の過料を科すものですが、これまで適用した実績はありません。しかしながら、不法投棄やポイ捨てにつきましては情報や苦情が市に寄せられていますので、悪質なポイ捨て事案を確認した場合は、行為者に対する厳重注意や事案によっては警察へ通報するなど、本条例の罰則適用も含め厳しく対応してまいります。 ◆23番(田村勇一議員) 先ほど申し上げました地域の方々は、草刈りや何かして維持管理をやられているんですが、これ結局よそから持ってこられてそういう迷惑をされるんですが、本当に地域としては頭が痛いということなんです。この辺については、今言うように罰則を適用してやればいいんだけど、なかなかされた人が見つからないというような状況の中で、今後も頭が痛いところですが、啓発に努めなければならないのかというふうに思っております。 次に、3番目としまして、市民と連携した不法投棄やポイ捨て防止に取り組んでみてはどうかということをお伺いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 市民と連携した取組についての御質問にお答えします。 本市では、不法投棄やポイ捨て防止対策に当たり、市民と連携した取組が重要であると認識しており、これまでも啓発看板を無償で市民へ交付し、ポイ捨て防止に活用していただいています。また、道路や公園等の環境清掃里親制度登録団体、公園愛護会、自治体などの環境美化活動を実践される皆様に対し、ごみ袋の交付などの支援を行っています。こうした中、各地域においては、既に子供たちも含め数多くの市民や団体の皆様が積極的に環境美化に取り組まれており、意識の高まりを感じるとともに大変心強く思っています。 本市といたしましても、こうした活動が継続し、より活発に展開されるようしっかりと支援するとともに、大型イベントに合わせた市民参加型の一斉清掃や市広報、ホームページなどを通じ、環境美化意識の醸成を図り、不法投棄やポイ捨てのないきれいなまちづくりを推進してまいります。 ◆23番(田村勇一議員) この不法投棄について、担当部署に苦情あるいは要望等が上がっておりますか。 ◎環境生活部長(河本浩君) 不法投棄ということについてでございますが、不法投棄につきましては、警察に直接通報される場合もございますし、私どものほうにある場合もございます。不法投棄もポイ捨ても含めて通報いただくケースもございますので、一概にどちらという特定もなかなか一緒の場合もございますから、区別というのは難しいんですけれども、相談件数・苦情件数としては直近でいきますと、令和2年度で2件ございました。あわせて、不法投棄があることとかポイ捨てがあることに対して、どういう対策がいいかということがあったりして、それに対応するためにもポイ捨て禁止とか不法投棄禁止の看板、そういうものの御相談に乗ったりするケースもございました。そういう形で苦情が2件で、いろんな看板に対する相談が13件ございました。あと、情報として警察のほうに通報されているケースもお聞きしております。そちらのほうも不法投棄の発見者のほうが通報ということで、令和2年は8件あったというふうに伺っております。 ◆23番(田村勇一議員) 市民の声を聞く課の担当部長のほうでは上がっていないですか。 ◎シティネットワーク推進部長(石田典子君) 不法投棄ですとかポイ捨てにつきまして、市民の声を聞く課のほうに声が上がっていないかということでございますけれども、市民の声を聞く課では、まちづくりですとかに対する提言・御意見ということで、苦情というほうは担当課のほうに届いているとは思うんですけれども、その中でちょっと全部網羅、漏れているかもしれませんけれども、グリーンベルトのポイ捨てがあるので看板を立てたいんですけどという御意見ですとか、あとそういうポイ捨てとかある中で、家庭とか企業とかみんなで清掃するといいねというような御意見等は頂いております。 ◆23番(田村勇一議員) 次に4番目としまして、不法投棄が多い場合、先ほど指摘した場所も含めて不法投棄が多い地域への監視を強化してはどうかということなんですが、これ積極的に取り組んではどうかということなんですが、その辺についていかがですか。 ◎市長(藤井律子君) 監視の強化についての質問でございます。 現在、本市では不法投棄が多いとされる山間部や海岸地域において、周南環境保健所とも連携した不法投棄パトロールの実施により、早期発見や対応に努めております。また、平成30年度に運用を開始したしゅうなん通報アプリを活用することで、不法投棄された場所の画像や位置情報の把握により関係機関と速やかな連携が図れるようになりました。 不法投棄は重大な犯罪行為であり、市として市民の安心安全な生活環境を守っていく責務があることから、その根絶に向けてしゅうなん通報アプリの利用をさらに呼びかけるとともに、引き続き関係機関と連携した取組を強化し、より一層の環境美化に努めてまいります。 ◆23番(田村勇一議員) 今月は環境月間でもありますし、この機会を捉えて、今年は間に合わないかも分かりませんけど、この6月をめどに、とにかく周南市をきれいな町にする、環境をよくする。よく言われるのが環境は人をつくるというふうに言いますが、本当に美しい町をつくるためにも、ぜひ市民が一体となった取組が必要だというふうに思います。 最後に市長、その思いを、市長さんも非常に環境については思いが強いというふうに思いますので、力強い環境についてのお言葉を頂きたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 市内には、山や川や海を守るために、道路を守るために、たくさんのボランティア団体の方々がいらっしゃって、たくさん協力していただいておりますので、その方たちにまず御礼を申し上げたいと思います。その人たちによって守られているんだろうと思っています。 その中で、私がずっと経験してきたこととして少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、私は十六、七年前から毎年、年に10回程度、海浜・海藻・海底の清掃をしてまいりました。徳山下松港、漁港、各海水浴場、いろんなところを周南地域の海をきれいにしてまいりました。そのときに、幼稚園から高齢者までいろんな人が、幼稚園の人にはお父さんお母さんも一緒だし、それから大人の人、企業の人、それから高齢者、老人クラブの人たち、たくさん来てくださって、1回にいつも200人くらい集まってくださっておりました。その人たちが上げてくださるごみが何でもあります。先ほど例を挙げていらっしゃいましたけれども、車のタイヤで一番大きいものは直径1.6メーターを超えるものが私は経験があります。それから冷蔵庫、食器、自転車、バイク、何でもあります。ストーブそれからペットボトル、空き缶などはもうざらでありますし、それからレジ袋、これらのものが今でこそマイクロプラスチックという言葉で出てきて、その魚を通じて人間に影響を与えるのではないかといわれておりましたけども、もう十数年前からずっとそのことに気がついておりました。なぜならば、もうペットボトルがぼろぼろになって上がってくるんです。まともに上がってくるものはないです。光とか水とかによって、ぐしゃっとなったときに、本当に小さなプラスチックになるというのを目に見てきましたので、怖さを感じておりました。 いろんな体験をする中で、一番私が思ったのは、やはりこれを阻止するのは教育ではないかと思いました。小さな子供たちを、幼稚園の子供たちを先生とかお母さんと二人にして、こういうペットボトル、ぽんと投げると「ああ、いけん」というんです。「ああ、いけん」という言葉を口に出した子はペットボトルを捨てないと思います。レジ袋をぽんと風に飛ばすんです、そうすると「だめだよ」と声を上げる。その子たちは絶対レジ袋を飛ばさないと思うんです。捨てないと思うんです。そういう体験を通じて大人が子供にきちんと教えること。この教育とモラルの醸成が一番大事なのではないかなと今、経験を通して思わさせていただいています。 子供には4こま漫画を作りまして、新聞のいいのがありましたので、そこから取らせていただいたんですが、一番最初、自転車が置いてあって、その前の籠にある人がぽんとペットボトルを一本捨てる。そうすると、次の人は、これごみ箱だと思って次のものを捨てる。その次の人はもっと大きいものを捨てていって、とうとうごみ捨て場みたいになっていくと。その4こま漫画を見せて、子供たちに「こうしたらいけないんだよね」と言うと、子供たち本当に素直に聞いてくれます。捨てる人がいるから拾わなければいけない現状になるということを言って「絶対に捨てない人にしようね、なろうね」というふうに言うと、子供たち本当に素直に「そうだね」と言ってくれます。 そういうことを市民全員が次の世代に向けてやっていかないと大変なことになろうと思います。そこに大きな罰則であるとか、いろんなことをかけていくのはもう本当に仕方がない、やらなきゃいけないことでありますけども、まずはみんなが、それぞれきれいな町をつくっていくために何をしなきゃいけないかということを認識していただきたいと思います。ありがとうございます。 ◆23番(田村勇一議員) 力強いお言葉をいただきました。私たちも一緒になって周南市をきれいな町にするよう努めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、田村勇一議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は15時35分から再開いたします。   午後 3時17分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時35分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第18番、古谷幸雄議員。   〔22番、古谷幸男議員質問席に着く〕 ◆22番(古谷幸男議員) 自由民主党周南、古谷幸男であります。今回、一般質問を3件ほど出しております。 1件ずつ行いますが、農業談議が田村議員のときに盛んに行われております。田村議員に「何で田植って言うの」って。「あした田植をせんにゃいけん」と。「どうして田植って言うんじゃろうね」って聞いたら、「分からん」と言ってスマホで調べて、「水田に苗を植えることだって書いてある」と。絶対に田植のことを苗植とは言いませんね。昔から田植です。あした、私はちなみに3反ほど田植を行う予定です。 これは本当の話ですが、今朝方、雨があまりひどいので、朝早く少し水回りをと、かっぱを着て行きました。大体あぜを超えるのに20センチか25センチぐらい地面から、肥土からありますけれども、ほとんどいっぱいになっておりまして。これはいかんというぐらい雨が降って、横の水路を見ると、本当に勢いよく流れておりました。人が入っても流されるぐらいの勢いで流れておりますけれども、土砂災害も気をつけなきゃいけませんが。私は大体7反ぐらい作っておりますけれども、その7反ぐらいの田んぼを全部、二、三十センチ、水がたまっている。いわゆる自然のダムということですね。かつて、多面的機能ということで言われた方がありまして、一年間に3兆円ぐらいのいわゆる価値があるということも聞いたような気がします。 そうしたことですから、ぜひ中山間を市長は大切にしたいという思いを述べられましたので、これからもよろしくお願いしたいと思いますが、本題は少し厳しくまいりたいと思いますが、週末を迎えますので、ぜひ気持ちよく週末を迎えていただくようシンプルにまいりたいとは思っておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、代々木公園地下駐車場についてということであります。 (1)平成28年度から利用休止となり、既に5年余り経過した。防犯、景観を考えると早急に対応すべきではないか。今後の方針を問うということであります。 少しひもといてみますと、委員会で既に何度か、近年議論が行われております。代々木公園にはいろんな思いがありますけれども、代々木公園自体の西側のほうですか、復興公園碑があります。大切な公園の一つにもなっておることもあります。 地下駐車場は、今、言いましたように5年余り利用休止になっているということですが、これも実はいろんな思いがありまして、一昔前徳山の中心街、商店街に駐車場が足らないということで、かなりいろいろ問題になって、代々木はどうして利用されないんだろうかとかいう話も出ました。距離感があるんだろうとか、利用がしにくいんだろうとか、少し大きな車が止まらないとか、いろんなことが議論されて、いろんな方法を取ろうということで検討されました。 当時の市長と私は、まあ表に出た話ではないですが、そこから、代々木の駐車場からずっと徳山駅に向けて地下街を造ろうじゃないかということで、ぜひ距離感をなくすためにも、そうしたらどうかということで話をしましたが。駐車場が足らないのなら、駅前地下駐車場を100台増設しようという話も出ました。当時1台3,000万円ぐらいはかかるということで、100台ですから30億円。ちょうど駅西再開発の話が起きていまして、そんなお金を出すのだったら駅西再開発に30億円ぐらい出したらどうかと、いろんな話があって、代々木の駐車場をどう生かすかということが、議論がありましたけれども、残念ながら思うに任せずということで、現在に至っております。 そうしたことですから、これについてはぜひしっかりした方針を持っていただきたいという思いがあります。今後どうするかというのは、実は市民にとっても、やはり見られるといい感じを持たれないということで、最近、このことについて何件かお電話を、違う方からですが頂きました。 そうしたこともありまして、今回、質問を出しておりますので、明確に方針を出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 代々木公園地下駐車場の今後の方針についての御質問にお答えいたします。 代々木公園地下駐車場は、市街地の駐車場需要の変化や収支の悪化を要因として、平成28年3月末をもって休止しています。休止後は防犯のための機械警備や、地下施設を維持するために必要な設備を稼働し、管理しているところです。平成28年度以降、中心市街地においては、賑わい交流施設や駅前広場が完成し、さらに現在は市街地再開発事業が始まるなど、町の活性化に向けた取組が次々と実施されています。 こうした状況の中、代々木公園地下駐車場の方向性を検討するに当たり、市街地における駐車場の市場調査や、駐車場施設の維持改修に必要な経費の調査を行っています。 また、令和5年度からの導入を検討している官民連携による中心市街地の公共施設の一体的な管理運営に向け、サウンディング調査を行い、民間における駐車場利活用に係るアイデアを募るなど、様々な情報や意見を収集しているところでございます。今後は、こうした調査結果等を踏まえ、令和3年度内には方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆22番(古谷幸男議員) 今、市長が御答弁いただいたことについては、実は昨年、委員会でそういう議論をされておられます。それから実は進んでいないのであります。サウンディングも当時の委員会で、いろんな様々な意見を聞いて、民間の部分を含めて、考え方を含めて、どうにか、今、言われました令和5年をめどにというような考え方も言われておったんですが、これが今もそうなんです。 市長が考えてみられて、市長が御報告をもらいよったのは、そうだと思うんですよ。市長が考えてみられても、どうもやっぱりそれって具合が悪いでしょう。何とかしようじゃないのって、市長が言われたら、多分部長も立ち上がると思うんです。いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、御質問のありました委員会での報告とか、させていただいております。今の状況をちょっと御説明させていただきますと、答弁にもありましたように、休止以降、賑わい交流施設、そして駅前広場、そういった中で、やはりハード整備が進んでおります。そういった中で、やはり駐車場需要、そして道路交通の状況、そういったものを加味しながら、今、検討しているところでございます。 代々木駐車場は、基本的には路外駐車場でございます。これは、駐車場法に基づく路外駐車場、そして都市計画決定を打っている都市計画駐車場という位置づけもございます。こういった二つの位置づけの駐車場につきましては、やはり少し長い目で見たまちづくりを視野に入れて検討する必要があるとは考えております。 そういった中で、今、議員が言われますように、あそこが休止になって、シャッターが下りている。景観上、防犯上はどうだろうかというのは重々認識しているところでございます。そうしたことから、現在、今の報告させていただきましたが、今後、ここの中心市街地がどういった民間活用、そして今の、それぞれの公共施設をどういうふうに維持していったらいいかという検討をさせていただいております。 そういった中で、やはりこの代々木駐車場がどういうふうに、今後の中心市街地のマネジメントとか、そういうことを検討する一つに、どういった形で関われるかということを、民間の方にも意見を伺っているところでございます。 まずはそういった中で市場調査もしておりますが、駐車場につきましては、やはり休止した経緯もありますが、路外駐車場としての機能、そして市営駐車場としての機能、そういったものは当時の役割は低下しているというふうな認識はしておるところでございます。 今後はそういったものを踏まえて、先ほど答弁をいたしましたが、今年度中にその方向性を出していきたいというふうに、今、考えているところでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) 私はちなみに委員会での御答弁を、質疑について何度も何度も読み返しまして、基本的には部長がおっしゃったことは、その委員会で言われたことがそのまま出てきたような御答弁なんですよ。じゃあ、今まで何を検討してきたんだろうって思ってしまう。 今、路外駐車場として駐車場としてっていうことが盛んに言われますが、だったら方向性はもう決まったと一緒じゃないですか。駐車場として使うんだったら、駐車場として利用できるようにすればいいじゃないですか。なかなかそれができないんでしょう。できないから、今みたいになっておるんじゃないですか。3つぐらいしかないんですよ、考え方として。完全に駐車場としての機能がもう使えないので、なくす考え方。駐車場としてもう一度きちんと整備して使う。もう一つは何かといったら、もう本当にあそこの駐車場を機能ができないので、全面的に改修を行うかどうかということですね。この3点ぐらいしか考え方としてないんです。どんなに聞かれたって、あのまま使いましょうということで、なかなか、はいはいって言うんだったら、今でもできます。できないから、どうしようかっていうことになっておるんでしょう。 路外駐車場で都市計画決定を行って、駐車場として機能がって言われるんだったら、方向性が定まったのと一緒やったら、それだったらお金が幾らかかったってやらなきゃいけないっていう話になっちゃうじゃないですか。ここのところの方向性というものが、本当に今年度中に定まりますか。担当部長として、そういう決意の下に、今、答弁をされますか。これは、あなたが言ったら、市長と言ったのと同じになりますからね。いかがですか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今の状況を重々認識しているところでございます。今、言われましたように、この代々木地下駐車場、これは当時大変重要な財産でもございました。今は先ほど申しましたように、路外駐車場としての機能が低下しているということで、施設分類計画のほうにおきましても、一次評価では廃止というふうにさせていただいております。 今後につきましては、今の駐車場事業を十分に注視しながら方向を検討していくという中で、これまで周辺の駐車場の配置状況、そして将来予測、そういったものを加味しながら、今、考えているところでございます。先ほども説明させていただきましたが、路外駐車場としての機能が低いということで、基本的には今のそのまま継続というのは難しいだろうというふうには考えております。 先ほどちょっとマネジメントという言葉を使いましたけど、やはり今後のまちづくりの中で、その財産を活用するというのは、やはりそれも一つだろうと思っておりますので、それを今、民間の力を活用できないか。そして、また市として、それは何か活用できないかというのを、今、検討しているところです。 今、言われましたように、今の景観上、防犯上の課題があるというのは、重々認識しておりますので、早いうちにその方向性を出したいというのが、今、考えているところでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) 民間の話は以前も出ておりました。ですから、話のぶり返しみたいになっておるんです。基本的に予算がどのぐらいかかるかということが、一番問題だろうと思うんです。いかにどうするかということを考えても、かなりの予算がかかるんじゃないかと思いますね、いずれにしても。そういうことを前提に、しっかりとした方向性を間違いなく今年度中に出すということで言明されますか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、議員が言われましたように、今のそういった幾らかかるんだろうかということも、今、精査しているところです。あらゆる方向性によっても様々な出費等もかかってまいりますので、そういったものも重々精査しながら、今年度中に方向性を出していきたいというふうに考えております。 ◆22番(古谷幸男議員) 期待して待っておきたいと思います。どういうふうにされるか少し予測もできますが、市としての方向性を出されるのを待っておきたいと思います。 2番目に入ります。鹿野総合支所整備とその跡地についてということです。 1番、2番ということを併せていきますので、鹿野総合支所整備の取組状況、課題、スケジュールについてということであります。 2件目が、総合支所整備後、その跡地は観光拠点施設を整備するとのことだが、その方針と取組について問う。また、住民説明会では観光拠点施設の事業費は1億5,000万円または2億円と説明しているが、変更はないかということであると。 1億5,000万円、2億円という数字は現在地の所へ残した場合、観光拠点施設を整備すれば、総合支所を残せば1億5,000万円程度の見積りであるとか、それから移転した場合には、2億円というような言い方で説明されたんではなかったかなという記憶をしております。そうしたことでありますから、ぜひ観光拠点施設として、整備をどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。 ちなみに、鹿野の住民の方から少し御意見を頂いております。今までにも申し上げてきましたが、旧公民館跡地に総合支所を整備する場合に、今と同じ形態になる──今というのは公民館です、公民館と同様な形の建設になるのかどうかということが、非常に気にされておられます。というのは、今でも高台にあるということがあって、高齢化が非常に進んでおるので大変だという思いがあって、もし2階建てのような、上下の道路を使ってなるようだったら、階段を使って下りたり上がったりはちょっときついよねというような話も出ていました。 この、いわゆる庁舎を造るときに、実は私は2階ぐらいまではエスカレーターをつけたらどうかということを、当時の担当委員会の委員長だったので、特別委員会で担当者に申し上げたんですが、初めはその予定だったんです。ところが、いつの間にかなくなって、階段とエレベーターだけになっていた。「何でそうなったんだ」って聞いたら、「いや、維持管理費が」って言われたので、まあ、そう言われたらどうしようもない。「もう決まった後です」みたいに言われて。でも、先日、エレベーターで5階に上がろうと思ったら満員なんです。2階でかなり降りられたんです。そういうことを考えると、階段で上がられるには、ちょっときついという思いを持たれたんだろうと思いますが。 そういうことを考えると、総合支所であろうがなかろうが、そうしたことも踏まえて、支所を設置するときとか公共施設を設置するときは、やはり考えていかなきゃいけないんじゃないかという思いがあって、一応このことも申し上げておきたいと思います。この庁舎をやり替えてくれという話じゃないですよ。よろしくお願いしたいと思いますが。 また、これを申し上げましたが、基本的に通学路になっておるので、その安心安全を絶対に確保してくれと、このことは口が酸っぱくなるほど言ってくれというお話ですので、ぜひこのことについてもお願いをしておきたいと思います。 そうしたようなことで、全体的な考え方をお聞きしておきたいと思います。新しい考え方の中で、総合支所の跡地について、観光拠点施設、私はどういうふうに、どちらがどう担当で直接やられるんかなと思ったんです。現在の鹿野総合支所のほうが直接の担当として、この観光拠点施設を取り組まれるのか。本庁の観光交流課のほうが取り組まれるのか。その辺もちょっとよく分かりにくいので、住民の方もその辺もちょっと聞いておいてくれというようなことでしたので、その辺も併せて申し訳ありませんが、ぜひ御答弁を頂けたらと思います──どちらでもいいですよ。 基本的に期待感もありながら不安感もある。どういうものになるんだろうかということもありますから、ぜひ期待の持てるような状況をつくっていただきたいなと思っております。鹿野の方が言われるには、ワサビの後継者がどうなるんだろうかとか、今から鹿野地区として、本当に新しく観光拠点として、単なる観光案内所を造ったってしようがないんだと。本当に就業の場となるような、全体的な観光ができるような状況を、ぜひ考えていただきたいとか、そうしたことを、新しい仕組みを、ぜひつくっていただきたいとか、そうしたことなど、かなり聞いております。 具体的なことを一つずつ、ここで申し上げるわけではありませんが、併せて御答弁を頂けたらと思いますので、その状況を。今、2点言いましたから、よろしく御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 鹿野総合支所整備と、その跡地についての御質問にお答えいたします。 鹿野総合支所施設整備につきましては、旧公民館を解体し、公民館敷地及び鹿野中学校駐車場敷地を総合支所として一体的に整備し、現総合支所跡地については、本市北部の観光交流拠点として整備することといたしました。こうしたことから、業務の内容や設計費などを見直し、このたび1,370万3,000円の増額補正予算を計上したところです。新庁舎につきましては、令和6年度中の完成を目途に、今後、旧公民館の解体や庁舎の設計などを順次進めてまいります。 次に、観光拠点施設の整備方針と取組についてでございます。 まず、住民説明会で御説明しました拠点施設整備に係る1億5,000万円と2億円の事業費ですが、住民の皆様に具体的な検討材料として、一定の施設等を整備した場合の標準的なものをお伝えしたものです。今後、鹿野町商工会や鹿野飲料組合など、各種団体等から構成する検討会を設置し、令和7年度からの施設整備に向け、観光振興プランを策定する中で、必要な機能などを検討して、改めて所要の事業費を積算し、お示ししてまいります。 ◆22番(古谷幸男議員) 基本的には、令和6年に向けて総合支所を整備していくということですから、今から最短のスピードでということの理解でいいんですか。それ以上早くするとか、そうしたことは考えられないということなんでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) これから設計等のスケジュールが入るわけでございますけれども、標準的なスケジュールを勘案しながら、最短のスピードで取り組んだ上で、令和6年度中の完成を目途に進めていくということと考えております。
    ◆22番(古谷幸男議員) なぜそういうことを聞くかといいますと、結構先の長い話だなと思うんです。鹿野の環境全体とか人口状況とか、そうしたことを考えると、私は一年でも半年でも早く取りかかっていただきたいなというのがありまして。あわせて、その観光拠点施設をどうしても、併せたものとして、姿を見えるようにしていっていただきたいなと思っているんです。 なぜそれを申しますかといいますと、非常に期待感もあるが、果たしてそれがどういうものとして生まれてくるかという部分が、期待感といいますか、併せて不安感といいますか、そうしたものが入り混じったものを持っていらっしゃるんですよ。 一日でも早く、そうした全体の構想みたいなものが出てきながら、またもっと絵を具体的に進めていくとか、そうしたものを本当に新しい取組の仕方とか、新しいシステムとかいうものを考えながら、ぜひ進めていただきたいなという思いがあって申し上げておるんです。 これは、実は先日、何人かの方と二、三度お話しする機会がありました。現在のコロナ禍の状況ですから、5人も10人もおられるわけではなくて、分散して数名ずつお話をさせていただいたんですが、皆さんそうした期待感を含めながら、いろんな思いを持っておられる。ぜひ住民の声をさらに吸い上げながら、そうしたものが本当に住民の中で、ああ、新しいものが生まれてくるねというような感じを、ぜひつくっていただきたいなという思いがあります。 どちらがどういうふうになられるのかは分からんが、まあ、鹿野地区のことですから、鹿野の総合支所が直接やりながら、観光拠点については観光交流課が後押しをしながらという形になるんですかね。その辺もちょっとお聞きしておきたいと思うんで、併せて御答弁をお願いします。 ◎鹿野総合支所長(金本久志君) 鹿野の振興についてということで、鹿野総合支所の立場から、まずお答えをさせていただきます。 鹿野の地域振興につきましては、観光交流課、地域振興部等と連携をしまして、地元の調整、地元での協議、そういった地元住民との関わりを鹿野総合支所が担うというふうな立場になろうかと思います。 期待感のある、住民の方々が期待感を持っていらっしゃるというふうな意見、私どもも大変そのように感じています。地域の方を交えまして、私どももこれからどういった施設が、鹿野地域の振興を図っていく上で必要であるのか。そういったものをしっかりと検討していく予定でございます。 プランにつきましては、地域の振興を担う、また、地域のそういったにぎわいの創出、そういったことになるものですから、あまり時間をかけるわけにはいかないと思っています。できるだけ早く進めたいというふうに思っておりますけれども、これが拙速なものにならないように、そこは住民の方々との協議を進めながら、深めながら進めていく必要があろうかと思いますので、そのあたりで一所懸命取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ◆22番(古谷幸男議員) 市長の答弁にありました1億5,000万円から2億円、私もこれは具体的な積上げをして出された予算だとは、現実的には思えません。ただ目安として大雑把に、この程度をかけたいなという思いを持たれたと。予算について、じゃあ、どこまで可能なのかという話だって出てくると思うんですよ。これは一つの、表に出た数字ですから、それはそれとして、一つの目安としても考えておいていただきたいなと。マックスかマックスでないかということは、それぞれの判断でと思いますが。 そうした考え方を持っておいていいということで、市長、よろしいですよね。2億円しかかけないとか、2億円までだったら何でもやるとか、そういうことじゃない。必要なお金は必要なお金として、きっちり予算をつけるという考え方を持っておいていいということでよろしいですか。 ◎副市長(佐田邦男君) 1億5,000万円、それから2億円の事業費、これはあくまでそういう面積で一般的な施設を建設した場合の標準的な事業費として、参考としてお示ししたものでございます。 今後、観光振興プラン、鹿野地域を策定する中で、ハード面として、例えば観光案内とか休憩、飲食、物販、様々な機能を考えられますが、どういった機能が必要か。これを地元の方々と一緒に検討会を設置して、そうした機能を検討していく。それを踏まえて必要な事業費を、所要の事業費を積算していくと。それを改めて住民の方々にお示しもしていくというふうに考えておりますので、あくまで必要と思われる所要の経費について、必要な予算措置を行っていくという考えでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) まだまだこれから先のことであります。また一から解体から始まるわけですから、解体して、設計して、建設して、総合支所が出来上がって、また解体して、観光拠点ということになるわけですから、その期間というのは、令和6年から令和7年というようにかかっても致し方がないのかも分かりませんが。 少なくとも住民の方が、ああ、こういうものが将来出来上がったらいいねというものを感じられるように、ぜひ表に出した話の中で、できるだけ絵姿が見えるように、そして理解が得られるようなものとして、住民の意見を吸い上げて取り組んでいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。確認しておきます。 ◎鹿野総合支所長(金本久志君) 住民の方々としっかり意見交換、また意見を拝聴しながら進めてまいりたいというふうに思います。 ◆22番(古谷幸男議員) ぜひ新しいシステム、取組の中で、そうしたものを住民にも理解していただいて、意見を吸い上げながら取り組んでいただいて、期待感を持てる施設に、ぜひしてほしいなと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 それでは、3番目に入ります。市長選挙の公約についてということです。 藤井市長の就任から2年余りが経過し、いわゆる折り返し点とも言える。市民に対し多くの公約を掲げたが、現在、公約の実現状況をどのように評価しているか、市長に問うというものであります。 今日は、市長の公約に関するものは、実は私たくさん資料を持っております。本当はほかせばよかったんかも分かりませんが、そうもいきませんので大切に保管しております。大体頭の中に、悪くても結構な部分が入っております。 公約というものは、市長に申し上げるほどのことでもありませんが、市民に対する約束です。一時期、マニフェストとかいろんなことが出ましたけど、公約はマニフェストであろうと何であろうが、言い方はともかく選挙で市民に向けた発信をすれば、それは公約であり、当選したときに実現をするために、市民との約束を守るために、汗をかき、実現をさせるように努力していくということであります。 それは、100%出来上がるかどうかということは、なかなか分かりにくいものです。そのときに、立候補したときに、こうすればこの町はいい。市民のために本当にすばらしい町になる。そう思って公約を掲げるわけですから。そして、市民はそれを見て、ああ、この候補者なら間違いなく私たちを幸せにしてくれる。いい町にしてくれる。将来が託せるという思いを持って投票に行かれるわけです。そして、当選したならば、何よりもまず日常の業務はともかくとして、公約について最大限努力をしていくということが、本人に課せられた責務であろうかと思います。 私の思いは多くありますが、市長自身が2年余り一生懸命努力をされてこられたということについては、私自身は間違いないことであろうかなとは思いますが、市長自身がどう判断されているのか。また、どの程度の公約について、どのように取り組まれたのかとか、そういうことがありましたら、自分の評価として御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 公約の実現状況についての御質問を頂きました。 私は市長選挙への立候補に当たり、人口減少と気候変動による災害という2つの現実に強い危機意識を持ち、この危機に立ち向かい、ふるさとである周南市を守るために立候補することを決意いたしました。 選挙戦に臨むに当たり公約を掲げ、令和元年5月25日、周南市長に就任し、現在に至るまで様々な施策に取り組んでまいりました。幾つか具体的なものを上げさせていただきたいと思います。 新たに市民の声を聞く課を創設し、まちづくり提言箱を増設するなど、市民に寄り添い、市民の声を聴き、市民と分かり合える市政の実現を図るための環境を整えてまいりました。頂いた御提言や御意見は関係部署と協議し、内容に応じて事業の創設や改善の参考にさせていただいております。 具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、新生児応援特別定額給付金の新設や、ひとり親世帯への支援、中小企業者等への経済支援などに加え、新型コロナ対策以外にも、本年10月からの開始を予定している高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などが挙げられます。 引き続き、しっかり市民の皆さんの声に耳を傾け、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思います。 また、徳山大学の公立化について検討するために、新たに公立大学推進室を創設するとともに、学識経験者、経済団体関係者、教育関係者で構成した徳山大学公立化有識者検討会議を設置し、公立化について議論を重ね、3月18日に報告書を市に提出していただきました。 この報告書を基に公立化についての市の考え方をまとめ、先月、5月15日に徳山大学公立化検討シンポジウムを開催いたしました。今後、市民説明会等を経て、市民の皆様の御意見をお聞きし、市としての最終的な方向性を決定してまいります。 さらに、子育て支援の充実を図るため、多子世帯応援給付金の開始や、不妊治療費等助成制度の拡充、病児保育施設の新設などに加え、本年4月から市の組織に新たにこども局を設置いたしました。 また、本市の子供に係る医療費は、本年10月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃することとしており、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。 防災・減災に係る取組においては、市民の皆様の安心安全を確保するため、新たに防災危機管理監を配置し、市の危機管理体制を強化するとともに、災害時における物資の支援に関する協定を関係企業と締結したほか、洪水ハザードマップ、ウェブ版ハザードマップの改定などに取り組んでおります。 野犬対策においては、県との連携をより一層強化するため県に働きかけ、周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を開催しているほか、しゅうなん通報アプリへの野犬情報通報機能の追加、捕獲おりの増設など野犬対策の強化を図っております。 シティープロモーションにおいては、これまでの市の愛称を用いた手法を廃止し、市民をはじめ本市とゆかりのある人など多様な関わりを持つ関係人口に着目した新たな手法に切り替えることといたしました。周南市に関係する多くの方々が、本市の課題解決のために協力、応援してくれるような取組を展開しています。 産業分野においては、周南地域の宝でもある徳山下松港が、来年2月10日に開港100周年を迎えます。本年4月22日、国・県・下松市・光市・関係団体など30の組織で構成する徳山下松港開校100周年記念事業実行委員会を設立しました。市民の皆様が港や海に対して誇りや愛着を持つきっかけとなるよう、構成団体と連携して徳山下松港開港100周年記念事業に取り組みます。 また、周南コンビナート企業の国際競争力の一層の強化につなげるため、徳山下松港の早期の整備促進を国や県に要望しており、昨年度、岸壁の延伸に着手されたところです。引き続き国や県と連携し、事業の完了に向けて取組を進めています。 ただいま御紹介させていただいた取組以外にも、公約の実現に向けて着実に歩みを進めているところです。いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見えないことに加え、市の財政状況や公共施設の老朽化など、市政全般において大変厳しい状況が予測されますが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、公約の実現、ひいては周南市のさらなる発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。 ◆22番(古谷幸男議員) 諸々述べられました。コロナ禍の中で就任されて、コロナ感染症が出ていて、日常業務も加え、そして公約の推進のために数多くの業務が本当に重なって大変な日々であろうかと思いますが、あなたが市長になられて、コロナ禍が、コロナウイルスが発生した。感染症が出てきた。これもあなたに使命として役割が与えられたと受け取れば、市民のために一生懸命、また働いていただければありがたいと思っております。 余すところ任期まであと2年であります。どうぞいま一度思いの丈を申して、覚悟を申し上げられてください。お時間は十分ありますので、どうぞもう一度よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 任期の折り返しに当たり、こういう機会を頂きましたこと、ありがとうございます。 改めて今思うことを述べさせていただきますと、やっぱりやらなきゃいけないことは、市民の皆さんの声をしっかり聴いて、市民の命と暮らしを守ること。それから、安心安全を第一として、品格と誇りのあるまちづくりに努めてまいりたいと改めて強く思っております。 そして、時の流れを読んで、次世代、またその次の世代、ずっとこれからも住み続けられる市民の皆さんから、やがて評価していただけるようなまちづくりに心がけてまいりたいと思っております。 御理解をいただきますように、そして、引き続き御支援、御指導、御協力をいただきますように、改めて皆様方にもお願いを申し上げます。一緒にいい町をつくっていただきたいと思います。どうぞ議員の皆様、市民の皆様、よろしくお願いいたします。 ◆22番(古谷幸男議員) 最大限努力されれば、必ず市民の評価はおのずと結果は出てくると思います。私もエールを送ります。どうぞ一緒になって、市民のためによい町をつくり上げていきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は6月7日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。   午後 4時21分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会副議長   福   田   健   吾                周南市議会議員    遠   藤   伸   一                周南市議会議員    尾   﨑   隆   則...