周南市議会 > 2021-06-03 >
06月03日-03号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 周南市議会 2021-06-03
    06月03日-03号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 6月 第4回定例会令和3年第4回市議会定例会議事日程第3号  令和3年6月3日(木曜日)──────────────────────────────議事日程第3号  令和3年6月3日(木曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・吉 安 新 太 議員       ・小 池 一 正 議員       ・小 林 雄 二 議員       ・岩 田 淳 司 議員       ・江 﨑 加代子 議員       ・福 田 文 治 議員──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  江 﨑 加代子 議員      16番  井 本 義 朗 議員       2番  小 池 一 正 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員      18番  藤 井 康 弘 議員       4番  佐々木 照 彦 議員      19番  島 津 幸 男 議員       5番  山 本 真 吾 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員       6番  細 田 憲 司 議員      21番  小 林 雄 二 議員       7番  小 林 正 樹 議員      22番  古 谷 幸 男 議員       8番  吉 安 新 太 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  田 中   昭 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員      10番  魚 永 智 行 議員      25番  福 田 文 治 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      26番  清 水 芳 将 議員      12番  福 田 吏江子 議員      27番  友 田 秀 明 議員      13番  金 子 優 子 議員      28番  福 田 健 吾 議員      14番  青 木 義 雄 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      30番  中 村 富美子 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           久 行 竜 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           道 源 敏 治 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           高 木 一 義 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         岩 崎 達 也 君      環境生活部長         河 本 浩 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      こども局長          穴 田 典 子 君      健康医療部長         中 村 悟 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           山 本 次 雄 君      上下水道局副局長       徳 原 克 志 君      新南陽総合支所長       末 岡 和 広 君      熊毛総合支所長        品 田 浩 君      鹿野総合支所長        金 本 久 志 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           林宏至      議事担当係長         野村泉      議事担当           梅田学      議事担当           重本宗一郎      議事担当           寺尾唯   午前 9時30分開議 ○議長(青木義雄議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため4つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、1メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、魚永智行議員及び江﨑加代子議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(青木義雄議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第7番、吉安新太議員。   〔8番、吉安新太議員質問席に着く〕 ◆8番(吉安新太議員) おはようございます。周南市議会自由民主党の吉安です。一般質問を始めます。 今回は2件の通告をしております。大項目ごとに答弁していただければと思います。 周南市では、対象店舗でペイペイを使って支払うと、その決済額の最大20%のボーナスポイントを寄与すると言った内容でした。この事業に予算として第1弾が1億5,000万円、第2弾が5,100万円でした。合計2億100万円のキャンペーンの実績はどうだったのでしょうか。 新しい生活様式として、非接触型であるキャッシュレス決済の普及、ペイペイ利用者及び取扱い事業者の増加、経済効果も予算2億100万円が全体に対しての20%なので10億円近くあったかも分かりません。また、利用者は周南市民に限定されていなかったため、このキャンペーンを求めて近隣他市からも買物に訪れる方が一時的に増えたことも聞いております。 以下のことを踏まえて、そこで、(1)昨年度行われたこのキャンペーンの実績はについてお答えください。 ◎市長(藤井律子君) 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 消費喚起ポイント還元キャンペーンの実績についての御質問にお答えいたします。 昨年度実施いたしました消費喚起ポイント還元キャンペーン事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内事業者の支援を目的に、キャッシュレス決済事業者と連携した消費喚起対策として実施いたしました。 キャンペーンの実績でございますが、第1弾は9月1日から9月30日までの1か月間実施し、総利用者数が2万9,767人、ポイント還元額が約4,098万円、決済総額が約2億7,000万円でした。 参加した事業者からは、「客単価が上がった」、「期間を延長してほしい」といった御意見を頂いた一方、「年配の方々から、使い方がよく分からないと言われることが多い」、「もっとPRしてほしかった」などの御意見も頂きました。 こうした御意見を踏まえ、第2弾は1月5日から2月28日までの約2か月間実施するとともに、キャッシュレス決済が初めての方や使い方が分からない方をサポートするブースを道の駅ソレーネ周南に設置するなど、利用促進に取り組み、その結果、総利用者数が4万3,494人、ポイント還元額が約1億2,500万円、決済総額は約7億8,200万円となりました。 ◆8番(吉安新太議員) 近隣他市からも買物に来られるとあったと思うんですが、この使用された人の内訳、例えば周南市は何割、下松市は何割、光市は何割といった数字は持ち合わされているでしょうか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 今回、キャッシュレスを活用した消費喚起キャンペーンということで、キャッシュレスを利用される方、市内・市外の、市内だけではなくて、市外からの利用もできるということでございますが、特に市外の方、全体として全体の割合は把握しておりますけれども、各市町ごとの利用者の割合については把握しておりません。 ◆8番(吉安新太議員) その把握されている範囲でいいので、教えていただけますか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 把握している範囲といいますか、市外からの利用者の割合といいますか、それについては、第1弾では、そのキャッシュレス決済キャンペーンを始まる前後で比較したときに、第1弾では市外の方が30%、第2弾では15%増加ということの数字は持っております。 ◆8番(吉安新太議員) ありがとうございます。 続きまして、同時期に他市で行われていたキャンペーンを幾つか紹介します。 岩国市プレミアム商品券、5,000円で買うと1万円分の商品券になるというものです。各世帯3枚が上限です。上限3枚を買ったとして1万5,000円が市民の負担、プレミアム分の1万5,000円が市の負担です。チケットの引換券を対象の6万5,860世帯に発送して、そのうちの91.1%に当たる18万29セットを販売されました。市民の方の購入金額は9億14万5,000円で、市の負担となる予算は、ほぼ同額の約9億円だったそうです。 続いては、下松市の地域応援くだまる商品券、下松市の住民基本台帳に登録されている全ての人が対象です。1人につき5,000円の商品券、5万7,396人分で、予算は2億9,000万円でした。 続いては、これから配付される事業ですが、光市の光市民生活地域経済応援券です。光市の住民基本台帳に記載されている人5万5,000人分が対象で、1人につき5,000円分の商品券を配付されるものです。予算は2億7,627万円です。 そこで、(2)他市の取組を踏まえ、このたびの事業をどのように評価しているかについてお答えください。 ◎市長(藤井律子君) 消費喚起ポイント還元キャンペーン事業の評価についての御質問にお答えいたします。 キャンペーンの開始前後で比較いたしますと、第1弾ではキャンペーン期間の前月の決済額が1億700万円、キャンペーン期間の決済額が2億7,000万円と伸びており、第2弾ではキャンペーン期間の直近2か月の決済額が2億5,000万円、キャンペーン期間の決済額が7億8,200万円となりましたので、第1弾、第2弾を合わせると、約7億円の消費の増加が生み出されました。 また、キャンペーンを通じて、本事業のキャッシュレス決済アプリの登録店舗数が250店舗増加するとともに、市外の利用者数もキャンペーンの前後で比較しますと、第1弾で30%、第2弾で15%増加し、市外からの消費を呼び込むことができたものと考えております。 他市では、飲食業や観光業などの利用者にプレミアムチケット等を還元する事業や、市民全員に商品券を配付する事業など、新型コロナウイルス感染症や事業者の状況を勘案して事業を実施されております。 本市におきましても、これまでコロナ対策としての消費喚起効果が十分に発揮できるよう、「泊まって応援!周南お楽しみクーポン」や「がんばろう周南プレミアム付食事券」などの発行を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい飲食業や観光業を支援してきており、今後も感染症の影響を踏まえながら、事業者を支援する効果的な経済対策を進めてまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 予算が2億100万円あったと思いますが、4万200人に5,000円の商品券を配ることもできたと考えられると思います。 下松市とは住民の規模が違うので、全住民への配付というのは難しいというのは分かります。であるならば、コロナ禍で毎日不安を抱えておられ、感染リスクが高いため、日々の外出もままならない高齢者の方々に限定して配付してもよかったのではないでしょうか。 今回、ワクチンの接種の接種券が65歳以上の方に約4万8,000人分送付されました。ということは、2億4,000万円の予算があれば、高齢者の方々に5,000円の商品券が行き届いたということになります。実際に、下松市同様に5,000円の商品券が欲しかったという声を多く耳にしました。デジタル社会に取り残された人たちへの配慮、また高齢者も参加できるような支援策を今後は検討していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 消費喚起ということで、コロナの影響を受けている事業者への支援ということで、今回、キャッシュレスを使った消費喚起キャンペーンを行いました。 経済対策で行う事業ですので、やはりコロナの影響を受けた事業者にとって、売上げが増加する、そういった波及効果がある事業というのが、やはりこれから行うにしても、大変重要であると思っております。 特に、今、厳しい状況にあります飲食店、また観光業、こういったところへ支援をしていく、そういった事業を今後考えていく必要があると思っておりますけれども、その中でいろんな他市の事例も参考にしていく必要があろうと思いますけれども、やっぱり高齢者に限定して商品券を配付するというよりも、やはり事業者にとって効果のある事業、そういった視点が、まず一番大切だと思っておりますので、議員がおっしゃりましたようなそのスマートフォンを持っていない方等もいらっしゃいますので、デジタル技術を活用した支援策を実施する場合は、やはりデジタルディバイドへの配慮、そういったことも今後は必要になってくると思っております。 いずれにしても、今、実際に影響を受けている事業者を支援するという目的に沿った事業を今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆8番(吉安新太議員) コロナ禍の対策として、プレミアム商品券のような、今後、現段階で新たな事業の予定はあるのでしょうか。お聞かせください。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 現時点では、消費喚起というような経済対策、新しい、アフターコロナを見据えたような対策というのは検討はしておりますけれども、具体的な内容はまだ決めておりません。他市の状況を見ながら、また周南市の事業者の声、あと市民の声、そういった声も聴きながら進めていきたいと思っております。 ◆8番(吉安新太議員) では、続きまして件名2に移ります。グラウンドゴルフ場の整備についてであります。 我が周南市には、かつて、全天然芝の認定コースがありました。新型コロナの影響もあり、コースの運営をやめることとなりました。山口県内には、このほかに認定コースが5つあります。萩、長門、美祢、宇部、岩国です。このうち、萩、長門、岩国の3か所は市の所有です。それだけに、グラウンドゴルフは身近なスポーツであり、多くの人に愛されています。私自身も、市民の方と触れ合うため、また自身の健康づくりの一環として、グラウンドゴルフを楽しんでいる一人です。 周南市でのグラウンドゴルフの協会の正規会員数は約260人です。会員登録をせずに楽しまれている方は、同じくらいおられると聞いております。御年配の方を中心に、スポーツを通じて健康づくりに大いに寄与しております。何より、このグラウンドゴルフが生きがいだと言われる方が多くおられるのが事実です。 どうか、この貴重な財産であるコースを荒れ地にしてしまうのではなく、市が買い取って、指定管理、または業務委託等を用いて、これからも市民が利用できるようにしていただきたいと思います。 そこで、(1)熊毛地域に天然芝を有し、大会も開催できるグラウンドゴルフ場があったが、コロナ禍において閉鎖された。グラウンドゴルフの振興は、高齢者の健康づくりにもつながり、必要な施設と考える。市として整備すべきではないかをお尋ねします。 ◎市長(藤井律子君) グラウンドゴルフ場の整備についての御質問にお答えいたします。 グラウンドゴルフは、子供から大人まで、どこでも誰でも手軽に取り組める生涯スポーツであり、特に高齢者の愛好者が多く、健康づくりや生きがいづくりに寄与していると考えています。 本市でも、近所の公園などで日常的にプレーされているとともに、公益財団法人周南市体育協会の加盟団体である周南市グラウンドゴルフ協会の主催による競技大会も公園や学校のグラウンド、陸上競技場等において行われております。 御質問のグラウンドゴルフ場の整備につきましては、現在、既存の施設で日常の活動や競技大会が行われており、市の公共施設再配置計画における公共施設マネジメントの取組方針におきましても、新規施設整備は原則として抑制の方向で進めるとしていることなどから、民間のグラウンドゴルフ場の取得による整備等は困難な状況でございます。 高齢者の健康づくりなどにもつながるグラウンドゴルフの振興は、重要であるとは認識しておりますが、愛好者の皆様には、引き続き既存の施設を利用してプレーしていただきたいと考えております。
    ◆8番(吉安新太議員) 難しいという答弁を頂きました。この施設の維持管理費は、果たして幾らなのでしょうか。この維持管理費が分かっていなければ、買い取る、買い取らないという話もまた変わってくるかと思うんですが、買取りが難しいのであれば、施設の維持管理費を負担するなど、比較的、現実的な検討はできないでしょうか。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 用地が取得できない、そういった場合には、運営費等の補助ができないかということでございます。 繰り返しにはなりますが、現在、最寄りの小学校などで施設を使って日常の活動、あるいは競技大会などを行っていただいております。引き続き、そちらを御利用いただいて、健康づくりに活用していただいたらと考えております。 失礼いたしました。維持管理費でございます。大変失礼いたしました。 バーデンハウス三丘のことになろうかと思いますが、こちらが年間維持費につきましては、民間の施設でございますので、市としては把握いたしておりません。 ◆8番(吉安新太議員) 私を含め、私の仲間方々も、今回の質問は大変楽しみに期待されて聞いておられます。今後、また再度質問しても、この結果は果たして変わることは、もうないのでしょうか。もう一度お聞かせください。 ◎副市長(佐田邦男君) 申し上げますが、先ほども申し上げましたが、現在多くの既存施設で日常的なそういうプレーといいますか、競技大会も行われておりますので、あくまでもそういう施設を御活用いただきたいということで、公共性、公益性の観点から、そういった施設のバランスもございますので、改めて市のほうが税金を投入するといいますか、補助を行う等の対応は難しいものと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆8番(吉安新太議員) 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、吉安新太議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第8番、小池一正議員。   〔2番、小池一正議員質問席に着く〕 ◆2番(小池一正議員) おはようございます。公明党の小池一正です。本日は、認知症サポーターの証、オレンジリングを装着してまいりました。国は2025年、令和7年をめどに、地域共生社会を実現する地域包括ケアシステムの推進を推し進めています。福祉政策を推進する公明党として、周南市認知症サポーターとして質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、大項目ごとに御答弁をよろしくお願いいたします。 1件目は、地域包括ケアシステムの深化・推進について。 (1)として、相談支援体制についてお尋ねいたします。 アとして、もやいネットセンター及び地域包括支援センターの平成29年と昨年度の相談件数及び相談内容に変化はあるのか。 イとして、もやいネット支援事業者の活動状況は。また、福祉ニーズを拾い上げるため、新規事業者を拡大する検討は行っているのか。 ウとして、現在の生活支援コーディネーターの配置状況は。また、その人材育成はどのように行っているのか、お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 地域包括ケアシステムにおける相談支援体制についての御質問にお答えいたします。 まず、アのもやいネットセンターの相談実績については、平成29年度が2,182件、令和2年度が3,358件となっています。 主な相談内容について、平成29年度と令和2年度を比較しますと、認知症に関することが560件から694件、虐待・DVに関することが114件から257件、成年後見・権利擁護に関することが71件から214件、経済的問題に関することが85件から144件へ増加しています。 また、地域包括支援センターの総合相談の実績については、平成29年度が5,234件、令和2年度が7,487件となっており、全体として増加しています。 両センターのコロナ禍の影響としては、市民や関係機関との調整を電話で行う機会が増えたことや、自粛による認知機能や身体機能の心配事、遠方で帰省が難しい家族からの見守りやサービス利用に関する相談が増えていることなどが上げられます。 次に、イのもやいネット支援事業者の活動状況につきましては、現在、地域と関わりのある電気やガス、水道、宅配など幅広い事業者から、日常業務の中でさりげない高齢者等の見守り活動を行っていただき、水の出しっ放し、電気のつけっ放し、新聞がたまっているなどの異変に気づいた際、通報を頂いております。 令和2年度の実績といたしましては、25件の情報提供を頂き、いずれも警察をはじめ、地域の見守り関係者等と連携し、早期に対応しています。 本市といたしましては、この支援事業者と協力し、認知症サポーター養成講座の研修会の受講や情報交換などを通じて、課題の共有や福祉ニーズの把握に努めており、今後とも新規事業者の拡大による地域の見守りの目を広げ、さらなる連携に取り組んでまいります。 次に、ウの生活支援コーディネーターの配置状況につきましては、市全域の地域支え合いの推進役として、生活支援コーディネーター周南市社会福祉協議会に1名配置するとともに、市内31地区に地域福祉コーディネーターを配置し、高齢者ニーズの把握や生活支援の担い手の養成、地域の見守り、助け合いのネットワークづくりに取り組んでいます。 コーディネーターの育成につきましては、山口県社会福祉協議会開催コーディネーター養成研修や、市及び市社会福祉協議会開催の研修等の受講により、コーディネーターの役割や活動のポイントの習得、地域課題の把握や情報共有を行うなど、計画的な育成に取り組んでいます。 以上でございます。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。先ほど数字を聞きまして、びっくりしました。コロナの影響って、すごいですね。本当に、こういう数が出ているとは思ってもみませんでした。 本年3月、こちらの高齢者プランアンケート調査から、アンケートがありまして、そこに地域包括センターに相談することを知っているが30.7%、認知症に関する相談窓口の認知度は25%と、意外と市民の認知度は低い数字で表されています。 私が気にするのは、この認知されていない、相談する先が分からない側の方々が非常に気にはなります。いずれの相談窓口も一本化していると言われてはおりますが、市民にこの一本化しているということが周知されているのでしょうか。 言うまでもなく、スマホやインターネットが使えない高齢者に対して、情報の周知は喫緊の課題です。この状況を踏まえて、困っていることをどこで相談すればよいか、悩む高齢者に対しての取組をどのように対応されておられますか、見解をお聞かせください。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 高齢者への認知症に対する相談窓口の周知等についてでございますが、先ほどありましたような地域福祉コーディネーター、市長が申し上げましたように、地域福祉コーディネーターというのを、全周南市内31地区に配置しておりまして、こういった方々がそういった認知症に対する窓口のお話であったり、相談の入り口であったり、または地域のそういった民生委員であったりとか、福祉委員さんであったりとかいう方々へのつなぎ役として、いろいろコーディネートをされているところでございます。 そういった方を通じまして、地域の通いの場とかありますが、そういったところでの出前講座であったりとか、市のほう、または包括支援センターから出向いて、こういった窓口、相談ということの周知ということも行っているところでございます。 ◆2番(小池一正議員) 引き続き、よろしくお願いいたします。 お困り事の相談支援の周知例として、地域にある助け合いを見える化するというのは重要かなと思うんです。山形県山形市の事例を御紹介いたします。 生活にちょっとした支えが必要になった方が、家事支援や買物など、サポートしてもらいたいと感じたときに役立つ情報を一冊にまとめた生活お役立ちガイドブックを配布しています。生活のお困り事を項目別に分類されており、家事支援、外出支援、食材・弁当の配達、見守り、安否確認に役立つ情報や、お出かけ・交流場所リストなど、それぞれお困り事の市内の相談先を網羅しています。 本市もインターネットが利用できない高齢者のために、このようなガイドブックの作成を検討してはいかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) ガイドブック等でございますが、本市におきましては、周南市における見守り活動というような事例集を用意しておりまして、もやいネットセンター地域包括支援センター等に配置しておりますとともに、先ほど申し上げましたような出前講座等で、こういった事例を御紹介しながら相談先であったり、こういったことに困っていたら、こういう相談できますよとか、また、サポート、包括支援センターの連絡先であったり、もやいネット地区ステーションとか、こういった地区に31か所あります、先ほど言いました地域福祉コーディネーター等の御紹介等を兼ねて、一応パンフレットを作って、そういったところを活用しながら周知を図っているところでございます。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。ちなみに山形市の生活お役立ちガイドブックは、山形市の生活支援コーディネーター14名の方が活動する中で情報を把握し、編集されたようです。 では、ウの再質問をさせていただきます。 生活支援コーディネーター、本市では、拠点としては本庁にということで認識をしました。2025年問題に対応するため、欠かせない存在であり、もっと適材適所に配置をすることが必要と考えます。2025年に本市の生活支援コーディネーターの配置状況はどうあることが望ましいとお考えでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 先ほど、市長のほうが申し上げましたように、生活支援コーディネーターを市社会福祉協議会に1名配置ということで、これは全体的に市全体のコーディネーター役を担うということで1名配置しております。 そして、各地域にということでございますが、各地域に31地区、それぞれ1名ずつ、もしくは2名ということで、地域福祉コーディネーターを配置しております。この地域の地域福祉コーディネーターが、地区ごとのそういった地域のつながりであったり、問題であったり、見守りであったりということを、役割を担っているところでございます。 今後、この31地区について、現在、もう配置が済んでいるところですので、大いにそういった方々に活躍していただきたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。私の認識なんですが、本市の、この31地区に、今、地区コーディネーターがいらっしゃるということなんですが、この生活支援コーディネーターを、ぜひ配置していただきたい。このコーディネーターの役割として、住民が主体となって地域で支え合う仕組みが進んでいることが理想的だと思います。今後、生活支援コーディネーターには、市民活動への理解と地域の様々な機関と連絡調整できる高いコミュニケーション能力で、地域に精通し、地域のお困り事の声に耳を傾け、ささいなことでも相手のフィールドに入って関わる、このような適材を求め、選任していかねばならないと思います。このことを踏まえて、配置拡充と人材確保を進めていただくよう、2025年に向けての、再度、御検討は頂けないでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 31地区に配置しております地域福祉コーディネーター、この方々が、地域でおける高齢者の方々の生活の見守りであったり、困り事であったり、そういった入り口として地域でそういう役割を担っておられるところでありまして、こういった方々が、先ほど申しました生活支援コーディネーター、市全体を見ておられる生活支援コーディネーター、ちょっと名前が違うんで、ちょっと役割というのが見えにくくなっておりますが、市社協、または市とその連絡等、情報共有等を常に取りながら、また地域福祉コーディネーターにおかれましては、市及び県の主催の研修等に参加していただくことで、その資質の向上等にも努めていただいておるところでございます。 本市としましては、この31地区に配置した地域福祉コーディネーターを中心に、今後も行っていきたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。役割がなかなか、私が想像している役割と、市の現状に、ちょっとギャップがあるというふうに感じました。 じゃあ、質問、次に移ります。周南市のまちづくりにつながることでもあり、市長の施政方針でも示されていることでございますので、御見解をお伺いいたします。 (2)高齢者が住み慣れた地域の中で、尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることができる優しい地域づくりの推進のために、周南市は2040年を見据え、全世代型の社会福祉政策はどうあるべきかと考えますか。お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 2040年を見据えた全世代型の社会福祉施策についての御質問にお答えいたします。 本市は、団塊世代が75歳以上となる2025年に後期高齢者数が2万7,000人を超えてピークを迎え、さらに団塊ジュニアの世代が65歳以上となる2040年には高齢化率が39%を超え、生産年齢人口が急減することが推測されています。 この少子高齢人口減少を乗り越えていく上で、高齢者をはじめ、全ての人が地域社会全体で支え合っていくことが、これまでにも増して重要となってまいります。 こうした中、国においては、社会的孤立や介護・障害・子育て・生活困窮など、複数の課題を抱える方の増加への対応を含め、制度・分野の枠を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現のため、2020年、社会福祉法等の改正が行われました。 本市では、全ての人を対象とした福祉総合相談窓口をもやいネットセンターに設置し、個人や家族の抱える複合化・複雑化した相談ニーズに対応するとともに、地域の見守り、支え合いのネットワーク強化や介護予防活動の充実、生活支援体制整備、在宅医療介護連携、認知症施策の総合的推進など、地域包括ケアシステムの構築を進めています。 今後とも、属性や世代に関わらず相談を受け止め、多くの機関で共同した包括的な支援体制の充実とともに、高齢者と障害者、子供が共に過ごし、誰もが集える居場所づくりや、地域の支え合い、助け合い活動の強化など、社会の多様なつながりを通して、誰もが自分らしく、安心して暮らしていける地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。2040年の目標地点を見据えた場合は、今からの20年間の労働力の方は若者、女性、高齢者となります。生きがい、働きがいのある労働環境の整備、そこで働くことに参加、推進するための支援が求められます。また、20年後、新たに働いて社会を支える人は、これから生まれてくる子供たちであります。したがって、結婚や出産に対する希望と現実のギャップを解消し、少子化の流れを止める施策が必要と考えます。つまり、働くことに対する支援と、家族を持つことに対する支援を同時に実現する周南市の社会福祉政策に期待をいたします。 次の質問に移ります。 認知症は、誰もがなり得るものであり、家族が、身近な人が認知症になることも含め、多くの人の身近で重大な関心事になっています。それだけに、市民への対策は、いや増して重要になってくると考えます。 認知症の人に対し、早期発見、早期対応が行われるよう、行政の認知症相談窓口、かかりつけ医、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームなど、連携を強化することは認知症施策の重要な柱です。 そこで、3として認知症施策の主な取組について、以下をお尋ねします。 アとして、認知症地域支援員の配置体制は。 イとして、認知症初期集中支援チームの取組状況は。 ウとして、認知症の生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受ければよいかについて地域での流れを標準的に示したものの改訂版・周南市認知症あんしんガイド(認知症ケアパス)の効果的な活用方法をお示しください。 ◎市長(藤井律子君) 認知症施策の主な取組についての御質問にお答えいたします。 まず、アの認知症地域支援推進員の配置状況についてでございます。 認知症地域支援推進員は、認知症の状態に応じて必要なサービスが提供されるよう、医療機関や介護サービス、地域の支援機関との連携支援や認知症の人や家族への相談支援などを行う推進役です。 本市では、保健師や看護師、社会福祉士等の資格を有し、国の養成研修を終了した認知症地域支援推進員を5か所の地域包括支援センターと地域福祉課に、合わせて10名配置しています。引き続き、推進員としての専門知識や技術の習得に努めながら、計画的な養成研修の受講により、継続的な配置に努めてまいります。 次に、イの認知症初期集中支援チームの取組状況についてでございます。 認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導の下、認知症が疑われる人やその家族等を複数の専門職が訪問し、現状を確認、分析した上で家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うものです。 本市では、泉原病院が県の委託を受けて設置している認知症疾患医療センターとの連携協力の下、平成29年2月から、もやいネットセンターに支援チームを配置しています。 支援チームの具体的な取組状況についてですが、平成29年度からこれまで、認知症初期集中支援チームで対応を検討した事例は34件で、そのうちの10件につきましては、チーム員会議で支援対象者と判断し、チームによる支援を実施いたしました。残りの24件は、訪問調査や御家族への助言により、医療機関への受診や介護サービスの利用等につなげています。 次に、ウの周南市認知症あんしんガイドの効果的な活用方法についてでございます。 周南市認知症あんしんガイドは、認知症が心配になったときや認知症と診断された場合に、認知症の進行に応じた相談窓口や、医療・介護サービス、地域の支援などを紹介したものです。 このガイドは、市のホームページで閲覧できるほか、市内の医療機関、薬局、介護事業所などの関係機関及び認知症サポーターや民生委員、児童委員などへ約4,000部配付し、市民からの相談に活用していただいています。 また、市や地域包括支援センターの専門職が出前トークや、いきいき百歳体操を行う通いの場などでガイドを配布し、認知症の早期受診の大切さ、発症や進行予防のポイント、相談窓口などを説明しています。 引き続き、認知症について知りたい人に、必要な情報が適切に届くよう、市民に広く分かりやすい周知に取り組んでまいります。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームの行動事例を伺いました。引き続き、資質向上の研修を重ねられ、体制強化、連携強化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ウのことで再質問させていただきます。 国立長寿医療研究センターは、自治体の認知症ケアパス作成と活用の促進に関する調査研究の一環で、認知症ケアパスコンテストを行っております。内容の充実、利便性、分かりやすさ、デザイン、機能性など、優秀賞を受賞された各自治体の創意工夫が随所に見られます。 本市も優秀と評価された自治体を研究され、次回の認知症ケアパスコンテストに挑戦されてみてはいかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 御提言ありがとうございます。私、ちょっと認識不足で、このケアパスのコンテストが行われているということを存じ上げませんでした。ぜひ、ちょっと参考にさせていただきながら、次回に向けては、そういった優秀なところを参考にして、より分かりやすいものにしていけたらと考えますので、よろしくお願いします。 ◆2番(小池一正議員) 次回の周南市認知症あんしんガイド、ケアパスが改定されるときは、さらなる質の向上をお願いいたします。 私が数年前、つづみ園で認知症サポーターの養成講座を受けたときに配られた平成30年版ですか、周南市認知症あんしんガイドと比べますと、最新版は専門的情報が加わってリニューアルされていまして、大変よくなっているというふうに感じました。ただ、専門的な内容が組まれておりますので、一般の人には、やっぱり難しい箇所があります。分かりやすく活用方法の説明を受けることで、改めて内容を把握して理解できるものです。認知症とともに、よりよく生きることの必要性を十分理解してもらうために、活用の説明動画など、企画されてはいかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) このケアパスの活用についての動画というのは、特に作ってはおりませんが、認知症、この内容をお知らせするような、以前、市政情報のほうで作りました動画がございまして、これについて広く市民の方にも見ていただいて、非常に分かりやすくなっていると思います。 現在は、その市政情報は終わりまして、ユーチューブのほうにも、その動画をアップしておりますので、それを御覧になっていただければ非常にいいのではないかと思っております。これもまた、広く皆さんにお知らせできればと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 私もその動画の質問をしようと思っておりました。本当によくできていますね。びっくりしました。何かアクセス数とか、ユーチューブで私も拝見させていただきましたが、まだまだやっぱり数が、アクセス数というか数が少なすぎます。本当にもったいないです。 やっぱり地域ふれあいサロンとか、本当に視聴場所とか視聴の機会を、ぜひ、ぜひとも拡大していただきたい。そういうふうに思いますが、再度よろしいでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) これにつきましては、まだユーチューブに載っておりますことが十分に周知されていないところがありますので、いろいろな形でこのケアパスを使った講座とかやっておりますので、例えば通いの場とか、129か所ぐらいありますので、そういったところでの皆さんにお知らせする中で、御紹介していけたらと思っております。 ◎市長(藤井律子君) 認知症に関しては、本当に初期の気づき、家族であるとか身近な人の気づきが一番大切だろうと思います。本人は全然分かりませんので、その気づいてあげることができる人がそばにいるかいないかで、予後が変わってくると思います。 その動画も今作っておりますけれども、やっぱり目に触れるのはアナログのものであろうと、先ほど4,000部ほどガイドを用意しておりますって申し上げました。先日、私もこの質問に際して、そのガイドを1ページずつゆっくり見ました。専門的な言葉もおっしゃられるとおりで、むしろ普通の人が、うちのお父さんどうだろう、おじいちゃんどうだろうと思うときに、気になるような用語を入れたらどうだろうかと、この前提案をしたところです。 例えば、最近怒りっぽくなったよねとか、時間的な、夜10時という時間がどういう時間が分からなくなったりとか、食が細くなったよねとか、ちょっとした、その本当にちょっとしたことを、いかに気づいてあげるかを啓発できるガイドにしていきたいなというふうに私自身も思いましたので、次回の改正のときにでも、少し一般の人と専門職の人と違うのではないかという気もいたしますので、改善してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ◆2番(小池一正議員) ぜひよろしくお願いいたします。次のコンテストは周南市がランクアップするように期待をしております。 では次は、周南市の認知症対策としてのまちづくりに関する質問で、(4)は本人、家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進について伺います。 アとして、チームオレンジの構築に向けた計画の概要は。 イとして、認知症徘徊SOSネットワークづくりの取組状況は。 ウとして、市民と共に認知症対策を推進するため、認知症施策推進条例の制定を検討できないか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進についての御質問にお答えいたします。 まず、アのチームオレンジの構築についてでございます。 チームオレンジとは、近隣の認知症サポーターがチームを組み、認知症の人や家族に対する外出支援、見守り、声かけ、話し相手などの早期からの支援等を行う取組です。この取組は、サポーターが自主的に行ってきた手助けなどの活動をさらに一歩前進させ、家族の支援ニーズとサポーターを結びつけることが期待されています。 本市では、これまで地域・学校・企業など様々な方を対象に、認知症サポーター養成講座を開催し、受講者は1万4,000人を超えております。今後もサポーターが主体的に活動できるよう、認知症の人や家族の意見を聞きながら民生委員、児童委員、地域福祉コーディネーターもやいネット支援事業者などの既存のネットワークと連携した活動の場の拡充と支援に取り組んでまいります。 次に、イの徘徊SOSネットワークづくりの取組状況についてでございます。 徘徊SOSネットワークとは、高齢者が徘徊等により行方不明になったときや身元が分からない方が保護されたときに、警察だけではなく、地域や事業者の皆様に、しゅうなんメール等を利用して御協力を呼びかけ、速やかに行方不明者を発見、身元を確認する仕組みです。 平成27年度以降、45人の行方不明者について情報提供の呼びかけを行い、メールを受信した市民の方によって発見に至った事案もございました。 また、行方不明になる可能性のある方の名前や特徴、写真などの情報をあらかじめ登録して徘徊高齢者等の早期発見や保護されたときの身元確認につなげる事前登録制度も行っており、現在、139名の方が登録されています。 こうした取組を広げていくことで、認知症サポーターをはじめ、市民や事業所、そして認知症の人や家族等との地域ネットワーク体制の強化により、認知症の人を含む高齢者に優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、ウの認知症施策推進条例の制定についてでございます。 認知症に関する条例は、認知症施策の理念や方向性を定めるものとして、平成29年の愛知県大府市をはじめ、一部の自治体で制定されています。 また、国におきましても、令和元年6月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症基本法案が衆議院に提出されるなど、認知症施策の推進をめぐる動きがございます。 本市といたしましては、こうした国や他の自治体の動きに注視しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) チームオレンジの構築は、ある一定レベルの認知症サポーターをどれだけ数多く、どれだけ時間をかけて育成していくかということが、地域づくりの重要な鍵となると思います。 先進事例で、三重県松阪市の取組ということで、人口15万7,500名、認知症サポーターが令和2年12月現在で2万6,137人、16.6%の比率で、周南市と同じぐらいの規模になると思います。 どうしたらいいのかなということを、ちょっと私なりに考えたことなんですが、この松阪市の高齢者安心見守り隊養成講座というのをやっておられるそうです。地域ごとに見守り隊員を養成するために、随時研修をされ、市から安心見守り隊キーホルダーを配付したりして、あと研修会、また連絡会を通してフォローもしている。 徘徊と思われる高齢者には、やっぱり研修をしないと、なかなか勇気を持って声かけするというのは、誰でもなかなかできるものではないとは思うんです。サポーターのレベルが保たれるという意味においても、しっかりこういった安心見守り隊養成講座のような本市の認知症施策と地域サポーターの活動の場と、目的でつながるようなサポーターステップアップ講座など開催してはどうかと思うんですが、いかがですか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 御提言ありがとうございます。本市でも約1万4,000人、サポーターの方が御登録を頂いて研修を受けていただいております。また、計画上でも1万7,000人を目指して、本計画の中で、今回の計画の中で目指しております。 いかに、議員おっしゃいますように、いかに地域の身近な中に、そういったサポーターの方がたくさんいるかということが、認知症の方に対する支援、啓発していくというところで大事になってくると思います。 また、現在のところは、サポーターになられて、その中心になられる方、キャラバンメイトと申しますが、そういった方を中心に再度研修等を行っているところでございますが、おっしゃいますように、改めて、またサポーターとなられた方にもさらなる研修等、また今後検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) もう一例、紹介いたしたいと思うんですが、この松阪市は、自治体の介護支援ボランティアポイント政策というのをされているようです。65歳以上の対象ボランティアの活動で、活動手帳にスタンプを押して、年間20ポイント以上ためたらポイント還元、保険料負担軽減の資金にも交換できたり、上限は100ポイント5,000円だそうですけども、ほかにもいろいろ特典があるということを取り組まれています。ボランティア活動にインセンティブが加わるということで、生きがいとかやりがいとか、そういったものも生まれると思います。 この介護支援ボランティア制度は、過去に公明党会派からも何度か御提案させていただいておるのですが、その後の進捗状況とかはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 以前、御提言を頂いているということでございますが、現在のところ、その介護支援等に、またボランティアの方に対するポイント還元等、現実的には行っていないところでございますが、また先進事例と、今おっしゃいましたように、先進事例等を研究してまいりたいと思います。 ◆2番(小池一正議員) よろしくお願いします。 周南市の徘徊SOSネットワークの事例、市長から御答弁いただきました。45人の方で、私もちょっとびっくりしておるんですが、認知症の方、またはその御家族の認知症介護の息つく暇のない暮らしのつらさとか厳しさ、要は自分ごととして改めて気づかせていただきました。日頃、目にしていないところで、もやいネット支援センターの皆様や行政部署、また地域で支えてくださる方によって、貴い命が守られているということを知りました。やはり、市全体の取組として、市民参加による認知症対策はぜひ取り入れるべきだというふうに思います。 事例で、大牟田市がちょっとあるんですが、毎年9月21日、国際アルツハイマーデー前後の日曜日、子供からお年寄りまで、町を挙げて「ほっとあんしんネットワーク模擬訓練」に参加されているようです。国内外から注目され、視察者も訪れ、全国200以上の市町村に波及しているというふうにお聞きしております。 本市でも、ぜひ御提案したいというところではありますが、この事業は長年にわたる相当な準備と主催者の情熱で、市民の理解と協力が得られ実現されたものと理解しておりまして、今すぐ本市で取り組むということは大変難しいかなと思います。ただ、こうした市民と共に、認知症施策を推進するということはとても重要ですから、今からでも取り組めることをちょっと私なりに考えてみました。 そこで、2040年以降の周南市の将来を託す子供たちに、若い頃から認知症予防の健康管理を学ぶこと、介護・障害で苦しむ人に寄り添う心を学ぶこと、認知症サポーター養成など、これら教育カリキュラムとして実施していただくことはできないでしょうか。大牟田市も子供たちが取組に参加しておりますし、松阪市も小中学生を対象にキッズサポーター育成として、高齢者や認知症について理解を深める子供向けの認知症講座を行っております。教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 本当に子供たちが、祖父母と同居するという、本当に少なくなってきました。そういう中でお年寄りと関わるとか、あるいは、とりわけ認知症の方とつながっていくということ本当に少なくなりました。 そういう中で本市では、たしか平成19年から認知症サポーター養成ということに取り組んでおりまして、令和元年度で申し上げますと、小中学校で8回、大学まで入れて11回、受講生450人ぐらいが受講しておりまして、これまでトータルでは3,000人規模でこれを受講しているということがございます。 今後ともこうした養成講座、人権学習とか、あるいは福祉体験学習というところに位置づけながら、さらにこういうサポーターを増やしていく、そして認知症について、まずは正しく理解して、さらに対処方法というような具体的な行動に結びつけて、そうした取組を関係機関とも連携しながらさらに進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。高齢者や認知症について、より理解を深める取組として、認知症カフェなどオンライン事業でつながったり、直接交流して学び合えるような取組も進めていただければと思います。 ウについてなんですが、認知症施策推進条例自体は、先ほど市長もおっしゃられましたように、まだ2020年10月1日時点で施行されているのは全11自治体とまだ少ないですが、地域づくりの推進のためにも条例制定は必要になると思います。国で認知症基本法案が採択されれば、全国に広がると期待します。重ねてよろしくお願いいたします。 じゃあ、次に参ります。介護保険が始まって、制度改正などで見直されてきました。介護職の待遇も、若干改善されてきたとはいえ、いまだ多くの課題があります。2件目として、介護保険制度の円滑な運営について、本市の状況を伺います。 (1)の介護給付等の適正化への取組について。 アとして、介護認定審査の平準化を図るため、認定審査会委員研修を行うとともに、判定について全国の保険者との差異分析を行っているとのことだが、結果はどうであったのか。また、これまでどのような課題があり、どのように改善してきたのか。 イとして、ケアマネジメントの適正化のため、介護支援専門員の資質向上支援の取組状況は。 ウとして、周南市高齢者プラン(第9次老人保健福祉計画・第8期介護保険事業計画)において重点項目としている、人材確保及び資質向上への取組状況をお尋ねします。 ◎市長(藤井律子君) 介護給付等の適正化への取組についての御質問にお答えいたします。 令和2年度、上半期における本市と全国の要介護認定結果の差異分析について、まず、認定区分の分布を比較すると、本市の要介護1の区分が3.6%多いほかは、大きく乖離しているところはありません。 次に、コンピュータによる一次判定から介護認定審査会で個別の事情を総合的に勘案した二次判定を経て、区分を変更した割合を比較すると、重度への変更が全国平均8.6%に対して本市は9.3%、軽度への変更は全国平均1%に対して本市は0.1%となっており、全国平均と大きな差はありません。 これらのことから、本市の要介護認定では適正な判定が行われており、総合的に見て、これまで特に問題となるような課題はないものと考えております。 次に、ケアマネジメントの適正化についてですが、介護支援専門員が作成したケアプランを事業者から提出していただき、ケアプランがケアマネジメントのプロセスを踏まえ、自立支援、重度化防止に資する適切な内容となっているか、基本となる事項を介護支援専門員とともに検証、確認しています。この検証、確認において、介護支援専門員の気づきを促すなど、介護支援専門員の質の向上を図り、適正な保険給付につなげております。 本市では、年間約20か所の事業所に対してケアプランの点検を行っており、今後も適切なケアマネジメントが行えるよう、介護支援専門員を支援してまいります。 次に、人材確保や資質の向上についてですが、本市で開催される県主催の福祉人材確保のイベントについて、市広報で情報発信するなど県との連携に努めています。 また、福祉人材を育成する取組として、NPO法人と共催で小中学生を対象とした福祉教育プログラムを毎年行っています。今後も中長期的な支援に立ち、介護現場のニーズ把握に努めながら、福祉系の人材教育に携わるNPO法人や大学とも連携し、介護職の人材確保と育成に積極的に取り組んでまいります。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。私も、母の介護に対応する時期がございました。そのときは、ケアマネジャーさんには大変気を配っていただきまして、介護ヘルパーさんにも小まめな対応をしていただきました。 今後、介護人材の確保ということは、先ほど市長も申されましたが、国による法改正等、様々な面での支援が必要になってくるというふうに私たちも思っております。市でできる支援は何なのか、改めて研究していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 市でできる支援ということで、判定能力の向上とか、そういった資質の向上については、先ほど申し上げましたような一緒にケアプランについて検証していくということで、膝を突き合わせまして、介護支援専門員の気づきを促すなど、そういったことに努めてまいりたいと考えております。 また、人材の方法につきましても、先ほど申し上げましたような、各NPOでの活動であったりとか、そういったところへ一緒に取り組むというところで、若い世代からそういった介護人材に対する興味とか考えというのを持っていただくような取組を今後取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 引き続きよろしくお願いいたします。 介護保険制度の円滑な運営で、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らせる周南市の取組を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、小池一正議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時から再開いたします。   午前10時42分休憩 ──────────────────────────────   午前11時00分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第9番、小林雄二議員。   〔21番、小林雄二議員質問席に着く〕 ◆21番(小林雄二議員) 小林雄二であります。今回の一般質問は大きく3点、ジェンダー平等について、そして、土砂災害対応について、そして3件目でありますが、公共施設再配置計画について、大きく3件について質問をいたします。 質問順は、件名ごとに行いますので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず、1件目のジェンダー平等についてであります。 (1)第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、SDGsを踏まえた地方創生の推進が掲げられております。本市におけるジェンダー平等の取組はどうかについて、まずお尋ねをいたします。 (2)文部科学省では平成27年4月30日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が通知をされました。周南市人権行政基本方針では、あらゆる行政活動を人権の視点で実施することを基本理念とされております。県内他市では、「違い」を認め合える未来を築こうとのスローガンの下、中学生用LGBT啓発パンフレットが作成をされました。また、職員向けのLGBTガイドラインも作成をされ、本年9月からパートナーシップ宣誓制度の運用も開始される予定でありますが、本市でも取り組むことはできないでしょうか。 以上、小さく2点について、質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) ジェンダー平等についての御質問にお答えいたします。 本市では、ジェンダー平等やLGBTに関する取組といたしまして、男女共同参画セミナーやハートフル人権セミナーの開催、市民や企業への出前講座などの実施に加え、市広報やホームページなどでも啓発を進めています。 このほか、法令により必要なものを除き、全庁的に公的書類等の性別欄を削除するなど見直しを図ってきており、また、市職員に対しては、人権や多様性に配慮した表現方法について周知しているところです。 一方、各学校での取組として、子供たちに対し、仕事や子育てなどを両親が協力し合うことの重要性等について、指導・啓発するとともに、男女別学級名簿の廃止や男女を問わず「さん」づけで呼ぶこと、トイレや水泳時の配慮、体操服の統一、ジェンダーレス制服の導入など、様々な配慮とともに、性同一性障害の問題を人権課題の一つと定め、学級活動等において指導に努めているところです。 教職員に対しても専門家をお招きしての講演会や養護教諭対象の研修会、それらを基にした校内研修などを開催し、性の多様性等に関する正しい理解の促進に努めています。 御質問のパートナーシップ宣誓制度につきましては、県内自治体の動きなど把握しておりますが、本市といたしましては、国や県、他の自治体の動向を注視してまいります。 引き続き、市民一人一人の人権が尊重される町の実現を目指し、ジェンダー平等についての啓発を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆21番(小林雄二議員) ジェンダー平等、それと併せて、LGBTの関係、文科省の通知が出された。その中での教育現場のほうでの取組実情があれば、御報告をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」、これが平成27年に出されております。それを受けて、実は、文部科学省から教職員向けの、きめ細かな対応等の実施についてというパンフレットも出ております。こうしたことを基にいたしまして、先ほども御答弁いたしましたように、家庭で両親が仕事も子育ても共に協力する、そうしたことの重要性の啓発、あるいは、先ほどるる市長も申しましたけれども、トイレ、水泳時の配慮とか、体操服の統一とかというようなこと、さらには、性同一性障害の問題、これを人権問題の一つとして定めて、学級活動等で取り上げていく。あるいは、相談体制というところも非常に重要なポイントになりますので、そうしたところも体制を取っていく。様々校内で、これが出たからということではなくて、子供たちの実態も見ながら、これまで様々な方策を取ってきているというところでございます。 ◆21番(小林雄二議員) 世界で見る日本の男女平等の度合いというのが、世界経済フォーラム2020で出されました。日本の位置づけが149か国の中で121位。ジェンダーギャップ指数が極めて日本の場合は低いという報告がされております。 政治、経済、教育、健康の分野で比べたものであるし、とりわけ政治家の男女比の割合は大幅に劣っているということも報告されておりますが、この実情を把握して、市として、こういったジェンダー平等の啓発活動、これをやっていくということは、それは政治家に対してもそうですし、民間企業に対してもそうだろうと思うんですが、そういうジェンダー平等の啓発活動を行政として、どういうふうにやっていくのか。これから。というのは、とりわけ、SDGsを踏まえたまちづくりいうことになると重要な課題になってくるというふうに思うんですが、その辺についての御見解がありましたら、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ◎環境生活部長(河本浩君) 今、議員がおっしゃったような情勢、ジェンダーギャップというのが発表されております。議員おっしゃったような世界的な位置づけの中にあって、私ども周南市として、どういうような取組ができるかということでございます。 現在、ジェンダーと申しますのは、生物的な性別に対しまして、社会的・文化的につくられた性別でございます。そのような認識をジェンダー払拭するといいますか、ジェンダー平等という観点から、いろいろな取組をしてまいらないといけないと考えております。 現在、具体的な取組といたしましては、市長も申し上げましたけれども、あらゆる取組をさせていただいていますが、具体的に申し上げますと男女共同参画セミナーの中において、LGBTの当事者をお呼びしてのそのような御講演であったりとか、性の多様性について専門家をお呼びする、そういうお話を聞く。また、ハートフル人権セミナーでも、そういう性の多様性について、協議の場、意見を交換する場というか、お話を聞く場。 また、企業に対しましては、令和2年6月には、改正労働施策総合推進法──パワハラ防止法でございますけども、その中でも、個の侵害ということで、私的なことに過度に立ち入ることであったりと、その中にも、労働者の性的指向・性自認、そういうことに対して了解を得ずに関与するとか、そういうことに対してもパワハラに当たるとか、そういう方向も出ておりますので、そういうことに対して企業向けの出前講座であるとか。 また、人権擁護委員、また、男女共同参画推進員等による、いろいろなところでの啓発活動であったり、相談にお乗りする。また、男女共同参画情報誌「じょいんと」というのを発行しておりますけども、その中でもいろいろな啓発を努める。また、地域の隣保館等での広報であったり、市広報、ホームページでも啓発しております。 また、そのほかには、公的書類にもいろいろ性別欄というのがあろうかと思いますけれども、その中に、この時勢の流れで、そういう性別欄を見ることによっていろんな思いを持たれる方もいらっしゃるという、そういう時勢の中で、周南市は平成30年度から、そういう性別欄の削除に向けた取組を進めております。全庁的にいろんな様式がございます。法令等で難しいものもございますけれども、あえて必要ない、そういう欄については削除の方向を打ち出しております。現在、性別欄があった254の様式のうち、現時点で、昨年令和2年12月に調査しておりますけども、69件のそういう欄の削除が行われておりますし、今後39件の削除予定ということも詰めております。 そういった中にあって、そういう社会情勢の中での動き、市としてしっかり取り組まないといけないと考えております。 また、当の職員に向けても、いろいろな取組もしてまいらないといけません。職員に対しましては、LGBTという窓口であったり、市民と一番接する最前線は市の職員でございますので、LGBTを含めた人権であるとか、多様性に配慮した表現に関する留意点、例えば、発言であったりとか、文書を出すときの情報発信の表現であるとか、そういうことに対して気をつける留意点等をリーフレットにして職員にも周知を図っております。そういう取組を現時点で進めておるところでございます。 ◆21番(小林雄二議員) 県内他市では、「違い」を認め合えるスローガンの下、パンフレットが作成されたというふうに言いましたが、県内他市、宇部市さんのことであります。この中学生用LGBT啓発パンフレット、周南市の場合は、これは、教育長、早いとお考えですか。基本的にどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますか。 ◎教育長(中馬好行君) 御指摘ありました宇部市さんでの取組ということですけれども、目的が、中学生が性の多様性について理解を深めて、性的マイノリティー当事者に適切に対応することができるようにと、そうしたことを目的につくっておられます。副題が「「違い」を認め合える未来を築こう」、まさにみんな違ってみんないいという、そこにLGBTも含めた問題の本質があるだろうと、私も共感をして受け止めさせていただきました。 中身ですけれども、ジェンダーの課題というものをアンケート形式で考えさせて、その結果から、性には多様な性のありようというものがある。LGBTとは何なのか、つらい思いをしている友達はいないのか、そして最後に、みんなに贈るお互いを理解する言葉としてまとめられている。中学生にも非常に分かりやすい啓発資料だというふうに受け止めさせていただいております。こうしたことは、もう既に中高生には、そうした実態があるという、複数あるということは、私どもも教員も子供たちも認識をしている状況にありますので、こうした資料というのは非常に有益であろうというふうに受け止めております。 ◆21番(小林雄二議員) 宇部市さんは、内閣府地方創生推進室が発表する未来都市として選定をされております。そういった意味では、SDGsの先進地でありますから、我が市もそれに学んでいく必要があるというふうに思っております。 人権が尊重される宇部市を目指してということで、LGBTをはじめとする性的マイノリティーの当事者が抱える課題について、差別や偏見をなくす動きが今全国的に広がっていると。そういった中で、とりわけ公平性・中立性を重んじる行政職員において、性の多様性について理解を深め、性的マイノリティー当事者に適切に対応することが求められることから、職員向けのガイドラインを作られております。 こういったことを、やっぱり、いいことはそれに学んでいく必要があるというふうに思っております。そして、また、パートナーシップ宣誓制度につきましては、国や県や他の自治体の動向を見たいというふうにおっしゃいましたが、今時点で、国や県、他の市の動向はどの程度つかんでいらっしゃいますか。 ◎環境生活部長(河本浩君) パートナーシップ宣誓制度の状況でございます。全国的な状況でございますけれども、これは、渋谷区と特定非営利法人が共同調査をされたデータでございますが、令和3年4月1日現在において、全国の都道府県、市町村、約1,750あると思いますが、その自治体の中で103の自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入しているというふうにお聞きしています。自治体の割合からすると、約6%程度なのかなと思います。 また、県内の状況でございますけれども、議員おっしゃいましたように、宇部市が本年9月からのパートナーシップ宣誓制度を運用されるというふうにお聞きしております。県内他市においても、いろいろな状況をお聞きしてみておりますけれども、どの自治体においても、国の動向であるとか、他の自治体の動向である、そういうところをとても注視していると、そういう状況でございます。その中にあって、それぞれの自治体において、啓発といいますか、ジェンダーということ、また、パートナーシップということ、そういうことの啓発に努めているというふうにお聞きしているところでございます。 ◆21番(小林雄二議員) まさにSDGsの精神にのっとった、市長さんのほうも施政方針の中でもSDGs、一人も取り残さない周南市を目指してというふうにおっしゃっております。そういった意味では、本当に住みよい周南市を目指すために、具体的な取組をやっぱりやっていただけて、周南市は温かい町だねというような雰囲気を醸し出していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、土砂災害対応についてであります。 (1)令和3年3月、周南市国土強靭化地域計画が策定をされました。本市がこの計画の対象とする自然災害として、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、断層型地震、土砂災害、洪水、高潮が設定をされておりますが、毎年梅雨時期になるととりわけ土砂災害や洪水の不安が感じられます。より一層市民の不安や相談に対応できる体制を取ってほしいと考え、以下を問います。 洪水のことは、以下のア、イ、ウにはありませんけども、私が住んでいるところ、ちょうど家の前が富田川であります。新興住宅で新しく造られた方から、大雨のときに「この川大丈夫ですか」というような電話がかかったりします。私、同じ地区に69年住んでおりますので、ダムがあったとき、ダムがなかったときの実情を知っていますんで、きちっとその方にお知らせをすると一安心はされるわけではありますけども、こういった市民の不安を取り除く、そういった体制、これは人的な体制もあると思うんですよね。やっぱり、きちっとそういった体制を取ってほしいと考えて、以下を問います。 ア、土砂災害危険箇所への対応にはどのようなものがあるのか。 イ、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域等に指定された区域等について、居住促進区域等への定住の促進と移転の誘導を図る、というふうに書いてありますが、どういった対応となるのでしょうか。 ウ、周南市土砂等撤去補助金交付要綱のより市民に寄り添った運用を求めたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上について、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 土砂災害対応についての御質問にお答えいたします。 初めに、アの本市における土砂災害危険箇所への対策についてでございます。 本市では、土砂災害対策事業として、市民の命と財産を守ることを目的に急傾斜地崩壊対策事業や小規模治山事業など、土砂災害危険箇所への対策に取り組んでいるところです。 急傾斜地崩壊対策事業は、崖の高さや保全対象戸数に応じて、県や市が事業主体となり、高さが5メートル以上、勾配が30度以上の自然崖を対象に崩壊防止や復旧工事を行うものです。 また、小規模治山事業は、県の補助事業を活用して本市が実施するものであり、林地に対する崩壊防止や──林地ですね、林地に対する崩壊防止や復旧工事を行うものです。 本市では、広報やホームページを活用して事業の周知を図るとともに、市民の皆様からのお問合せに対しては、市職員が現地確認を行い、事業の説明を行っています。 次に、イの土砂災害特別警戒区域等における居住促進区域等への定住の促進と移転の誘導についてでございます。 本市では、周南市国土強靭化地域計画に基づき、災害に強い都市づくりを目指し、自然災害の危険性が比較的低い地区への定住の促進や、災害の危険性が高い地区における住宅等の開発許可の厳格化に取り組み、また、今後、立地適正化計画に防災指針を定めるなど、まちづくりと防災対策を総合的に推進することとしています。 本市の移転の誘導施策といたしましては、国及び県と協調した、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の制度を平成25年度から設けています。この制度は、土砂災害特別警戒区域内等にある既存建物を解体し、災害の危険性の低い地域で、新たに建物等を取得する場合に補助するもので、解体は97万5,000円が上限、新たに建物等を取得する場合は、金融機関借入金の利子相当分について421万円が上限となっています。 こうした補助制度のほかに、国の移転促進に関する支援や防災・減災などの施策を活用しながら、安心安全なまちづくりを推進してまいります。 最後に、ウの土砂等撤去補助金についてでございます。 本市では、平成30年の西日本豪雨の際に、被災者の皆様から、宅地に流入した土砂撤去について多くの御要望を頂いたことから、令和元年度に新たに支援制度を設けたところです。 この制度は、山崩れが発生した際に、居住住宅に土砂が崩落するなど、生活に支障を来す場合において、土砂等の撤去費用の一部を補助するものです。被災による土砂等については、土地や建物の所有者が自ら撤去することが原則ではありますが、被災の規模が大きく、一定の要件を満たす場合には、本制度により支援を行っています。 また、本制度について被災者から相談を受けた際には、市職員が現地確認を行った上で、制度の概要や具体的な手続などを丁寧に説明しており、今後も十分な理解が得られるように努めてまいります。 本制度は、被災者の負担を軽減し、安定した生活への早期回復を図ることを目的としていることから、引き続き、適切かつ柔軟な運用に取り組んでまいります。 ◆21番(小林雄二議員) イの居住促進区域等への定住の促進と移転の誘導を図るという中で、これは市長さんが御答弁されたのは、土砂災害特別区域内の既存住宅の移転を支援する支援制度だろうというふうに思うんですが、これは私も他市の例もずっと調べてみたんですが、全く同じような制度です。これについて周南市の場合、こういった制度をいつ指定をされて、実績はどうですか。これが運用された例はありますか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、御質問あった制度につきましては、答弁もいたしましたが、平成25年度からの運用をしております。 これまでの実績でございますが、本市のほうでは、実績はございません。 県内につきましては、平成28年度以降ではございますが、解体の補助としましては3件、そして、解体と借入利子分の補助、これにつきましては2件の実績があるというふうに伺っているところです。 ◆21番(小林雄二議員) 周南市の場合で、平成25年度ですか、それ以降実績がないというのは、どこに原因があるというふうにお考えでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、この制度につきましては、災害の危険性が高い所から低い所へという補助でございます。やはり今の住んでいらっしゃるところ、そこからの移転ということでございますので、そういったところが住んでいらっしゃる方にとっては、なかなか難しいんかなというふうには考えているところでございます。 しかし、やはり危険性が高いということでございますので、将来的には、住居を変えられる場合とか、また、そういった改修する際には、その危険なところでも、改修の補助というのも設けております。そういった中で、やはり今の居住していらっしゃるところ、そういったところのことが課題ではないかというふうには考えております。 ◆21番(小林雄二議員) 定住の促進と移転の誘導を図るということで、そういった制度、今の移転制度では不十分であるとするならば、もっと違った制度を考えるとか、そういった危険地域からの移転、定住、促進、それを図ろうというのが、国土強靭化計画、周南市の地域計画でありますから、そういった促進を図るというところでいえば、促進を図るちゅうて言うばっかしじゃあ、どうしようもないわけで、市民の皆さん、対象市民の方々と親身になってお話をしながら、どういった制度が生き目行くのかと。生き目いくっていうのは、方言ですかね。生き目いくんかっていうのは、やっぱりやってかんにゃあいけんのじゃないかなと思うんです。この今の制度がいわゆる十分に機能しないというならば、移転促進を図ろうということなら、じゃあ何を新しく考えりゃいいのか。既存の制度をどういうふうに補充をしていけばいいのか。そこを真剣に考えてほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まず、既存の制度、これについても、今、国のほうも様々な制度支援をしております。この制度につきましても、国・県・市・町が連携した助成制度となっております。今後も、こういった防災・減災に対する対策なり、まちづくり、こういったものを推進していくことになりますので、本制度も含めて皆様が利用できるような運用、制度について、考えていきたいというふうには考えているところです。 併せて、やはり、今年度、立地適正化計画において、防災指針、それを策定することにしております。その目的といたしましても、やはり災害に対する意識の醸成、また、そういった災害の情報、これを市民の皆様にきちんと情報提供して、また、情報共有することによって、また、今の言われました定住促進、また、移転、そういったことにつながるのではないかというふうに考えておりますので、総合的に助成も含めて、総合的にそういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆21番(小林雄二議員) とりわけ今の制度が一気にどうしようということがなかなか出ない部分もあると思うんですけども、市民の皆さんにとっていえば、不安に対して職員さん等が相談に乗ってくれて、現地を見に来てもろうて、じゃあどうすりゃいいんかとか、そういったことが本当安心につながるし、自分たちのことをいわゆる見捨ててはいないんだなという安心感につながるわけで、そういった意味では、相談支援体制を職員の人員配置も含めて、ぜひ考えてほしいというふうに思いますし、実際に河川港湾課の方が見に来ちゃって相談に乗ってくれちゃって、それは本当喜んじょって市民もいらっしゃるわけでありますから、そういった意味では、人的配置も含めて相談支援体制をきちっと構築をしていただきたいなと。これは構築はされちょるでしょうが、より一層構築をしてもらいたいというふうに、これは要望をいたしておきます。 ウの土砂等撤去補助交付要綱のより市民に寄り添った運用を求めるということに対して、御答弁のほうは、十分な理解を得られるよう柔軟な運用に努めるというふうに御答弁がありました。これをそのまま読むと、ああ、柔軟な運用なんだなというふうに思うんですが、この撤去補助金交付要綱を読んだ限りは、本当市民の方の不安に対して寄り添って、それはこの要綱が運用できるなというような内容ですよね。そういった意味では、本当市民の皆さんに寄り添って、現地を見て、そういった適切な運用を求めて、ぜひお願いしたいと思いますし、これ最初は周南市だけでスタートした要綱ですか。県下にいっぱいあった要綱なのか、内容なのか、ちょっとよう分からんですが、私、周南市の独自、独特なものだろうというふうに思っておりましたんで、ぜひとも現地を見て、柔軟な運用に努めていただきたいというふうに再度要望しておきますが、この件について担当部長のほうで何か御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長(野村正純君) 議員のおっしゃられるとおり、この制度というものは、被災された方が一日も早く普通の生活に戻るようにつくった制度でございます。そのためにも市の職員が丁寧な説明をずっとこれからもしていきたいと思っておりますし、今後も要請がございましたら自治会等にも足を運びまして、いろいろこの制度について御説明していきたいと思っております。実際にこういう被災された方に御相談がございましたときも、いち早く行って、現地をよく確認して努めていきたいというふうに、これからも努めていきたいというふうに思っております。 ◆21番(小林雄二議員) よろしくお願いをいたします。 それでは最後でありますが、公共施設再配置計画についてであります。 平成27年8月に周南市公共施設再配置計画が策定をされましたが、それぞれ年度もたっておりますし、状況も若干変わっているのかなという気もいたしますので、基本的な考え方や方向性、そして、それぞれの施設整備方針に変更はないのか。周南市のいわゆる施設でいえば、1,100幾らですか、施設があって、その施設マネジメントでもって、いろんな今後の在り方、統廃合、廃止等を含めた検討をされているわけでありますが、基本的な考え方や方向性や施設整備方針に変更はないのか、(1)でお尋ねをいたします。 (2)として、先行的モデル事業と地域別計画に取り組んでこられたところもありますが、その他の地域の地域別計画、これの進捗状況はどうでしょうか。 1と2は関連するかも分かりませんが、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 公共施設再配置計画についての御質問にお答えいたします。 まず、基本的な考え方や方向性等について変更はないかについてでございます。 公共施設再配置計画につきましては、本年3月、公共施設再配置モデル事業の検証を踏まえ、集約化・複合化に至るまでの手法の見直しを行ったところです。これは、効率的・効果的な事業の推進を図る目的で、地域における取組の手続を見直したものであり、サービス・コスト・量・性能の最適化の実現に向けて、現有施設の検証、地域の拠点となる施設への取組及び将来を見越した公共施設の最適化を進めるという公共施設再配置計画の基本方針に変更はございません。 次に、地域別計画の進捗状況についてでございます。 公共施設再配置計画の策定後、長穂・和田地域において、先行的に取り組んだのが公共施設再配置モデル事業です。 長穂地域につきましては、廃校となった旧長穂小学校の校舎等を解体撤去し、本年2月1日から、新しい支所・市民センターの供用を開始いたしました。このことにより、旧小学校周辺への施設の集約と施設の総量抑制が図られたものと考えております。 また、和田地域につきましては、支所、市民センターの整備と併せて、集約化等について検討することとしています。 さらに、徳山北部地域の生活圏の中心となっている須々万地区では、本年3月に策定した徳山北部拠点施設整備基本計画において、現在の須々万支所、市民センター及び市民センター別館などを徳山北部拠点施設として、須々万保育園及び須々万幼稚園を認定こども園として、それぞれ統合し、一体整備することとしています。 このほか、福川南地区におきましては、本年3月に廃止となった福川南児童館を活用して、みなみ会館や新南陽民俗資料展示室の再配置を進めることとしています。 その他の地域につきましても、その地域での支所、市民センターなどの更新のタイミングで、施設の集約化等の検討を行うこととしています。 今後も地域ごとの特性や事情を踏まえた上で、地域の皆様への丁寧な説明を心がけ、しっかりと理解を得ながら検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆21番(小林雄二議員) 基本的な、今、周南市で施設でいえば、1,100を超える施設があって、それぞれ、それをどうするのか、施設マネジメントをやられて、基本的に、総量の抑制は基本的なバックボーンとしてあるということはお聞きをしておりますが、そもそもの公共施設の再配置計画の中で、それぞれ地域別計画をつくっていきましょうよというふうになっていました。それぞれ各31の地域コミュニティーの中で、それぞれの地域の中で、公共施設をどういうふうにするのかということを地域別計画をつくって進んでいくんですよというふうにお聞きをしていたわけでありますが、その辺が今ちょっと、どうもそれ以降、地域別計画という話がなかなか出てこないんで、どうなっているのかなという思いがあるんでお尋ねをしますが、どういうふうに進められるんでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) これまで施設マネジメントで公共施設をいろいろ集約していく中で、まずは施設分類別計画のほうを作成するようにしておりました。こういったものを踏まえて、今度、地域別計画に入っていこうという形でございますけども、地域別計画の策定するときというタイミングでございますけども、こちらのほうは、支所、市民センターであったりとか、そこの地域の中心となる施設、そういったところを再編、そういったところを更新する際に地域別計画のほうを一緒につくっていこうということにしております。 なかなか、ですので、今回でいけば、この和田地区であったりとか、北部であったりとか、こういったところが、今、支所、市民センターのほうの更新を検討しているところでございます。そういったところで、地域の周辺の施設、これをどうするのかというところを検討していくという話になっております。 ◆21番(小林雄二議員) 施設分類別計画は施設分類別計画で出されてつくられているわけですけど、私がどういうふうにこれから進むのかなというところでいえば、地域別計画をつくって、それぞれの地域の特徴はこうですよ、その地域の人口動向はどうなりますね、子供たちの状況はどうですねとか、そういうようなのを話しながら、その地域の計画を立てていこうと、それをつくるんですよというふうに聞いていましたし、それで進もうとしていたわけですよね。モデル事業はモデル事業として先行的に行こうということで捉まえて、モデル事業で進むのはそれはそれで行って、参考にできりゃあ参考にすればいいなというふうに思っていたんですけども、これから、今、部長さんがおっしゃったのは、地域の中心を担う施設を更新をする際に、地域計画をまた立てるというふうにおっしゃったんですか。そこがちょっとよう理解しにくいところなんで、もう一回なぞってもらえますか。 ◎企画部長(川口洋司君) 申し訳ございませんでした。地域別計画を立てると。なかなか、32地区ある中で、当然その32地区の地域の特性であったり、歴史的要因であったりとか、当然、安心安全も含めまして、その地域別計画というのをつくっていくということではございますけども、ただ、それを施設の更新もない中でつくっていくというと、それが使われる計画が実行されるときというのが大分後になったりしますので、タイミングとしては、今、申しましたのは、中心となる施設、それが更新される際に、合わせて地域別計画を、全体のその周辺の施設を含めた再配置計画をつくっていくというのが、タイミング的には最適であろうというふうに考えているということでございます。 ◆21番(小林雄二議員) そしたらまず、それぞれ各地域の中心となる施設の建設なりの方針をまず明確に出してもらわんと事は進まんわけで、それはぜひよろしくお願いをいたしますが、その中で基本的な考え方として、今、公共施設再配置計画のときに出されたのが、地域の核となる施設として、総合支所及び支所は、出先機関として旧市町の区域における総合的な行政サービスを担う地域の拠点施設であるため、施設で行われている機能や、提供されている住民サービスについては維持していくことを基本とします、というふうにされていますが、これ、受け止めですが、それぞれの地域でいえば、以前でいえば、公民館がありましたし、公民館併設の支所、支所併設公民館ということで進んでいったわけなんですけども、その公民館、今でいえば、市民センターですよね。市民センターがあれば、それぞれの地域でいえば、地域の特色でいえば、市民センターの分館というのがあるわけで、それぞれは、皆、提供されている住民サービスは、ずっと継続、今もって継続しているわけでありますから、その考え方として、それが何か地域住民にとっては飛ばされてしまっているのかなと。いわゆる市民センター、市民センター分館とかというのは、何か知らん、蚊帳の外に置かれておるような気がしてならないわけです。何となれば、総合支所及び支所は、住民サービスを行う地域拠点施設であるため、提供されている住民サービスについては維持していくことを基本とします、というふうに文章が何か微妙に変わってきているような気がするんですが、その辺のところをもう一回抑えておきたいというふうに思いますし、建て替えがあったところでいえば、それぞれ地域の特色を生かした宿日直制度とかなんとかというのも、どんどん切り捨てられる、これは受け止めの違いですから、切り捨てられるという表現はやめます。宿日直制度がなくなるようなところもある。地域の特性で、それは必要であろうという地域もあるわけでありますから、そういった意味では、細かな部分について何か方針が、ちょっとどういうふうな方針でいかれるのかなというのが不安な部分があります。そこら辺のところを、これは施設マネジメントに聞くんか、地域づくりに聞くんか、どっちに聞きゃええんか、両方で答えてもろうたらええです。よろしくお願いします。 ◎企画部長(川口洋司君) まずは、地域の拠点となる施設の取組でございますけども、議員おっしゃられましたように、もう一度おさらいしますと、地域の拠点となる総合支所や支所、市民センターを中心とした地域づくりの推進とそれらで行われている機能、提供されている住民サービスについては維持していくことを基本として、公共施設の再配置に取り組むというふうにしております。基本的には、そういったことを踏まえまして、地域、地域の実情、そういったところを総合的に勘案して、施設の最適化を図っていくという形、まず、施設マネジメントの考え方としてはそういう形になります。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 先ほど地域の実情ということを申し上げましたが、確かに先ほど分館というお話がございました。分館というのは、今でも一定の稼働率を持って活動なさっています。それぞれ先ほどから出ておりますが、地域の特性というものがございますので、そのあたりをしっかり、お使いの皆様、それから私ども市としてもお話をする中で方向性を出していきたいというふうに考えております。地域づくりの中では、市民センター、あるいは支所というのは、とても重要な点でございます。そこを見据えながら、周辺といいますか、周囲にある分館なりをどうしていくかというのは、ここでどうするというのは言えませんが、地域の中でしっかり話しながら決めていくことだというふうに考えております。総量抑制という考えがありますので、その部分を勘案しながらお話をしていきたい──ことになろうかと思います。 以上です。 ◆21番(小林雄二議員) 地域の特性、実情を踏まえて方向性を出すという基本的なところを明確にしていただいたら、それはそれでうれしいわけでありますが、そこですぐ出てくるのが、総量抑制の方向でとかいう、出てきますよね。何でそこに出てくるのかなと。今は、正確には1,110何ぼぐらいあるんですか、施設が。それの総量抑制、集約化、廃止含めて、それで今進んできているわけでしょう。1,100幾つある施設そのものがいわゆる集約化とかなんとかで減ってきよるわけですよね、今の基本的な方向でいえば。それと同じように、地域計画をつくる、施設を造り替える中で地域計画をというときに、また、そこに総量抑制、集約化ちゅうのを当てはめる。それが何でわざわざ言葉として出てくるのかな。地域の実情に合わせて判断をするというんでいえば、地域住民の皆さんも、地域の拠点としてあるし、これからも継続する。そのためには、皆で草でも取ろうかとか、ちょっとペンキでも塗ろうかとか、ちゅうことになるんですが、そこで、地域の特性を合わせてと言いながら、その言葉として後づけに総量規制という言葉がありますし、というようなのを、何でそこでひっつけて言われるのかなというのが気になるところです。これは気になるところということで置いちょきますけども、そういった意味では、ぜひ施設を建て替えなり改修計画をきちっと出してもらって、地域の皆さんと一緒にどうあるべきか、どうしたらええんかというのを地域の実情を踏まえた話をぜひしていっていただきたいと思いますし、地域の人もそういったことなら安心してその土俵に乗ってと思うんで、ぜひその辺のことをよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時から再開いたします。   午前11時57分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時00分再開 ○副議長(福田健吾議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) 続いて、質問順位第10番、岩田淳司議員。   〔15番、岩田淳司議員質問席に着く〕 ◆15番(岩田淳司議員) チャイムが鳴っていますが、始めます。 皆さん、お疲れさまです。会派アクティブの岩田淳司です。本日の午後一番、まぶたの重くなる時間帯ではありますが、しばしのお付き合いをお願いいたします。 それでは早速、通告に従いまして、今回は防災関係、公共施設の再配置関係、そして土地区画整理事業の3つのテーマで質問してまいります。よろしくお願いします。 それでは、まず(1)として、要配慮者利用施設における避難確保計画についてです。大切な命の問題です。しっかり質問させていただきます。 さて、私は現在、防災士の関係で県の防災アドバイザー登録をしており、主に市外での障害福祉施設などで防災研修などをさせていただいており、近年この計画について考えさせられる機会も多いことから、この質問を取り上げさせていただきました。私の知る限りではありますが、要配慮者利用施設におけるこの避難確保計画については、施設側・行政側、双方からもっと掘り下げていく必要性があると感じているところです。 そこで、まず(1)として、避難確保計画全般についてお聞きします。この避難確保計画とは、どういった性格のものなのか。また、その作成義務があるのは、どのような施設で、市内には何か所あるのかをお尋ねします。 ◎市長(藤井律子君) 要配慮者利用施設における避難確保計画の概要と対象施設についての御質問にお答えいたします。 避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合の施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制、避難誘導や訓練などに関する事項を定めた計画です。 平成29年6月に水防法・土砂災害防止法が改正され、洪水・高潮・津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、市の地域防災計画に掲載された社会福祉施設、学校、医療機関等の要配慮者利用施設の管理者などには避難確保計画の作成が義務づけられました。 現在、市内で避難確保計画の作成が義務づけられた施設は、92施設あります。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございます。そうですね、避難確保計画を出さないといけないところというのは、基本的に水防法とか土砂災害法で危ないところ、災害があったときに本当に避難が確保できるのか。その防災体制とか情報の収集とか伝達方法、それから避難誘導の方法とか避難経路、それから施設整備とか、それからそれに対する日頃の教育訓練といったものをしっかりと明記して、いざというときに役立ててもらうための計画だと私も認識しております。 今、施設は92施設あるとお聞きしました。今日は特に私が思っているのは、保育園とか学校とかもその中に入っておるんですけれども、主に入所施設についての心配がありますので、夜間についてのことがありますので、それについてしっかりと聞いていきたいと思います。 それでは、次に(2)に参ります。 周南市内では計画作成が必要とされる施設においては、全施設からこの計画は提出されているのでしょうか。私が調べたところでは、周南市では令和2年10月31日時点で、その対象施設が26施設で先ほどの数字と少し違いますが、26施設で計画作成済み施設は19施設となっておりましたが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 避難確保計画の作成状況についての御質問にお答えいたします。 計画作成の対象となる92施設のうち、5月末現在で88施設が作成・提出済みとなっており、残りの4施設については現在、作成中です。 また、山口県において、想定最大規模の洪水・高潮浸水想定の見直しが順次行われており、新たに該当することとなった要配慮者利用施設については、地域防災計画に定めるとともに、施設管理者によって計画の作成が進められているところです。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。恐らくこの数というのは、いわゆる入所施設だけではなくて全ての施設が入った数であろうかと思います。 確認ですけれども、これはたしか周南市の地域防災計画の中にも、そのいわゆる避難促進施設一覧ということで、地域防災計画これぐらい厚いんですよね。だけれど、その中の一部に避難促進施設一覧というのが載っていますけれど、その数が大体その数字と合致するんでしょうか、お答えください。 ◎総務部長(道源敏治君) 先ほど言われた二十数施設は、恐らく高齢者関係の施設だろうと私も思っております。地域防災計画の資料編でしたか、ずらっと一覧にあります、ほぼそれと一致するというふうに。今その中で、高齢者施設でいうと防災計画に記載されたものが37施設で、そのうち提出済みが33施設ということになっております。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。再質問の中で92施設のうち88施設、残り4施設が今取り組んでいただいておるということで、そちらのアプローチができているということでお聞きしたので、再質問でそこしようかなと思ったんですけれど、もうそのまま行かせてもらいます。 それでは、(3)に行く前に、計画作成の促しというのが本当に重要になっているし、これらの計画の重要性ということをやはり市民もですし、施設もよく知ってもらいたいなと。 私、この通告を出したときにいろいろ全国の分をインターネットで調べましたが、たまたまなんですけれど、山陽小野田市さんのホームページがすごく見やすくて、見た目が目に入りやすくて趣旨が分かりやすい、親切で参考になりました。きっとこの防災関係に対して、その避難確保計画だけじゃないんですよね。ぽっと見やすくて入りやすいホームページを作られているので、本気の職員さんがいらっしゃるんだなというのをちょっと感じました。 明日もほかの同僚議員からたくさん防災関係の通告が出ていますけれども、例えば新しい避難情報の変更なり、この間からは避難勧告がなくなって避難指示とかになりましたよね。あれらももう直ちにホームページ上でぽんと、いわゆる内閣府の資料で両面の分があるんですけれども、そういったものを表裏で出して、なおかつ補足説明をされていたりしているので、うちの市でもしっかりとそういうところも周知方法を進めてもらえたらなと思います。 続いて、(3)に参ります。ここからが本番です。 まず、アです。私の感じるところですが、この計画を作成すべき入所系の施設については、全般的に避難体制、特に夜間の体制に不安を抱えている施設が多くあると認識しています。障害者施設でも高齢者施設でも、昼間は50人の入所利用者がいるとすれば、それに対して支援員やその他のスタッフも合わせて十五、六人からの方がその施設内におられて昼間、有事の際は、この方たちが連携して利用者さんたちを連れ出したり、避難行動に結びつけたりすることができると思いますが、一方、夜間では、スタッフはこの人数が宿直担当の6人前後、少ない平日夜間とかでは4人前後というところも見受けられます。夜間に何かあったら、本当にその人数で対応できるでしょうか。私は非常に不安を覚えます。分かりますかね。この避難確保計画は、先ほど御説明いただいたように、水没や土砂災害が起こる可能性のある施設だからこそ、その計画の作成義務があるのです。それが夜間、四、五人で50人の方を助けられますかね。作成義務のない施設でさえ不安になるんじゃないかなと思っております。 さて、昨年の7月豪雨では、九州一円で大きな被害があったことは皆さんも記憶されていることと思います。その中でも熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園さんでは、事前にこの避難確保計画を作成し、施設での避難訓練も年2回も行われていたにもかかわらず、施設が水没し、入所者70名のうち14名の方が亡くなるという痛ましい被害が発生しました。この悲劇が何を意味しているのか、よく考えるべきだと思います。 現在、この避難確保計画は、先ほどもありましたが、平成29年度から作成義務のある施設では順次作成されているところであると、先ほどの答弁でも確認できました。施設側も日頃から入所利用者のお世話等でお忙しく、なかなか作成も難しいからでしょうか、国や県では計画のひな形も公開し、施設はそれにのっとって計画書を作り上げて提出しているところが多いようです。 一方、行政側もその計画書が提出されているまでは把握されていると思いますが、その中身はちゃんとチェックできているでしょうか。計画の中身、内容について、市がちゃんと我が事として関わっているのでしょうか。指導や監査、点検などは行われているのでしょうか。そのあたりがすごく不安に感じますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎市長(藤井律子君) 提出された避難確保計画への市の関わりについての御質問にお答えいたします。 避難確保計画は、施設利用者が確実で安全な避難を行うために、必要かつ重要な計画であり、施設管理者等が状況に即し、主体的に作成していくことで、その実効性も確保できると考えています。 そのため、まず、対象となる施設を地域防災計画に位置づけた上で、施設を所管する関係各課を通じ、対象施設の管理者などに対して計画の法的位置づけ、作成の必要性等をお伝えし、作成をお願いしております。 依頼時には、対象施設で計画作成が容易にできるよう、計画に必要な内容等を掲載した作成シートなどの資料を併せて提供し、また施設からの作成に関する相談についても個別に対応しております。 提出された計画については、必要な項目が網羅されているかなどを点検し、内容に不備がある場合は修正等の指導を行うとともに、定期的に作成状況や訓練の実施状況について調査しております。 避難確保計画は、各施設で作成が進んできていることから、今後は計画の実効性を高めるため、災害等の状況や施設が抱えている課題などを踏まえ、その内容の充実が図れるよう、点検・指導内容などの見直しを図ってまいります。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。実効性を高めるため、今後、点検してまいりますというお言葉を頂きました。 現状、施設側はいっぱいいっぱいで計画をつくっております。行政側は提出してもらって、受け取るだけになっていないか。国は様々なこのたびの災害を経験して、その体験から、必要であるからこの避難確保計画を進めようとしていると思いますが、行政も国から県、市町と下りていくうちに作成してもらうだけ、施設も作成するだけの形骸化した計画になっているのではないかと感じていたところなんです。 千寿園の悲劇は他人事ではないと思いますが、現場などの現状確認、特に夜間の人数とか避難ルートなど、先ほど市長も御説明いただきました。ちゃんとチェックシートとか作成シートを渡していて、それは作っておられますよね。不備はないと思います、形の上は。ですけれども、それが実際、夜にぼーんと土砂災害が起こったりしたときには大丈夫ですかね。 私が今、研修を受けて行っちょるところでも直接、山へ逃げるとかいうルートとかあるんだけれど、お年寄りが夜中に2人の支援員さんで山へ逃げられますかというのを言っています。4人で50人のおじいちゃん、おばあちゃんを連れて逃げられますか。車椅子を押す人が2人しかおらんと、そういうことですよね。 それで、市長も御存じの施設とかやったら高台にあったりするから、建物の中の奥に逃げていったら、どーんと高潮が来ても大丈夫じゃろうというところはいいんですよ。できているか、できていないかの実効性を見てほしいんです。それで、私が通告してから、その現状などを調査したりされましたか、部長。いかがでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) おっしゃるように、実効性の確保、これが一番この計画にとっては必要な部分であろうというふうに考えております。 先ほどもちょっと触れましたけれども、確保計画の提出時に必要な事項の確認は、議員もおっしゃっているようにしております。それで不備というのがやはりありますので、その際には不備の修正をお願いするということは当然にやっておりますが、やはり実効性の検証というのは正直言って不足をしているんじゃないかというふうに思っています。 特に今おっしゃられるように、昼間と夜間の施設側の職員さんの体制という部分で、これは先ほどから例にお出しになられましたけれども、熊本の施設についてもそのあたりが随分少なかったと。これは、そういう状況であったということで、それと新聞によりますと、その計画についてもチェックが実効性のあるチェックでなかった、問題があるんじゃないかというふうな指摘もされたところです。 その後、通告の後、実効性の確保をしたかどうかというと、それは一個一個の施設についてはしておりませんけれども、そんな中なんですけれども、去年の球磨川の災害を受けて、国のほうでも避難確保計画の緊急点検をしなさいという指示が今来ているところなんです。そこには調査項目、その中でも議員が御心配の高齢者施設などの社会福祉施設が対象ということで今、市では60施設を対象として調査を今かけている最中です。その中身というのが、かなり詳しい部分もございますので、チェックシートももちろんありますけれども、そのあたりを活用して、もう少し踏み込んだチェックをしていきたいというふうに考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございます。本当によろしくお願いします。 再質問、もう一個行きます。これらの多くの施設の状況を迅速に正確に把握するためには、統一的な目配りが必要と僕は思っておるんです。どの課が担当するのか。当然ながら今、高齢者の施設は高齢者支援課、今のままです。あとは障害者支援入所施設だったら障害者支援課、あと全体的に防災危機管理課かなと思っていますが、やはり同じレベルできちっとしっかり心配してさしあげるためには、どこかがきちっと最終確認をする必要性があるんじゃないかなと感じているんですが、そのあたりはどういうふうに進めていただけるお考えですか。 ◎総務部長(道源敏治君) この計画の実効性という部分でいえば、やはり計画を一旦、防災のほうに集めて、彼らもそれなりのスキルを持っておりますので、統一した目で見るというのが必要な部分だろうと思っています。 実際の災害の対応ということになると、今度は逆に防災の担当はすごく幅広い仕事を少ない人数でやるというふうになりますので、そこはやはり高齢者支援課であったり、障害者の担当課であったりといった部分が実際に例えば、市のほうで避難情報とかを出せば、そこが伝達をしていくといった役割分担をしていくということになっております。 ◆15番(岩田淳司議員) よろしくお願いします。 この案については最後にしますけれども、調べてみて何も問題ないなら、それに越したことはないですよね、市長。だけれど、今年は梅雨入りも1か月早いんです。それで豪雨に見舞われる可能性も例年より高くなるというふうに感じられるんですよね。やっぱり去年そういった悲劇がありましたから、今、緊急点検のお話も出ていると思います。 これ、市長、本当にすみません。市長の言葉で頂きたいんですけれども、一日も早くこういった現状確認から始めていただくよう指示を出していただきたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 大変大切なことであろうと考えております。それぞれの施設においてもしっかりと取り組んでいただくように、こちらからもお願いし、それぞれがまた確認をし合いながら前を向いていきたいと、確実にやっていきたいと思っております。大切な命を預かっているわけですから頑張っていく所存でございます。 ◆15番(岩田淳司議員) 力強いお言葉、ありがとうございます。 それでは、イに参ります。 私は、自分の地元地区で自主防災組織に属して、我が地区での避難行動支援事業の活動をしています。この避難行動支援事業は、地区内にいらっしゃる高齢者や障害者の要支援者を有事の際に地区の方々で避難支援していただく地域互助を進める趣旨のものですが、毎年そのリストが防災危機管理課から各地区自主防災に配られた際は、その登録者が要支援者として本当に支援が必要か、どこに住んでおられるかなど詳細をチェックしてその準備を進めます。 その際、実は登録時には名簿に掲載された方でも、その名簿が地区に配られたときには既に亡くなられていたり、また、それこそ先ほどの高齢者施設に入所されていたりしたら、そのリストから除外していきます。実際だから、地区の中にいる、家で生活している方のことを自主防災は救っていこうという趣旨なんだと思います。つまり、逆に言えば、施設入所者は、地区のこの事業の見守り対象には入っていないということなんですよね。 そこで、地域全体の防災・減災の観点から、今後これらの施設が、先ほどの入所施設が地域との連携を積極的に進めていく必要があると私は最近感じ始めたのですが、これについて市はいかがお考えでしょうか、お答えください。 ◎市長(藤井律子君) 要配慮者利用施設と地域との連携についての御質問にお答えいたします。 現在実施している避難行動支援事業は、主に自主防災組織等関係機関に対して、平時から避難行動要支援者名簿を提供し、名簿掲載者を対象とした個別計画票を作成して、地域で支援体制をつくることを最終目標として行っています。 避難行動要支援者名簿は、要介護度や障害の等級及び世帯要件などから、災害時の避難行動等に対して配慮が必要な方を抽出し、作成しておりますが、あくまでも在宅者を対象としたものです。 施設入所者については、議員御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿の対象外となっており、結果として、避難行動支援事業を通じての自主防災組織と要配慮者利用施設とのつながりが持てていないのが現状です。 先日、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。 今後、個別計画の作成に当たっては、支援する側、支援される側、双方の理解と協力が欠かせないことから、防災担当課と福祉部局、それから地域の自主防災組織等の関係機関や福祉事業者等と連携し、早期に作成を進める必要があります。 同時に、避難確保計画の作成対象となっている要配慮者利用施設についても、計画の実効性を高める上で施設と地域との連携を進めることが重要であると考えています。 このため例えば、桜木地区のように、自主防災組織と施設の間で地域連携協定を締結するなど、先進的に取り組まれている事例や全国の市町村の事例を研究し、しっかりと取組を進めてまいりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。 ◆15番(岩田淳司議員) じゃあ、ちょっと再質問させていただきます。 恐らく自主防災組織側は、自分の地区のことだけでもいっぱいいっぱいで尻込みしてしまうところはあると思います。しかし、自分の地区内には高齢者・障害者施設があって、これまでお話しした内容のことをやっぱり自主防災組織にも理解しておいていただかないと、本当の意味での地域防災にはならないと感じています。 昨年急逝された我が地区の自主防災の前会長は、亡くなる数年前まで高齢者施設を運営されており、早くからそのことを危惧されていました。私どもの地区も避難行動支援事業を運営して7年目に入って、何とか次の課題として、この問題にも向き合っていかないといけない時期に来ていると個人的には感じています。施設も地域内にあり、実はこういった施設が一番有事の際には危なくなる可能性があるということを施設はもとより、行政や地域が共有しておく必要性があります。 そこで、施設側が上手にヘルプの声を出す、上手に悲鳴を上げていただく、その橋渡しは行政の役目だと思いますが、部長、いかがでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) 地域と施設の関わりといったことになろうかと思います。 地域と施設の連携ということになりますと、施設がつくる避難確保計画の実効性の確保の問題だけじゃないと思います。その策定が義務化をされました個別避難計画、個別計画も含めて福祉部局とともに、地域の自主防災組織も交えて連携していくことが必要というふうに改めて感じております。 その中で避難の実施については、施設でいえば、やはりまずは第一義的に施設のほうでやっていただく必要があります。そうなりますと、そのためにはやはり実効性がある計画はもちろんですけれども、これも義務づけはされておりますけれども、訓練の実施、これが非常に重要になってくるというふうに思っております。 ただ、先ほどから出ておりますように、特に夜間の限られた体制の中で、今そこにいる職員だけでそういう行動を迅速に取るというのは非常に難しいだろうというふうに、これはもう私どもも感じております。 施設職員、じゃあどうするかということになります。施設職員以外の人々に頼る、頼るという言い方をしたら失礼になるかもしれませんけれども、お願いをしていくというふうなことが非常に重要になってくるということだろうと思います。 入所者の家族でありましたり、地域の方々、特に自主防災組織も含めて、それから地域に企業があれば、その地域の企業の方々も含めてお願いをしていくには、やはり施設の積極的な対応、これも必要だろうというふうに考えているところでございます。 ◆15番(岩田淳司議員) そうですね、まずはやっぱり施設が自分たちで何とかすることを考えていくのが本来の大筋ですよね。 さっきも言いましたけれども、恐らく地域の自主防災組織もやることがいっぱいあるんですよね。それで、また施設のことも面倒見てねと言われたら、やれんという話になってくると思うんです、正直な話。だけれども、そういうところがあなたの地区にはあるんですよということを教えておくだけでも、やっぱり心配のアンテナが伸びるでしょう。本当にそこが大事だと思うんですよね。なかなか難しいところは十分分かっとるんですけれども、やはり出していく、情報として。個人情報じゃないですよ。だけれども、しっかりと出していって、全体の地域だという考え方を皆で持つのが本当の地域防災につながっていくと思います。 再質問もう一個なんですけれども、我が地区には高齢者施設が複数あって、この問題に取り組む必要があると感じています。ただ、うちもできていません。ただ、幸い同じく、我が地区には徳山大学さんがあります。私は、有事の際には、この夜間手薄になる高齢者施設に、一人暮らしの大学生が夜間でもメールなどで一斉に呼び出しをして、それから高齢者施設に駆けつけていただき、高齢者の災害支援に結びつける事業を展開してはどうかと大学側へ今、実は提案しているんです。 しかし残念ながら、大学では、まず言われたのは、大学が避難所として開設するためのノウハウを共に考えてほしいと。大学なので広域から例えば、外国人の人らも受け入れるようなとか今ちょっとアドバイスをしながら進めているんですが、ノウハウを共に考えてほしいとの御要望を頂いて、昨年度から桜木地区の代表の方々とそちらの活動に実は入っているんです。ところが、現在はまたコロナの影響で少し進んだり、止まったりの状態が続いていて非常にもどかしい状態が続いています。 先ほど御紹介ありましたけれど、うちの地区も桜木地区さんからの御教示を頂いて、平成25年頃から地区の高齢者施設との災害時における相互協定の取り交わしをするなどを始めています。災害が甚大化しがちな現在においては、トライアンドエラーででもどんどん今できることから始める必要があって、エラーからでも次の課題も見えてくると感じています。 繰り返しになるかもしれませんが、ぜひ行政が間に入って進めていかなきゃいけないことというのはまだまだたくさんあると思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ◎総務部長(道源敏治君) 私も繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり地域と施設との関わり、これはおっしゃるとおりです。最も重要だろうと思います。 例えば、施設と地域との合同防災訓練の実施でありますとか、先ほど出ておりますように支援協定等の締結、それから地域でやっていらっしゃるところも多いと思うんですけれども、その施設を開放しての地域とのイベントの開催であったりとか、要はお互いの顔が見える、触れ合いができるようなことを日頃からやっていただいておくのがまずは第一歩かなと。いきなり全てのことは全部できないと思うんですけれども、そのあたりを一歩一歩進めていくのが必要だろうと思います。 それともちろん、入所者の家族等も含めて大きな輪の中で、市としても、そのノウハウといいましょうか、いろいろなノウハウもありますので、それをもってのバックアップとして進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) よろしくお願いします。 余談ですが、今、我が地区では今年度、地区の自主防災組織でLINEの公式アカウントを取得しました。現在、地区内の防災部長さんや避難行動支援事業の避難支援者、助ける方です、いざとなったときに。その方に対して、高齢者等の避難の情報が出たときには一斉にぽーんとメールで送ってみようと思って今、随時入れていっている途中で、研修はまだできていないんですけれども、LINEのアカウントだけは取りました。ただ、今はいろんな個人情報のこととかもあったりするので慎重にやらないといけないとは思っていますけれども、またうまくいったら御報告していきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次のテーマに参ります。公共施設再配置の今後の進め方についてお聞きします。 では、早速(1)、この公共施設の再配置については、これまで長穂地域と和田地区をそのモデル地区として進められてきましたが、この間の様々な経験から、各地域での再配置に当たり、施設の集約化・複合化などについて、今後はあらかじめ市が取りまとめた案を示して進めることとされました。 一方、これまでの進め方は、おのおのの施設分類別計画策定後は、地域に入り、地域の方々を中心にして地域別計画をつくる中で、施設の集約化・複合化を進めようとするものでしたので、進め方としては存外に大きな変更点であると感じ、今回の質問に至りました。 これまでの経験から、これまでと変えて、市が取りまとめ案を持ち寄る進め方は総量抑制やスピード感においては期待が持てる一方で、逆に市民が置き去りにされる懸念も包含していると感じましたので、少し提案させてください。 当然、市の案を地域に提案されるには数々の必要な材料から的確な判断をしていくのでしょうから、この案を地区住民に示すに至るまでの流れを、なぜその案に至ったかを示せる客観的なフローチャートのようなものを作成するなどして明確化し、地区住民の理解を得ながら進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎市長(藤井律子君) 公共施設の再配置の今後の進め方についての御質問にお答えします。 施設の集約化・複合化につきましては、公共施設再配置モデル事業の検証を踏まえ、集約化などに至るまでの手法の見直しを行ったところです。 具体的に申しますと、これまではまず、住民と行政が参加する地域協議会を立ち上げ、そこで集約化などの方向性から、具体的な整備案までを検討・協議することとしておりました。 今後は施設の更新等を行う際に、市が集約化・複合化の案をあらかじめ示した上で、その地域の住民と行政とが検討・協議する場を設置・活用することで、効率的・効果的な事業の推進を図ることとしております。 今後、施設整備を進めるに当たりましても、市全体で施設の機能や規模、類似施設との比較など、踏まえるべき一定の整備基準・考え方を定めて共有することで事業化までの期間短縮とともに、住民と行政との丁寧な検討・協議が進められるよう、しっかりと取り組んでまいります。
    ◆15番(岩田淳司議員) お答えありがとうございます。 1点、再質問させていただきます。 先ほど市長の御答弁の中にも入ってきましたが、これまでは地域協議会なるものを立ち上げて進めていましたよね。新しい進め方では、わざわざ地域協議会ではなく、地域のふだんの会議を利用して進めるということも書いてあったと思います。それならば、そういった会議を持つ地域のリーダーたちの意見に偏っていく懸念もあるかなと思いました。実際の新施設を使用するであろう団体やグループの意見の違いを踏まえて集約して、全体としてそれを取りまとめて進めていくということが重要と感じますが、そのあたりは部長、どうでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 御質問のとおり、施設の更新等に当たりましては、地域における意見のほうもしっかり伺います。 それと同時に、事業を進めていく上で、その施設を利用する方であったりとか、関係する方、そういった皆さんの御意見もしっかり伺わなくてはいけないというふうに考えております。そうしたことから、いろんな施設の目的とか性格に応じまして、御意見とか御要望が反映できるように、その関連部署がしっかり連携して丁寧な事業遂行に進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) 新しいやり方をやったので、それこそさっきの話じゃないですけれど、トライアンドエラーもあると思います。やってみないといけないので、とにかくそれを考えられる──集約化する、偏ったことにならないような注意はしていただきたい。なおかつ、また最後の中で、先ほどの同僚議員も同じテーマのところが少しあったんですが、地域性を入れていくということも最後のエッセンスで必要ですよね。だから、その辺もしっかりと配慮していただいて新しいやり方でやってみてください。 選挙の前でなくなったんですかね、公共施設の再配置の特別委員会のほうも発足当時から最後までずっと在籍させていただいておりましたので、昔の最初のやり方というのは頭の中にしっかりと入っているつもりですが、やっぱりやってみて、できないか、それで新しくやっていくというのも大事だと思います。ぜひ時間がかからないというのも大事ですから、本当にこの間いろんな事例があったことを勉強されていると思いますので、しっかりと進めてください。よろしくお願いします。 それでは最後に、3つ目のテーマ、市内2地区での土地区画整理事業についてお聞きします。 早速、(1)から参ります。 現在、久米中央及び富田西部第一の2地区で土地区画整理事業が進んでおり、両事業とも、今後は換地計画、区画整理登記、清算業務など最終段階を迎えています。両地区とも、これまでも逐次、地区住民へ進捗状況などを説明されてきましたが、何分長期にわたる事業で、この間、幾度となく予定が延長されてきております。今後に向け、いま一度、丁寧な説明を期待していますが、今後のスケジュールはどうなっていくのか、ここでしっかり広報していただけたらと思います。お示しください。 ◎市長(藤井律子君) 土地区画整理事業の今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 久米中央及び富田西部第一土地区画整理事業につきましては、公共施設や宅地の工事がほぼ完了し、事業の終盤を迎えています。 久米中央地区のスケジュールですが、今年度中に換地計画の県知事認可を取得し、換地処分の手続を進めてまいります。 換地処分の公告は、令和4年の1月から3月の間の予定で、その後、土地・建物の区画整理登記を開始し、今年度末には登記が完了する予定です。 関係地権者の皆様には、換地計画の認可申請前の11月頃に縦覧を行い、併せて内容やスケジュールについて、個別に説明会を開催する予定です。 清算事務につきましては、令和4年度から開始する予定としています。 富田西部第一地区につきましては、公共施設等の整備が一部残り、換地計画の認可の取得が遅れることから、現在、今後のスケジュールなどを含めた事業計画の変更について、認可権者である県と協議を進めているところです。 引き続き、関係地権者の皆様には丁寧な説明を行い、事業の早期完了に向け、取り組んでまいります。 ◆15番(岩田淳司議員) 実は私も久米地区の人間ですので、長く関わっております。実はスタートは、平成のもう1桁ぐらいから始まっているんじゃないかと感じておるところです。いろいろありまして、ようやく平成26年3月には道路も開通して、みんなでテープを切ってとか、すごくありがたいことになっています。本当に最後までしっかりと頑張っていただきたいと思います。 では、次に(2)に行きます。 地区住民から特に気になるとの声が上がるのが、住居表示により自分の住所が変更になる日、それと新たな評価による土地の課税がいつから始まり、従前よりどれぐらい変わってしまうのかという点です。来るべく時期に対して住民の方々には覚悟していただかなければなりませんし、これらに行政として早め早めにお知らせなり、対応なりしておいていただくことで住民の理解も得られると思いますので、しっかりとお示しいただけたらと思います。 ◎市長(藤井律子君) 住居表示と土地の課税についての御質問にお答えします。 富田西部第一地区は、先ほど申し上げましたように、現段階で今後のスケジュールについて協議中のため、具体的な予定についてお答えすることができませんので、御理解ください。 それでは、久米中央地区について、お答えをいたします。 まず、住居表示により新たな住所に変更となる日につきましては、換地処分の効力が発生する公告日の翌日とし、令和4年1月から3月の間での変更を予定しております。 また、新たな評価による土地の課税につきましては、換地処分の公告が令和4年1月から3月の間に完了するため、令和5年度課税から切り替わることとなります。 なお、税負担がどのくらい変わるのかにつきましては、御承知のとおり、固定資産税等においては、賦課期日時点の現況を確認の上、課税地目を認定し、それに基づいて税額の算定を行うことから、従前地と事業完了後の現況地目の変更状況によっては税額が大きく上昇する場合もあります。 本市といたしましては、適正で均衡の取れた課税に向け、しっかりと準備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。 ◆15番(岩田淳司議員) すみません。多分、課税額が上がるのは分かっちょるんですけれども、それがどれぐらい  。もともと田んぼが多かったんですよね。それで今は宅地になったり、商業地になったり、道路は課税されないでしょうけれど。になっておるので、ちょっと今の答弁で幾らぐらい変わるのか、恐らく個別の案件に関しては区画整理課なり、担当課に聞けば教えてくださるところも多いんですよね、と聞いているんです。 だから、それは個別に聞いてもいいんですけれども、全体としてやっぱりどれぐらい変わっていくのかちゅうのが、分かる範囲でいいので、担当部長で答えられたらちょっと教えといていただけたらと。電話で聞きにくい人とかもおるじゃないですか。そういった人たちには、この議会の答弁を参考にしていただけたらと思うので、よろしくお願いします。 ◎財政部長(高木一義君) 特に税額のことだと思いますので、今、市長が申しましたけれども、令和5年度からの課税となるということは、令和5年1月1日が基準日となります。ですから、まだ課税作業等も進んでおりません。まずは換地処分が終わることが先決でございますので、区画整理のほうではちょっと税額計算はできないと思いますので、どうしても課税課の担当になってくるという中で今、市長が申しましたように、固定資産というのは、あくまでも現況地目の課税になってくると。やっぱり土地の税というのは、土地の現況ですごく変わってきてしまうと。区画整理の場合でしたら、整備後はほぼ宅地という形で、農地が残っているというのはあまり考えられない。それは宅地のものを畑として利用される方もいらっしゃるかもしれませんので、登記地目が宅地でも畑の課税ということもあり得るかと思います。 そういった中で今、数字としてははっきりお答えにくいのが正直なところなんですけれども、想定される中で言えば整備前です、整備前の従前地という形、よく言いますけれども、従前地が道路に面していなかった農地というのもあると思います。そういった広い農地であった土地が換地先、整備後、今、久米の周りを見ていただければ分かると思いますけれど、特に非住宅地、特に商業で使われるような専用住宅でない土地です。ですから、農地から、そういった非住宅地になったパターンが一番大きく税額としては変わるのではないかと思います。それがどれぐらいかというところが一番ポイントなんだとは思いますけれども、土地土地、場所、面積、いろんな条件が違いますので、一概にはなかなか難しいのが正直でございます。 その中でも、あくまでも想定として振り幅が大きいような現状があるかもしれませんけれども、今、私が大体考えますのに農地が非住宅地、商業地のようなものになった場合は税額ベースでいいますと10倍以上、10倍から15倍は税額で上がるのじゃないかなと考えます。 ですから、これは農地でも市街化農地であれば特例がかかっておりますので、それが非住宅地となると税の特例措置というものがかかりませんので、そういった現状が起きてくるというような、ざっとした試算です。これはあくまでも試算なので、そういったことは御理解いただいて、そういった目安として捉えていただきたいと思います。一番大きいのは、そういうふうになってくるんじゃないかなと思います。 一番の心配事はやはり税のことだと思いますので、個別に、令和5年度までは税額というのははっきりと申し上げることは所有者の方であってもできないと思いますけれども、その税の仕組みであるとか、そういったことはきちっと御説明できるかと思いますので、課税課のほうにでも、そういう場合には御相談いただけたらと思っております。 ◆15番(岩田淳司議員) なかなか言いにくいところをありがとうございました。 私のほうも地域の方からそういったお問合せがあれば、一番最大のところがそれぐらいということでしょうし、全部が全部そうでもないでしょうから、土地の区画整理事業によって税金がようけ上がったという考え方よりも、土地の価値が上がったんだよね、よかったねと。売ってもそれだけ売れるちゅうことですよね、逆に言ったら。その価値が上がった分だけ売れるので、それだけの資産になったんだよということもお伝えしていきたいと思います。 やっぱり便利になっています。すごく便利になっています。もう町になっています。すごいなと思います。道路があれだけできるだけで全然、景色が変わってきました。僕が子供の頃、ササ舟を流しながら帰っていた川とかいうのは、もう全然分かりません。地下に潜っていますよね。 この理事の中に2人も久米、地元の方がおられますが、同じ思いだと思います。しっかりと皆さんとともに、住民の方に協力を呼びかけていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時5分から再開いたします。   午後 1時50分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時05分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第11番、江﨑加代子議員。   〔1番、江﨑加代子議員質問席に着く〕 ◆1番(江﨑加代子議員) 公明党の江﨑加代子です。通告に従って一般質問させていただきます。 新型コロナウイルス第4波の到来では、変異株の広がりにより、感染力の強さや若年層での重症化などが問題となっております。秋には、第5波の到来も予測されるなど、予断を許さない状況はさらに続いてまいります。その中で、新型コロナウイルス対策の切り札となると言われているのがワクチン接種です。どれだけ迅速に円滑に接種できるかが、これから大切になってまいります。 そこで、件名1、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。中項目ごとの質問とさせていただきます。 (1)新型コロナワクチンの円滑かつ迅速な接種に向けた取組についてお伺いいたします。 ア、本市において、医療従事者への優先接種は完了しているのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 医療従事者への優先接種は完了しているのかとの御質問にお答えいたします。 医療従事者の優先接種につきましては、県が主体となって取組を進めており、5月中に2回目の接種がおおむね完了していると伺っております。 ◆1番(江﨑加代子議員) おおむね終わっているとのことで、感染者との接触が最も心配される医療従事者は、医療体制の維持に欠かせないことからも、接種の完了が望まれることと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、イとして、高齢者の接種予約及び接種の進捗はどうでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 高齢者の接種予約及び接種の進捗についての御質問にお答えいたします。 市では、4月26日から65歳以上の高齢者を対象とした接種予約を始めており、これまで約3万9,000人の予約が完了しています。 また、5月10日のイオンタウン周南を皮切りに、市内5会場での集団接種に加え、50を超える医療機関での個別接種を実施し、5月末現在で約9,000人が1回目の接種を完了しております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 電話予約の殺到から、体制の拡充に努めていただき、中でも他市にはない、おまかせ予約は市民の皆様にも大変に好評でした。電話がつながらないと心配されていた市民の安心につながったと思います。接種もスムーズに進んでいると、先ほどの答弁でお伺いしました。 そこで、1日平均どれぐらいの人数の接種が進んでいるのかを教えてください。 ◎健康医療部長(中村悟君) 1日平均の接種回数の御質問でございます。 先ほど、市長が申し上げましたように、集団接種と個別接種につきましては、5月10日から5月31日まで22日間、約9,000人の方が接種をされております。したがいまして、おおよその数字ではございますけども、1日当たり400名程度、そういった方々が集団接種及び個別接種をされたものと、そのように認識をしております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 1日平均400名程度の接種が進んでいるということで、いろいろなことで、手続であったりとかも大変になっているところかと思います。 また、おまかせ予約が追加されたことで事務手続は増え、ワクチンの配送計画なども含め職員の仕事量は大変なものと伺っています。今後、体制の強化が不可欠と考えますがいかがでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) 体制の強化の御質問でございますけども、この新型コロナウイルスの感染対策につきましては、昨年、令和2年の3月に市長を本部長とした全庁体制となります、周南市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、様々な対策を進めてきております。 このワクチン接種につきましても、この対策本部等で情報を共有するとともに、集団接種会場の職員の配置でありますとか、ワクチン接種予約開始時の市役所へ多数御相談に来られた方の対応など、現在全庁体制で対応をしているところでございます。 また、ワクチン対策を統括して、組織の要となって推進しておりますのが地域医療課のワクチン対策室でございますけれども、こちらの体制につきましては、本年4月1日付の人事異動によりまして専任職員6名、兼務職員12名、計18名の体制で業務をスタートいたしました。 その後、現在までは2か月ぐらいが経過をしておりますけども、先ほど議員がおっしゃられたように、接種日おまかせ予約の取組でありますとか、情報発信力の強化など、必要に応じて兼務職員を増員するなど諸課題の解決のため、迅速に体制を整えながら業務を進めております。現在、ワクチン対策室は専任職員が6名、兼務職員17名、計23名の体制で対応をしております。 今後も、新たな取組でありますとか様々な課題など生じてくるということも想定されますので、その都度業務内容の変化を見ながら、諸課題を解決するための組織体制を適切に整えて、まさにこの国家的プロジェクトを全庁体制で進めてまいりたいと考えております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 全庁的に取り組んでいただいているとお伺いしました。もう本当に、このワクチンの接種については、どんどん様相も変わっていくことから、さらに体制の強化を様々打っていただきながら進んでいただかないといけない場合も出てくると思いますので、職員の皆様の負担が過重にならないように、皆さんで協力して進んでいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 沼城小学校の集団接種会場の申込みが一時停止になったと伺いましたが、北部地域の予約や接種体制はどう考えていくのか、教えてください。 ◎健康医療部長(中村悟君) 北部地区の接種体制、今後の対応はということの御質問でございますけども、沼城小学校の体育館につきましては、7月4日まで接種会場としておりました。しかしながら、空調設備がなく、夏場の熱中症対策が難しいということがございます。そういったことから、それ以降につきましては現在新規の予約受付は見合わせをさせていただいております。 今後は、昼間働いておられる方の接種が始まってまいります。そういったことから、沼城小学校の体育館は当面見合わせますけども、その他の接種会場への、特に土日の集団接種を強化して、多くの方が接種しやすくなるように接種体制を整備してまいりたいと、このように考えております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 分かりました。 予約申込み時には、電話相談窓口はもちろんですが、各地の支所や議員にも問合せが多くあります。ワクチン接種の状況は、職員の皆様の懸命な努力もあり、よりよい方向へ日々変化していくと考えられます。広報での周知では間に合わないことも多くあります。 速やかな情報提供が必要なところに届くよう対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) 今、議員おっしゃられましたように、このワクチン接種の取組につきましては非常にスピード感を求められる対応が必要になります。 なかなか広報というのは限られた回数といいますか、そういった形になりますので、どうしてもスピード感を求められる対応ということで、私どもとしましてはホームページでありますとかケーブルテレビの文字放送でありますとか、しゅうなんメール、ツイッター、いろんなでき得る限りの媒体を使って発信をしているところでございます。 今後とも、引き続きいろんな媒体を活用して、しっかり情報提供に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆1番(江﨑加代子議員) よろしくお願いいたします。 次に、ウです。会場までの交通手段がない人や、在宅介護などで動くのが難しい方など、様々な理由で接種会場に行かれない人がいらっしゃるかと思いますが、そういう人への支援は考えられないでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 様々な理由で接種会場へ行けない人への支援についての御質問にお答えいたします。 現在、家族の支援も含め、自力で外出ができる高齢者の方につきましては、自家用車をはじめ路線バスやタクシーを御利用いただくほか、御家族の送迎等により接種会場までお越しいただき、接種いただいているところでございます。 しかしながら、路線バスがなく、タクシーの利用が困難であり、御家族の支援などもない高齢者で、中山間地域にお住まいの方につきましては、何らかの移動支援が必要と考えていることから、現在、中山間地域を運行しているコミュニティー交通を活用することについて検討を進めているところです。 また、在宅の要介護者など、外出が困難な方につきましては、民生児童委員、地域福祉コーディネーターなど地域の見守り関係者や地域包括支援センター、社会福祉協議会、もやいネットセンターなど地域の困り事の相談窓口を通じて、予約支援が必要な方やワクチン接種が困難な方の情報収集に取り組んでいます。 今後は、地域包括支援センターやケアマネジャー等の関係機関と連携し、個々の身体状況、生活状況等を把握しながら、かかりつけ医への相談や、訪問診療などの対応も含め、必要に応じた個別の対応も検討していきたいと考えております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 様々な、接種会場に行かれるのが困難な方については、民生委員や地域福祉コーディネーター等、情報収集をしながら、かかりつけ医であったりとか訪問診療についての個別の対応についても検討をしていっていただけるとのことでした。 中山間地域でのコミュニティーバスの利用も考えているということでございました。コミュニティーバスにつきましては、その連携であったりとかが集団接種会場までは必要になってくるかと思いますが、そういったところでの連携も含めた接種の時間への対応であったりとか、そういうところにも対応はしていただけるのか、お尋ねいたします。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 現在、中山間北部につきましては、コミュニティー交通を運行しております。これは、地元の皆様の大変重要な移動手段となっております。 このコミュニティー交通を、今回のこのワクチン接種のほうに活用のほうを今、検討をしているところでございますが、まずはこのワクチンの接種をされる方と、あとは接種のスケジュール、こういったものを確認し、庁内でも調整を図りながら、今議員も言われましたが接種時間帯に合わせて運行ができるように、まずはその便数であったりダイヤの時間設定など、そういったものを検討して、接種者が利用しやすいような環境を整えてまいりたいというふうには考えているところでございます。 このコミュニティー交通につきましては、利用者もいらっしゃいますので、そういった利用者の御理解と御協力も必要となってまいりますので、そのほどはよろしくお願いしたいと思います。 ◆1番(江﨑加代子議員) ぜひ、コミュニティーバスを利用して接種が進んでいくよう、よろしくお願いいたします。 動けない方への対応として、訪問診療等も検討されるということでしたが、訪問診療による接種を検討していくというふうな理解でよろしいでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) 訪問診療の御質問でございますけども、まずは接種会場に御自身で行かれる方はぜひ行っていただきたい。これが、一つの基本的な考え方でございます。集団接種会場あるいはかかりつけ医の個別接種会場、そういったところに出向いていっていただきたいと思います。 それから、またそういったところが難しい場合は、先ほどもちょっとお話がありましたように、いろんなコミュニティー交通をうまく活用したりとか、そういったいろんな、その方をどう周りでフォローできるか、サポートできるか、そういったのも含めながら、何とか接種会場へお連れするようなこともできればなと思います。 どうしても、そういったのも難しいということになった場合は、いろんな医療機関とも御相談させていただいて訪問診療というのも最終的には考えていく必要があるだろうと、そのように思っております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 最終的なところで、本当に必要なところには考えていただけるということで、皆様の安心につながるかと思います。なるべく多くの方が接種できるようにと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、エです。今後、高齢者以外の予約や接種が始まります。65歳以上の高齢者に次ぐ接種順位の、基礎疾患を有する者等の接種が優先となりますが、どのように進めていかれるのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 基礎疾患のある方への接種予約についての御質問にお答えいたします。 予約方法につきましては、高齢者と同様にウェブまたは電話にて受け付けますが、基礎疾患の有無については、予約受付の際に、またウェブの場合は確認表示をすることで、お電話の場合は口頭で確認することとしています。 さらに、接種の際にも予診票に病名を記載していただくことで、対象者であることの確認を徹底することとしています。 ◆1番(江﨑加代子議員) まず、次に、64歳までの方の接種券が配付されるとのことでした。そこが終わったら、次が基礎疾患のある方等になるかと思いますが、この中での基礎疾患、その次の進み方。基礎疾患がある人の進み方として、何か全体に接種券が行ったときに基礎疾患を有する人がどのように優先していかれるのか、何か市のお考えがあれば教えてください。 ◎健康医療部長(中村悟君) 基礎疾患のある方のお受けの仕方になるんですけども、まず最初に、先ほど議員おっしゃられました60歳から64歳までの接種券を送付したということがございますので、若干ここで経緯を御説明させていただきますけども、新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化リスクの大きさ等を踏まえて、今、国から基本的な考え方が示されております。 それによりますと、最初に医療従事者等、次に高齢者、そしてその次に基礎疾患を有する者と高齢者施設等の従事者、そして60歳から64歳の者、この3つが並列という形で示されております。 本市では65歳以上の高齢者を対象とした接種の予約を、これまで3回に分けて合計3万9,000人の方からお受けをして、これに施設接種分の約2,000人分を合わせて4万1,000人分をお受けをしております。 したがいまして、これまでの予約でおおむね65歳以上の高齢者の方の8割以上の方が予約をお受けしているといったところでございますけども、まだ接種を希望される方の中では予約できていないと、そういった方もいらっしゃるということも考えられます。 こうしたことで、次回の4回目の予約受付では、60歳から64歳の方、この方々が約8,400人いらっしゃいますけども、1万6,000人分の予約をお受けして、これでしっかり、今までまだ予約ができていない、そういった65歳以上の高齢者の方の予約をまずはしっかりお受けしたいと、そういった考えを持っております。 その次のことでございますけども、やはり次が基礎疾患を有する方の予約ということでお受けをする予定です。その際には、基礎疾患をお持ちの方が優先的に接種できるように、対象となる方のみが予約できる優先の予約期間というものを設定して予約をお受けしたいと、そのように考えております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 市としての考えの中で、高齢者を最後までしっかりと予約を受け付けるためにも、60歳から64歳までを優先して送付をしていただいたということでございました。 私の知っている方の中にも、まだ予約も全然していないんだと言われる方もいらっしゃいましたので、そういう方もやはりいらっしゃると思いますので、大切なところなんじゃないかなと思っております。 また、次の基礎疾患の優先の考え方についてですが、優先の予約期間を設けるということでした。この優先予約期間が設けられるということでしたが、この対象者への周知が大切と考えます。特に、障害者については、障害特性に応じた合理的な配慮が必要かと思います。接種対象者が接種可能となった段階で速やかに接種を受けられるようにするため、周知についての市の対応があれば教えてください。 ◎健康医療部長(中村悟君) 基礎疾患のある方への周知、対応ということでございますけども、基礎疾患のある方につきましては、基礎疾患を有する方の範囲というものが細かく定められております。 こういった国から定められた情報につきまして、しっかりまずは個別に接種券をお送りするときにその中にそういったチラシ、どういう方が対象になるのか。そういったものはしっかりお伝えできるような資料も同封もしますし、また広報でありますとかホームページ、しゅうなんメール、あらゆるツールを使ってそういった対象者の方の条件等をお示ししていきたいというふうに思います。 ◆1番(江﨑加代子議員) 障害者についてお伺いいたします。 障害者についての市からの周知についての対応、あと障害者への接種会場での対応があれば教えてください。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 障害者の方への対応ということで、既に65歳の方へ接種券を送付した際に、障害者の方については、例えば視覚障害者については封筒への点字シールの貼付、そういったこととか、音声コード化した文書を添付という形で御案内しているところです。 また、接種予約に関しましては、聴覚障害者等につきましては手話通訳がお手伝いをしながら予約をしたりとか、そういったところで対応しておりまして、この一般の基礎疾患等、特に優先順位が高い方から今から始まっていくと思いますし、一般の方も始まってまいると思います。その中で、同じような形で接種券送付の際に分かりやすく、また予約の際に分かりやすくということでお手伝いをしていく予定でおります。 ◆1番(江﨑加代子議員) 障害者についての周知も丁寧に対応していただき、接種会場での対応も取っていただいているということでございました。引き続き、皆さんが安心してワクチン接種ができるように様々な配慮が必要なときもあろうかと思いますのでよろしくお願いいたします。 次、オに参ります。ワクチン接種に関して、連日マスコミの報道が行われております。中でも、副反応についての報道に不安を覚える市民の声を伺っております。 今後、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンの供給も始まってくると考えられます。市民の皆様へのタイムリーで分かりやすい、丁寧な情報提供が大切と考えますが、どのような発信を考えておられるのか、お聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 副反応などの情報発信についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスのワクチン接種は、全ての方がこれまで経験のない初めての接種であることから、副反応への不安は大きいものと考えます。 ワクチン接種後には、接種部の痛みや腫れ、それから頭痛等の症状が現れることがありますが、これらの症状は一定期間が経過すると回復いたします。そのため、正しい情報をきちんとお伝えし、過度に心配されることがないよう、副反応に関する情報を接種券に同封したチラシに掲載したり、接種会場の経過観察をする場所でスライドやポスター掲示などでお知らせすることで、不安の解消に努めているところです。 今後も、様々なメディアを通じて、接種を希望される方の不安が解消されるよう努めてまいります。 ◆1番(江﨑加代子議員) 様々な形でお伝えしていただいているということでございました。副反応も含め、今後も状況はどんどん変わっていくものと考えます。いろいろな媒体での情報発信を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、カです。9月に留学予定の学生に対し、ワクチン接種が義務づけられていますが、渡航前までの接種にはどのように対応するのでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 留学予定の学生に対する接種についての御質問にお答えいたします。 現在のところ、海外へ留学する予定のある方のワクチン接種につきましては、特別な対応はしておりませんが、ワクチン接種の必要がある場合はワクチン接種相談センターへ早めに御相談いただき、個別に対応させていただきたいと考えております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 個別に相談が必要ということでございました。分かりました。今後とも、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。 続いて、(2)コロナ禍における成人式の開催についてお伺いいたします。大項目一括での御答弁をお願いいたします。 成人式が5月4日に延期となり、そして中止となりました。近隣の市では開催されるところもあったことから、私のところにも中止は残念と、多くの声がありました。感染拡大の中でもあり、難しい判断であったことは想像できますが、成人式は親子ともども大きな節目となるものであり、長い期間の準備をされておられた方も多いかと思います。県外からの参加は控えていただいたり、PCR検査をしてからの参加とするなど、オンラインでの開催なども含め、何とか開催できなかったのかと考えます。 アとして、延期から中止に至った経緯をお聞かせください。 イとして、令和4年の開催についての考え方はどうかを教えてください。 ◎教育長(中馬好行君) 成人式の開催についての御質問にお答えをいたします。 成人式は、市を挙げて新成人の皆様の門出を祝福する大切な行事でありますことから、コロナ禍に対応し、座席の間隔を空けるための午前・午後の入替え、きめ細かな消毒、式典の短縮、入場時の検温や手指消毒、マスク着用の徹底など、考え得る限りの感染防止対策を取った上で、令和3年1月10日の開催を目指してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第3波による感染拡大等を憂慮し、5月4日に延期する旨、2月1日に発表をいたしました。 さらに、3月下旬以降、第4波による全国的な感染再拡大により、当時は関西地方を中心とした蔓延防止等重点措置が、本市で成人式を予定しておりました次の日に当たる5月5日まで実施されることとなり、県外から帰省する新成人の感染予防や、山口県内における変異株による感染事例の急激な増加など、極めて憂慮すべき状況にありました。 このため、新成人をはじめ市民の皆様の命と健康を守る、このことを最優先に熟慮を重ねた結果、苦渋の決断ではありましたけれども、令和3年の成人式は中止せざるを得ないとの結論に至りました。 次に、令和4年の成人式につきましては、令和4年1月9日に開催する予定とし、3月15日号の市広報で市民の皆様にお知らせをいたしました。 開催に際しましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を注視し、午前・午後の入替えや徹底した感染防止対策等を講じた上で実施したいと考えておりますが、今後の感染状況等によっては、開催が困難となることも想定されますことから、御指摘のようにSNSを利用したライブ配信など他市の取組も参考にしながら、新成人の門出を祝う様々な方策をしっかりと検討してまいります。 ◆1番(江﨑加代子議員) 様々、ライブ配信なども検討していただいての令和4年の開催については検討していただくということで、成人式の開催が希望になっているところもあるかと思いますので、ワクチン接種が迅速に進むことによって、また成人式等も開催していけるのではないかと考えますので、また御検討いただけたらと思います。 また、新成人の代表のメッセージがホームページで紹介されておりました。コロナ禍の中、大変にすがすがしい、すばらしいものでした。ぜひ、周知していただけないかなと考えますがいかがでしょうか。 ◎教育部長(山本次雄君) ホームページ上で今、そういった新成人の声とメッセージ等をアップさせていただいておりますが、機会があるたびにそういった新成人の意気込みといいますか、声を実際ホームページのほうで紹介しているということは、皆さんにそういった様々な機会のときに紹介をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆1番(江﨑加代子議員) よろしくお願いいたします。 コロナ禍でいろんなことを我慢し、耐えている市民にとって、当たり前の日常を取り戻す希望となるのが迅速なワクチン接種です。今後は、ワクチンは潤沢に供給されるようになるとのことですが、希望者の皆様に早く届けられるようよろしくお願いいたします。 次に、件名2、犯罪被害者支援条例の制定についてお伺いいたします。施政方針の中で発表になっており、制定に着手するとのことでございました。大項目一括での御答弁をよろしくお願いいたします。 ア、制定に取り組む経緯と、制定に向けたスケジュールを教えてください。 イ、相談窓口が設置されておりますが、その利用状況を教えてください。 ○議長(青木義雄議員) 今のでいいですか。 ◆1番(江﨑加代子議員) すみません、失礼しました。 先日、犯罪被害者のお声を伺う機会があり、私も大きな衝撃を受けました。苦しんでこられたからこその重さを感じましたし、何が求められているかは当事者のお声を伺うことが大事だと感じました。 次に、ウとして、犯罪被害者の声を聞きながら進める必要があると思いますがどうでしょうか。 エですが、犯罪被害には遭わないほうがいいに違いありませんが、必要なときにこの条例があることが広く市民に周知されていることが大切であり、また周知されることで周りで支える人を増やしてもいけるのではないかと考えます。どのように周知していくお考えでしょうか。 以上、4点について御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 犯罪被害者等支援条例の制定についての御質問にお答えいたします。 まず、条例制定の経緯ですが、これまでも市議会一般質問等において、条例制定の必要性について議論がされてきました。凶悪な犯罪等が依然として発生している中にあって、犯罪被害者等への支援が急がれるとともに、本年4月に県条例が施行されたことを受け、県と連携して広域的な支援体制を早期に構築する必要があることなどから、昨年度から条例制定の具体的な検討に入っているところです。 また、今後の条例制定に向けたスケジュールについてですが、本年7月に専門家や被害者の御家族、関係団体などで構成する懇話会を設置し、条例素案に対する意見交換を行います。その後、パブリックコメントを実施し、令和4年3月議会に提案させていただく予定でございます。 次に、相談窓口の利用状況についてでございます。 令和2年4月から、公益社団法人山口被害者支援センターとの連携により、定期的に一日面接相談所を開設し、専門家による相談対応を実施しており、令和2年度はDVとストーカーに関する2件の相談がありました。 さらに、条例制定に当たっては、犯罪被害者等の声をお聴きしながら進めていく必要があると考えています。そのためにも、これから設置する懇話会には、被害者の御家族にも御参加いただくとともに、日頃から被害者等と接点のある専門家にもメンバーに加わっていただき、その思いにも寄り添いながら進めることとしております。 最後に、条例制定後の周知方法についてでございます。 条例制定後は、被害者等を地域社会全体で支援していくため、年間を通じて市広報やホームページをはじめ、あらゆる方法により周知してまいります。 特に、毎年11月の犯罪被害者週間には、県や関係機関とも緊密に連携し、被害者等が置かれている状況や平穏な生活への配慮の重要性等について、理解を促進するための啓発にも取り組んでまいります。 ◆1番(江﨑加代子議員) この条例は、既に多くの市町で制定されております。ぜひ、周南ならではの、より心に寄り添う支援条例としていただきたいと思います。 条例の名前でございますが、他県や他市では犯罪被害者という文言がないものもあります。犯罪被害者という言葉の強さが、さらに当事者の心を傷つけることのないよう、できれば相談窓口等の名前も犯罪被害者とは違ったものにできないものかと考えますが、検討はできないでしょうか。 ◎環境生活部長(河本浩君) 犯罪被害者という名称についての御質問にお答えいたします。 このたび、本市で考えております条例でございますけれども、国の犯罪被害者等基本法にもございます犯罪被害者等の支援に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、実施するという地方自治体の責務であったり、県条例の基本理念、内容を踏まえたものを予定しております。そのため、条例には犯罪被害に遭われた方やその御家族が受けた被害の回復や軽減、生活の再建に必要な支援等における市や事業所等の責務や役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等が安心して暮らし続けることのできる地域社会の実現を総合的、計画的に推進する内容を盛り込むなど、犯罪被害者支援に特化した条例制定を考えております。 全国の他の自治体における犯罪被害者等施策に関する条例の状況を見てみますと、安全で安心なまちづくりの推進に関する条例などのように、条例の一部に犯罪被害者等のための施策が含まれているものもございますけれども、本市と同様に犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定している自治体におかれましては、条例の名称には総じて犯罪被害者という表現が使われております。 このような状況でございますけれども、これから設置いたします懇話会におきまして、条例や相談窓口における犯罪被害者という名称等についてもお諮りし、いろいろと御意見をお伺いすることにしたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 ◆1番(江﨑加代子議員) 分かりました。特化した、大変に皆さんの意見が行き届いた、この周南市ならではの寄り添う支援条例ができるといいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 続いて、件名3、学校教育についてお伺いいたします。大項目での御答弁をよろしくお願いいたします。 情報端末機器が市内全ての小中学校の児童生徒に1人1台ずつ整備されましたが、その活用についてお伺いいたします。 ア、情報端末機器の利活用の状況はどのようになっているのでしょうか。 イ、ICT支援員の支援状況を教えてください。 ウ、全ての教員が一定レベルの授業ができるような教員の資質の向上のための取組があれば教えてください。 エ、個別最適な学びの推進につながっているのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 学校教育についての4点の御質問にお答えをいたします。 社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、先行き不透明で予測困難な時代に際しては、ICTの活用と少人数によるきめ細かな指導体制の整備により、一人一人の状況に応じた指導、いわゆる個別最適な学びと協働的な学びとを一体的に充実することが重要であり、その実現のためにはICTの活用が不可欠であります。そのため、本市では令和2年度中に市内小中学校の全ての児童生徒に対し、1人1台のタブレット端末の配備を完了し、本年4月から各学校において本格的な運用を進めてまいりました。 まず、御質問の情報端末機器の利活用状況についてでありますが、例えば、本市が学習用ソフトウエアとして導入をいたしました学習総合支援システム、この利活用の状況を見てみますと、授業支援ソフトは、5月1日から16日までの約2週間の期間、約12万3,000回、1日当たり1万7,000回以上、また個別学習ドリルソフトでは、同期間に約107万7,000回、1日当たり6万7,000回以上、児童生徒が活用しております。 また、菊川小学校では、3年生の社会科において、児童がインターネットから菊川地区の地図を取り込み、どの方角にどのような河川や施設があるのかを調べ、タブレットに書き込み、まとめたことを他の児童と伝え合う、そうした活動に取り組むなど、特別支援学級を含むすべての学級において、児童生徒がタブレット端末を活用した授業に熱心に取り組む姿が見られました。 また、中学校では、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅待機を余儀なくされている生徒や、不登校等の生徒に対し、授業をオンラインで配信することによって、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加できる試みも確実に広がってきております。 教育委員会といたしましては、引き続きこうした各学校の好事例を広く市内各校に普及啓発するとともに、全ての学校において同様の実践が行われるよう支援に努めてまいります。 次に、ICT支援員の支援状況についての御質問でありますが、ICT教育の充実を図るためには、ハード面での整備とともに、教員の機器操作技能及び授業力の向上を図ることが重要でありますことから、本年度最新の情報通信機器はもとより、学校教育で求められるICT教育に精通した人材をICT支援員改めICT教育アドバイザーとして配置し、日常的な教員の支援に携わっております。 具体的な取組としては、4月以降、延べ81校を順次訪問する中で、各教室での機器の接続状況の確認、学習総合支援システム活用の支援、授業のオンライン配信に関する機器の設定、家庭のWi-Fi接続に関する助言、その他教員からの相談対応等を日々精力的に行っております。 今後も、各学校でICT機器の利活用が進む中、新たに出てくる課題や様々な試みに対して、ICT教育アドバイザーを中心に、ICT教育推進室や指導主事等が一丸となって教員へのサポートに努め、児童生徒の学びや育ちをしっかりと支援してまいります。 次に、全ての教員が一定レベルの授業ができるよう、教員の資質の向上のための取組はとの御質問でございます。 まずは、昨年度以来、教育委員会主催によるICT活用研修、並びに学習総合支援システム活用のためのオンライン研修等を随時実施し、校内研修の充実を図ったところであります。 また、4月からは新たに配置したICT教育アドバイザーを中心に、各学校のサポートに努めているところでありますが、一方で各学校ではとりわけ若手教員が中心となってベテラン教員の支援に当たる。こうした、これまでとは異なる研修、支援体制が大きく見られるようになりました。 さらに、本年度は教育研究センターの上席研究員やICT教育アドバイザー、指導主事等に加えて、市内の小中学校の代表教員によるICT教育推進プロジェクトチーム、これを教員研修の中核をなす組織として編制しており、今後、本市のICT教育は一層充実していくものと考えております。 次に、個別最適な学びの推進につながっているのかとの御質問でございます。 ICT教育における個別最適な学びとは、ICTを活用しながら一人一人の児童生徒の特性や学びの進度に応じて、指導方法やあるいは教材等を柔軟に提供することなど、こうしたことを意味します。 本来、こうした個別最適な学びは、授業において日々行われることが重要でありますけれども、1人の教員が最大35人の児童生徒一人一人の習熟度に応じた指導に限られた授業時間の中で取り組むことは、理想ではありますけれどもなかなか困難であります。このため、学習総合支援システム等を活用することによって、日々の授業での活動、あるいは学習の記録、これを一元的にクラウド上で管理し、蓄積した学習履歴を基に教員が児童生徒一人一人に応じた指導、あるいは支援をきめ細かく行うことができるようになります。 一方、児童生徒にとっても、自分の考え、根拠となる情報、これを容易に集めたり、文章などを自分の考えを可視化することで整理したり、他者の考えと比較することで自分の考えを深めたりする。そうしたことができるほか、学習内容の理解度に応じて、学年を超えた振り返りの学習を行うこともできるなど、個別最適な学びの提供が可能になるものと考えております。 また、現在研究に着手しておりますデジタル教科書は、特別な支援を要する児童生徒にとっても、教科書の内容を機械音声で読み上げたり、背景や文字の色を変更、反転したり、漢字にルビを振ることなど、それぞれの学習ニーズに応じてきめ細かな対応が可能となります。 教育委員会といたしましては、今後とも全ての学校において、あらゆる教育活動を通して、ICTを積極的に活用することにより、個別最適な学び、そして協働的な学びを一体的に充実するよう、ICT教育のさらなる充実に努めてまいります。 ◆1番(江﨑加代子議員) 整備されてから短期間の間に、もう多くの子供たちが様々勉強に取り組んでいる様子を伺い、大変頼もしく思いました。 アについて再質問いたします。学校でのWi-Fiなどの通信環境が整っているとのことですが、各家庭での通信環境もテストされたということをお伺いしました。準備されたWi-Fiルーターは、通信環境がない家庭に行き渡っているのでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 家庭における支援という観点からは、まずゴールデンウイークのときに通信がきちんと行われているかどうかということを、各学校できちんと調査をいたしました。できない、あるいはどうしたらいいんだろうという御相談を受けたケースもそれぞれございます。それに対しては、ICT教育アドバイザー等がその学校に出かけていきまして様々なアドバイスをする。さらに、おっしゃったようにWi-Fiルーター、これも御要望に応じて貸出しをする準備も全て整えておりますし、それからもう一つは就学援助の中で、就学援助の御家庭に対しては年額1万円程度の通信費、これらを補助するというような様々な取組をしております。ルーターも、お申出によって貸出しをするという体制を取っておりますので、まだ全ての家庭にできているかどうかというところはまだありますけれども、そのような準備はきちんとしてございます。 ◆1番(江﨑加代子議員) 様々、環境を整えていっていただいているということをお伺いして、子供たちがみんなで学べるようにさらなる環境の整備をよろしくお願いいたします。 イについて再質問いたします。ICT支援員がICT教育アドバイザーという名称となったとのことでした。81校にそれぞれ訪れてアドバイスをしていただいているということでございました。今後のさらなるICTの推進のためには、お1人での活動では十分な支援ができないのではないかとも考えますが、今後増員するなどの予定はないのでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 先ほども申し上げましたように、ICT支援員改めICT教育アドバイザーを配置して、先ほど81校ということを申し上げましたけれども、今日現在では恐らく100校を超えているという状況で、多くの学校から支援要請がございます。 先ほど申しましたような、様々な支援をしているわけですけれども、やはり1人で十分というわけにはまいりません。そのために、ICT教育推進室とか指導主事等が一丸となって学校のサポートに当たっているんですけれども、こうしたICT教育アドバイザー、この方の働きというものを見ておりますと、人数ではなくてまさに人材だということを本当に痛感しております。 情報機器に精通して、なおかつ学校教育におけるICT教育、これも熟知している。さらに、各学校を遠慮なく訪問して、校長をはじめとして、もう学校の中へどんどん入っていって指導援助に当たる。しかも、それを大いなる熱意を持ってやってくださる方。まさに、そうした人材発掘ということが何よりも大切でありますし、こうした人材がなかなかいらっしゃらないという現実があります。もし、そうした方があれば万難を排して御支援を頂き、採用させていただきたいというふうに思っております。 ◆1番(江﨑加代子議員) 様々、もうすばらしい活躍を、ICT教育アドバイザーがしていただいているということがよく分かりました。また、子供たちが本当に楽しく学んでいるということをお伺いして、これからの学習に本当に希望が持てるなと思っております。 コロナ禍で前倒しされた情報機器端末整備でした。大切で貴重な日々を、子供たちにとっては充実した学びとなり、誰もが未来への希望が持てる学習となるように、また先生方にとっては働き方改革につながるものとなるよう、よろしくお願いいたします。 一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、江﨑加代子議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第12番、福田文治議員。   〔25番、福田文治議員質問席に着く〕 ◆25番(福田文治議員) 六合会の福田でございます。本日、最後の一般質問でございます。しばらくの間、お付き合いくださいませ。 今回は、昨年の6月議会で福川駅の整備、ホームのかさ上げ、ちょうど1年たつので、どの程度まで取り組まれたかというのをお伺いしたいということと、もう一点が、新南陽駅のトイレ及び駐輪場整備がこの4月に終わりました。じゃあ、福川駅のトイレも順次やっていただけるのかな、そんな計画があるのかなということで質問をいたします。 時間が随分余りそうなんでちょっと  。福川駅は、昭和41年、私が高校に入学したときにちょうど山陽本線、蒸気機関車で半年間通学しました。そのときは、福川駅から南はまだ塩田、ちょうど昭和44年頃ぐらいから工場ができるということで、山陽本線から沖は塩田で、小さい頃はよう塩田跡地になってソフトボールをしたり、水たまりでいかだを作って遊んだり、そんなこともしていました。 昔はのんきなもので、高校時代はもう、SLが来だしたら、ちょっとホームまで間に合わなければ300メートルぐらい手前のところをととっと上がって、SLと一緒になって飛び乗って、ちょうどそこに福川の漁師さん達のお母さん連中が、いわゆる昔でいうかんかん部隊です。こんな福川で取れたお魚を徳山のほうに持っていって、そういうおばちゃんらと一緒に徳山駅までよく行ったものです。昭和41年の秋頃には、多分電化されたんじゃないかなと思っております。 トイレも、その当時は多分、くみ取式だったと思います。それが1回、昭和40年後半か50年ぐらいに改装されて今の水洗。新南陽地区は、水洗が結構進んでおりましたので、そのときに一緒に水洗トイレということで1回、改修はしております。 そこで、新南陽のトイレの改修もあれから随分たちますので、その辺も併せてお伺いいたします。1と2、合わせて答弁のほどお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 福川駅の整備についての御質問にお答えいたします。 まず、JR福川駅ホームのかさ上げについてでございます。 西日本旅客鉄道株式会社に対しまして、これまで県を通じて要望書の提出を行うとともに、西日本旅客鉄道株式会社との様々な協議を行う場など、機会あるごとに要望を行ってまいりました。 令和2年度の県からの要望書に対して、西日本旅客鉄道株式会社は、山口県内の在来線におけるホーム段差の解消については、駅の様々な事情等を総合的に勘案し、計画的に対策を実施すると回答されているところです。 こうしたことから、令和3年度におきましても、引き続きJR福川駅のバリアフリー化の早期実現に向け、強く要望を行ってまいります。 次に、JR福川駅の整備計画についてでございます。 本市では、駅をはじめとする交通結節点について、利用者の利便性や快適性の向上を図るため環境整備工事を実施しているところでございます。 令和2年度は、JR新南陽駅において多目的トイレやスロープの設置、駐輪場の増設工事を行い、令和3年度におきましては、JR櫛ヶ浜駅のトイレやスロープの設置工事を行っているほか、老朽化しております大津島刈尾港の待合所の建て替えに向けた基本設計に着手するところです。 JR福川駅につきましては、JR各駅において順次実施してまいりましたトイレの整備を検討しており、早期実現に向け、西日本旅客鉄道株式会社との協議を進めてまいりたいと思います。 今後も、誰もが使いやすく、快適な交通結節点の環境整備に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆25番(福田文治議員) かさ上げの件です。昨年6月議会で、市長も副市長も、大変重要なことであるというのを答弁いただいております。 私は、市が金を出してもやりゃいいじゃないかというような話もいたしました。その辺についてJRとお話を、市が負担するからという話を持っていかれたのかどうか。その辺のJRのお考え、もし行ってJRが答えていただいているのであればその辺の状況をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、御質問のございました福川駅のかさ上げでございます。これについては、多くの要望を頂いております。こうしたことから、かさ上げについても要望を再度しておるところです。 その中で、今、議員の言われました市の負担、市の関わりによってどういうふうな対応ができるかということについてもお話をさせていただいております。 そういった中で、JRのほうはあくまでもやはり、今のバリアフリーの対象駅というのを基準に持っていらっしゃいます。そういった中で、今年度からはこれまで利用者3,000人以上を対象にしておったのを2,000人まで下げられた目標を持っていらっしゃいます。そして、かさ上げの基準といたしましては、これまでもございましたけど、やはり段差が38センチという基準を持っていらっしゃいます。38センチ以上については、今すぐでも対応をするということですが、38センチ未満のホームについては、今はかさ上げ対象外という考えを持っていらっしゃいます。しかしながら、こういったバリアフリー、そういった考えは大変重要なことなので今後進めていくという考えを持っていらっしゃいます。 この市が負担する、そういった際には、やはり構内の工事事業になりますので、やはりJRさんの事業となります。そういった中で、JRさんはやはりほかの駅とのバランスとか、JRさんの中の会社の調整、そういったものが必要になってくるというふうに今、伺っているところでございます。 ◆25番(福田文治議員) 基準がちょっと改正されたということで、1日の利用者が3,000人から2,000人ということでしたね。それと、40センチが38センチ、2センチ下がったということなんですか。(発言する者あり)すみません、38センチ以上であれば。福川駅は38センチぐらいだったと思うんだけど、福川駅、何ぼありますか。かかっていないということですよね。お伺いします。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 多くの今の在来線の駅につきましては、昔の基準の車両、そういったものがありまして、大体ほぼ34センチ程度というふうに今は伺っているところでございます。 先ほどちょっと申しましたけど、一応はそういった基準を設けて、それまで38センチ以上には取り組む。それ以下は取り組まないということではなくて、やはり先ほど答弁にもありましたが、そういったそれぞれの事情がございますので、そういった駅、それぞれの事情を加味して今後取り組んでいくという御回答を頂いているというところでございます。 ◆25番(福田文治議員) JRさんも、コロナで大変厳しい財政状況ではあろうと思います。しかし、極端な話、バリアフリー化を前提ということで、車椅子でも例えば乗ろうとしても2人介助員がおらんと乗れんです。あれがバリアフリーになって、すっと行けりゃ、1人後ろで押してあげりゃあ済む。早めに、何回もくどいようですが、県を通じてがんがん言って、やっぱり、意志あるところ道ありですよ。皆さんが一生懸命になってやっていただいて、県にも言ってもらって、早めに対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 それと、福川駅のトイレです。櫛ヶ浜さんがやっと、大変いいことだと思います。結構、学生さんもおられて。その次に福川駅かなと思ったら大津島。 いつ頃になるんかなという気がするわけ。大津島も結構今頃は、トイレ1個造ってもオストメイトじゃないけど、きちんとしたやつをつくると結構金かかりますよね。櫛ヶ浜やって、大津島、大分、力を入れておってですね。福川、どうですか。お願いしますよ。いつになりますか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたが、交通結節点の整備ということで、それぞれJRの駅もそうですし、航路の待合所、そういったところの整備も進めるということで今、取り組んでいるところでございます。 今の福川駅につきましては、トイレ、そういった整備は必要ということで、これまでもずっとJRさんのほうと協議のほうをさせていただいております。こういった中、今年度もJRさんと協議をさせていただいております。そういった中で、やはりJRさんは今の老朽化した駅施設、そういったものの今後の方向性、こういったものについて方向性を考えて決定していきたいという考えを持っていらっしゃいます。 駅には、今もありましたけど、かさ上げとかもあります。今のトイレの関係もあります。そういったものを総合的にどういった対応をしていくかという方向性を今後検討したいということがございます。 福川駅につきましては、これまでも、今のバリアフリーもそうですし、かさ上げ、そして駅南の改札口もあります。そういったものの設置。また、進入口の交差点とか、そういったものもございますので、やはり今のかさ上げ単体ではJRさん、なかなか難しいという御回答を頂いているので、そういった中でやはり駅全体を見た中での総合的な整備、そういったものの考えを持っていらっしゃるので、福川駅におきましても全体の、そういったものを持ってJRさんときちんと協議のほうをさせていただいて、できるだけ早くその協議が調うように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆25番(福田文治議員) JRさんがやはり、福川駅をどうされるのかというのが、情報提供というか、やっぱりこっちから再三行って、そういう情報を頂いて、じゃあ地元議員も協力しながら地域の皆さんにも紹介できるし、そういった形をやっていきたいと思うんです。できるだけ、早めに情報を収集していただいて、我々に提供していただきたい。それをお願いします。 JRさんとは、ここ十数年、周南市は南北自由通路から始まって橋上駅舎、それから駅ビルの底地まで購入して、かなり山口県内でも、お互いさまですけど、物すごいこっちも譲歩して向こうもやっていただいているんですが、そういうコミュニケーションがかなりあるような気がするんです。もう、ちょっと無理してやってくれやちゅう話にはならんのですか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 言われますように、JRさんとは今の跨線橋の関係もございます。今の徳山駅の関係、様々な事業を連携して進めてきております。 そういった中で、やはり福川駅とかそれぞれの駅の改修、それが今、JRさんのほうにおいても最大の課題というふうには聞いておりますので、今、言われますようになるべく早く、そういった各駅の環境整備、市としてもまちづくりを交通結節点と併せて進めるということにしておりますので、十分な協議なり、お話のほうをさせていただきたいというふうに思っております。 ◆25番(福田文治議員) 終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、福田文治議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は6月4日午前9時30分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。   午後 3時14分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会副議長   福   田   健   吾                周南市議会議員    魚   永   智   行                周南市議会議員    江   﨑   加 代 子...