周南市議会 > 2021-06-02 >
06月02日-02号

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  1. 周南市議会 2021-06-02
    06月02日-02号


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    最終取得日: 2021-09-29
    令和 3年 6月 第4回定例会令和3年第4回市議会定例会議事日程第2号  令和3年6月2日(水曜日)──────────────────────────────議事日程第2号  令和3年6月2日(水曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・遠 藤 伸 一 議員       ・藤 井 康 弘 議員       ・佐々木 照 彦 議員       ・山 本 真 吾 議員       ・田 中   昭 議員       ・小 林 正 樹 議員──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  江 﨑 加代子 議員      16番  井 本 義 朗 議員       2番  小 池 一 正 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員      18番  藤 井 康 弘 議員       4番  佐々木 照 彦 議員      19番  島 津 幸 男 議員       5番  山 本 真 吾 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員       6番  細 田 憲 司 議員      21番  小 林 雄 二 議員       7番  小 林 正 樹 議員      22番  古 谷 幸 男 議員       8番  吉 安 新 太 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  田 中   昭 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員      10番  魚 永 智 行 議員      25番  福 田 文 治 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      26番  清 水 芳 将 議員      12番  福 田 吏江子 議員      27番  友 田 秀 明 議員      13番  金 子 優 子 議員      28番  福 田 健 吾 議員      14番  青 木 義 雄 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      30番  中 村 富美子 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           久 行 竜 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           道 源 敏 治 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           高 木 一 義 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         岩 崎 達 也 君      環境生活部長         河 本 浩 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      こども局長          穴 田 典 子 君      健康医療部長         中 村 悟 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           山 本 次 雄 君      上下水道局副局長       徳 原 克 志 君      新南陽総合支所長       末 岡 和 広 君      熊毛総合支所長        品 田 浩 君      鹿野総合支所長        金 本 久 志 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           林宏至      議事担当係長         野村泉      議事担当           梅田学      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(青木義雄議員) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため4つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、1メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、井本義朗議員及び岩田淳司議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(青木義雄議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第1番、遠藤伸一議員。   〔3番、遠藤伸一議員質問席に着く〕 ◆3番(遠藤伸一議員) おはようございます。公明党の遠藤伸一でございます。現在、国を挙げての一大プロジェクトでありますワクチン接種事業に、全庁を挙げて対応され大変御苦労されている様子も拝見しております。予約の受付、調整、また会場設営の準備など、さらに職員さんの業務も多忙になってくるものと推測されます。体制のさらなる強化・充実を含めて、改善すべき点は速やかに改善され、ひいては全市民の皆様の不安を払拭するよう、ワクチン接種事業が無事故で安全に終えますようにとささやかながらエールを送らせていただきまして、質問に入らせていただきます。今回2件の通告をしております。一問一答で御答弁いただけたらと思います。 それでは、1件目の若者の定住促進についてお伺いいたします。 先日の全員協議会で市長は「人口減少を鈍化させたい」と御発言されました。全国的に人口減少が進んでいる中にあって、今回の質問は少しでも本市の若者の流出を抑制し、また市外から本市への移住定住の促進になればとの思いで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 国においては、東京一極集中の是正に向け、地方の活性化に取り組んでおられます。本市では令和2年3月に第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画を、そして同年9月には第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用や子育て・教育環境の充実、にぎわいの創出など、地方創生の実現に向けた様々な施策を積極的に展開し、取り組んでおられるものと認識しております。とりわけ人口減少問題と地域経済縮小の克服は最重要課題と言われておりますが、依然として若者を中心とした市外への人口流出、転出超過が続いているのが実情であります。今後、本市の活力を維持していけるのかとの懸念を強く感じているところであります。 そこで、まずは(1)本市の人口減少に係る現状分析と課題解決に向けたこれまでの取組、またその成果は何でしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本市の人口減少についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、人口減少問題等の克服のため、平成28年1月に人口の現状や将来の展望を示す人口ビジョンと、これを踏まえた5年間の政策目標や戦略的に取り組む施策をまとめた第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の実現に向け、様々な施策を展開してまいりました。 人口ビジョンの中でお示ししている本市の人口動態の現状につきましては、社会減と自然減が同時に進行しており、社会減の大きな特徴として若い世代が就学・就職を機に県外へ流出しています。 特に、女性の流出数が多くなっており、若い世代の女性の減少は自然減の大きな要因である出生数の減少にも影響してくることから対策を講じていくことが重要となります。 こうした人口ビジョンでの分析を踏まえ、第1期総合戦略では、「安心して子育て・教育ができるまち」や「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」などの5つの基本目標と17の推進施策、56の主要事業を設定し、平成27年度から令和元年度までを計画期間として地方創生に取り組んでまいりました。 取組の成果といたしましては、推進施策については、おおむね9割の重要業績評価指標が「目標値を達成した」または「目標値の達成までは至らなかったが、当初の数値から上昇した」という結果となりましたが、出生数や若者の転出超過数などの数値目標は改善に至っていない状況です。 出生数の増加や転出入者の均衡といった社会構造や社会的価値観、個人の心情などの課題も根底にあり、その克服は容易ではないと考えられ、中長期的な取組が必要だと認識しています。 そうした状況を踏まえ、昨年9月に策定した第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、雇用の充実や関係人口の創出・拡大、Society5.0の実現に向けたまちづくりなどの推進施策を新たに追加し、若者や女性が希望する雇用の確保、起業・創業による新たな雇用の創出等を図るとともに、子育て環境や教育環境を充実させることにより若年層の人口流出を抑制し、一旦、就学等のために都市圏へ出た若者が回帰できる町、さらには出身者以外の人たちも住んでみたいと思う魅力あるまちづくりに取り組んでいるところです。 人口減少問題の克服は決して容易ではありませんが、こうした問題は地域の活力の低下や経済の縮小を招き、未来への成長を阻む要因となることから、これらにしっかりと向き合い、地方創生の実現に向け、継続して取り組んでまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) ありがとうございます。多くの施策を総合的に展開をしてこの人口減少問題に対応しているというふうにも私も認識をしております。 先ほど人口ビジョンのテーマを策定されて、本市の状況ということで社会減、それから自然減が同時に進行している、また、女性の流出も非常に多くなっているというような分析もされておられます。このような現状分析を踏まえられまして、引き続き若者を中心とした定住促進につながる取組をまた展開していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進についてお伺いいたします。2019年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人で2.7人に1人が利用している計算になるそうです。19年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上るそうです。アルバイト先のお店が経営難になり、学費を支払うことが難しくなったり、意欲はあるのに休学や退学せざるを得なくなった学生や、また内定が取り消され就職できないまま大学を卒業した人などが増えているなど、コロナ禍の影響が色濃く出ている報道をよく目にいたします。 そこでまず、アとして、本市の奨学金制度の利用者に現時点で掌握されている範囲で結構でございますが、コロナ禍の影響というのは出ていないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 本市の奨学制度についての御質問にお答えをいたします。 本市の奨学金制度は、周南市奨学金貸付等基金により運用されており、向学心がありながらも経済的理由により修学が困難な生徒や学生に対して、修学上必要な資金を無利息で貸付けまたは給付する制度であります。 具体的には一般奨学金は、高等学校、高等専門学校、大学などに在学する人が対象で、高校生等については月額1万8,000円と2万4,000円のどちらか選択した額を、また、大学生等については月額3万5,000円を無利息で貸し付けるものであります。 定住促進奨学金は、一般奨学金の貸付けを受ける人のうち、卒業後本市に定住する意志を持ち、奨学金の増額を希望する人に対して月額1万円または2万円のどちらか選択した額をこれも無利息で貸し付けるもので、卒業後、本市に3年以上定住した場合は償還を免除いたします。 修学支援奨学金は、一般奨学金の貸付けを受ける人のうち経済的理由により著しく修学が困難な人を対象として月額1万円を給付するもので、償還は不要としております。 このように今年度から一般奨学金定住促進奨学金を拡充したことにより、毎月、最大で6万5,000円を給付または貸し付けることが可能となり、これは引き続き県内トップクラスの制度となっております。 また御質問のコロナ禍における奨学生への影響についてでありますが、令和2年度以降、奨学金の新規申請に際して、「コロナ禍により世帯の所得が減少したから」、「アルバイトをして家計を助けたいが、コロナ禍でアルバイトの見通しが立たないから」などの理由が散見されるようになりました。 また、奨学金未償還の状況につきましては、令和元年度末の40件に対し、令和2年度末では35件と減少してきており、コロナ禍の直接的な影響は感じられませんが、奨学生からはコロナ禍で収入が減少したため償還が困難である旨の相談が数件寄せられております。 このような場合には、一定期間償還を猶予する、あるいは償還の期間を延ばして月々の償還額を減額するなど様々な対応を行っておりますから、必要があればお申出くださいというふうにお話をしております。 教育委員会といたしましては、生徒や学生の皆さんがコロナ禍の影響を含め、経済的理由により進学を諦めることがないよう、しっかりと相談に応じるとともに奨学金制度の周知、そして確実な運用に努めてまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) 分かりました。周南市奨学金貸付等基金条例の第13条の4項です、猶予と免除という形で記載されております。先ほども教育長のほうに御答弁いただきましたけれども、状況に応じて個別の返済計画の相談であったりされているというふうにお聞きをしております。今日まで、いわゆる債権放棄といいましょうか、不納欠損処理等を行っていない状況であるというふうにお聞きもしております。今後、今40名から35名に減ったという数字をお聞きいたしましたけれども、今後、影響が出てくるやもしれません。相手方の事情もよく伺いながら、引き続き対応していただきたいと思いますけれども、その点、もう一度御答弁お願いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 未償還という方も実際いらっしゃいますけれども、コロナ禍での直接的な影響というものは感じられませんが、引き続き奨学生への支援ということを通して経済的理由によって進学を諦めることがないようにしっかりと相談に応じてまいりますし、またそれぞれの相談内容に応じて私どもとしてどういう対応ができるのかということも今後ともしっかり考えてまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。 次に、イに参ります。 平成27年から奨学金利用者の負担軽減に向け、自治体・企業などが貸与型奨学金の返済を肩代わりする支援制度が全国展開されております。ふるさとに戻ってくる人、地方に就職し、定住する若者など、要件を満たす方に対して奨学金の返還を支援する取組が推進されております。令和2年6月現在、32府県423市町村がこうした奨学金返還支援に取り組んでいます。令和3年4月からは奨学金の返還金を企業から直接、日本学生支援機構に入金することが可能となりました。この制度を実施した企業は法人税法上、社員の給与として損金算入、つまり、必要経費として計上できることや社員となった御本人には所得税が非課税となり得ることなど、企業・本人ともにメリットのある制度になっていると思います。こうした取組について菅総理も「今後、取組を広げていきたい」と国会で答弁されております。本市を定住先に、また就職先に選んでもらうための選択肢は多いほうがよいと考えます。このように市も企業と連携し奨学金返還支援の取り組むことについて御見解をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 企業による奨学金返還支援制度についての御質問にお答えいたします。 企業による奨学金返還支援制度は、就職後の奨学金返済に係る経済的な負担の軽減を図るものであり、学生等が就職先を選択する際の一つの要素として、支援制度がある企業や自治体などを選ぶ可能性は十分考えられます。 一方で、支援の終了後に転出してしまうケースなど、本来の施策効果が図りづらいといった課題もあり、支援制度の有効性を精査していく必要があると考えております。 大学生等の定着につきましては、市内企業と連携し、しっかりと本市の魅力を伝えることで本市を選んでもらえるよう、企業による奨学金返還支援制度も含め調査・研究してまいりますので御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆3番(遠藤伸一議員) 分かりました。国の支援として自治体と地元企業が基金をつくることを条件に、自治体の負担額の2分の1を特別交付税措置で支援するという枠も拡充をされておるとお聞きしております。こうした取組は役割として県が主体的に行うことかも分かりませんけれども、ぜひ、また調査・研究して前向きに取り組んでいただければというふうに思っております。 次です。ウに参ります。本市では、平成30年から定住促進奨学金制度を創設・運用しております。「市内に3年以上定住したものに対しては、貸し付けた定住促進奨学金の償還を免除する」となっております。市内での就職についてはここでは求められておりません。人材確保という点では中小・小規模事業者、農業、医療、介護、保育等の人材不足に悩む業界への効果は大きいのではないかというふうに考えます。 柳井市では、定住促進奨学金制度の中で人材確保奨学金というメニューがございます。「市内の医療機関に看護師、保健師または助産師として、また幼稚園の幼稚園教諭または保育所の保育しとして勤務し、かつ、引き続き5年以上勤務する意思があるとき」という要件で、市内の人材確保に焦点を当てた奨学金償還免除の特例を設けておられます。そこで本市でも周南市奨学金貸付等基金条例第16条第2項に規定する償還の特例に関する条文に、市内事業所に就職した場合を条件として追加してはどうかと考えますけども、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 周南市奨学金貸付等基金条例第16条第2項、これを改正してはどうかとの御質問でありますが、同条例第16条はお示しのとおり、本市の奨学金制度のうち定住促進奨学金について償還の特例を規定しているものであります。 第1項では、「定住促進奨学金の貸付けが終了した者が、卒業した日の属する月の翌月までに市内に生活の本拠を有し、かつ、引き続き市内に3年以上定住する意志がある場合は3年を限度としてその償還を猶予することができる」としております。 さらに、第2項では「第1項の規定により償還を猶予された者で、市内に3年以上定住した者に対しては、貸し付けた定住促進奨学金全額の償還を免除する」としております。 この第2項に、市内事業所への就業支援のため、「市内事業所に就職した場合」という条件を追加したらどうかとの御質問でありますが、現行では定住促進奨学金の償還免除の条件は、会社勤めや自営業、創作活動に専念するなど、就労形態の区別なく、ふるさと周南市に帰ってきたい、周南市で活躍したいといった方を広く対象としておりますが、これを市内に3年以上定住し、その上で市内事業所に就職した場合と限定することはむしろ償還免除者の対象を狭めることになりはしないかとの危惧もあります。 教育委員会といたしましては、引き続き、社会情勢の変化を見極めつつ、議員の皆様の御提言や御示唆も踏まえながら、本市の奨学金制度のさらなる充実に努めてまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) 同じ定住促進という名称ではあるんですけども、就労形態等に関する事項ということで設定は難しいということで理解はいたしました。 では、定住促進というところで所管が変わるかも分かりませんが、企画部になるんでしょうか。先ほど、今の件で市としてもそういった労働力不足に悩む分野への支援は必要ではないかと私は考えておりますけども、こうした奨学金を活用した定住促進また人材確保というような取組についていかがお考えでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 労働不足に悩む分野の支援として奨学金を活用するということは、その制度が呼び水となってその支援制度がある企業や自治体、そういったところを学生が選ぶ可能性は十分あるというふうに考えております。 一方で、もともと市内の就職であったり、居住を決めていた人もそういった制度も利用できるということや、返済の一部の方が肩代わりで将来を左右する職業選択の大きな選ぶ理由になる──理由になるかどうかというのも考えるところがあると思います。そういった整理しなければいけない課題や問題もたくさんあるかと思っております。そういったことを踏まえまして移住定住や市内企業の人材確保などの問題解決につながる奨学金を活用した取組が考えられないか、必要性や実効性、将来性などの観点も踏まえまして研究してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ◆3番(遠藤伸一議員) ぜひ研究してください。よろしくお願いいたします。 国のほうも令和2年度から制度の拡充をしておりまして、具体的に申しますと市町村においては先ほどの基金の設置が条件となっておりましたが、この基金の設置が不要ということになっております。それから、特別交付税措置の対象となる経費の範囲を10分の5から10分の10に拡充をされました。対象の要件も「大学生等」のほかに「高校生等」を支援対象に加えて、さらには制度の周知を図る経費も対象になるというふうに伺っております。非常に今、有利に制度のほうが拡充されておりますので、ぜひ活用、また取り組んでいただきたいと思いますけれども、改めてお伺いいたします。いかがでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 国のほうも一層の制度を運用するように、議員がおっしゃったような様々な改正を行っているということは承知しているところでございます。奨学金の返還支援制度につきましては、先ほど申しましたがその必要性、実効性、将来性などの観点を踏まえて研究してまいりますけれども、その際には特別交付税措置の対象となるような制度設計というのは大切なことだというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
    ◆3番(遠藤伸一議員) 前向きな御答弁だと理解をしております。今後、導入に向けて検討していただけるものと理解をいたしました。今回の提案でありますけども、国は総務省、文部科学省が連携して取り組んでいくというふうに述べておられます。確かに、今、奨学金としては教育委員会、定住促進は市長部局というふうに分かれているんではないかと思っております。今後、市民の方にとってより分かりやすいような行政運営として縦割りではなく、一体的に施策を進めるという考え方も必要と思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 企業の奨学金制度、これは家計の経済的理由により修学が困難な学生に対しまして奨学金を無利子で貸付給付し、進学や就学を支援する制度でございます。一方、議員御提案のその奨学金返還支援制度のほうは、市内への居住や就職など一定の要件を満たす場合に奨学金の返還を支援する制度でありまして、企業の人材確保や移住定住の促進を図る狙いがございます。このようにその事業の目的であったり、所管している事務、どうしてもその担当部署が分かれてしまうことはございますけれども、関連する事業がやはりございます。そういったのはしっかり連携して推進してまいりたいと思いますので、御理解のほうをよろしくお願いします。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。18歳から34歳までの若年層のアンケートによりますと、本市に対する定住希望はUターン希望者を含めると、男性では約73%、女性では約77%というデータが出ていると思います。今後とも若い世代の人口流出の抑制、また定住促進につながるよう、総合的に施策に取り組んでいただければというふうに思います。 それでは、2件目に移ります。公園は市民がスポーツやレクリエーションに親しむ場所としてだけでなく、市街地における環境の保全や良好な景観の形成、火災時の延焼防止、災害時における避難地等として重要な役割を果たしているものと理解しております。本市では、昭和35年頃から都市公園の整備を始め、現在も継続した整備を進めており、施設の老朽化への対応や効率的な管理運営について課題があるものと承知しております。 そこで(1)本市の公園内施設の整備及び計画的な維持管理をどう進めていくのかお伺いいたします。まず、アとして公園内施設の老朽化の状況と管理運営における課題は何でしょうか、御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 公園施設の老朽化の状況と管理運営の課題についての御質問にお答えいたします。 本市には、都市公園、普通公園、児童遊園、農村公園、合わせて223の公園があり、その約6割が開設から30年以上経過しています。 公園内にある遊具やトイレなど、様々な施設は開設当初から設置されているものがほとんどで、機能や美観の低下など老朽化が問題となっております。こうしたことから清掃・保守・軽微な修繕など日常の維持保全と点検を職員により随時行っており、また、公園施設の不具合が発見された場合は必要な措置を取り、事故等の予防を行い、安心して利用していただけるよう機能保全と安全性の確保に努めているところです。 現在、各公園において自治会や子供会、老人クラブなどの有志を中心に結成した公園愛護会や地域ボランティアにより日常的な管理や公園の美化などを市と地域と連携しながら取り組んでいます。 周南緑地や永源山公園などについては、民間事業者の専門的能力を活用する指定管理者制度、また、永源山公園においては本年4月からネーミングライツを導入し、新たな財源を確保するなど公民連携により魅力的な公園になるよう努めています。 管理運営につきましては、人口減少、少子高齢化、新たな生活様式などにより公園を取り巻く環境やニーズが変化していることから、地域の特性に合った適正な配置やバリアフリー化への対応、維持管理費の増大、維持管理における担い手不足が今後の大きな課題と認識しているところです。 本市といたしましては、引き続き、公園が市民の憩いの場となるよう適切な管理運営に取り組んでまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) 全体的に公園の数が今おっしゃられました223ということでございました。都市公園というところでいいますと166か所というふうに認識をしておるところでありますけれども、こういうたくさん数がありますので、やはり維持管理していくのは相当費用もかかるものだろうと思います。開園から30年以上経過した公園が全体の約6割、10年後には約8割に達する見込みということで老朽化対策も非常に重要であると再認識をいたしました。 先ほど市長も少し触れられましたバリアフリー化ということで再質問をさせていただきます。トイレのバリアフリー化についてでございますが、施設分類計画によりますと、トイレが73公園に98か所あって、バリアフリー化適合率が39.2%という数字が出ております。平成21年から24年にかけて国の交付金事業で改修工事を行った経緯があると承知をしております。少々期間が空いているようにも感じておりますけれども、トイレ改修については今後も計画的に更新する必要があると考えておりますけれども、そういった検討はされていらっしゃるでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まず、トイレのバリアフリー化です。それにつきましては、現在、新たなトイレの整備計画は現在持っておりませんが、現在、トイレの改修等を行う際にはトイレを洋式化をするなどトイレの環境整備、そういったものに取り組んでいるところでございます。このトイレのバリアフリー化につきましては大変重要な機能であるというふうには認識しております。こうしたことから引き続き公園を利用していただく皆様に快適に利用していただけるよう、現在取り組んでおります長寿命化対策、また適切な施設の維持管理、こうした取組も推し進める中でこのバリアフリー化の整備について、計画性も考えながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 計画的に実施ができるように予算の確保も必要とは思いますので、そのあたりもしっかり計画を立ててよろしくお願いいたします。 それから、公園の補修、また美化清掃も管理上大切な取組だというふうに思っております。私も子供会の清掃活動に参加をさせていただいておりまして、ごみ拾いを子供たちと一緒にやっております。その際、非常に気になっていることが1つありまして、たばこの吸い殻が多いということであります。たばこを捨てる人のマナーが悪いと言えばそうなんですけども、子供たちがそれを拾っているという実態があります。例えばそういった注意喚起のポスターなどを公園に提示していただく、こういったポイ捨てがなくなるような対策をまた検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まず、公園の美化活動、これにつきましては先ほど市長も答弁いたしましたが、公園愛護会とか地域の皆様に大変協力していただきまして努めているところでございます。 今、議員の言われましたそういったごみのポイ捨ての禁止、そういった啓発活動、またポスター、こういったポスターにつきましては、今現在、環境生活部と教育部、そういった庁内で市内の小学生にこのポスターの作品の募集をさせていただいて、そのポスターをその啓発の活動の看板とかに使うデザイン、そういったものに活用させていただいております。公園につきましても、今そういった取組がございますので、そういった小学生に御提案のあったそういった作品を公園のほうに掲示するとか、そういったことも考えていきたいと思っております。 いずれにしましても利用者が快適に利用していただけるような環境整備をまた皆様と一緒に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) ぜひ、ごみのないきれいな公園になるように、教育委員会のほうとも連携しながら取り組んでいただければと思います。 続いて、イです。施設と同様に遊具のほうも設置後30年以上経過しているものが相当あるようでございます。遊具の劣化は直接的な事故の原因にもなります。市民の皆様の安全対策としても重要であります。そこで、遊具の計画的な長寿命化対策の取組はどういった状況であるのか、お伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 遊具の計画的な長寿命化対策の取組状況についての御質問にお答えをいたします。 公園施設につきましては、周南市公園施設長寿命化計画を平成26年度に策定し、計画的な維持管理や改築、更新を進めることとしています。老朽化対策に当たっては、遊具の安全確保を最優先に行うこととしており、永源山公園や今宿公園、周陽公園などで遊具を更新したほか、永源山公園のプールや勝間ふれあい公園のテニスコートなどの施設も更新するなど長寿命化対策に努めてきたところです。また、遊具につきましては2か月ごとに定期点検を行うほか、しゅうなん通報アプリや公園愛護会から情報提供していただきながら部材交換や修繕などを適宜実施しているところです。 今後、遊具の日常点検を十分に行い、誰もが安心して利用できるように適切な長寿命化対策に取り組んでまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。2か月ごとに点検をされているということで、遊具の数のほうを調べますと169公園、その中で710基、今あるということで、それを2か月ごとに点検をされているということであります。この710基の遊具のうち、30年以上経過しているものは450基あるということでありました。全体的にこの老朽化している状況でありますので、いつどの遊具が破損するかというところがもう分かりませんし、設置数も多いですので点検時にその不具合がそのときに見逃してしまうかもしれないというようなこともあるかも分かりません。 実際に私もこの遊具の不具合を公園花とみどり課のほうに、この遊具が壊れているということでお知らせすることもあります。そういったこともあります。今、市長のほうもちょっと触れられましたけれども、このしゅうなん通報アプリの件でございますが、道路また公園等の施設の異常を通報できるという非常に便利なアプリがございますので、市民の皆様、御利用者の皆様に御協力を仰ぐような形にはなると思うんですけれども、この通報アプリの利便性というものをまた再周知といいましょうか、皆様にお知らせするというのが非常に有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まずは日常点検をしながら努めているところですが、今、議員も言われましたように皆様のほうから情報提供を頂くということも今大変重要になっておって、この通報アプリにおきましても昨年度は約40件ほど頂いております。そういった中で適切な維持ができるように努めているところでございます。 今後もこの通報アプリは様々な施設のそういった維持や今の現状把握に努めるのに大変重要でありますので、このツールを皆様に知っていただき、安心安全に公園が利用していただけるような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 事故を未然に防ぐことにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、とある公園では遊具が老朽化して危険だということで市の職員さんが使用禁止の貼り紙、またコーンとバーを置いて使えないようなお知らせをしております。相当な期間、そのままになっておりまして、この遊具はいつになったら使えるんかねとか、新しい遊具ができたらいいねというような声をお聴きをしております。利用者の方にとっては、いつそういった遊具が撤去される、または改修、更新されるのかという情報が分かれば安心をされるのではないかなと思います。そういった遊具の情報、撤去また改修についての情報を何らかの形で市民の方にお知らせはできないものでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まずはこうした遊具につきましては、やはり危険であれば、まず現場のほうで使用禁止というふうな貼り紙で対応させていただいております。その中で今、議員が言われましたようにこの遊具はどうなるんだろうかという情報につきましては、やはり利用者の方々については大切な情報だというふうには認識しております。こうしたことから公園の皆様には今後快適に利用していただけるような遊具となるように、今言われました今後の対応、そういった情報も含めて今の現場の貼り紙、そういった情報とともに今のSNSとかホームページ、そういったものを使いながら丁寧に周知、情報提供のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。 続いて、(2)です。公園は震災、火災時の延焼防止や避難地、避難路等の避難空間となり、市民の安心安全な生活を守るための重要な施設であります。周南市地域防災計画においては広域的な避難地及び救援活動や物資輸送の拠点となる大規模公園や一次避難地となる身近な公園など36公園が防災公園として指定されております。それぞれが防災公園としての機能、また役割を十分に果たせているかどうか、いま一度、検証すべきではないかと考えております。地域防災計画に沿って検討され、防災公園の防災機能をより強化、充実させるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 防災公園の機能強化充実についての御質問にお答えいたします。 周南市地域防災計画に位置づけられている防災公園については、災害発生時の避難地や救援復旧活動の拠点として市民の安心安全を守るために防災機能の強化、充実を進める必要があると考えています。 本年3月に策定しました周南市国土強靭化地域計画において、大規模災害時の防災体制の確保に向け、広域防災拠点である周南緑地、地域防災拠点である永源山公園、広域避難地である徳山公園について、防災機能の充実を図り、また一次避難地となる身近な公園や避難路となる緑道について適切な配置や維持管理に努めることとしています。 周南緑地では、これまで防災倉庫、ソーラー灯、避難経路の整備などを行っていますが、現在、PFI事業の導入及び周南緑地基本計画の見直しを進めており、救援活動拠点、救援物資輸送の拠点など防災機能の強化・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、徳山公園では、現在、動物園リニューアル事業の中で防災遊具や防災トイレなど防災機能の強化・充実を進めており、引き続きこうした防災公園の防災機能を強化・充実することで災害に強く、安心安全に暮らせるまちづくりに努めてまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) 防災公園として指定をされている公園については、やはりその設備、機能、またそれが十分かどうか、いざというときの備えですので、しっかりとまた改善すべきところは早急にしていただければと思います。 先ほどもマンホールトイレの件を少し市長のほうも御答弁されましたけれども、これは災害時において非常にメリットが大きい設備になるというふうに考えております。 まずはこの36公園の中で防災公園に指定されている公園についてはこのマンホールトイレについて優先的に検討する必要があると思いますけれども、その点いかがでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) これから防災・減災、そういったまちづくり、それは大変重要だと認識しているところでございます。 今、議員の言われましたマンホールトイレ、これにつきましては、今、周南緑地の基本計画、それを策定しておりますが、その基本計画で、また動物園のリニューアル計画、この中においても今のこの防災トイレ、マンホールトイレをきちんと整備するようにという位置づけをしているところでございます。これを整備するに当たりましては、やはり下水設備、そういったものの調整等も必要になってくるとは思います。そういったことも含めながら、今後その防災公園の防災機能の強化、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。まずはそういった広域の活動拠点、または広域の防災拠点、そういったものに優先的に取り組んでいくという必要があるというふうには考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 広域等の拠点となる施設から検討されていくということで理解いたしました。維持管理等についてもやはり費用の件もそうですが、また管理する愛護会等の人材の確保ということも課題になっていると認識をしております。長寿命化計画を基本として、誰もが快適で利用しやすい公園となりますようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、遠藤伸一議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第2番、藤井康弘議員。   〔18番、藤井康弘議員質問席に着く〕 ◆18番(藤井康弘議員) 2番、アクティブ、藤井康弘です。今回は絶対2番をやろうというふうに思っていまして、理由はもちろんエンジェルスの大谷選手が2番バッターだからです。多分、みんな2番を希望しているだろうと思いまして、受付の初日8時半に事務局のほうに出頭しましたところ、誰も来ていませんでした。その後、遠藤議員や佐々木議員、山本議員が来ましたので、俺が一番最初に来たんだから2番をやらせてくれるかと言うと、いいですと、何でですかと言うから、それは大谷が2番だからと言うとあきれていました。今回は予想外の展開で無競争で2番という壇席を得ました。ただ、日本の人で多分たくさんの人は何で大谷選手は2番ではなくて4番バッターではないんだろうかというふうに思われるかもしれませんが、最強バッターが4番を打つというのは実は日本独自でして、大リーグでは初回に必ず打席が回って来るということで3番バッターに最強打者を持ってくるのが今までの通説でして、最近は2番バッターに最強バッターを持って来るのがトレンドになっていますが、これは要するにデータを分析すると2番に最強打者がいると一番チームが得点しやすいという結論が出ているのでそれに従っているということです。前置きはそのぐらいにしまして、本題に入らせていただきます。 それでは、いつものルーチンに従いまして、最初に通告書を読ませていただきます。 1、徳山大学公立化を決定するに当たっての市民への説明と市民からの意見聴取について。 (1)さきの市長選挙で、藤井市長が公約の一つに掲げられた徳山大学公立化の検討について、公約どおり、有識者検討会議の答申を受けて検討した結果、公立化を推進すべきとの結論に達したとしても、実行するための十分な民主的正当性があるとはまだ言えない。なぜなら、市長は市長選挙において、木村前市長のしゅうニャン市プロジェクトの進め方に対するアンチテーゼとして、「市民の声を聞く」ことを何よりも大切にするという政治姿勢を自らの市政運営の基本とすることを市民に約束されたからである。そして、多くの市民も、藤井市長は、市民の声をしっかり聴いた上で徳山大学の公立化の是非を決定するものと信頼して市長を支持したと言える。したがって、公立化推進を決定するに当たっては、公立化について市民の声をしっかり聴くことが必須の前提要件となることと考えるが、市長の見解は。 (2)それでは具体的にどのようにすれば市民の声を聴いたということになるのかが問題になる。有識者検討会議も、公立化に対する「周南市の覚悟」の必要性に言及するとともに市民への説明責任と市民の合意形成の重要性を指摘しているが、これは市長の覚悟はもとより主権者たる市民の覚悟の必要性を含意するものと考えられる。なぜなら、たとえ徳山大学公立化が推進すべき正しい政策だとしても、公立化によって生じる新学部設置のための当面の財政負担や将来的なリスクの存在を否定することができない以上、「市民の覚悟」までは無理としても、少なくとも「市民の理解」を得るために市民への説明責任を尽くし、合意形成のための努力をすることは、プロセス民主主義の見地からも、絶対に必要だからである。つまり、まずもって、公立化の必要性や課題などについての公正かつ正確な情報を市民に提供するとともに、公立化に対する市長の思いを市民に伝えることが、市民の声を聴く前提として必要になるのではないか。 (3)そして、市長の思いは、さきの全員協議会で市長が述べられたことを市民に伝えることで十分と考えるが、市民への情報提供の内容としては、「大学を生かしたまちづくりの方向性」に書かれている内容もさることながら、次のような徳山大学公立化に対する根本的な疑問に答えることが重要と考えるがどうか。すなわち、今日までの行財政改革論においては、行政活動は、民間活動との関係から、①民間活動を規制するもの、②民間活動を助成するもの、③民間活動の不足を補うもの、④民間活動では解決できないものの4つに分類されてきたが、公立大学の設置・運営は民間活動の不足を補う行政活動に該当する。そして、この民間活動を補う行政活動については、民間活動を補っているというよりは、むしろ民業と競合し民業を圧迫している場合が多いことや、行政活動は、市場競争条件を欠き、効率性を追求するインセンティブが低いため、公共部門の宿命とも言うべきX非効率性に陥りがちであること等を理由に、民間委託の促進や事業の民営化が推進されてきたと言える。ところが、徳山大学の公立化は、一見、この官から民へという行財政改革の大きな流れに逆行するように見えることから、根本的な疑問を覚える市民が多いと言える。そこで、何よりも、この公立化に対して市民が抱く行財政改革論からの原理的疑問を解消するための的確な説明をすべきではないか。 加えて、徳山大学の公立化によって生まれる社会・経済・文化的便益は、周南市という行政区画を超えて、とりわけ周南地域の他の自治体にも及んでいくであろうことは確実視されるわけで、周南市が単独で公立大学法人を設置・運営する限り、間違いなく便益と負担の不公平が発生する。したがって、この便益のスピル・オーバーの問題に今後どう対処していくつもりなのかについても明快な説明が求められるのではないか。 (4)次に、市長の思いを市民に伝え、市民への説明責任を果たすための具体的な方法が問題になる。これについては、確実性・公平性・網羅性等の観点から、書面にして、自治会に依頼し、市広報の配布の際に各戸配布してもらうという方法がベストではないかと考えるが、どうか。なお、自治会未加入への市民へは直接配布されないことになるが、もともと最も基本的な市広報配布ルートによる重要な行政情報の提供は受けられないことを承知の上で自治会に加入しないという選択をしているのであるから、公平性の点で問題はないと言える。 (5)それでは、最後に、以上を前提として、市民の声をどのようにして聴くのかという具体策が問題になる。実は、これは、それほど難しいことではない。前段で提案した書面に、公立化に対する市民の意見を記載して投函できるはがきを添付しておけばよいだけである。これによれば、変異株が猛威を振るうコロナ禍でも、ほとんど感染のリスクがなく、また市民の間に現実問題として存在するITリテラシー格差にも左右されずに、多くの一般市民の声を公平・網羅的に聴くことができる。もちろん、それによって寄せられた市民の意見が公立化に反対するものが多かったとしても、市長がそれに従わなければならないというわけではない。市民の意見を踏まえた上で、総合的に判断して、やはり公立化は必要という結論になれば、その旨を市民に表明した上で公立化を推進すればよく、それは自由委任を基本とする近代的な代表民主制の許容するところである。ただ、何よりも、上記の市民の意見の聴取方法を実施することによって、少なくとも市長は市民の声を聴かずに公立化を決めたと批判されることはなくなるので、市長にとっては、例えるならば雲の切れ目から見える青空のような提案と言えるのではないかと思うがどうか。 以上、いつもどおりの比較的詳しい通告書ですが、実は最初は今回は意表を突いて普通の簡単な通告書を出すつもりで、次のような通告書を用意してみました。 1、徳山大学公立化を決定するに当たっての市民への説明と市民からの意見聴取について。この表題は同じです。 (1)できるだけ多くの市民に聴いてから公立化を決定すべきではないか。 (2)市民の意見を聴く前に公立化の必要性と課題等について広く市民に説明するとともに、市長の思いを市民に伝える必要があるのではないか。 (3)市民に説明する内容に行財政改革との関係と便益のスピル・オーバーの問題も加えるべきではないのか。 (4)市民に説明し、市民に市長の思いを伝える方法としては市広報と一緒に書面で配布するのが網羅性・公平性の点で一番よいのではないか。 (5)市民の声を聴く方法としては(4)の書面に意見を記入するはがきを添付しておけばよいのではないか、というものですが、ただこれを読み上げて、市長がやりませんと答弁して、私が終わりますと言うと、2分足らずで一般質問が終わってしまします。それではあまりにも情けない一般質問になってしまいますので、いつものスタイルの通告にいたしました。 言いたいことは大体通告書のとおりなのですが、徳山大学公立化に対する私の立場と今回の質問の目的については通告書に書いていませんので、少し長くなりますが、説明をさせていただきます。 市長は、さきの全員協議会で徳山大学公立化についての熱い思いを述べられましたので、公正を期するために、まずは私も徳山大学公立化に対する現時点での私の基本的な立場を明らかにしておきます。 全員協議会で市長は、徳山大学公立化についての市議会決議を引用されましたが、決議当時、私は議員を辞めて政治の世界から全く離れていましたので、徳山大学の公立化という政治課題が存在すること自体を市長が市長選挙で公約に上げられたことで初めて知りました。最初に感じたのは、私立大学の公立化というのは今まで政府と自治体が進めてきた行財政改革に逆行するのではないかという、素朴な疑問です。これは多くの一般市民も感じていることですので、やっぱりきちんと説明する必要があるということで通告書でも問題提起しております。 その後、藤井市長が誕生されて有識者検討会議が設置されて、会議での議論やそこに出された資料などを私なりに検証していくうちに、公立化の必要性にも一定の理解ができましたので、徳山大学を周南市に存続させるためには公立化も真剣に検討すべき選択肢の一つであるという認識は持つようになりました。 それでは、現時点で公立化に賛成かというと、例え公立化が周南市のために必要な施策だとしても、今、公立化を決定することには私は反対です。それは、既に決定されている総合支所の建て替えなどの事業を除いて、多額の財政支出を伴う新規事業は徳山大学の公立化に限らず新型コロナウイルス感染症の終息について、ある程度見通しがつくまで当面控えるべきだと考えるからです。現在、ワクチン接種が進んでいますが、今後、ワクチンが普及して多くの人が新型コロナウイルスに対する免疫を獲得して、集団免疫が成立すれば、今年中にパンデミックが終息するだけでなく、来年からは新型コロナウイルス感染症も季節性のインフルエンザと同じような普通の感染症になるという楽観的なシナリオが一般的に想定されています。すなわち、ワクチン接種は、新型コロナウイルスパンデミックの終わりの始まりであるというわけです。しかし、インフルエンザウイルスも次の季節になると前の年のワクチンが効かなくなるような変異をすることがありますし、新型コロナウイルスについては一般的にRNAウイルスは変異しやすいが、新型コロナウイルスはRNAウイルスにしては変異しにくい安定した構造をしていると最初は言われていたのに、現実は全く反対で、同じ季節内でも大きく変異しています。その上、本来は両立しないはずの感染力の強さと重症化率の高さを備え持つなど、今までのRNAウイルスについての治験が通用しない怖さがあります。つまり、ワクチン接種は新型コロナウイルスパンデミックの始まりの終わりに過ぎないのではないかという悲観的な見方を完全に否定することはできないのです。 したがって、私は徳山大学公立化のような新たな多額の財政支出が必要な新規事業の決定は来年になって新型コロナウイルスがどうなるかを見極めた上で行うべきであると考えます。もしも来年、今年多くの人がワクチンによって獲得したB細胞とキラーT細胞の免疫強化が対応できないほど変異した新型コロナウイルスが猛威を振るうような事態になれば、また社会経済活動の抑制によって経済的に困窮した市民の救済等のために財政出動が最優先で求められることになることが予想されるからです。本来、所得の減収による生活苦に対応するために用意されている基本的なセーフティーネットは生活保護です。菅総理も国会での答弁でコロナ禍による生活困窮者に対しても最終的には生活保護がある旨の発言をされています。しかし、以前の一般質問で詳しく説明しましたように、生活保護は感染症パンデミックが引き起こす一時的な貧困に素早く対応できるような制度ではないのです。そこで、どうしてもコロナ禍による経済的困窮に対しては臨時的な特別な現金給付が必要になります。今までは国は巨額の国債発行によって十分とは言えないながらも一応の対応をしてきたと言えます。しかし、来年度もコロナ禍が続くようだと、さらなる国債発行による救済策をタイムリーに打ち出してくれるかどうかは明らかではありません。国がやらなければ自治体がやるほかありません。そこで最低限、市の限られた財政資源をコロナ禍で経済的困難に陥った市民の救済に回すという政策選択が可能なだけの自由度は少なくとも来年度までは残しておく必要があると私は考えます。要するに公立化の決定は1年ペンディングするべきだというのが私の考えです。もちろんこれはあくまでも一議員に過ぎない私の考えであって、公立化関連議案が提出されれば、この考えに基づいて賛否を決めるものですが、今ここでこの考えに同調するよう市長に求めているわけではありません。全員協議会での市長の公立化への思いを聞く限りでは、市長の公立化推進の決意は極めて固いことがよく理解できましたので、それを前提に公立化を進めるのであれば、後で市民の意見を聴かないで強引に決めたという批判だけは起きないように丁寧に民主的プロセスを踏んで進められたほうが絶対いいですよというアドバイスと、こういう方法が取られたら市民の声を聴いて進めましたと胸を張って言えますよという提案をするというのがあくまでも今回の私の一般質問の目的です。公立化の決定を阻止ないし先延ばしする目的であれこれ注文を付けるというようなけちな考えは全くありません。 では、なぜ今、公立化を決めることに反対なのに公立化を円滑に進めるためのアドバイスや提案をするのかという疑問もあるかと思います。それは、藤井市長がせっかく誕生した周南市最初の女性市長なので、自分が正しいと信じる政策を進めるとしても、やはり女性市長ならではの市民に寄り添った丁寧なプロセスを踏みながら進めてほしいと思っているからです。 1963年のワシントン大行進で市民権運動の指導者、マーティン・ルーサー・キング牧師のあまりにも有名な演説、「アイ・ハブ・ア・ドリーム」に次のような一節があります。「私には夢がある。それは私の4人の幼い子供たちが肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である」このキング牧師の演説に倣っていいますと、「私にも夢があります。それは私の一人娘が男女の区別なしに能力そのものによって評価されて活躍できる社会に住むという夢です」、法律上は男女平等でも、まだまだ社会には事実上の男女不平等が現として存在します。女の子を持つ父親としては非常に残念な現実です。その中で市長は周南市のガラスの天井を見事に破られました。あとに続く志ある女性のためにも市長職を立派に務めてもらいたいというのが私の偽らざる気持ちです。 確かに、徳山大学公立化については市長と私には温度差がかなりあることは確かです。しかし、推進されるのであれば、反対派からも文句のつけようがない丁寧な進め方をしてほしい。それは周南市最初の女性市長としての責務ではないでしょうか。確かに、市民の意見を聴くということは政治家にとっては本当にストレスのたまる作業です。特に、自分が正しいと信じる政策については、できれば市民の意見を聴かずに実行したいというのが政治家の本音だと思います。 これは昨年の11月に須々万地区の自治会加入の全1,568世帯を対象に行ったアンケートの用紙とその結果をまとめたものですということで、ここでお示しするつもりだったんですけど、忘れてきまして、家に。大体10ページぐらいの支所の輪転機を使って全部で50問程度の設問、それを全戸配布をしまして、自治会を借りて、それで回答してもらって、それをまとめて報告書を、これも8ページぐらいですか、これもまた全戸配布しました。これはコロナ禍で地区コミュニティーの活動がほとんどできない中で何か感染リスクのない事業をやろうということで10月の役員会で急遽全世帯アンケートをやろうということになり、20年前の全世帯アンケートを私が担当していたことから、例によって有馬会長から、またあんたが責任を持ってアンケートをやって年内にアンケート結果の集計まで終わらせるようにという、例によって無理筋の指令がありまして、何とか年明けにはこのアンケート結果をまとめた報告書を全戸配布することができました。もちろんアンケート用紙の配布と回収については自治会の協力なしにはできませんでしたし、アンケート結果の集計と報告書の作成については急遽結成したアンケート委員会の委員の皆さんの協力と市民センター主事のサポートとコミュニティー事務局の協力でできたわけですが、一番大変なのは自由記述欄の読み込みです。自由記述欄をかなり設けています。前回のアンケートのときは私が1人で全部読んでまとめたのですが、今回はさすがにそのときのトラウマがあって役員に分担してもらいました。これが実にストレスな作業です。本当にいろいろな意見が書かれていて、読んでいるうちに陸地がどの方向にあるのかも分からない漆黒の闇夜の海を独りで泳いでいるような気分になっていきます。まさにこれが住民の意見を聴くという作業なのですが、読み終えると、日暮れて道遠しという気分になって、しばらく精神的に落ち込んでしまいます。ですから、仮に市長が、できれば市民の意見は聴かずに公立化を進めたいという気持ちをひそかに持っておられるとしても私は責める気はありませんし、政治家としてその気持ちは本当によく分かります。 しかし、徳山大学公立化のように市民の賛否が分かれる重要な政治課題については市民の意見を聴くという作業を避けるわけにはいかないのです。なぜなら、それが民主主義だからです。 チャーチルは民主主義を次のように定義づけています。大好きなんですけど、この定義づけ。「民主主義とはこれまで歴史上に存在したあらゆる政治形態を除けば最悪の政治形態である」、チャーチルが感じたように民主主義は正しいと信じる政策を迅速に実行しようとする政治家にとってはしばしば足かせになる政治制度です。しかし、またチャーチルが言っているように民主主義にどんな欠点があっても民主主義に代わる政治制度はないのです。それは長い歴史の中で多大な犠牲を払って人類が得た結論です。 どんなに面倒でも徳山大学公立化について広く市民の意見を聴くプロセスを省略することは民主主義に反するとの批判を受けます。私は市政における民主主義とは市の重要な政策課題について市民に適切な情報提供をし、意見表明の機会を市民に公平に保障することだと思います。つまり、プロセス民主主義が重要なのです。徳山大学公立化についての説明と市長の考えは市のホームページを見てください、意見があったらパブリックコメントに投稿してくださいというのでは、ワクチン接種の予約はネットでしか受け付けませんというのと同じでプロセス民主主義に反します。限られた会場での説明会の開催でも私は不十分だと思います。今回、私が提案した市広報配布システムを活用した方法なら、かろうじてプロセス民主主義の要件を満たすと思います。 先ほど紹介しました須々万地区全世帯アンケートは対象は1,600世帯ですが、私がパソコンを使えないので市民センター主事のサポーターを受けましたが、アンケート用紙、基本的には10人に満たないボランティアに余暇を利用してアンケート用紙の印刷や製本を手伝ってもらって、アンケート結果の報告を作成して、全世帯に配布するまで2か月程度で全ての工程を完了しました。市からの経費の補助も一切受けておりません。 私が提案する公立化についての市民の意見聴取の方法は対象こそ市内の自治会加入の全世帯になりますが、設問は公立化一本ですから、市役所がやろうと思えば短期間で幾らでもできると思います。そういう市民の声を聴く手続を経た上で公立化を決定すれば、市民の声を聴かないで強引に公立化を決定したという批判は受けないで済みます。 これから市内の数か所で説明会を済ませれば市民の声は聴いたということになるので、その後で速やかに公立化を決定したいというのが恐らく市長の気持ちではないかと思います。その気持ちは本当に痛いほど分かります。私が市長の立場なら恐らく同じように考えると思います。ですから、説明会をやれば、それでもう十分ですと言ってあげたいのは山々です。しかし、本当に市長のことを考えれば、やっぱりそれでは幾ら何でも不十分ですと誰かが忠告してあげなければと思い直して今回一般質問に及んだということです。ですから、今回の私の一般質問は、本来は公立化に賛成の立場の議員がやるべき内容だと思います。したがって、市長がどのような答弁をされても私は明鏡止水の心境で受け止めるだけですので、遠慮なく、残り時間を全部使って言いたいことを思う存分言ってもらって結構です。 以上、最初の質問を終わります。 ◎市長(藤井律子君) 徳山大学公立化について、大きく5点の御質問を頂きました。 初めに、1点目の徳山大学の公立化を決定するに当たっては、市民の声をしっかり聴くことが必須の前提要件になるのではとの御質問にお答えをいたします。 まず、市民の声をしっかり聴くことにつきましては、私が市民の皆様のお約束をいたしました市政の根幹となる姿勢であり、今後ともしっかりとその姿勢を貫いてまいりたいと考えております。徳山大学の公立化につきましては、令和元年8月に徳山大学から公立化の要望書が提出されたことを受け、庁内で検討を開始したところでございます。 昨年度は、公立大学推進室を設置し、有識者検討会議による検討を行うなど、これまで約2年にわたり検討を進めてまいりました。 有識者検討会議でも報告させていただいたところでございますが、これまで、市においては公立化に向けた様々なデータの収集や研究を行い、市内の事業所へのアンケート調査なども実施いたしました。大学におかれましても県内の高校生へのアンケート調査を実施されたほか、公立化に向けた多岐にわたる検討に取り組んでおられます。また、市民の声を聞く課や、公立大学推進室へも市民の皆様から様々な御意見またメッセージが寄せられており、直接私のところにも多数の御意見が届けられているところです。また、県内はもとより東京や京都、広島などにお住まいの方々からも、ふるさと周南に思いをはせる熱心な御意見をたくさん頂戴いたしております。そうした一つ一つの御意見をしっかり受け止めつつ、私の考えを明らかにする時期にあると判断いたしまして、5月12日の市議会全員協議会におきまして徳山大学の公立化に向けた私の思いを表明させていただきました。 5月15日には大学を生かしたまちづくりというタイトルで徳山大学公立化検討シンポジウムをウェブで開催し、この中でも私の思いをお伝えいたしました。この様子はユーチューブでの配信だけでなく、シティーケーブル周南にテレビ中継をしていただいたこともあり、終了後も反響が続き、ホームページや様々なツールで御意見を頂いているところです。今後も、市民説明会や出前トーク、ホームページ、まちづくり提言箱などを通じて、これまで以上に市民の声をしっかりと聴かせていただき、公立化についての市としての最終的な判断につなげてまいりたいと考えております。 次に、2点目の公立化の必要性や課題などについての公正かつ正確な情報や、公立化に対する市長の思いを市民に伝えることが必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 有識者検討会議の中では、中立的かつ公平、客観的な視点で資料を作成し、委員の皆様の議論の一助となるよう努めてまいりました。 また、同会議の報告書を受けて、市が本年4月に公表いたしました大学を生かしたまちづくりの方向性・徳山大学公立化についての市の考え方の案におきましても、公立化の意義や必要性のほか、課題への対応についてお示ししたところでございます。 今後も市民説明会などを通じて市民の意見を聴かせていただく機会を設けてまいりますが、私の公立化に対する思いはもちろんのこと、市民の様々な疑問にお答えできるよう、しっかりと説明に努めてまいります。 次に、3点目の徳山大学公立化は官から民へという行財政改革の流れに逆行するのではないか。また、市単独で公立大学法人を設置・運営する場合、周辺自治体との間で受益と負担の不公平が発生するのではないかとの御質問にお答えいたします。 まず、公立化と行財政改革の関係についてでございます。本市では、民間事業者が持つ高度なノウハウを生かし、行政サービスの質の向上を図るため、これまで市が実施する事業について民間への業務委託や民営化の推進を図ってきたところであり、今後もこの方針に変わりはございません。 一方、徳山大学の公立化につきましては地方創生や地域人材循環構造の確立、若者による町のにぎわいの創出を目指した政策であり、品格と誇りのある持続可能なまちづくりの推進に向けた有効な対策であると考えております。 大学という知の拠点をまちづくりに生かす上で公立化が最も有効な手段であると判断するものであり、逆行するものとは考えておりません。むしろ、公立大学の知の力を民が活用するアグレッシブな方法論と考えます。 次に、単独での大学設置による周辺自治体との受益と負担の不公平についてでございます。公立化後の徳山大学の教育研究フィールドは周南地域をはじめとする山口県県東部地域と捉えています。また、大学が地域から頼られる存在となることで大学の教育研究力が向上し、さらなる地域の発展につながるという好循環を周南地域をはじめとする県東部地域に生み出してまいりたいと考えております。本市といたしましては単独で大学を運営する方針ですが、公立化後は周辺自治体に対して教育研究活動や産官学の連携などソフト面での連携協力をお願いするところでございます。 大学を生かしたまちづくりの推進には、まずは学生の入口、出口での取組において周南地域をはじめ、県東部の皆さんに御協力をお願いしてまいりたいと存じます。そして、その効果が県東部へ広がり、その地域の市民の皆さんが受益を実感されるようになること、これは大学に求められる地域貢献の姿であり、こうした大学を有することは本市のさらなる発展につながるものと考えます。 次に、4点目の市民への説明責任を果たす具体的な方法についての御質問にお答えいたします。 議員から、市長としての思いや公立化に係る市の考え方についてまとめたものを市広報と併せて配布してはどうかとの具体的な御提案を頂きました。ありがとうございます。 市では、5月1日号広報において徳山大学公立化に関するこれまでの検討状況や公立化についての市の考え方、パブリックコメントの募集などの記事を掲載させていただいたところでございます。その結果、市民の皆様からたくさんの御質問や御意見を頂きましたので、再度、近々、市広報にてその疑問に対するお答えや市の考え方などをお示ししたいと考えております。 また、5月15日にオンラインで開催いたしました公立化の検討に係るシンポジウムの録画をシティーケーブル周南、Kビジョン、メディアリンク、岐北テレビで放映していただくほか、動画配信サイト、「Shunan movie チャンネル」において場所や時間を選ばず、いつでも視聴できる環境を整えているところでございます。 加えまして、市のホームページ上では、なぜ公立化を進めるのか、市の財政負担はどうなるのかなど、シンポジウムの動画を活用して公立化に対する市民の皆様の疑問にお答えする内容のページも作成しております。 こうして市広報やテレビ、インターネットを通じた情報提供に努めつつ、市民の皆様と直接意見交換を行う市民説明会も予定しております。当初はシンポジウム終了後の5月を予定しておりましたが、新型コロナの感染状況を鑑み6月8日から6月12日に変更し、さらにその後、山口県の集中対策期間が延長されたことに伴い、再度変更することといたしました。各地区の自治会連合会、またはコミュニティ推進協議会を対象にした出前トークも多くの御依頼が寄せられていますが、期日を変更して実施する予定でございます。 本市といたしましては、市民の皆様へ直接説明する機会についてもできる限り増やしていきながらしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 新型コロナの感染拡大が懸念されている今日、市民の皆様におかれましてはメール、電話、郵便、まちづくり提言箱など様々なツールも利用していただき御意見をお寄せくださいますようお願いいたしたいと感じます。 最後に、5点目の市民の声をどのようにして聴くのかとの御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように市民説明会や出前トークにおきまして、来場者の皆様から御意見を頂くことのほか、パブリックコメントの募集につきましても、6月15日までを期限としていましたが、期間の再延長を検討しているところでございます。 このほか、徳山と新南陽の商工会議所の御協力も頂き、現在、事業者の皆様から御意見を募集しているほか、まちづくり提言や市のホームページを活用したアンケートなどでも御意見を伺っております。 本市といたしましては、これまでの検討内容や市民の皆様から頂きました御意見を総合的に勘案して、6月末を目途に最終的な判断を行う予定でございましたが、こちらについても新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見極めつつ、なるべく早期に公立化に対する最終的な判断を行ってまいりたいと存じます。御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。 ◆18番(藤井康弘議員) 決定されるのは市長の権限ですし、議案提出権も市長のほうにおありですから、それについてあれこれ言うつもりもありません。ただ1つだけ言っておきたいのは、やはりどうしても市長になると、要するに市長に耳触りのいい情報しかどうしても入っていかなくなるんです。その辺をちょっと気をつけていただきたいと思います。 前、木村前市長のとき、しゅうニャン市プロジェクトですけど、私は個人的には猫も大好きですし、駄じゃれも大好きなので面白いと思ったんですけど、あまりに市民の評判が悪いので市長にはこれはもう止めたほうがいいですと何度も忠告をしたんですが、結局、それでなぜ木村前市長がそれに耳を貸さなかったかというと、それがはっきり分かった具体的なことがありました。私の知り合いで非常にしゅうニャン市プロジェクトに批判的な人がいて、何でこんなことをするんか、税金の無駄遣いじゃと言っている人がいたんですけど、あるとき地区の行事で市長が来られまして、その人、市長に出会うと「市長、しゅうニャン市プロジェクト、なかなか面白いですね」、と市長がすごい喜んで抱きついていたんですけど。それで後から「何で、あんた普段言いよるのと全然違うじゃないか」って言ったら、「それは藤井さん、市長の前に出たら言えんいいね」と、結局そういうもんなんです。特に周南市民はみんな人がいいですから、だからその辺を多分、市長が感じとっている市民の意見と私が感じ取っている市民の意見にはかなりギャップがあると思うんです。だから、その辺をよく本当に注意深く考えられていないといけないというふうに思いますので、それだけです。ほかにあれこれ言うことはありませんので、今後も本当に自分のほうから市民の本音をよく聴く姿勢を持って運営していただきたいと思います。 以上です。終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、藤井康弘議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時20分から再開いたします。   午前11時01分休憩 ──────────────────────────────   午前11時20分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第3番、佐々木照彦議員。   〔4番、佐々木照彦議員質問席に着く〕 ◆4番(佐々木照彦議員) 六合会の佐々木照彦でございます。3番目ということで、お昼前でありますが、しっかりと務めてまいりたいと思います。 6月に入りまして、そこ、ここでは蛍の話題が上がる季節となりました。コロナの影響で各地の蛍祭りは中止となっているようですけども、昨日の新聞報道にもありましたように、どう森の中でのしゅうなん島ではほたるの夕べが6月9日に開催されるようであります。私の住んでおります遠石地区でも数年前から蛍プロジェクトを立ち上げ、西緑地万葉の森に蛍を飛ばそうと頑張っておりまして、何とか今年も飛んでいるようでうれしく思っております。 それでは、通告に従い、甘い話になるか苦い話になるか分かりませんが、一般質問を行います。件名ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。 1、地域包括ケアシステムの推進について。 政府は2025年に向けて、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続するための仕組みとしての地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を進めています。各自治体では主に4つの事業、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業を展開しているところです。本市においても、令和3年3月に周南市高齢者プラン(第9次老人保健福祉計画・第8期介護保険事業計画)が策定され、4つの基本計画を基に地域共生社会の実現に向けた取組が示されたところであります。そこで、以下を伺います。 ア、高齢者のニーズをどう捉えているか。 イ、もやいネットセンター、地域包括支援センター(いきいきさぽーと)のそれぞれの役割は。 ウ、生活支援体制整備事業における第2層協議体の設置状況は。また、設置に向けた課題はあるか。 エ、地域ケア会議と生活支援体制整備事業の関係性は。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 地域包括ケアシステムの推進についての御質問にお答えいたします。 本市では、高齢者プランの策定に当たり、高齢者の日常の生活状況や健康状態等を把握するため、令和2年5月に、要介護者を除く65歳以上の高齢者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を行いました。 この調査結果において、今後の日常生活で困りそうなことや不安なこととして、庭の掃除が20.5%、家の中の簡単な修理・電球の交換が20.4%、買物が16.5%、さらには、高齢者の72.6%がこのような暮らしの困り事に関して、地域での助け合いやそのための仕組みが必要と回答しています。こうした高齢者ニーズや少子高齢化を見据えますと、今後ますます身近な地域での支え合いが重要であると考えています。 次に、もやいネットセンターと地域包括支援センターの役割についてでございます。 もやいネットセンターは、地域の複合化・複雑化した相談ニーズに対応するために、従来の高齢者、障害者、子供、生活困窮者といった枠組みに捉われない、全ての人を対象とした福祉総合相談窓口として地域福祉課内に設置しています。 また、地域包括支援センターは、介護・福祉・健康・医療など様々な面から、高齢者やその家族を総合的に支える相談窓口として、市内5か所に設置しています。 これらの相談窓口では、相談者からの様々な困り事や悩みに寄り添い、抱える問題を整理し、必要な情報提供を行っているほか、個々の問題解決につなげるため、介護・福祉サービスや医療制度を組み合わせた支援を連携して行っています。 次に、生活支援体制整備事業における協議体の設置状況についてでございます。 本市では、地域における困り事や問題に対応するため、地域のつながりや支え合いを地区の人たちと共に考え、助け合いのまちづくりを行う地域福祉コーディネーターを市内31地区に配置しています。 このコーディネーターを中心に、情報共有及び連携・協働による体制整備を推進するために、地域の困ったな、あったらいいなを考える話合いの場である協議体を市内18地区に設置しています。 協議体を設置している地区では、高齢者の暮らしの困り事の解決に向けた話合いにより、電球交換など、生活支援のための有償ボランティア活動や孤立防止、交流促進のためのコミュニティーカフェの開催など、様々な住民主体の活動が展開されています。 また、協議体の設置に向けた課題としましては、協議体に関する周知が行き届いていないこと、既に地域にある助け合いの活動や話合いの場との調整が十分ではないことなどが挙げられます。 これらの課題につきましては、様々な機会を捉え、地域での助け合いやその仕組みづくりの理解が得られるよう周知啓発を行うとともに、地区の状況に応じた支援や働きかけを引き続き行ってまいります。 次に、地域ケア会議と協議体の関係性についてでございます。 地域ケア会議とは、保健師や社会福祉士、ケアマネジャー等が、高齢者の個別ケースを専門的視点で検討し、地域福祉コーディネーターを交えて、その解決と地域の課題を把握する会議です。 この会議において把握した地域の課題を協議体と共有することで、助け合い活動の充実や創出に生かすことができるよう、協議体と連動した取組が重要と考えています。 今後とも、住み慣れた地域で支え合い、自分らしく、安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございました。 幾つか再質問をさせていただきますけども、このたびの高齢者プランに相談支援体制の充実ということが上げられております。地域包括支援センターが地域包括支援システムの中心的な役割ということが言われておりまして、その中、先ほど市長の答弁にもありましたけど、アンケート調査が、この高齢者プランにも載っているわけなんですけども、地域包括支援センターの認知度で知らないという回答が56.4%という、半数以上がそういったものを知らないというふうに答えているんですけども、そういうことをどういうふうに捉えていらっしゃいますか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 地域包括支援センターの認知度が56.4%ということで知らない方が多いと、どういうふうに捉えているかという御質問でございますが、まず、全体的に前回と比較しましても、知っている人の割合が8.2%というか、それから、知らない、どちらかといえば知らないというのは7.8%上昇ということで、若干知らない方が増えている状況にあります。 全体の中では、今回の調査の回答者の属性として一つ要因があるのが、比較的介護・介助が必要ないと答えた方が4.2ポイントほど上がっているとか、また、収入にある、仕事についている人が7割、割合も7ポイント増加しているというようなことがありまして、最近におきましては、地域社会で活躍している元気な高齢者が多くなっているんではないかということで、こういった困り事の必要性が直面する機会が少なくなっている方が、今回ちょっと調査回答者の中には多くおられたというところもあるかと思うんですが、そうはいえども、利用者も相談件数については非常に増えてきておるということがありまして、今後、この地域包括支援センターの認知度アップに向けて、いろいろな様々な機会を、媒体を使って、さらなる周知に取り組む必要があると、今現在考えているところでございます。 いろんな機会と申しまして、地域においての民協の定例会であったりとか、地域の地域ケア会議であったりとか、介護予防の講座であったり、そういったところにおいて、そういった機会を捉えまして、さらなる周知ということを努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。元気なお年寄りが増えているのでという話もあったんですけども、そうすると、この話というか、協議体要らないんじゃないかというような話にもなってくるんで、そうじゃなくて、それは後ほど触れていきますけども、お年寄りの、高齢者のニーズに応えていくというシステムづくりでありますんで、その辺をよろしくお願いいたします。 それで、高齢者プランに沿って質問しておりますが、その地域包括支援センターが市内5か所あるということで、今後3年間で機能を強化していこうというようなことが言われておりますけども、どのように強化していくお考えでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 今後の機能強化ということで御質問でございますが、地域包括支援センター、地域での困り事等、相談、もしくは介護予防等に尽力されておりまして、中心的な役割であるということは、議員もおっしゃいましたとおりでございます。 こういったところでの活動について、今現在も市と協働しながらいろいろな地域の個別のそういった困り事の把握であったりとかというところを努めてまいっているところでございますが、今後さらに、今協議体ということで、各地域に、市内18か所というところで、さらに協議体の設置も順次進んでいるところでございます。こういった協議体との連携ということをしっかりと市としましてもその後押し、支援をしながら、そういった地域でのつながりということをしっかりと支援できるような形で進めてまいりたいと考えております。 その中で、今いろいろな形で仕組み、先ほどございましたような生活支援体制整備事業、こういった中ででも、市のほうでの支援の仕方の見直しを図りまして、地域においてボランティア活動等が立ち上がりやすいような支援、こういったことを本年度、要綱の見直し、制度の見直しを行いまして、どういった支援ができるかということも含めて、さらに整備を進めてまいっているところでございますので、そういったところを御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆4番(佐々木照彦議員) 確かに、いわゆる第7期の計画というか、3年前の計画からすると随分と協議体の数も増えていっているんではないかと思いますし、そのときに、国は平成30年度末までに、全地区に協議体を設置ということを目標を掲げておられました。それはなかなか結果としては難しい、各地域の事情もありますんで難しいことだと思うんですけども、今周南市で18か所ということで、3年前に日常生活圏域が周南市7圏域ありまして、その圏域ごとに1地区を設置していって、全圏域で協議体を増やして、それで周囲に広めていこうということを目標に掲げられて、今18地区になったんだと思うんですけども、その7圏域内には、全て協議体が1地区以上あるということでよろしいんでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 大変申し訳ございません。圏域ごとにちょっとまとめておりませんで、7圏域というのが、大きく熊毛、久米、櫛浜、鼓南とかいったような圏域と、あと北部、それとか、富田地区、それから、以西の地区ということで、中央地区、それから、中央地区でも東側の地区といったようなところがございますが、大体今現在設置されているのは、夢プランに沿ったところが割と多うございまして、こういったところでは、中央地区も含め中山間地域、北部地域というのは割と設置をされているところでございます。 現在また中央でも、周陽、桜木等の地区におきましても設置が進んでおるところでございます。それから、あとは熊毛地域においても、協議体は設置が今年に入って進められたところもございます。西部においても夜市とかいったところがつくられておりまして、圏域内それぞれ、全体では31地区あるというところで、それぞれ31地区全部に設置していくということでございます。今、7圏域の中では1つ以上は立ち上がっている状況にございます。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございました。随分と増えて、これからも増やしていくということだと思うんですけども、先ほど最初の市長の答弁にもありましたけど、高齢者のニーズということでもう一度確認でお伺いしますけども、協議体を設置して、そのニーズというのを民生委員さんなり福祉委員さんなり、地域福祉コーディネーターさんなりが把握しているんだと思うんですけども、主にどのようなものが挙げられますか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) まず協議体のメンバーとしましては、地域のそういった民生委員さんであったり、地区社協の方であったりとか、地域福祉コーディネーターが中心にそういった調査といいますか、把握に努めるということで進められているところだと思います。 また、地域によって、いろんな形で困り事であったりとか、それぞれ違った内容があるようにはお伺いしております。 積極的に今まで取り組まれて、そういったニーズを把握しながら調整、支援に向けて動かれているところを考えますと、まず、先ほど言いましたような何でも屋さんといいますか、便利屋さんみたいな有償ボランティアの活動につなげているとか、困り事、単純に介護が必要とかではなく、家庭の中で、日常の生活の中で、先ほどありましたような電球交換ができないとか、移動がちょっとできないとか、そういったことを支援してあげるというような、困り事に対する支援、それとか、また、家で1人で悶々としているとか、そういったことで、近所の人とお話しできていないとかというところでは、地域カフェというような集まる場所を設置されたりとか、そういったことに取り組まれているとか、さらには、買物になかなか行けないんですよといった困り事に対しては、移動販売車を誘致してみたりとか、そういった移動販売車のルート等を皆さんにお知らせしたりとか、そういった簡単ではございますけど、非常に日常の生活の中で困られたことに対する支援ということをしっかりやられているようにお聞きしております。 ◆4番(佐々木照彦議員) 周南市の協議体の成り立ちというのを考えますと、それこそ地域福祉コーディネーターさんが中心となって、民生委員さんなり、福祉委員さんなりと協力し合ってやったのが発展的にできたんじゃないかというふうに思っております。 平成27年度までに、地区社協31地区に全部、地域福祉コーディネーターを配置されているんで、国がそれから協議体をつくって、生活支援コーディネーターを配置してやりましょうよということを考えると、周南市のほうがちょっと先に進んでいたのかなというふうにも思っているんですが、この地域福祉コーディネーターさんが中心となってやっていこうと、地域福祉コーディネーターさんの役割というのが増えていくんじゃないかというふうに、協議体をつくっていったら、この地域福祉コーディネーターさんが生活支援コーディネーターの役割も兼ねたような形になるというふうに、私は思っているんですが、その辺で、この地域福祉コーディネーターのサポートするというか、サポートするのが協議体ですよと言ったら、皆さんですと言ったらあれなんですけども、その負担を軽減するために、もう少し何かすべきではないかというふうにも思うんですけど、その辺はどうでしょう。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 議員おっしゃいますように、地域福祉コーディネーターが中心になりまして、地域の困り事や、そういった支援する方とのつなぎ役を請け負っていただいたりとか、非常に役割が大きくなっております。もともと当初立ち上がり時点では、地域の見守りとか相談に活躍していただくというような役割でしっかりお引き受けいただいているようにお伺いしておりますが、協議体自体がその後にこういった形でという形づくりがされたように思っております。 その中で、地域福祉コーディネーターさん、やはり福祉のコーディネートということで、地域の困り事をしっかりつないでいく役割として、皆さんに協力をしていただきながらというところで、地域で活躍していただいているところでございます。 確かに、コーディネーターさんの役割ということで非常に負担が大きくなっている部分もお伺いしますし、積極的に活躍されている場合もあるやに聞いております。 そういった中で、市としましても、情報共有という形、それから、しっかりそういった場を設けるということに取り組んでおりまして、これが地域包括支援センター主導だったり、または市の主催であったりということで、それぞれの地域の困り事を持ち寄って、個別の会議を開いたり、または圏域ごとに開いたり、ほかの圏域との共有を図ったり、包括支援センターの連絡会議みたいな形で、そういったいろんなところの困り事、こんな例があるよというようなことをしっかり共有しながら、これに対して、また何が支援できるかとか、実際に例としてこういうことをやっていますよというような、そういったアドバイスができたりとか、直接地域に入って一緒に考えてあげるというようなことも取り組んでいるところです。 こういったことをつなぎまして、福祉コーディネーターさんにも、市としましても、しっかり支援できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) 当然、市とか社協とかが積極的に地域に入って、地域福祉コーディネーターさんなり、協議体ができているところであれば協議体と話合いの場を持ってやっていっていただけなければならないと思うんですけども、例えば、31地区の中で地域福祉コーディネーターが複数いらっしゃるところもあったと思うんですけども、そういった地域福祉コーディネーターを、地区で1人じゃなくて増やしていくというようなことも考えられるんではないかというふうに思うんですけど、そのあたりはどうでしょう。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) コーディネーターさんを増やしていくということを考えられるかということでございますが、1人でなければいけないということはないと思いますし、地域によっては、事情によってお2人等設置されているところもございます。現状でも2名体制とかいうところが、ちょっと箇所数忘れましたが、二、三か所あったと思います。 そういったところで、必要であれば、後押しできるような形でのコーディネーターの増員ということも検討できるのではないかと考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。やはり何をするにしてもというか、地域でするにしても、担い手の確保というのが一番難しいところで、地区の行事にしても何でも、結局は協議体もそうかも分かりませんけど、行ってみたら同じ顔ぶれだったなということが多々あるんで、その辺で、そういった方に興味があるというか、担い手をどう育てていくかというのが本当に必要じゃないかというふうに思うんですが、その担い手確保というか、担い手育成についてのお考えがあればお伺いいたします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 担い手の確保ということで、いろんな面で非常に重要なことだと考えております。確かに、地域でいろいろ、地区社協であったり、そういった福祉委員さんであったりとか、いろんな活動をされる中で、集まりの中で同じ方が兼ねて活動をされているということがよくあるようにお伺いしております。 また、これをどうしてくれというのはなかなか難しいところなんですが、市としましては、こういった活動、協議体の設置についての御説明であったりとか、地区に入って、先ほど申し上げましたような、いろんな場でこれから夢プランに取り組まれる地区とか、そういったところの様々な機会を捉えながら、またそういった協議体のことを説明しながら、その中でどういったことを役割としてやっていく方が必要だということを併せて、地域に入って啓発といいますか、そういった形で取り組んでいきたいとは考えております。 この中では、なかなかその出前講座とかでも参加していただく方も同じ方になったりはしますけど、やはりこういった取組というのはしっかり市民の皆様に認知していただくといいますか、周知を図っていくことが非常に大事だと考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。地域包括ケアシステムは2025年の構築を目指すというふうにされておりますんで、これから3年間の計画は大変重要になってくるんではないかと思います。独り暮らしの後期高齢者の方や高齢で御夫婦のみでいらっしゃる方の、そういった世帯が増加している状況でありますし、また、単身世帯の増加で、随分と前から言われておりますが、コミュニティーの希薄化ということがありますんで、そういった中で、住民主体の助け合いの整備体制を目指していこうということを、今、部長答弁されましたように、市民にいかに理解していただいて、地域において進めるかということが大切なんだろうというふうに思います。支える側、支えられる側の垣根を超えて、我が事としてやろうという取組ですので、それが人任せになったり、他人事のようになったりならないように、行政、社協も地域に入り込んで一緒に取り組んでいただきたいと思いますけど、再度答弁をお願いいたします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) ありがとうございます。議員おっしゃいますように、我が事としてしっかり考えていかなければならないことと思っております。行政としましても、今おっしゃいましたように、地域での助け合い、これが地域共生社会の実現ということで、最終的に目指していく包括ケアシステムの構築、これにつながっていくものと考えておりますので、しっかりとこの計画に沿って、また、今までの計画見直したところでございますので、今までの事業展開等を見直した上で、さらにどういったことで皆さんに図っていけるかなど、また、今回のニーズ調査の結果を踏まえまして、地域ごとの特性の捉えながら、改めて分析して、しっかり地域の皆さんに御報告、また周知をお願いしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に参ります。 2、学校施設の長寿命化について。 (1)令和2年3月に周南市学校施設等長寿命化計画が当面の期間を10年間として策定されました。この案の段階で、市議会の教育福祉委員会でも説明がありましたが、望ましい教育環境の充実・整備について、計画2年目となる本年度の取組も含め、以下を伺います。 ア、「事後保全型」から「予防保全型」管理へ転換する上での課題は。 イ、令和3年度の小学校改修事業費で、大規模修繕が大きく拡充された要因は。また、それは計画の範囲内か。 ウ、学校施設照明設備のLED化についての考え方は。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 学校施設の長寿命化についての御質問にお答えをいたします。 本市の約7割の学校施設は、築後30年以上を経過しており、老朽化対策及び継続的な改修が喫緊の課題となっております。 このため、施設の安全確保を最優先に、その上で、限りある財源の中で将来にわたる財政負担の軽減を図りつつ、これまでの施設に不具合が生じた後に対応する事後保全型の管理から、今後は、施設の改修周期を踏まえて計画的に対応する予防保全型の管理へと転換を図ることが重要であります。 教育委員会では、本市の公立幼稚園、小中学校合わせて51施設、169棟の劣化状況や整備履歴等を把握・評価し、これらを基に適宜・適切な整備が実施できるよう、中長期的な計画を定めるとともに、今後の管理に要するトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設等に求められる機能や性能を確保することを目的として、令和2年3月に本計画を策定したところであります。 御質問の「事後保全型」から「予防保全型」へ転換する上での課題についてでありますが、本計画では、これまでの事後保全型のまま、大規模改修や改築を行う場合、今後40年間にかかる経費の総額は約854億円、毎年21億円が必要となると試算をしております。 一方、予防保全型に転換を図ったとしても、今後40年間にかかる経費の総額は約588億円、毎年15億円が必要となるものと試算しており、現下の非常に厳しい財政状況において、今後40年間にわたり、毎年15億円もの巨費を投じ続けていくことは困難であります。 また、現在もなお多くの学校施設においては、雨漏りやコンクリートの剥落などが生じている屋根、屋上及び外壁などの改修が早急に必要であり、子供たちの安心安全な教育環境の確保や、構造躯体そのものへの直接的な影響を防ぐ観点からも優先的に改修を進める必要があります。 主にこの2点が直面する課題であると認識をしております。 次に、令和3年度の小学校改修事業費が大きく拡充された要因についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、これまでも一般財源の抑制を強く意識する中、国の補助金や有利な地方債等を有効に活用しながら、大規模改修に取り組んできたところであります。 お尋ねの小学校改修事業費につきましては、令和2年度当初予算において、門扉やフェンス、職員室等の改修工事に係る4校分の単独事業費として約3,800万円を計上しておりましたが、教育委員会では、この間も国の補助金確保に向け、改修工事の優先順位を定める中で、あらかじめ建築計画を立て、国への要望を続けてまいりました。 こうした結果、最終的には小学校6校のトイレや外壁改修など、総事業費約5億円の改修事業が国において認められましたことから、令和2年12月及び令和3年3月本議会に補正予算を計上し、令和3年度への繰越しを承認いただいたところであります。 これにより令和3年度における小学校改修事業費全体としては、令和3年度当初予算約6,600万円と合わせて約5億6,000万円、中学校改修事業費を含めますと総額約8億6,000万円を確保することができました。 なお、令和3年度に実施いたします大規模改修については、長寿命化計画に沿った工事を含んでおります。 教育委員会といたしましては、引き続き、こうした国の補助金など、有利な財源のより一層の確保に努め、子供たちの教育環境のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、学校施設照明設備のLED化についての御質問にお答えをいたします。 LEDとは、電気を流すと発光する半導体の一種で、発光ダイオードとも呼ばれており、近年、様々な店舗やビル、施設などにおいて、蛍光灯などの照明器具の多くがLEDに切り替わるなど、私たちの生活のあらゆる場面でLED化が進んでおります。 こうしたLED照明器具の特徴は、一般的に、低発熱で低紫外線、とりわけ寿命が長いことから、頻繁に交換する必要がなく、高い場所などでの交換作業も大きく軽減され、さらに省エネルギーで経済性にも優れていると言われております。 また、LED化が進んできた背景には、脱炭素社会に向けた世界的な潮流とともに、国内では2010年の新成長戦略及びエネルギー基本計画の中で、2020年までにLED照明などの次世代照明の100%化を目指す指標が閣議決定されたことなどがあります。 こうしたことを受け、国内の大手照明器具メーカーでは、既に蛍光灯の生産を終了しており、今後、各学校の照明器具が故障した場合には、補修や買替えに困難を来す可能性があり、照明器具のLED化は喫緊の課題となっております。 現在、本市の学校施設には、教室や体育館を含め照明器具が約2万個あり、これまでも改築や大規模改修の際には、LED化に努めてきたところでありますが、その絶対量は少なく、今後、このままLED化が遅滞すれば、子供たちの学校生活に支障を来すことが考えられます。 このため、教育委員会では、既にLED化を想定した調査・研究に着手しているところでありますが、一方で、本市には学校施設以外にも、図書館や市民センターなど多くの公共施設がありますことから、本市全体の課題として、今後取り組んでいく必要があると考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。子供たちの教育環境の確保というのは大変重要なことでありますんで、それこそ、雨漏りがしたり何だりというようなところで勉強をするというのは大変なことありますんで、そういったことをまずやって、長寿命化を図っていくということは理解できることであります。 今年度の予算から、本格的に施設において、施設って学校の建物だけじゃなくて、遊具のほうでも撤去、更新をされるというふうなことになっておりますけども、その更新に当たっての計画というか、早急にやっていただきたいというふうにも思います。それこそ、もう私の子供も就職しておりますけども、その子供が小学校に通っていた頃からそのままになっているようなものもありますんで、その辺は早くやっていただきたいと思いますけど、その辺の計画についてのお考えをお伺いしておきます。 ◎教育部長(山本次雄君) 遊具改修につきましてですが、長寿命化計画、このたびの策定作業を通じまして、各学校等に設置しております鉄棒、ブランコなどの屋外遊具372基について調査を実施しました。その中で劣化度がそれぞれ判定できたというところでございますが、令和3年度につきましては、早急な整備が必要と判断された遊具78基のうち、特に体育の授業等で使用頻度の高い鉄棒、こちらのほうを優先的に改修することとしております。 各学校の状況等を勘案しながら、今後着実に進めていきたいというふうに考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) よろしくお願いいたします。 それと、もう一つ、平成30年の6月の地震でブロック塀の倒壊というのがありまして、ブロック塀をそれぞれフェンスにやり直したりということをされましたけれども、それで改修、耐震化、長寿命化という計画がだんだん進んできたと思うんですが、今年4月27日に防球ネットの支柱による事故がありました。その後、本市としての対応というか対策というのは、どういうふうになっているでしょうか。 ◎教育部長(山本次雄君) 他県で発生しました防球ネット、これ宮城県で発生した事故でございますが、防球ネットの支柱、これ木製でございました。1本が折れまして、児童1人が亡くなるというような事故であったと思っております。 これに関しまして、教育委員会では各学校にすぐに点検を依頼いたしまして、不良箇所ありとされたものにつきましては、教育政策担当の職員が学校のほうにそれぞれ巡回いたしまして、状況のほうを確認いたしました。 その結果、ワイヤーがたるんでいるといったような軽微なものがほとんどでございました。そういったことで、直ちに危険であるという判断をしたものはございませんでしたが、修繕が必要なものにつきましては、既に対応を進めているところでございます。 ◆4番(佐々木照彦議員) すぐに対応していただいたということで、今後とも、それこそ、先ほど公園の話でもありましたように、2か月に1回は点検して歩いているということもありましたけども、防球ネットのみならず、そういった遊具とかの点検も引き続きよろしくお願いいたします。 それと、LED化についてですが、なかなかそれこそ2万個と言われました。莫大な数の電球ですので、これを一気にというのはなかなか難しいのかもしれませんし、他の部署との兼ね合いもあるというふうに、それこそ街路灯でも千八百幾らあるというふうに聞いていますし、そういったことをやっていくには、市の財政だけではなかなか難しいところもあるのかなというふうにも思います。これがリースになるのか、PFIになるのかという考え方もあろうかと思いますけども、その辺はいかがなもんでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) LED化、先ほども申しましたように、本市の学校で約2万個ということで、今御指摘ありましたような、PFI、この手法であれば、全て一遍に交換して、そして、予算の平準化もそのうち図れるというふうなこともありますので、そういったことも含めて、現在、様々な角度から研究を進めているというところでございます。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。すぐには結論が出ないのか分かりませんけども、子供たちが安心して教育が受けられる環境を引き続きよろしくお願いいたします。 次に参ります。 3、観光コンテンツ等の充実について。 (1)JR徳山駅は本市最大の交通結節点である。観光案内所や地元産品の販売所は、徳山駅南北自由通路に設置すべきではないかということで、これ私、昨年の12月の議会で観光のことで質問しております。そのときは、ちょうど仮設の案内所が徳山駅の新幹線口についたときでありましたので、それから、まちのポートも移転されたという話も聞きましたし、再度取り上げさせていただきました。答弁のほうよろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 観光コンテンツ等の充実についての御質問にお答えいたします。 徳山駅周辺での観光案内については、一般財団法人周南観光コンベンション協会が、みなみ銀座商店街で、観光案内や地元産品の販売、コンベンション相談窓口等を一体的に行うまちのポートで行っておられましたが、建物が取り壊され、その機能が失われたことから、昨年11月、徳山駅南北自由通路に仮設の案内所を設置し、本年4月末まで案内のみを継続して実施しておられました。 その後、5月1日には、まちのポートをリニューアルオープンし、これまで同様、観光客等に対する様々なサービスを提供するとともに、ワークショップや駅前広場を活用してイベント等を実施するなど、にぎわいの創出にも積極的に取り組んでおられるところです。 御質問の南北自由通路上における観光案内所や地元産品の販売所の設置については、国の自由通路の整備及び管理に関する要綱で、自由通路は、本来歩行者の通行の用に供することを目的とした施設とされていることや、市の南北自由通路条例において、物品の販売を原則禁止していること、JRからは、既存のテナントとの関係から設置は難しいとの声を頂いていることなどの理由により、常設は困難な状況です。 引き続き、周南観光コンベンション協会と連携し、リニューアルしたまちのポートにおいて、観光客のおもてなし、にぎわいの創出に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。なかなか難しいということも分かるんですけども、まず、観光コンベンション協会が仮設であそこに出されて、新しいところに移るまでの市との協議というのはどのようなものだったんでしょうか。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 過去にあった位置に関する協議ということですが、実情を申しますと、設置しておりました観光案内所では、数字ははっきりつかまえておらないんですが、どちらかというと、駅の内部の案内を聞かれる場合が多かったというふうには聞いております。 協議につきましては、あそこの自由通路内に案内所を置くということは、随分してまいったんですが、なかなかJRさんの物販、あるいは案内所をというものは、あの場所には置かないというふうに、いろいろお話をする中で御回答を頂いているところです。 常態的に置くことは別として、一時的にあそこに、例えばマルシェですか、そういったことをすることに関しては御理解を頂いているところです。協議をする中で御理解を頂いているところですが、常態的にあそこにものを置くということは、なかなか御理解を頂いていないというところです。 ◆4番(佐々木照彦議員) それは、JRとはちゃんと協議した上でのことであったという理解でよろしいでしょうか。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) JR徳山駅の自由通路上でございますが、このことについては、折あるごとにといいますか、今年に入りましても協議をしているところです。 また、コンベンション協会さんにおかれましても協議をしておられます。 また、周南地域の4商工会議所におかれましても、3月19日ですが、前年度ではありますが、要望等をなさっておりますが、今ある場所に新たにものを設置するということは、御理解がなかなか頂けないところです。 JRさんといたしましては、これはおみやげ街道の話になりますが、物販スペースの話になりますが、こういったものは、今おみやげ街道でしっかり充足できているし、コンビニもあるということで、そういった認識をなさっておられるので、新たに物販スペースですとかというものを用意するような状況にはないというふうに伺っております。 ◆4番(佐々木照彦議員) 今、おみやげ街道のほうでJRさんのほうでは対応しているからというふうな答弁もありましたけど、周南市の物を発信する、周南市の銘菓なり名物、果物、そういった物を売るところというのを、おみやげ街道さんに置いてもらうとか、あそこに行っても、本市の物というのはほとんどないです。フグとお酒があるぐらいですか。その辺のこともきっちり協議していただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) JRのおみやげ街道での地元産品の扱いということでございますが、JRさんとも協議をいたしております。その中では、おみやげ街道の中で地元産品を扱うことについては協力をしていただくという御意向を示しておられます。 現時点では、今おっしゃいましたように、酒類とフグ、宅配、それから、ノリの販売があったようでございますが、こういう地元産品を扱っておられることを確認しております。 これにとどまらず、これ周南観光コンベンション協会とのお話をした中での話ではあるんですが、おみやげ街道の中で扱っていただけるような魅力のあるお土産品、地元産品の開発が必要であるというふうにお考えになっております。これについては、早急に取り組む予定と伺っておりますので、私どもも協力しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆4番(佐々木照彦議員) ありがとうございます。市がもう強力にJRさんとの協議の場にも入っていただいて、こういったものを通じて、周南市を市内外に発信することに努めていただきたいということを再度申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、佐々木照彦議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時15分から再開いたします。   午後 0時15分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時15分再開 ○副議長(福田健吾議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) 続いて、質問順位第4番、山本真吾議員。   〔5番、山本真吾議員質問席に着く〕 ◆5番(山本真吾議員) 会派アクティブの山本真吾でございます。今回は、新型コロナウイルスのワクチン接種について質問いたします。よろしくお願いいたします。 ある調査によりますと、ワクチンをめぐり、すぐにでも接種したいと答えた人の割合と、様子を見てからと答えた人の割合は、2月の時点では、様子を見てからのほうが多く、最近の調査では、すぐにでも接種したいと答えた人のほうが多くなっているそうです。ワクチンへの抵抗感は全体的に低下傾向で、ワクチン接種に前向きな方が増えている傾向がうかがえます。 ということでございまして、(1)新型コロナワクチンの高齢者への接種について、以下を問います。 本市の65歳以上の高齢者は約4万8,000人いらっしゃいますが、アとして、本市の現時点での接種済み人数は。 イとして、接種希望者は約3万4,000人との想定でしたが、実際の接種希望者数は何名だったでしょうか。また、7月中には接種完了予定という予定でありますが、現時点での見通しはいかがでしょうか。御答弁お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 新型コロナワクチンの高齢者への接種についての御質問にお答えいたします。 御承知のように、ワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症対策の決め手になるものであることから、希望する全ての市民の皆様へ、できるだけ早期に接種できる体制を構築していく必要があります。 こうした中、市では、5月10日からイオンタウン周南を皮切りに市内5会場での集団接種に加え、50を超える医療機関での個別接種により、5月末現在で約9,000人が1回目の接種を完了しています。 現時点では、65歳以上の高齢者のうち7割の方が接種を希望されると想定していますが、これを上回ることも考慮して体制を整えているところであり、7月中には当初の予定どおり申込みをされた高齢者の2回目の接種をおおむね完了できるものと考えております。 ◆5番(山本真吾議員) 高齢者接種では、限られた時間の中で接種体制を整えるのは大変な作業であっただろうと思います。全国の自治体の中には、高齢者のワクチン接種が7月中に完了しそうにないところもあると聞いておりますが、本市ではこのまま予定どおり無事完了することを願うばかりです。 1点再質問させていただきます。高齢者接種では、途中から接種日おまかせ予約の申請が可能となりました。接種日おまかせ予約の評判や実績はどうだったでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) 接種日おまかせ予約の御質問でございますけども、ワクチン接種の予約受付につきましては、基本的にウェブ予約と電話予約でスタートいたしましたけども、ウェブ予約のできない方あるいはウェブ予約がすぐいっぱいになり電話予約に回られた方からの電話が殺到して、市民の皆様に大変な御負担をおかけいたしました。 こうしたことを受けまして、予約を希望される方が集団接種会場のみを指定してファクスやあるいは郵送等でお申込みを頂いて、市が調整しまして接種日を決定する接種日おまかせ予約を創設をいたしたところでございます。 この予約は5月7日にスタートしましたが、僅か1週間程度で約3,000件の御提出がありまして、その後も御提出が続いておりまして、5月31日現在で6,000件を超える申込みを頂くなど、市民の皆様からは大変好評を頂いていると、そのように認識をしております。 ◆5番(山本真吾議員) 大変好評であったということで接種日おまかせ予約、とてもよい取組であったと思います。65歳以上の高齢者の次は、いよいよ64歳以下を対象とする一般接種が開始されることとなります。 ということでございまして、(2)新型コロナワクチン接種の今後の課題等についてお尋ねいたします。 アとして、高齢者以外の一般の方への接種について、(ア)現時点でのスケジュールはどのようになっているでしょうか。 (イ)予約方法と接種会場について、現時点でどのように考えているでしょうか。 (ウ)接種希望者はどのくらいの人数を想定しているでしょうか。 (エ)本市に住民票がなく、本市で接種を希望される方の人数をどのくらいと想定しているでしょうか。 イとして、産業医による職場接種が行われる可能性があるが、その場合に市はどのように関わるのでしょうか。産業医による職場接種につきましては、規制改革担当大臣から経団連などの経済団体に協力が要請されました。可能であれば、企業の周辺住民にも接種をという要請もありました。この職場接種に市はどのように関わることとなるのでしょうか。 ウとして、外国人にも分かりやすいワクチン接種のサポート体制が必要と思いますが、外国人へのサポート体制はどのようになっているでしょうか。 本市には約1,600人の外国人が暮らしておりますが、その多くは64歳以下の方であろうと思います。感染拡大を少しでも抑えるためには、外国人にも積極的にワクチン接種をしていただくことが望ましいと考えます。そのためには外国人にも分かりやすいワクチン接種のサポート体制が必要と思いますが、いかがでしょうか。 エとして、予約キャンセルなどで発生した余剰ワクチンを可能な限り廃棄せず、活用できるような取組は。突然のキャンセルなどで余剰ワクチンが発生することは致し方のないことであります。そのような余剰ワクチンを極力有効に活用することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 新型コロナワクチン接種の今後の課題等についての御質問にお答えいたします。 まず、アの高齢者以外の一般の方への接種についてでございます。現時点でのスケジュールについては、予約の混乱を避けるため、6月4日に、まずは60歳から64歳までの方約8,400名に接種券を送付する準備を整えており、その後も順次接種券を送付することとしています。 また、予約方法と接種会場についてでございますが、予約方法はウェブと電話の2つの方法を中心とし、先ほど説明もさせていただきましたけども、市が独自に導入した接種日おまかせ予約につきましても続けていく予定としております。 接種会場については、当初予定しておりました6会場に、今月より市役所本庁会場を増設し会場の確保に努めてまいりました。 一方、沼城小学校会場については、夏場の熱中症などを考慮し、新規の予約受付を当面の間見合わせています。今後は会場運営の方法を工夫するなどして、より多くの方ができるだけ早く接種できるよう努めてまいります。 次に、接種希望者についてでございますが、市の接種計画では、計画策定時の世論調査の結果などから、おおむね7割の方が接種を希望されると想定しています。しかしながら、県内の感染拡大の状況などから、市民の皆様の接種に対する関心は大変高まっているものと考えられます。これまでの高齢者の予約状況等も鑑み、今後の接種希望者を改めて推計していきたいと考えております。 次に、本市に住民票がない接種希望者についてでございますが、新型コロナワクチン接種は、原則、住民票所在地の市町村において接種を行うこととされています。しかし、出産のために里帰りしている妊産婦、単身赴任者、遠隔地へ下宿している学生、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が市外の主治医の判断で接種する場合など、やむを得ない理由がある場合には、住民票所在地以外での接種が可能です。このような場合、特に市への届出等は必要ない場合があることから、根拠のある人数を推計することは困難です。 次に、イの職場接種が行われる場合の市の関わり方についてでございます。事業所等が主体となり、産業医などの協力により実施する職場接種につきましては、平日に職場以外の場所で接種することが難しい現役世代の方にとって有効な手法と考えています。本市といたしましても、国、県と連携して、できる限りの支援をしてまいります。 次に、ウの外国人にも分かりやすいワクチン接種のサポート体制についてでございます。このたびの新型コロナワクチン接種の対象者は、住民基本台帳に記録されている者となっています。海外から日本に来られた方の中には、日常的に日本語を使われていない方もおられることから、本市では、市のホームページ上で厚生労働省の外国語案内のホームページやコールセンターを御案内するなどのサポートを行っているところです。 今後も、他市の事例等も参考にしながら適切に対応していきたいと考えています。 次に、エのキャンセル等で発生した余剰ワクチンの活用についてでございます。市では、接種日はいつでもよい方のための接種日おまかせ予約の申込みに合わせて、キャンセルが発生した場合、速やかに接種できる希望者を受け付けています。現在行っている集団接種会場でキャンセルが生じた場合は、同じ会場でキャンセル待ちを希望される方に連絡をして、都合のつく方に御来場いただいています。 今後、キャンセル待ちの方に連絡が取れない場合や接種時間終了間際で連絡する時間がないなど、やむを得ない場合は、会場運営を行っている市職員へ接種することなど、廃棄するワクチンが生じないよう対応してまいります。 ◆5番(山本真吾議員) ワクチン接種の今後のスケジュールやそれから外国人へのサポート体制などについてよく分かりました。職場接種については、まだこれからといったところでしょうか。 余剰ワクチンにつきましては、キャンセルの連絡を市民の方にされて、それでも返答がない場合は、市の職員さんに接種されるということですばらしい有効活用方法だと思います。ぜひワクチンの廃棄ゼロを目指していただきたいところであります。 一般接種の予約方法については、高齢者接種と同じく、電話予約、ウェブ予約、それから接種日おまかせ予約の3種類ということでありました。私も今後の一般接種の対象者でありますので、利用者の目線で、予約のことについて少しだけ再質問させていただきます。 一般接種では、ウェブ予約が非常に増加することが予想されますので、アクセス障害が心配であります。高齢者接種予約の際にアクセスが集中したことによってサーバーがダウンし、予約を受け付けられなくなったという自治体もありました。それだけは避けなければなりません。一般接種に向けて、サーバーは増強するのでしょうか。また、システムトラブルに対応するための体制はどのようになっているでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) ウェブの予約システムの御質問でございますけども、本市が現在運用しておりますワクチン接種の予約システムにつきましては、全国の多くの自治体で導入実績のあります業者のウェブ予約サービスを利用しているところでございます。この業者からの情報によりますと、例えば予約開始直後に大量のアクセスがある場合には、予約サイトへの流入を一旦停止をして、安定的なシステム可能あるいはスムーズな予約が提供される、そういった工夫もされているというふうに伺っております。 また、サーバーの台数でありますとか性能、それからそういった改修、そういったサーバーの強化、そういったものも逐次対応されているというふうに考えておりまして、現在、本市では3回の予約を行っておりますけども、今のところ大きなトラブル等もないというふうに認識をしております。 ◆5番(山本真吾議員) ウェブ予約においてサーバーダウンなどのトラブルがあった自治体も、当初はまさかそのようになるとは思っていなかったと思います。一般接種に向けて、引き続き万全の状態でと思いますし、万が一トラブルなどがあった場合には、すぐに復旧できる体制をと思います。 次に、ウェブ予約の問題点であります、かかりつけ医でなくても予約できてしまうということについてお尋ねしたいと思います。 システム上、かかりつけ医でなくてもワクチン接種のウェブ予約ができてしまいます。この場合、実際に接種できるかどうかは病院の判断次第ということになり、予約が取れても接種を断られることも実際にあり得ます。かかりつけ医の定義が曖昧であったり、かかりつけ医でしか予約が取れないシステムにするには相当時間がかかりますので仕方のないことであるということは理解しておりますが、しかしながら、こういったことを極力なくすために何か対策はないものでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) かかりつけ医についての御質問でございますけども、ワクチン接種を御予約される御本人が、予約されようとしております医療機関のかかりつけ患者かどうかということにつきましては、やはり御本人の自己申告というふうになります。個別接種の医療機関では、予約可能な人について、かかりつけ医以外も接種を受けられる医療機関とかかりつけ患者のみと、そういうふうに限定をされている医療機関もございまして、かかりつけ患者のみを接種される医療機関を御希望される際には、電話予約の場合は、オペレーターが口頭で確認をいたして予約を取っているところでございます。 また、ウェブで予約される場合につきましては、予約を希望する医療機関を選択いたしますと、かかりつけ患者のみをお受けする医療機関のそのページには、画面上にかかりつけの方の御予約をお願いいたしますと、そういったメッセージといいますか、そういった表示はさせていただいているところですけども、そういったものを確認された上で申込みを行うと、そういった形にどうしてもなります。 私どもとしましては、しっかりそのあたりも市民の皆様に十分周知を図って、適正な予約を進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆5番(山本真吾議員) これは難しい問題です。かかりつけ医以外での予約は控えていただくよう、より一層の分かりやすい注意喚起をと思います。 住民票がない方の予約についてお尋ねといいますか、提案をさせていただきます。先ほどの御答弁では、住民票がない接種希望者の人数は把握しづらいということでございました。いずれにしましても、なるべくスムーズに接種できる環境が望ましいと思います。 住民票がない方が本市でワクチン接種をする場合には、住所地外接種届出済証を発行してもらう必要があります。本市では、この申請手続を郵送もしくは窓口で申請することとなっておりますので、申請される方、特に現役世代の方の負担は小さくないように思います。 そこで、厚生労働省が運営するコロナワクチンナビに登録すれば、ウェブ上で申請手続を行えます。県内では宇部市と下関市がこちらを取り入れております。本市でも取り入れてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(中村悟君) 住所地外接種の御質問でございますけども、今議員おっしゃられましたように、ウェブでの申請は、現在、厚生労働省がコロナワクチンナビというウェブサイトを設けておりまして、市町村が希望すれば、このウェブサイト上で電子申請をすることが可能となっております。 現在本市では、郵送または窓口への持参による方法というふうにしておりますけども、このウェブサイトでの申請は、特に若いネットを使用する世代においては非常に簡単で便利な方法というふうに考えております。 ただし、やはりメリットとデメリットというのがございまして、メリットは、先ほどもお話がありましたように、申請者がウェブで簡単に申請できる。それから、ウェブで住所地外接種届出済証というものが自動発行されますので、市側の負担は軽減されるというところがメリットでございます。 一方、実はデメリットというのもありまして、ウェブで申請があった後に、市の予約システムに接種券番号というのをすぐに登録をする必要があります。それをして初めて申請後から予約ができるということになりまして、若干タイムラグが出てきます。あと、紙と電子の二重管理とそういったものもあります。 今後、そうはいいましても、県内で導入している自治体もありますので、メリットとデメリットをきちんと把握した上で活用に向けた検討をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。 ◆5番(山本真吾議員) メリットがある一方でデメリットもあるということで理解いたしました。 それでは、(3)感染者のみならず、その御家族や周辺の方々、医療従事者等への誹謗中傷、偏見や差別をなくすための取組についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスに感染した方のみならず、医療従事者の方々等に対する偏見や差別、インターネット上における誹謗中傷など様々な場面での心ない言動が残念ながら見受けられます。発生直後に比べれば、そのような心ない誹謗中傷、偏見や差別は減ってきているように思いますが、完全になくなったとは言えないように感じます。 このような不当な差別、偏見、いじめ等があることによって、感染を疑われる症状が出ても、検査のための受診や保健所への正確な行動歴、濃厚接触者の情報提供をためらってしまうなど、感染拡大の防止に支障が出るおそれもあります。 新型コロナウイルスは誰がかかってもおかしくありません。誰もが安心して治療を受け社会に戻ることができるよう、新型コロナウイルス感染症を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等をなくすための取組についてお尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) コロナ差別をなくすための取組についての御質問にお答えいたします。 感染者やその御家族、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりません。本市では、このような差別が行われることのないよう、市長メッセージを繰り返し発信するとともに、市広報、ホームページ、デジタルサイネージや本庁をはじめとした公共施設等でのポスター掲示、啓発用グッズの配布など、あらゆる方法により啓発を行っています。 また、法務局や県とも連携しながら、全庁的にきめ細やかな相談体制を取るなど、引き続きコロナ差別をなくすための取組を進めてまいります。 ◆5番(山本真吾議員) 感染者のみならず、その御家族や周辺の方々、医療従事者等への誹謗中傷、偏見、差別をなくすための取組を引き続きよろしくお願いいたします。 件名2に移ります。ネーミングライツについて。 (1)本市では、公共施設等の維持管理の財源確保に向け、スポーツ施設や公園にネーミングライツを導入していますが、文化会館、美術博物館、郷土美術資料館への導入についてはどのように考えているでしょうか。 本市では、既にキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターと「TOSOH PARK 永源山」にネーミングライツが導入されております。こちらの名称は正式名称ではなく、愛称として対外的に使用されております。 本市のネーミングライツ導入ガイドラインには、安定的な財源確保と公共施設利用者に対するサービスの一層の充実に向け、ネーミングライツの導入に積極的に取り組むと記されております。 また、周南市行財政改革大綱及びそれに基づく行財政改革プランにおいても、自主財源の確保に向け、有料広告の導入を積極的に推進していくと記されております。 ただでさえ厳しい財政状況の中、今後もコロナ禍や人口減少等により、さらなる厳しい状況が予想されます。文化会館、美術館、郷土美術資料館へのネーミングライツの導入について考えてみてもいいのではと個人的には思うのですが、市としてはどのように考えているでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) ネーミングライツについての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、総合スポーツセンターや庭球場、永源山公園においてネーミングライツを導入しており、それぞれ、キリンビバレッジ周南総合スポーツセンター、キリンビバレッジ周南庭球場、「TOSOH PARK 永源山」の愛称が付与されています。 また、今年度においては、令和2年度に制定したネーミングライツ導入ガイドラインの一部改訂を行い、ネーミングライツの対価として、金銭だけでなく、物品やサービスの提供、設備の設置等を加えることによりさらなる制度の充実を図っております。 今回、ネーミングライツの導入について御質問にありました、文化会館や美術博物館などは、市内はもとより、市外・県外からも来場者がある、本市の文化・芸術の拠点施設です。 文化会館は、優れた音響機能や本格的な舞台設備を有する西日本を代表するホールとして、これまで多くの著名なコンサートや演劇等が公演されるなど、県外のプロモーターなどにも、周南市文化会館として広く定着しております。そのためネーミングライツの導入により、その名称が継承できないとともに、数年ごとに名称が変わることも考えられます。加えて、毎年、企業の主催や共催によるコンサートが行われており、ネーミングライツ導入施設では、このようなイベントが実施しにくくなることも考えられます。 また、美術博物館は、国宝を展示・保管できる登録博物館として、郷土ゆかりの芸術家の貴重な美術作品や歴史資料等を収蔵・展示しておりますが、その中には、本市にゆかりのある方などから寄贈いただいた絵画等も多数ございますので、ネーミングライツの導入に当たっては、寄贈いただいた方への配慮等も必要になると考えられます。 ネーミングライツを導入することにより、その対価を施設の管理運営や提供するサービスの向上に役立てられるというメリットがありますが、このような課題もございますので、文化会館等、文化施設への導入については、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ◆5番(山本真吾議員) よく分かりました。終わります。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第5番、田中昭議員。   〔9番、田中 昭議員質問席に着く〕 ◆9番(田中昭議員) 周南市議会自由民主党、田中昭でございます。昨年6月に議員となり、はや1年がたとうとしています。まだまだ不慣れな点が多いのですが、本日も限られた時間の中で時間配分をしっかりと行い、一般質問を進めたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症が流行し始めて、はや1年半。学校現場では、1年半前の年度末から新年度にかけての突然の休校、そして、夏休みを短縮しての授業、多くの学校行事の変更など、苦労の絶えない日々であったと思います。もちろん医療関係者をはじめ様々な方々が、1年以上大変な状況が続いていることは周知のことです。ワクチン接種がスムーズに行われることにより、早く通常の生活が戻ってくることを望むばかりです。 第4波による大変な状況が日本各地で続いていますが、本市の小中学校関係では、今まで学校でのクラスターは起こっていない。これってすばらしいことではないでしょうか。各学校の教員の指導の下、子供たちがきちんと約束を守って授業を受けている。給食時間には、黙って食事する黙食が行われている。学校の教室って、ある面、密集した状態だと思います。教室の中に6年生が30人以上いると、少し窮屈だなと感じられた前任校の様子が目に浮かぶのですが、そのような状態であっても、子供たちが約束を守って学校生活を送っているからこそ、大事に至らずに過ごせている現状がある。大人たちは一体どうなっているのと、インタビューを受けた子供が嘆いていたテレビニュースを目にし、私も同感でした。 今や子供たちが、ある面、大人たちのお手本だと思います。変異株の出現によってまだまだ油断できない状況が続いており不安が募るばかりですが、今まで行ってきた予防法、手洗いの励行、マスクの着用、ソーシャルディスタンスを保つことをしっかり守り、人として正しい行動、そして相手の気持ちを思いやる言動を続けていけば、みんなが安心して楽しく生活できる。そうなることを願うばかりです。 さて、約1年3か月前の令和2年2月28日をもって学校は全国一斉臨時休業となりました。3学期を1か月残しての休業。当時、私は小学校に勤務し教務主任でしたので、専科教員として4年、5年、5クラスの理科を担当していました。5年生は授業内容を終わり、まとめの学習やテストを実施する計画でした。4年生は、もう一単元、1年間観察してきた生き物や植物の様子をまとめる学習内容を残したまま終わってしまいました。残った学習は、他の教科同様、新年度の履修内容に加えていただきました。4月からの新年度、令和2年度は、学校の臨時休業が延長され、5月より新学期が始まったことは記憶に新しいところです。さらに夏季休業日を授業日とし、授業を行ってきた1年間となりました。 前代未聞の1年。先生方にとっては授業時数確保の面でも不安を抱えながらの学習指導等、大変な1年であったと思います。そのことを振り返る意味において、質問に入ります。件名ごとにお尋ねします。 1、学校教育について。 (1)小中学校における昨年度の実施授業時数や学習内容の履修状況はどうであったのか。 (2)本年度の年間授業日数や実施予定授業時数、学校行事等の計画状況はどうなっているか。 (3)教育委員会が考える適正な年間授業時数は。 ということで答弁をお願いします。 ◎教育長(中馬好行君) 学校教育についての3点の御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、何よりも「子供たちの命を守る」、このことを第一義に、昨年3月2日から5月24日まで長期にわたる一斉臨時休業措置を講じたところであります。 この間、各学校では、それぞれの実情に応じて、教員が作成したプリントや教科書に準拠したワークシート等を活用するなど、様々な学習支援に努めてまいりました。 しかしながら、各教科の授業はもちろんのこと、特別活動や学校行事、総合的な学習の時間なども含め、遅れが生じた教育活動全体をバランスよく回復することが重要でありますことから、教育委員会では長期休業期間の短縮等が可能となるよう、必要な規則改正等を行い、各学校では、これらも踏まえ、児童生徒の過重な負担とならないよう十分に配慮しながら、いわゆる夏休み等の長期休業期間の短縮、運動会等の学校行事や時間割編成の工夫など、様々な回復策を講じてきたところであります。 こうした取組の結果、市内全ての小中学校では、昨年度中に、学習指導要領に定められた学習内容を確実に履修しております。 御質問の昨年度の実施授業時数についてでありますが、各学校において実施する、各教科、道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの授業時数並びに各学年における総授業時数の標準は、学校教育法施行規則第51条において、小学校1年生は850時間、2年生は910時間、3年生は980時間、4年生から6年生は1,015時間、中学校では、全学年ともに1,015時間と示されております。 これに対して、令和2年度の本市の小中学校の年間総授業時数は、例えば小学校5年生では、求められている1,015時間に対して、平均1,071時間、同様に、中学校1年生では1,060時間と標準授業時数を上回っており、その他の学年につきましても同様に必要な授業時数は確保しております。 次に、御質問の本年度予定している年間授業日数及び年間授業時数につきましては、今後も想定されるコロナ禍における臨時休業措置や台風等非常災害時における不測の事態にも対応できるよう、これまでと同様、年間200日程度の授業日数を計画しております。 また、年間授業時数は、例えば小学校5年生、中学校1年生ともに、求められております1,015時間に対し、平均1,155時間程度、日数にいたしますと、押しなべて、一月当たり2日程度多めに見積もっているところでございます。 次に、学校行事につきましては、学校教育法施行規則において、これは特別の定めはなく、授業以外の時間として各学校が独自に設定しているものであり、小学校5年生では年間約49時間、中学校1年生では約22時間程度計画をしております。 引き続きコロナ禍ではありますけれども、授業はもとより、運動会や修学旅行等の学校行事も教育活動を構成する重要な取組でありますことから、各学校では児童生徒のアイデアも取り入れながら、でき得る限り実施する方向で計画をしているところであります。 次に、教育委員会が考える適正な年間授業時数についての御質問でありますが、まずは、児童生徒の負担が過重とならないよう十分に配慮した上で、オンライン授業等もオンラインを活用した特例の授業として認められたことも踏まえつつ、これまでどおり、法にのっとり、学習指導要領に示された内容が適正に履修されるよう、各学校に指導してまいります。 ◆9番(田中昭議員) 答弁にもありましたように、令和2年度、昨年度は4月から約1か月余り臨時休業期間があったにもかかわらず、夏季休業日に授業を実施した結果、授業時数の多い中学校または小学校高学年においても、予定されていた年間授業時数1,015時間を十分確保できたということだったと思います。 計画されていた学校行事を中止したり、内容を大幅に変更したりして行事を実施したことにより、授業時数の確保につながったことと思います。その結果、前年度の未履修の学習内容についても、学年初めに学習を済ませることができたんだと思っています。 ただ、楽しみにしていた行事が幾つも中止になってしまったと、子供たちが非常に残念な思いを抱いていたことをいろいろな方々から聞き、とても心が痛みましたが、先生方の御尽力のおかげで1年間無事に乗り切れたことに感謝いたしております。 今後の授業時数確保のために、このピンチをチャンスに変える。この際、今回の経験を基に、学校行事の内容、在り方を大幅に見直してはどうでしょうか。ちょうど小中学校ともに学習指導要領が改訂され、新たな学びが始まり、実際に多くの学校が行事を既に見直していることとは思いますが、学校行事の中でも学年最大の一大イベント、卒業証書授与式を一例にお話します。 小学校では、卒業式に向けて、3月に入ると6年生は学年練習を開始します。メインは卒業証書授与ですが、式の流れや歌、地域の方々や保護者の方々への感謝を表現する呼びかけ等の練習のほかに、在校生とも合同練習を多々行います。アリーナ、体育館で練習するため、教室移動や会場準備にも時間を要していました。 令和2年3月の卒業式では、突然の休業のため、本番同様の練習の機会はゼロ。今までとは全く違う状況の下、式を挙行することができました。まさに日頃の成果の現れた式だと思いました。新型コロナ感染症予防のため、式の時間短縮が大きな狙いでしたし、参加者についても大幅な制限を行いました。この実践を生かし、今までの概念にとらわれることなく、6年間お世話になった地域の方々、学校応援団の方々や保護者を招いての式、新しいスタイル、方法の式こそ、令和の時代の日本型教育にふさわしいのではないでしょうか。練習時間の縮減、式の時間の短縮、出席者の制限など、まさに今年の3月の卒業式もそうだったのではないでしょうか。ちなみに来賓の出席はなく、地域の方をお招きする。市長、教育長からのお祝いのメッセージは、掲示する方法ではなく、文書にて卒業生全員に配付するスタイルにしてはどうかと思っています。 卒業式に限らず、今までの当たり前を見直し、行事の内容や進め方を大きく変えていくことで一層充実した学習指導が展開されるものと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 昨年度はコロナ禍ということにおいて、いわゆる3密の回避、あるいは徹底した感染予防対策、こうしたことを踏まえまして、各学校が主体的に運動会、修学旅行、それから今お示しのありました卒業式もこうした学校行事、さらには地域の方と一緒に取り組む様々な地域行事、こうしたことも含めて見直さざるを得ないという状況になりました。お示しのありましたように、子供たちからも残念だなという声たくさん聴いております。 そうした中で、各学校では、確かに制約はあったんですけれども、子供たちの意見あるいは子供たちの企画、そういったものを発達段階に応じてですけれども取り入れて、できるだけ学びや体験の場を確保するようにということで、各学校本当に頑張ってまいりました。 こうした昨年度来の経験というもの、これをしっかりと踏まえて、今年度の行事計画というのを立てているわけですけれども、引き続きコロナ禍にあります。また、今後、いわゆるアフターコロナと言われている状況におきましても、漫然と前例を踏襲するということではなくて、子供たちにとってどうすることが最善なのかということ、このことを常に判断基準として各学校しっかり持って、行事の精選とさらなる工夫、これからもこのコロナということが、そういう意味では一つのきっかけとなりましたので、引き続きこういう工夫に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(田中昭議員) 各学校において特色ある活動を展開している学校行事。この行事の見直しについては、今までのものをただ踏襲していくだけでなく、必要性や狙い、実施方法等、各学校で固定観念にとらわれることなくしっかり検討していくチャンスだと思います。さらにそれが教職員の働き方改革にもつながるよう願っています。 もう一点質問いたしますが、1年間の授業時数についてですが、私が現場で勤めていた頃、1年間の予定授業時数があまりにも多過ぎないかと疑問に思っていました。文部科学省は、標準授業時数を上回って教育課程を編成すること、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態により授業時数が下回っても、法に反するものではないと示しています。このことは学習指導要領が平成20年に改訂されたときに示されていたのですが、さらに、児童の過重負担にならない限度でという表現もなされていました。教務主任としてもっと早く気づき、4月当初の職員会で適正な1年間の授業時数を提案できればよかったなと深く反省しているところです。 極論を申せば、1年間の授業時数は、国が示す1,015時間を目指し、学校行事の時数や他の活動の時数を加味すればよいということだと思います。ただ、一般的に考えると、台風等の気象状況による臨時休校やインフルエンザ等による学級・学年閉鎖等を鑑み、3日から5日ぐらい余裕を持つような余剰時数があればよいのではと考えています。 学校の実情に応じて、子供たちが充実した学校生活を送ることができる、令和の時代にふさわしい魅力ある学校行事を計画し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて1年間の授業を展開していく。そのために必要な授業時数でよいという結論に達したのですが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 今もお話がありましたように、学校で教育課程を編成する際には、コロナ禍での臨時休業を想定する、あるいは台風等による非常災害、こうしたことを踏まえる。さらに教育課程の標準の時間、先ほど申しました1,015時間。これには実は一番御承知ですけれども、学校行事は含まれないということですから、そこにやはり学校行事の時間というものも見ていく必要がある。そういうことを想定して、少し多めの授業日数あるいは授業時数、これを見積もることになります。 こうした教育課程の編成は、これは校長のいわゆる専決事項になりますので、私どもとしてはまさに、これは御質問の趣旨のとおりだと思うんですけれども、必要以上に余剰時間を加味した教育課程を編成することがないようにという指導をしております。引き続き、こうした指導・助言に私どもとしても努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(田中昭議員) 少し余計な話になるかもしれませんが、小学校では、大体の学校が週29時間の授業を設けている学校がほとんどだという認識なんですが、昨年度、コロナ感染症の関係で、30時間、日課表に設けて授業を行った──これは昨年度は致し方ないかなという部分はありますが。本年度もそれを踏襲して、さらにまた多くの時間を取っているとすれば、今年度の場合は授業日数も多く、あまりにも過剰に取っている学校があるとすれば、それは子供たちにとって負担をかけないかなという部分を懸念しております。発想の転換、これは学校教員もしっかりと認識して、今年度の学校行事もまだまだこれから分からない部分ありますが、たとえ不測の事態になったとしても、子供たちのために各先生方が知恵を絞って有意義な教育活動を引き続き展開していただきたいと思います。 次の質問に入ります。 続いて、これからの時代の子供たちにとって必要不可欠なICT教育に関してです。昨年度、国、文部科学省から示されたGIGAスクール構想により、1人1台タブレット端末が配付され、使用が開始。また、2年後から一部導入されるであろう児童用のデジタル教科書についても、本市にて幾つかの学校が試験導入しているということを耳にし、非常に興味深く思っております。 全国どの学校においても、まだ取り組み始めたばかりのことでありますが、このたびの質問として取り上げましたので、お願いいたします。 件名2、ICT教育について。 (1)本市におけるICT教育の狙いは。 (2)学校内でのタブレットの活用、また、家庭へ持ち帰っての利用状況は。 (3)児童用デジタル教科書の利用状況は。 (4)本市で導入している学習総合支援システム「ミライシード」とはどのようなものなのか。 答弁をお願いします。 ◎教育長(中馬好行君) 次に、ICT教育についての4つの御質問のうち、まず本市におけるICT教育の狙いについてお答えをいたします。 今まさに社会は、近年のグローバル化や急速な情報化の進展により、将来の変化を予測することが困難な時代を迎えており、また、身の回りのものに広くICTが活用され、日々の情報収集やコミュニケーション、生活上の必要な手続など日常生活における営みをICTを通じて行うことが当たり前となってきております。 こうした時代を生きる子供たちには、ICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められており、ひいては、子供たち一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自らつくり出していくということ。すなわち、何が重要かを子供たち自身が主体的に考え、他者と協働しながら新たな価値の創造に挑むとともに、新たな問題の発見、解決に取り組んでいくということが重要であります。 このため、これまでの教育実践と最先端技術とのベストミックスを図ることにより、子供たちの力を最大限に引き出し、授業をはじめ、あらゆる教育活動の中でICTを積極的に活用することにより、個別最適な学びと協働的な学びとを一体的に充実することが、ICT教育が目指す狙いであると考えております。 次に、学校内でのタブレット端末の活用状況、家庭に持ち帰っての利用状況についての御質問でありますが、昨年来、鋭意取り組んでまいりました、全ての児童生徒へのタブレット端末の配備と時を同じくして、まずは、教育委員会主催による教員向けICT活用研修並びに学習総合支援システム活用のためのオンライン研修等を随時実施し、校内研修の充実を図ってきたところであります。 さらに、各学校では、児童生徒を対象としたタブレット端末及びアプリケーション等の基本的な操作や活用方法、タブレット端末を安心安全・快適に活用するためのルールに関する指導などを含め、各学校の実情に応じた授業実践に既に多くの学校で取り組んでおります。 その上で、新型コロナウイルス感染症の第4波が迫る中、ゴールデンウイークまでには全ての学校において、小学校2年生以上の児童生徒がタブレット端末を持ち帰り、家庭での接続環境の確認等を行いました。 さらに連休明けには、市内感染者の影響等により、自宅待機を余儀なくされている児童生徒や不登校児童生徒等を対象に、授業をオンラインで配信することによって、家庭にいながらリアルタイムで授業に参加する、こうした試みも確実に広がってきております。 今後は、全ての学校において、授業でのICT活用はもとより、オンライン教育等の実践を通した学習支援を進め、さらには日常的にタブレット端末を家庭に持ち帰ることで、学校での学びと家庭学習とに連続性を持たせ、相互の学習の充実を図ってまいります。 次に、児童用デジタル教科書の利用状況についての御質問でありますが、デジタル教科書には紙の教科書と同じ内容がデジタル化された児童生徒用と、紙の教科書の内容に加え、動画や音声、アニメーションなども含む教員用とがあり、例えば教科書を拡大して表示したり、ペンやマーカーで書き込むことを簡単に繰り返したり、また、書き込んだ内容を保存したりすることなどができます。 また、特別な配慮を要する児童生徒に対しては、教科書の内容を機械音声で読み上げたり、背景や文字の色を変更あるいは反転したり、漢字にルビを振ることなどが瞬時にできます。しかしながら、現行法では、児童生徒用の紙の教科書は無償提供される一方で、デジタル教科書は有償とされており、相当の経費が必要となることが今後の導入を阻害する大きな要因となってまいります。 このため国においては、令和6年度からデジタル教科書の本格的導入を目指すに当たり、現在、児童生徒に対する教育の質を高める上で、紙の教科書との関係をどのようにすべきなのか。こうしたことについて、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議を設置し、議論をされているところであります。 一方で、学校や家庭でデジタル教科書を使用する際の教育効果あるいは課題、これらを抽出するため、本年度、児童生徒用のデジタル教科書に関する実証事業を、本市も含め希望する全ての自治体において実施しております。 本市におきましては、小学校1校を重点校として位置づけ、全ての学年の児童を対象に、そのほか小学校9校の5・6年生及び中学校2校の全生徒に対しては、学校選択による1つの教科の児童生徒用デジタル教科書を導入し、研究に着手しているところであります。 教育委員会といたしましては、今後、各実践校と連携を図りながら、デジタル教科書導入に向けた成果、そして課題、これをしっかりと検証してまいります。 次に、本市が導入している学習総合支援システム、ミライシードについての御質問にお答えをいたします。 現在、全ての児童生徒にタブレット端末を配備しているところでありますが、一方で、特に学習に必要なソフトウエア、これは欠かすことができません。そのため教育委員会では、これまで、周南市ICT教育推進協議会をはじめ小中学校の校長会や研究部会などにおいて、どのような学習用ソフトウエアが必要なのか、様々議論してまいりました。 その結果、いろんな学習用ソフトウエアを別々に導入するよりも、使用方法が統一され、IDやパスワードなどの管理なども容易にできるオールインワンタイプのソフトウエアを導入すべきと考え、お示しの学習総合支援システム、ミライシードの導入を図ったところであります。 具体的には、ミライシードには4つのソフトウエアが統合されており、まず同一画面内で文字入力やイラスト、画像・音声の取り込みやインターネット検索等が全てできる、そうした機能を持つ授業支援ソフト、グループや学級全体の画面に個人の意見をカードにして貼り付け、他者の意見との比較や全体の意見の集約を行うなどの協働学習支援ソフト、難易度の異なる問題が豊富に用意され、児童生徒が学年を超えて復習や予習をすることが可能となる個別学習ドリルソフト、児童生徒が行った日々の授業や学習の記録を一元管理し、蓄積した学習履歴を基に、教師が指導や評価に役立てる指導支援ソフトがあります。 教育委員会といたしましては、今後とも、全ての学校において、あらゆる教育活動を通して、ICTを積極的に活用することにより、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するよう、ICT教育のさらなる充実に努めてまいります。 ◆9番(田中昭議員) ICT教育の狙い、子供の力を引き出すことができる個別最適な学びができる、協働的学びができる、すばらしいと思います。とてもよく分かりました。 タブレットを持ち帰り、家庭での学習を行う際には、様々なトラブルが起きているようですが、推進校の実践を基に、トラブルが起きた際に、子供たちが不安にならずに対処できるような事前指導が必要かとも思っています。ぜひ推進校を中心に、指導が一層充実したものとなりますようお願いしておきたいと思います。 そのほかに、タブレット画面に保護フィルムが貼ってあるといい、より安心して使用できるのではないか、タッチペンがあると低学年の学習に今後役に立つのではないか、漢字の書き順を書いたり、そういうときの利用するペン。これらについてはこれからまたいろいろ検討していただいて、ぜひできるところから取り入れてもらうこともお願いしておきたいと思います。 ICT教育の中で、これから私が重要視していかないといけないと思っている点が1つあります。それが情報モラルに関する学習です。情報モラル、約束を守ってICT機器を使用する。使用する時間にけじめをつけるなど、小さい頃から身につけておかなくてはならない基本的なマナー。そして、人として最低限守っていかなければいけないマナー。道徳が特別の教科となり、どの学年の教科書にも情報モラルに関する学習内容が示されたり、文部科学省からもタブレットを使うときの5つの約束が書かれているのを目にしました。本当に十分な情報モラル教育がなされているのでしょうか。 SNSの乱用、心もとない書き込みによって人の命を奪ってしまった事件やLINEやメール配信などで表現力不足による勘違いからいじめに発展してしまった事例など、扱い方を一歩間違うと大変なことになってしまう。そうならないためにも、保護者もしっかりと学び、子供たちを見守っていかなければならない。情報モラル教育について、学校で十分学んできていない世代が多い中、これからの子供たちには特別の教科、道徳の学習はもとより、人として絶対してはいけないことをしっかりと身につけさせなければいけないと考えます。この情報モラル教育についてはどのような考えをお持ちですか。 ◎教育長(中馬好行君) タブレット端末も含めて情報機器、これは大変便利なものであります。しかし一方で、御指摘のとおりSNSを介した誹謗中傷、いじめ、あるいは個人情報の流出とか金銭トラブルとか、様々な使用する際の課題、危険性というものも一方でございます。 このため、まずハード面では、使用制限を自動的に行う、いわゆるMDMシステムということを導入しております。また、フィルタリングの導入ということも今後検討していくわけですけれども。何よりも御指摘のとおり、ソフトの面といいますか、ルール、マナー、トラブルの未然防止あるいはトラブルが起こったときの対処の仕方とか、そういうことを学習する、いわゆる情報モラル教育というものが非常に重要であります。各学校ではこのために、御指摘ありましたような道徳の時間、これはもとよりなんですけれども、文部科学省が作りましたリーフレットとか、あるいは私どもが今回定めましたタブレット活用のルールとか、あるいは中学校の技術家庭科では、情報モラル学習というふうに呼んでおります。さらには、これは保護者の方も含めてですけれども、情報関連企業とか、あるいは警察等の協力を頂いて情報モラル研修、こうしたことも現在行っております。 先ほどの議員のお話を聞きながら、ネットいじめですね、これについては例えば保護者の方からよく御質問いただくのが、子供たちのこうした情報機器に対する活用というものが、自分たちの想像を超えてはるかに進んでいると。これに親としてついていけない。どうやって指導したらいいんだろうということをよくお伺いするんですけれども。私、いつも思いますのは、その機器、スマートフォンなどの正しい使い方ということもちろんなんですが、その前に、いじめは人として絶対にあってはならない、決して許される行為ではないということをやっぱり徹底して教えるということ、そのことが大事なんだ。同様に、こうした情報モラルというのは、それぞれ機器にどう対応するかとか、どうトラブルに対応するかということもありますけれども、でもやっぱりおっしゃったとおり、人として生き方というものをしっかり教えていくことが、まず最も大切だというふうに思っております。 引き続き、こうした情報モラル全般のことについては、子供たちにとって非常に重要な課題であります。しっかりと対応してまいります。 ◆9番(田中昭議員) 大変心強い答弁を頂きました。子供たちは教育によってきっと立派な大人になると思います。課題は大人かもしれませんが、今大人たちがしっかりと情報機器の扱い等にも注意してやっていくべきかなと強く感じました。 児童用のデジタル教科書については、使用学年や教科によって、導入に関して今後意見が大きく分かれそうな気もしますが、小学校高学年社会科の授業においては、授業の中で調べたいことが、資料集とリンクされた情報により学習者自身が取捨選択しながら新たな知識を簡単に得ることができ、より探究していける、夢あふれる理想の学習が展開されるような気がします。ほかの教科でも活用次第で学習者の意欲関心を高めていけることは間違いないと確信しています。 令和6年度からの導入は不確定かもしれませんが、周南市においてもより有効利用されていくよう、現在の実践校の実証の成果に期待したいところです。 最後に、学習支援総合システム、ミライシードは、私は初めは、児童生徒用の授業や家庭で使用する学習ドリルだけなのかと捉えていましたが、児童生徒の興味関心を一層かき立て、教員が授業を進める上でも非常に有効なソフト、そして教員の校務にも役に立つものだということがよく分かりました。 現在、いろいろな会社がシステム開発を進めており、数年後には、子供たちがどのように学習に取り組んできて、どこまで理解し、課題を達成していったかを記録蓄積していき、さらにAIが、その子供に合った取り組むべき課題を示してくれるという情報も耳にしました。 教員サイドからすると、子供たちの学習状況や達成状況をデータとして示してくれる。教員は個々の理解度を的確に把握し、その後の学習に生かすことができるようになる。これまでの教員が行ってきた評価とは違う新たな視点を取り入れた指導ができるに違いありません。まずは、今活用しているミライシードのよさを十分使って、子供たちの学習意欲の向上とともに、学習の理解を深めるツールとして利用していくことが重要と考えます。 これからの未来を切り開く子供たちの学びのために、本市がそのための教育予算を引き続き充実させていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 学習総合支援システム、ミライシード、これを今使っていますし、これからも使っていくわけですけれども、日々の授業の子供たちの学習履歴、学習ログという言い方をしますが、こうしたものを一元的にクラウド上で継続して蓄積していく。その蓄積した学習履歴を基にして、教員の指導の一助にもなりますし、子供たちの学びということにもつながっていく。 こうした学習の記録は、基本的には、小学校1年生のときから中学校3年生まで蓄積していくことが可能であります。また、こういうミライシードについては、実は前年の末の途中から使い始めているわけですけれども、小中学校の校長会からも引き続き導入してほしいという要望も私ども受けております。これを他のソフトに切り替えるということはいずれ起こるのかもしれませんけど、そうしますと、今のミライシードで蓄積していった学習ログが、全てまた御破算になってしまいますので、私どもとしては、今後一定の期間は、このミライシードを活用していく中でどういう学習効果があるのか、あるいはどういう課題があるのか、そうしたことをこのシステムの有用性というものを検証していく。これは必要だろうというふうに思っております。 ◆9番(田中昭議員) そうですね、せっかくいいものがありますので、二、三年または数年間続けてみて、さらに成果を出していただきたいと思います。また、ミライシードを活用することにより教員の働き方改革にもつなげることが大切かと思います。 小学校低学年では、扱いに慣れるまで難しい面もあろうかと思いますが、小学校高学年、そして中学校では、既に喜んでドリル学習や家庭学習に取り組んでいると聞いています。そして、近い将来、今副教材として利用しているテストやドリル教材に頼らなくてもよくなる時代が来るのではと思っております。 ICTの発達によりこれから大きく変化する教育界、今こそ、市が子供たちのためにしっかり教育予算を投資し、未来ある子供たち、周南市を支え発展させていく子供たちの育成に努めていただきたいと願い、一般質問を終了いたします。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、田中昭議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時45分から再開いたします。   午後 2時28分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時45分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
    ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第6番、小林正樹議員。   〔7番、小林正樹議員質問席に着く〕 ◆7番(小林正樹議員) お疲れのところ、失礼いたします。周南市議会自由民主党の小林正樹です。本日、ラストになりますので前置きは割愛しまして、早速、通告のとおり質問に入りたいと思います。本日は全て大項目ごとの答弁をお願いいたします。 件名1、デジタル化の推進についてです。 前回の会派質問でもSociety5.0に向けてと題しまして取り上げましたが、今年度に入り、9月に迫っております国のデジタル庁創設をはじめ、新しい動きや情報も入ってきましたので、前回、網羅できていなかった部分について、もう少し掘り下げてまとめました。また、今回は少し推進していく上での否定的な側面といいますか、懸念される点についても割合多く盛り込んでの内容にしております。どうか、しつこいとは思わずにお答えいただけたらと思います。 (1)に入ります。 本年4月からICT推進アドバイザーが就任をいたしました。アドバイザーからの助言や提言を基に、行政のデジタル化が一層加速していくと期待しておりますが、これまでどのような指摘があったのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) ICT推進アドバイザーについての御質問にお答えいたします。 スマートシティーの推進に当たっては、幅広い分野において、様々なデータや先端技術を活用する高度な専門性が必要となりますことから、この4月にICT推進アドバイザーとして西日本電信電話株式会社の藤原氏に御就任いただきました。 スマートシティ推進本部では、本部員を対象としたプレゼンテーションの際に、他自治体の先進事例等を紹介していただく中で、スマートシティーを推進していくに当たっては、課題の明確化が重要であること等のアドバイスを頂きました。 今後は、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXに向けた庁内の課題を明確化し、専門的な知見を基にした助言を頂きつつ、本市がDXを進めていく上で最適な方法を一緒に検討してまいります。 ◆7番(小林正樹議員) まだ始まって数か月というところで、事業効果が目に見えるまでは、これから、半年、1年、もしくは数年というものもあると思いますが、やはり組織内部だけではなかなか気づきにくいものがあると思います。外からの広い視野によってアドバイスが生まれるわけでありますから、それを基にしっかりと効果が現れる形に構築できるよう、日々改善のスタンスを持っていただけたらと思います。 (2)といたしまして、本市が支援した経緯もあり、モバイル決済サービスが市民の間にも急速に浸透してきていると感じております。それに連動して、市消費生活センターに対して、モバイル決済サービスに関連した相談が増加していないか気になるところでありますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 消費生活センターへのモバイル決済サービスに関連した相談についての御質問にお答えいたします。 これまで本市が受けた相談件数は、令和元年度は4件、令和2年度は5件であり、相談内容は、決済アプリの利用方法、ポイント還元率の高い業者の確認、ポイント還元の内容、QRコード決済における購入履歴やポイント付与の確認方法など、モバイル決済に関する問合せが中心となっています。 デジタル化の進展に伴い、今後、より一層、市民の間にもモバイル決済サービスが浸透していくものと思われます。また、それに伴う消費者トラブルの増加も予想されることから、トラブルの未然防止に向けて国や県とも連携を図るとともに、本市といたしましても、しゅうなん出前トークや市広報、ホームページ等により、引き続き注意喚起や啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ◆7番(小林正樹議員) 想像よりも相談件数が少なくて安心をいたしました。 以前にもデジタルディバイド、いわゆる情報格差についての問題点と対策についてお聞きをいたしました。その層の方たちは、モバイル決済サービスが浸透していく流れの中においても、サイバー犯罪におけるターゲットとされやすく、一番の被害者になり得やすいと言えます。スマホを落としてしまい残高が勝手に使われていた。その対策として第三者に悪用されないようスマホ本体やアプリにロック設定しようにも、その設定をどうやってやればいいのか分からない。回線を止めたところで決済アプリの多くは利用できてしまう。スマホを手放すときには、データが残らないように初期化やクレジット情報の削除が必須、しかし、その方法がやはり分からない等々、挙げてしまえば切りがありません。 モバイル決済普及率は、現在、全国平均で30%前後と言われています。本市ではもう少し低い水準と見て25%くらいと見ましょうか。いずれにしても、モバイル決済先進国と比べると絶対的に低いと言える普及率です。それが今後、40%、50%と上がっていくのと並行して、消費者相談センターへの相談件数は右肩上がりに比例してくる。そして、その訴えられる内容も多様化してくると想像できます。そこに対しての危機意識や対策は現時点で持っていらっしゃいますか。お答えをお願いします。 ◎環境生活部長(河本浩君) 議員からも御指摘いただきましたように、今後、幅広い年齢層にわたりまして、モバイル決済の利用が広く浸透していくに伴いまして、トラブルであるとか、苦情等に関する相談も増加し、また、内容も多様化・複雑化することが予想されます。 その対策といたしまして、市広報であるとか、ホームページをはじめまして、あらゆる媒体を利用した情報提供であったり、注意喚起を図ることはもちろんのことでございますけれども、本市の消費生活センターには、各分野の専門的な研修を受講した熟達したスキルを持っている経験豊富な消費生活相談員が在籍しております。日頃より、各種の消費生活に関わるトラブルの相談であるとか、苦情等に対して、適切な助言であるとか、あっせん等を行うとともに、消費者の安心安全な生活に寄与すべく、必要に応じて県の消費生活センターであるとか、警察など、関係機関とも連携を取りながら、日々、努力、尽力しているところでございます。 今後とも、モバイル決済に限らず、不安に感じたことであるとか、疑問に思うことがございましたら、御遠慮なく消費生活センターに御相談いただきますようお願い申し上げます。 ◆7番(小林正樹議員) サイバー犯罪とまではいかなくても、デジタルに関連したトラブルというものは、ひとたび流行すれば爆発的に増えるおそれもあります。今おっしゃったとおり、県の消費生活センターや警察の方とも密に連携を取っていただいて、事前防止、トラブルを未然に防ぐということを念頭に動いていただけたらと思います。 それでは、(3)に移ります。 デジタル化推進に当たって検討すべき項目はたくさんあります。おのおのについて導入すべきか否かの判断が非常に大切になってくるものがあると思います。その判断基準についてどのようにお考えでしょうか。お答えお願いします。 ◎市長(藤井律子君) デジタル化の判断基準についての御質問にお答えいたします。 市民の生活スタイルがデジタル技術を用いたサービスの進展によって大きく変化する中、AIやIoT、ロボット等の先端技術、ビッグデータ等を積極的に活用することにより、快適で活力に満ちた質の高い市民生活を実現することが求められています。 本市におきましても、そうした活力ある豊かな社会を目指して、周南市スマートシティ構想に基づき、スマートシティーの推進に向けて具体的に取り組みを始めたところです。 デジタル化の推進に当たっては、デジタルディバイドに配慮しつつ、市民や利用者目線で市民サービスの向上や地域課題の解決に資すること、中長期的視点から市民益につながること、役割分担や費用負担などを総合的に勘案し、その手法としてデジタル化が有効と判断される場合には、積極的に導入してまいりたいと考えています。 また、地域課題が多様化・複雑化する一方、厳しい人員体制や予算の中でサービス水準を維持するためには、さらなる業務の効率化や自動化、高度化を図り、DXに取り組む必要があるものと考えております。 ◆7番(小林正樹議員) 各論段階での個別のコスト、また、国、県の意向、時代の流れ、もちろんあると思います。加えて、デジタル化推進が提唱されて長く時間が経過しているため、枝葉の部分、各論ばかりが先行してきて、当初の趣旨がぶれつつあるように感じる──ぶれるというよりも、フィルターがかかっているようなと表現したほうが適当かもしれません。結局のところ、デジタル化推進が提唱されてきたそもそも根本的な考えは、業務効率化やコスト削減を図り、余裕が出てきた時間、人員、財源をさらなる市民サービスの向上につなげるといったもの。もちろんそれだけではなくて副産物もありますけれども、大前提として、ここの1点だけは抜け落ちてはいけないというふうに理解してよいものと思っております。一言で言いますと、導入する目的、第一段階として、そこさえ外れてなければ、おのずとよい方向に向かっていけるのだと思うのですけれども、そのあたり、見解をお聞きしてよろしいでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) デジタル化をすることに併せまして、業務プロセスを含めた抜本的な改革、つまりDX、これを推進することにより、社会全体の効率化、低コストを図り、人、物、金、情報といった限られた資源を適切に市民サービスに投入することが、そういった議員おっしゃいましたような全体の最適化につながることができるというふうに考えております。 さらに、デジタル化することによってリアルタイムやきめ細やかなデータの収集、正確なAI解析等が可能となり、新たなサービスを創出することもできます。長期的に見ると、ほとんどの手続やサービスっていうものはデジタル化するものというふうには推測されます。しかしながら、過渡期である現在において、デジタル化により市民サービスの低下を招かないようにすること、インターネット等のICTの活用ができない方や不得意な方にも市民サービスを提供していくこと、そういったことに留意する必要があると思います。 デジタル化に向けましては、その市民サービスの在り方と合わせまして、その受け手である市民、事業者等の状況も踏まえながら精査いたしまして、デジタル技術の導入を検討してまいります。 ◆7番(小林正樹議員) 考えがそこまで乖離していないと受け止めました。何でもかんでも取り入れる前に、本当に必要なものはどういったサービスなのか、逐次精査することが大事ではないかと。また、導入のタイミングもあると思います。大項目(4)、(5)では、そのあたりの考えも併せて個別に確認していきたいと思います。 (4)に入ります。 行政窓口におけるキャッシュレス決済の導入、こちらが全国の地方自治体でも活発に進みつつあります。この春からは、隣の山口市でも導入するとの報道もあり、実際に運用がされているとのことですが、本市としては、本件の導入についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 行政窓口におけるキャッシュレス決済の導入についての御質問にお答えいたします。 行政窓口や公共施設において、キャッシュレス決済が導入され、現金の取扱いが減るようになると、住民の利便性の向上はもとより、管理コストの軽減や新型コロナウイルス感染予防対策など、市民にとって様々なメリットが生じると考えます。 一方で、市の負担として、手数料が必要となること、キャッシュレスと現金払いを並行して取り扱うことで事務的な負担が必ずしも軽減しないことといった点も考慮すべきです。 しかしながら、市民の利便性の向上につながる行政手続のオンライン化については、積極的に推進すべきであり、キャッシュレス決済の導入はその一つの方法であると考えます。 今後、行政窓口におけるキャッシュレス決済を導入する際には、クレジットカードや電子マネー、バーコード決済など手段の多様化に対応し、全ての市民がデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現を目指してまいります。 ◆7番(小林正樹議員) ただいまの答弁の中でデメリットの話がありましたが、一番気になっているところです。そもそもキャッシュレス決済は、2019年の消費増税に伴う還元事業や新型コロナウイルス感染防止を背景に広がりを見せております。 しかし、決済アプリの中で、これまで決済手数料無料だったペイペイ、LINEペイ、auペイも年内秋までに決済利用料を有料化に踏み切ることを明言されております。LINEペイとauペイは令和3年8月、2か月後になりますが、それぞれ2.45%、3.25%、ペイペイにつきましては令和3年10月より、こちらは料率未定ですけれども、ほかの決済アプリ同様、手数料水準は3%から4%程度と言われております。 有料化については、2年前のサービス開始時点から分かっていたことではありますが、要は、アプリ決済、モバイル決済と言いつつ、コスト面だけを見れば、実質、クレジット払いと同じというわけです。もしも、これを行政窓口でも導入するということになれば、例えば各種公的証明の発行、ほかにも動物園の入園料、市美術館の入館料、文化会館のチケット販売といったことにも間口を広げて検討をするはずです。それらについて、手数料を3%、4%、そして、数年後には5%を超える水準になる可能性もゼロではありません。そうなれば、必然的に市の歳入も減りますし、もちろん、キャッシュレス事業者は大手ですから、市外、県外へと市民のお金は流れてしまいます。これは、その場限りの利便性の向上にはつながるかもしれませんが、巡り巡ると、確実に市民サービスの低下につながるのではないだろうかと危惧せざるを得ないのです。 加えて、システムを導入したとしても、今、答弁がありましたように、現金支払いをする方がゼロになるわけはありません。なぜなら、日本という国において、ここまでデジタル決済が浸透しにくい要因は、自国通貨、イコール日本円への信頼度が非常に高いことの裏返しと言えます。つまり、現金出納の集金業務はそのまま、プラスして決済システム利用手数料を支払うというわけであり、二重の手間とコストがのしかかってくる。そのあたりを踏まえた上でも、世の中の流れだから仕方なく進めていくのか、一旦立ち止まって検討するのか、市としての戦略をどう考えていくのか、お答えをお願いできればと思います。 ◎企画部長(川口洋司君) 周南市では、令和2年度にキャッシュレス決済モニター自治体として、導入窓口、施設の検討、決済サービスの選定などの研究を進めてきたところでございます。 キャッシュレス決済につきましては、確かに議員おっしゃいますように、手数料のほうが必要となります。しかしながら、市民の利便性の向上であったり、職員の事務負担軽減、そういったところがあり、そういった原資を基に、新たな施策等の企画立案、業務改革などが行われる、全体最適化が行われ、DXのほうが進むというふうな話になります。トータル的に考えれば、市民サービスの向上につながるというふうに考えております。 キャッシュレス決済につきましては、今年度より組織いたしましたスマートシティ推進本部のプロジェクトチーム、こちらのほうで事業化に向けて検討しておりまして、早急に導入できるように取り組んでまいります。 ◆7番(小林正樹議員) 参考になるかは分かりませんが、県の自動車税について、通知に載っているバーコードを読み取って、モバイル決済にて完結できるサービス、この春からLINEペイとペイペイが取扱い可能となったサービスであります。 また、各種公的証明の発行で申しますと、マイナンバーカードを使用すれば、コンビニでの発行ができるサービスがございます。県の税務関係のほうでは、場所と時間の制約を取りはらえるという付加価値があると言えますし、各種公的証明の発行、マイナンバーカードでの発行では、現状のままでも十分便利なサービスとなっているものと理解しております。 そのような中で、窓口、その場に赴いているわけで、そこに手数料を払ってやるかというと、ちょっと個人の意見としてはどうなんだろうという気持ちが拭えなくもないのですけれども、ただいま導入予定ということをはっきり答弁いただきましたので、それを前提としての質問を続けます。 導入するに当たって考えないといけませんのが、たった今申しました、「いつ」のほかに、「どれを」は先ほど答弁の中にもありましたが、それから、「どこで」というところがあると思います。「どれを」は、数ある決済システムのどこまでを網羅するのか、「どこで」は取り扱う窓口の対象範囲です。そのあたり、ちょっと具体的な部分ですので言える範囲で構いませんが、お示しいただけたらと思います。 ◎企画部長(川口洋司君) まずは、「どれを」というところが御説明いたします。 電子決済につきましては、従来のクレジットカードであったり、デビットカードに加えまして、電子マネーやQRコード、様々な決済手段がございます。現金だけではない利便性を確保するためには、ある程度、多様な決済手段を選択することが必要であると考えております。 さらには、スマートシティーの推進を見据えましてマースなどを進めていく。そういった際に、民間事業者との連携を視野に入れた検討も必要であるというふうに考えております。 次に、「どこで」というところでございますけれども、導入する窓口でございますが、まずは、例えば市民課であるように、市民の利用頻度が高く、キャッシュレス決済の効果が見えやすい窓口や施設を中心に検討してまいろうと思っています。 ◆7番(小林正樹議員) 「どれを」の部分ですが、特に本庁舎でいいますと、交通網が大変発達している交通結節点であります。交通系ICの利用ができるのであれば、そことの整合性も見えてきますので、引き続きの御協議をお願いいたします。 すみません。再質問、もう一点ほどになるんですけれども、手数料が外へ流れないための守りの方策として、昔の地域振興券ではありませんが、デジタル地域通貨の構築及び活用、こちらも一つの解決手法ではないかと考えます。実際に運用されている地方自治体もあるようですけれども、そのあたりの見解、可能性はいかがでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に人々の移動が制限されている中で、地域限定で利用できるデジタル地域通貨でございますけども、そういったものは地域経済の活性化であったり、地方創生の一助になると考えられます。しかしながら、ちょっと現時点ではシステムの管理に係る経費であったりとか、決済等の手続の負担がまだ大きいシステムでもございます。 そういったことですから、費用対効果などを含め、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 ◆7番(小林正樹議員) デジタル地域通貨の実例を挙げますと、飛騨高山市のさるぼぼコインや高松市のめぐりんマイルなどがあるそうです。詳しい内容はここでは割愛いたしますが、地域通貨の最大のメリットは、独自の付加価値を創出しやすいという点にあると考えております。 ただいま答弁のあったとおり、費用対効果等、課題もあるようですので、それぞれのメリット、デメリットを把握、研究した上で、地域の特色に合った仕組みの導入をお願いしたいと思います。 それでは、(5)になります。デジタル化に関連した中で積極的に推進すべきと思う項目について、2つ挙げました。 アとしまして、既にスタートしている「判こ廃止」について、その効果をどのように考えていらっしゃるか。 イとしまして、各市民センターのWi─Fi環境の整備について、どのような方針でしょうか。お答えをお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) デジタル化において積極的に推進すべきと思う項目についての御質問にお答えいたします。 まず、判こ廃止の効果についてでございます。 本市では、市民の皆様の利便性の向上と事務効率の向上を図ることを目的として、書面・対面を前提とする行政手続を見直し、新しい生活様式を踏まえたデジタル化を促進するため、昨年度、行政手続における押印等の見直しを行いました。 見直しに当たり、押印・署名の義務づけは、合理的な理由があり、かつ他の代替手段がない場合を除き、原則廃止するという考えの下、手続の見直しや関連する条例・規則等の改正を行ってまいりました。その結果、本年4月1日時点で1,316件の手続のうち1,103件について押印の義務づけを廃止、また、67件の手続については、署名により押印を省略できるものとし、市のホームページやそれぞれの窓口でお知らせしているところです。 この見直しにより、補助金等の交付手続や請求書などの押印が不要となり、多くの手続で市民の皆様の御負担の軽減や事務効率の向上など、一定の効果があるものと考えております。 さらに、よりよい市民サービスの提供につなげていくため、これからも業務プロセスの改善等により、押印・署名の義務づけを継続的に見直すとともに、各種申請、届出などの様式標準化、添付書類の削減、簡素化を推進し、電子申請への移行などによるスマート市役所の実現を目指してまいります。 次に、各市民センターのWi─Fi環境の整備についてでございます。 近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及により、インターネットの利用が生活の一部となり、市民の皆様から、市民センターでWi─Fiを利用した活動を希望される声が増えています。また、コロナ禍による新たな生活様式への転換が進む中、リモート会議等を利用するためのWi─Fi環境を整備する必要性も高まっているところです。 こうしたことから、市ではWi─Fi環境に関する調査を実施し、既に整備済みの桜木、周陽、今宿、久米に加え、今年度は遠石、秋月、岐山、須金、三丘の各市民センターに整備する計画としています。これにより、新たな講座の開催やインターネットによる情報発信の強化など、地域づくりや生涯学習における様々な活動の展開が期待できます。 引き続き、市民センターを利用する皆様から御意見等を頂きながら、順次、Wi─Fi環境の整備を進めてまいります。 ◆7番(小林正樹議員) ちょっと再質問をいたします。 アの判こ廃止ですけれども、内部でのやり取りだけでなく、各地自治会とのやり取りにおいても運用を広げておられ、実は大変助かっているという現場のお声も耳に入っております。支障のない範囲でというのは大前提ですけれども、今後もしっかりと定着させていったほしい施策であると思っております。同時に、次の展開の話ですけれども、判こ廃止の流れは、ペーパーレス化、オンライン化につなげる布石であるとも理解しています。ペーパーレス化で申しますと、例えば今年度予算におきましては、印刷製本費が戦略的にかなり削減されておりました。本市におけるペーパーレス化、オンライン化について現状分析をお聞きしておきたいです。よろしくお願いします。 ◎財政部長(高木一義君) 判こ廃止ですが、私どもとしましては、押印・署名の義務づけの見直しという形で行政改革の取組として現在進めておるところでございます。これは、行政手続のデジタル化、こういったものを見据えた取組でございます。今後、オンラインで完結する手続が増えてくることにより、さらなるペーパーレス化、これにもつながってくるものではないかと考えております。 一方で、オンラインのみでは必ずしも効率的でない手続でございますとか、オンラインでない手続を求めていらっしゃる方もいらっしゃいますことから、ペーパーレス化のみ、これにとらわれることなく、市民サービスの維持、向上、こういったものを第一としてオンライン化、そういったものにしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◆7番(小林正樹議員) ペーパーレス化、オンライン化と無責任に聞いてしましましたが、本市では、ワクチン接種予約に当たって、全くの対極、究極のアナログ手法であります、おまかせ接種を独自に考案され、実施している真っ最中であります。まさに、ウェブ、ネットの扱いに慣れていらっしゃらない方への救済措置でありまして、この取組は大変すばらしいことだと思っています。緊急事態下においては、スマートとはいかないこともありますといいますか、むしろスマートではないほうが喜ばれるケースもあるのだと改めて気づかされました。内部はどんどん進めてもらって構わないと思うのですけれども、外向けに対して、やはり市民とのことになりますので、きめ細かな配慮を忘れずに、今後とも臨機応変な対応を期待しております。 すみません。イに関して、ちょっと再質問させてください。各市民センターのWi─Fi環境の整備についてです。 こちら、ちょっと、ある市民団体さんからの話なんですけれども、毎年恒例の外部との交流行事を行うに当たって、こういった時分ですので、リモートでの交流に変更したそうです。そこで、地元でもありますし、せっかく新しい建物ができたからと、万葉プラザ、遠石市民センターでやってみようということになったのですけれども、そこで障壁となったのが、Wi─Fi環境が整っていないことでした。結局、遠石市民センターでの開催は断念しまして、ほかを当たったところ、下松市にある公民館、こちらでしたら環境が整っているということで、そちらで行いました。 自分としましても、2月に竣工されたばかりで内観も大変すばらしく、視察にお伺いしたときは、遠石地区のみならず、他地区から利用者さんが集まって来られている大変活気のある場所と受け止めていたものですから、Wi─Fi環境未整備については残念と言わざるを得ませんでした。 先ほど、今年度中に遠石市民センターを含めて5地区の市民センターへの整備との回答を頂きましたが、市民の活躍の場である市民センターにつきましては、既存の全市民センターも含めて、早急に整備を進めるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。併せまして、今後、整備計画のある市民センターにつきましては、Wi─Fi環境は標準装備であるべきと考えますがいかがでしょうか。以上、2点についてお答えをお願いいたします。 ◎地域振興部長(岩崎達也君) 市民センターに対するWi─Fi環境の整備ということでございます。 市民センター本体の整備につきましては、地元説明会などを開催いたしまして、当該市民センターを利用されるコミュニティー団体や市民の皆様から頂いた御意見を踏まえ、整備しております。 今後、新たに整備いたします市民センターにつきましても、Wi─Fi環境を併せまして御意見や御要望等をお伺いし、優先度や必要性を考慮しながら整備していく予定でございます。 既存の施設につきましても、昨年、調査を行ったところです。その中で要望の高いところから、先ほど市長が申し上げましたが、今年度整備いたすようにしております。この調査というのも、年々、利用される皆様の要望も変わってくることでしょうから、毎年、調査を行った上で、段階的にはなりますが、整備をしてまいりたいというふうに考えております。 先ほどお話しいただいた市民センターでまだ整備されていなかったということがございますが、こちらも全体の整備計画がございましたので、そちらと合わせて整備をさせていただくことといたします。 以上でございます。 ◆7番(小林正樹議員) 市民サービスのさらなる向上を期待いたしまして、件名1を終わります。 続きまして、件名2、周南市公営住宅等長寿命化計画の進捗についてでございます。 (1)本計画が平成28年3月に策定されてから本年度で折り返し地点を迎えます。後期に向けて、以下をお尋ねいたします。 アとして、現時点での進捗状況はいかがでしょうか。イとして、本計画最終年度であります令和8年度までの目標に向けての取組について、以上、2点についてお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 周南市公営住宅等長寿命化計画の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。 本市が所有する公営住宅については、建設後、相当の年月が経過し、老朽化が進んでおり、長期的な視点による計画的かつ効率的な維持管理が求められることから、平成23年3月に、周南市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。 その後、社会経済情勢の変化等を踏まえた見直しが必要であったため、平成28年3月に計画の改定を行い、この中で、当時の管理戸数3,757戸を、令和8年度までに2,870戸に削減する目標を掲げており、現在、3,608戸となっているところです。 また、この計画では、対症療法的な維持管理から予防保全的な維持管理への転換を図るとともに、建物の長寿命化やライフサイクルコストの削減などに取り組むこととしており、これらを実現するため、具体的に建て替え、用途廃止、個別改善、維持保全の4つの手法により推進することとしています。 この中で、建て替えについては、現在、大河内市営住宅及び三田川市営住宅の建て替えに着手しており、令和4年度までに瀬戸見町の旧周南第1住宅跡地に新たに公営住宅を建設することとしています。 また、用途廃止については、入居者の意向等を十分に配慮しながら計画的に取り組むとともに、個別改善や維持保全として、屋根や外壁等の改善を実施するなど、引き続き建物の老朽化や居住性能の低下等を踏まえながら、適切に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆7番(小林正樹議員) ここでは数字について細かく見ていきたいのですけれども、私がかき集められた資料で申しますと、平成27年7月時点では、管理戸数が3,757戸、政策空き家等を除いた入居可能な戸数が3,333戸、うち、募集を行っているが入居のない空き住戸は434戸、空き家率は13.0%。平成30年4月時点で、管理戸数が3,748戸、政策空き家等を除いた入居可能な戸数が2,515戸、うち、募集を行っているが入居のない空き住戸は592戸、空き家率が23.5%とありました。ただいまの答弁で、令和2年度末での実績数値として、管理戸数3,608戸ということでしたが、そのほかの項目について、もし、手元に数字がありましたら教えてください。 ◎建設部長(野村正純君) 令和3年4月1日時点の管理戸数でございますけれど、3,608戸でございます。政策空き家等を除いた入居可能な戸数につきましては2,515戸でございます。うち、募集を行っているが入居のない空き家戸数は751戸、空き家率が29.9%でございます。なお、政策空き家についての戸数は1,093戸でございます。 以上でございます。 ◆7番(小林正樹議員) ありがとうございます。平成28年から令和8年度末まで、11年間という現計画の中で、現時点、令和3年度は6年目に突入というところでございます。当初の管理戸数3,757戸から、今、現時点で3,608戸と、これは普通に計算しますと、令和8年度末に2,870戸という目標はなかなか達成できないのではないかと思うのは間違っていないと思います。 自分は、計画上の一つ、ちょっと大きな問題点だと考えているんですけれども、本計画は、非常に細かく分析されつくられているんですけれども、11年という長期間のスパンの中で、例えば中間目標の数値だったりとかが明記されておりません。これだけ難しい問題を取り扱う、しかも、長期の計画になりますから、途中で目安になるべき指標を設ける、そして、それにも遅れが出るようなら改善策を考え、逐一実行していくというのが、計画遂行における大変大事なところだと思うのですが、そのあたりが抜け落ちているように思えてなりません。 令和8年度末の目標管理戸数2,870戸という数値は、2市2町の合併をしてから、やはり周南市という一つの町において、これだけの管理戸数まで絞らないと市の財政運営に支障を及ぼすという上で設定された目標数値であると受け止めております。そのあたり、きちんと達成できるように分析をしていくべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。 ◎建設部長(野村正純君) 議員の御指摘のとおり、令和8年度末の目標管理戸数でございます2,870戸に対し、現時点での管理戸数は3,608戸であり、目標を達成するには厳しい状況であるということは認識しているところでございます。 現在、管理戸数削減に向けて、建て替えや用途廃止等に取り組んでいるところではございますが、住宅の入居状況や入居者の意向等を十分に把握し、慎重に対応する必要がありますことから、一定の時間を要するものと考えているところでございます。 本計画は、策定後5年を計画しておりまして、中間年でありますことから、計画内容の検証を行う必要があるということをやはり考えているところでございます。社会経済情勢や住民ニーズの変化、厳しい財政状況などを踏まえまして、計画の再検討を行いまして、需要に応じた最適な管理コストをなるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆7番(小林正樹議員) 私も口では簡単に言っておりますが、実際問題、そこに入居されている住民の方がおられる中での事業になりますから、推進していくに当たって、かなりの課題を乗り越えていかないと実現しませんし、そのあたりの折衝に大変丁寧に取り組まれているのも理解をしております。 そういった中で、公営住宅等整備事業として本年も進められているところでありますが、現在進行形で建て替えによる管理戸数を減らす事業でしたりとか、民間事業者への売却でしたりとか、そういった動きのある事業がありましたら御紹介願えますか。 ◎建設部長(野村正純君) 先ほどの市長の答弁にもございましたけれど、建て替えにつきましては、現在、大河内市営住宅及び三田川市営住宅の建て替えに着手しているところでございます。瀬戸見町の旧周南第1住宅跡地に、新たに4階建て、2DKが56戸、3DKが16戸、計72戸の公営住宅を建設しているところでございまして、令和4年度に完成する予定でございます。 また、用途廃止後の民間事業への売却等につきましては現在行っておりませんが、今後、用途廃止などで発生いたしました余剰地につきましては、民間事業者への売却なども含めまして、周辺地域のまちづくりに寄与する他の用途への活用などについても併せて検討していきたいと考えているところでございます。 ◆7番(小林正樹議員) 答弁にありました三田川住宅、大河内住宅、それぞれプライベートの知り合いがいたものですから、転居に当たっての本音の部分を確認してみました。 お1人は、長年住み慣れた場所であり、行動できる範囲に通院場所、その他、生活環境があるため、どうしても転居に当たって不安があるといったものでした。もうお1人からは、新しい住居に入れると、総じてポジティブな意見をいただきました。 やはり、人の数だけ異なる考えがあると理解したところでありますが、こちらの事業につきましては、私の知る限り、好例と言える事業ではないかと受け止めました。しっかりとお1人お1人に配慮して御説明することは大前提として、かつ総論としてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(2)に入ります。公共施設再配置の観点から申し上げます。 本市の公共施設等の延べ床面積のうち、市営住宅が占める割合は約27%、市民1人当たり約1.5平方メートルになります。本市を取り巻く様々な社会環境を鑑みましても、最優先に取り組むべき課題の一つと言えます。集約化や土地の利活用はもちろんのこと、リノベーション等を含めて、令和時代に適正な公営住宅の在り方に向けて、大胆な策を講じていくべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 適正な市営住宅の在り方に向けての御質問にお答えいたします。 公営住宅の今後の管理については、人口減少等による需要の変化や低所得者数の推移などに十分配慮しつつ、長期的な視点により、建物の更新や統廃合、長寿命化等に計画的に取り組み、公営住宅の最適な配置の実現を目指してまいりたいと考えています。 このためには、周南市公営住宅等長寿命化計画を着実に実施していくことに加え、議員御提案のリノベーションなど、本計画策定時には想定していなかった新たな手法の導入も視野に入れながら取り組む必要があるものと理解しています。 こうしたことから、今後、公営住宅の適正かつ効果的な維持管理について、他地域の取組事例や民間の手法などを参考に、しっかり研究してまいりたいと考えております。 ◆7番(小林正樹議員) 本音を申しますと、例えば自分たち30代から40代、新たに住まいを探していく世代として、平成を超えて令和という時代の中で、入居条件を満たしていても市営住宅への入居を考える若年世代は多いとはあまり考えにくいです。加えて、人口自体もどんどん減少しております。以上のことからも、市営住宅を必要とする方のパイは着実に減少していると言っても間違いではないかと思います。そのことは、毎年のように拡大していく空き家住戸数、空き家率にも如実に表れているかと思います。 本計画のとおり達成できなかった際に、将来にわたって供給過剰に伴う負担を重く長く担う世代は、相対的に市営住宅への需要意識が低いと言える若年世代です。そういった矛盾とも言える課題について、どのように向き合い、考えているのか。そして、その解決に向けて改めてどのように取り組まれるのか。最後になりますが、お答えをお願いいたします。 ◎建設部長(野村正純君) 議員がおっしゃられるとおり、本格的な少子高齢化の進行や人口、世帯数の減少によりまして、住宅政策を取り巻く状況が大きく変わってきているところでございます。そのために、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、周南市の公営住宅等長寿命化計画の再検討を行うことに加えまして、子育て支援や高齢者福祉など、他分野との連携の強化を図るとともに、民間ノウハウの活用など、新たな手法についても考えていきたいと考えているところでございます。 ◆7番(小林正樹議員) 市営住宅の問題につきましては、時間もかかることですし、長い目で見る必要があります。ただ、その間にも社会構造は目まぐるしく変わっていっているところであります。その急速な流れに追いつけず、置き去りになるようであれば、今以上に大変苦しい周南市の財政運営になってくるというのは目に見えております。県や国ともしっかりと協議をされながら、適切な公営住宅の管理運営に結び付けてもらえたら大変よいのではないかと期待しております。 以上で、一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、小林正樹議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、6月3日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。   午後 3時38分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会副議長   福   田   健   吾                周南市議会議員    井   本   義   朗                周南市議会議員    岩   田   淳   司...