周南市議会 2021-03-03
03月03日－04号
令和 ３年 ３月第２回定例会令和３年第２回
市議会定例会議事日程第４号 令和３年３月３日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第４号 令和３年３月３日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の
指名施政方針議案第１７号 令和３年度
周南市一般会計予算議案第１８号 令和３年度
周南市国民健康保険特別会計予算議案第１９号 令和３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算議案第２０号 令和３年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度
周南市介護保険特別会計予算議案第２２号 令和３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算議案第２３号 令和３年度
周南市国民宿舎特別会計予算議案第２４号 令和３年度
周南市駐車場事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度
周南市水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度
周南市下水道事業会計予算議案第２７号 令和３年度
周南市病院事業会計予算議案第２８号 令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算議案第２９号 令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算一般質問 ・公明党（
金子優子議員、
遠藤伸一議員、
江﨑加代子議員、
小池一正議員） ・六合会（
福田文治議員、
佐々木照彦議員、
長嶺敏昭議員） ──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井 上 達 也 次長 山 根 高 志 次長補佐 村 田 裕 議事担当係長 野 村 泉 議事担当 重 本 宗 一 郎 議事担当 寺 尾 唯 議事担当 礒 部 雄 太 午前 ９時３０分開議
○議長（
青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。周南市議会においては
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際は
アルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
土屋晴巳議員及び
友田秀明議員を指名いたします。 ここで、市長から発言の申出がありますので許可いたします。
◎市長（藤井律子君） おはようございます。昨日の
周南市議会自由民主党の一般質問の１、
新型コロナウイルス感染症対策についての再質問に対する答弁の中で、保健所を設置する際の要件の説明において、政令指定都市の数を「２６」と申し上げましたが、正しくは「２０」でございました。訂正して、おわび申し上げます。失礼いたしました。 以上でございます。──────────────────────────────
△日程第２施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問）
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、施政方針、議案第１７号から第２９号まで、これは新年度予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入しております。 また、施政方針及び新
年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に新
年度予算議案につきましては通告制としております。 これより、会派質問に入ります。 なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問をされるようお願いいたします。 質問順位第３番、公明党、
金子優子議員、
遠藤伸一議員、
江﨑加代子議員、
小池一正議員の会派質問を行います。 〔１３番、
金子優子議員、３番、
遠藤伸一議員、１番、
江﨑加代子議員、２番、
小池一正議員質問席に着く〕
◆１３番（
金子優子議員） おはようございます。公明党の金子優子でございます。ただいまより、公明党会派の質問をさせていただきます。 初めに、施政方針に対する質問でございます。 会派質問も３日目を迎え、これまでと重なる部分もあるかとは思いますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは初めに、
新型コロナウイルス感染症の脅威が１年以上続く中、多くの市民が不安を抱え、困難な日常生活を余儀なくされております。新年度を迎えるに当たり、コロナ禍が続く状況で、新たな
市民サービスが進んでいくのか、多少の不安を抱えておりました。しかしながら、こども局の創設をはじめとする子育て支援、また多くの事業の拡充がなされ、特に公明党からも要望・提案してまいりました、
こども医療費助成事業での小学６年生までの所得制限の撤廃や高齢者バス・
タクシー運賃助成事業の実施については、市民の方からも既に喜びの声を頂き、大変評価できる事業であると考えます。 そこで、感染症の収束がいまだ見えず、財政的にも厳しい状況があるという中で、新年度、１０月からではありますが、開始を決断された市長の思いをまずはお聞かせください。
こども医療費と 。（「すみません、もう一回」と
市長藤井律子君呼ぶ）医療費と高齢者の、２つについて決断された 。
○議長（
青木義雄議員） 金子議員、もう一回、再度、お願いいたします。
◆１３番（
金子優子議員） すみません、もう一度。
こども医療費助成事業と、
あと高齢者バス・
タクシー運賃助成事業、この２つの事業について、新年度からスタートするという、大きな決断だと思うんですが、これについての決断をされた市長の思いをお聞かせいただけたらと思います。
◎市長（藤井律子君） まず、
こども医療費のことからお話しさせていただきます。 私は、市長就任以来、安心して子供を産み育てることができる環境をつくることを最優先に考えてまいりました。子供に係る医療費を公費助成する制度は、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を社会全体で支援できるものとして、市の重要な事業として位置づけ、段階的に対象者の拡充を図ってきたところでございます。 制度の拡充は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、これまで以上に取り組むべき人口減少対策や少子化対策にも一定の効果があると思っています。そして、今回、多くの市民の皆様が子供を育む喜びや楽しみを実感できる社会をつくるため、全ての
市民サービスを総合的に判断し、小学校６年生までを完全無料化することといたしました。やはり、時代を担う子供たちというのは、周南市の宝でございますので、社会全体で育てていくという環境をつくりたいと、その思いからでございます。 一方、もう一つのほうでございますが、タクシーとかバスの運賃助成の件でございます。バス利用者の減少、それから運転手不足などを要因とした路線バスの減便・廃止によって、市街地とか周辺部においても交通不便地が増加して、こうした
交通不便地区における、自動車を運転できない高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっておりました。これもずっと、市民の皆様からずっと要請を、こういう点から受けてきたことであります。また、超高齢社会が進行する中、高齢者の日常生活や社会的活動の支援が求められております。 こうした課題に対応するため、高齢者の移動手段の確保に向け、
利用者ニーズを踏まえた
交通不便地区の新たな制度と高齢者などの福祉施策として、タクシーなどの運賃助成について行ってまいることとしたところです。 今、３地区において実証実験を行っております。本年１０月からは対象地区を市内全域に広げて、助成制度を実施したいと思っています。やはり、移動手段のない高齢者の日常生活における移動というものは、一番の課題となっていると考えております。そこに対しての思いを、ここに込めさせていただきました。
◆１３番（
金子優子議員） ありがとうございました。市民にとって、コロナ禍で不安な日々の中でも本当に、大変希望が持てる事業だと思います。１０月のスタートに向けての準備をまたしっかりとお願いしたいと思います。 次に移ります。 次に、２ページ目の５行目からの、大きな時代の変化が予測される中でも、「「誰一人取り残さない」を念頭に、市民の皆様の声を聞き、寄り添い、「分かり合える市政の実現」を一層目指していかなければならない」とあります。 市長は就任以来、分かり合える市政を目指してこられたと思います。市民の声を聞く課の創設も、その手段の一つであると考えますが、コロナ禍の中で行政と市民、お互いの声が届きにくいと感じる部分もある中で、誰一人取り残さない、分かり合える市政を今後新たにといいますか、どう進めていかれるのか、新たな何かがありましたら、お答えいただけたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 分かり合える市政ということでございます。 ＳＤＧｓの理念にあります「誰一人取り残さない」社会の実現をするためには、市民の皆様の声を聞き、寄り添い、ニーズを適切に把握することが大切であると考えております。そういった意味で、昨年、市民の声を聞く課を創設させていただいて、多くの市民の方々から声を聞くシステムを整備してまいりました。引き続き、市民の皆様の声、しっかりと聞かせていただきたいと思いますし、また、市民の皆様と行政がお互いの立場を尊重し合い、信頼関係を築いた状態で市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。 また、今年度も、今、コロナ禍でなかなか懇談会に出かけるなど、非常にこう厳しい状況もありますけれども、市民の声を聞くことはとても大切だと思っておりますので、いろんな手段を使ってやっていきたいと思っております。令和３年度、来年度もしっかりと
まちづくり提言制度の充実を図って、皆様の声を聞きたいと思っております。 以上です。
◆１３番（
金子優子議員） 昨日もちょっと、感染症の件ではありましたが、市長の顔が見えないとか、見えにくいといいますか、そういうお話もありました。コロナ禍の中で、地域のイベントも自粛されたりとか、皆さんがステイホームという形で、なかなか市長のお顔を直接見る機会が少ないというのも、どうしても、現状、そういう事情があるのかなというふうにも感じます。 今からも、まだまだ、コロナ禍がいつ収束するかという状況ではありますが、多分、昨日もお話ありましたけど、多分、市民の皆様も市長のお顔が見えると、安心するといいますか、自分たちのこともしっかり見ていただいているというところも何か感じられるのかなっていう面もありますので、この状況でどんどんまた地域に出て行かれるというのも本当に難しいとは思いますが、できる限りいろんな、デジタルとか、いろんな方法を使って、また広く市政の情報発信もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 市民の皆様のお顔を見たいのは私のほうも気持ちいっぱい、同じでございます。本当にいろんな、就任してから１０か月間はもう毎日がそういう形でありましたので、その大切さというものを、また喜びというものを両方感じております。そういう時に早くなってほしいな、コロナが早く終息してほしいなって思っているのは、皆様と全く一緒でございます。できる限りのことはやってまいります。 それから、
ケーブルテレビ等は使わせていただいております。それから広報であるとか、デジタルサイネージであるとか、いろんなところで自分なりには今一生懸命やっているところでございます。どうぞ御理解いただいて、また、こういうところに一生懸命、感染拡大を予防した上での、こういうことがやれるからぜひ来てというふうにありましたら、またそういうところにも行きたいと思いますので、どうぞ御理解いただいて、御協力を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆１３番（
金子優子議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移ります。 ３ページの、輝く
子ども育成プロジェクトのところで、最初のところに、「子どもたちが心豊かにたくましく生きていくための「生き抜く力」を育む教育の充実を図る」というふうにありますが、市長が思われる「生き抜く力」とは、例えば、どのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 「生き抜く力」でございます。これは、昨年度、教育大綱を変更するときにつけさせていただいたものであります。 今でありますと
新型コロナウイルスやＳｏｃｉｅｔｙ５.０などの、こういう時代というのは、私たちの想像をはるかに超えるスピードで変化し続けております。子供たちはこうした事態をまさに生き抜いていかなくてはならないと思っております。 私の思いは、子供たちが夢、すなわち高い志であるとか、目標であるとか、そういうものを持って、
ふるさと周南に誇りと愛着を抱きながら、グローバルな視点で社会に貢献できる人として育ってほしいと思っております。すなわち、時代を生きる力からさらに生き抜く力へと高めてほしいと思って、変えさせていただいたところです。そうした子供たちに、私たち大人はしっかりと寄り添いながら、学びや育ちを、学校、家庭、地域が一体となって育んでいきたい。こうした思いや願いを、「生き抜く力を育む教育の充実」と表現したものでございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆１３番（
金子優子議員） また、市長のその思いに、生き抜く力をしっかり、この困難な時代に、子供たちが生き抜く力をつけていくために、また新年度、新しいいろんな教育分野での支援も様々拡充がされております。 その中で、４ページになりますが、「
放課後子ども教室と児童クラブの一体化を図る」というふうにあります。これまでも、この連携、ここですね、連携強化を進めてきたというふうに認識をしておりますが、新年度は児童クラブの所管を教育部に移して一体化を図るとのことですけれども、これの大きな理由は何でしょうか。また、メリットとしては何があるのか、どのようにお考えなのかお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 児童クラブを教育部に移管する目的でございます。 国において、新・
放課後子ども総合プランを策定し、
放課後児童クラブの拡充や
放課後子供教室との一体的な実施の促進を求めており、本市におきましても、従来からこども・福祉部と教育部が連携し、両事業の一体的な実施等を推進しているところでございます。 こうした中、今般の
新型コロナウイルス感染症への対策に当たり、これまで以上に教育と福祉の連携を強化することが重要であると考えております。今後、こうした取組を一層推進し、全ての児童が放課後を安心安全に過ごし、多様な体験や活動ができるように、行政における担当部局を一つにまとめるとともに、学校教育との連携を強化する観点から、教育委員会で両事業を運営することが効果的であると考えまして、その結果、
児童クラブ担当を教育部に移管することとしたところでございます。
◆１３番（
金子優子議員） ちょっと具体的になりますけれども、今も学校の空き教室を使っている
放課後子供教室、児童クラブは連携が取りやすいというところですが、これからも学校の空き教室があれば、どんどんそれは進めていくっていう、今までのお話もあったかと思うんですが、それがまた全く一緒になっていくということは可能性としてはあるんでしょうか。一緒になっていくと言ったら言い方変ですが、
放課後子供教室も
放課後児童クラブももう、一つのものとして移行していく、そういうふうになっていくということはあるんでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 現在も、議員御指摘のとおり、
放課後子供教室と
放課後児童クラブ、これの一体化というものを進めております。その一体化を促進するためには、どうしても同じ会場でという形になりますので、最もそれらが求めやすいのは学校の施設であろういうところで、現在の一体化、実は１６教室で行っておりますけれども、これらは全て学校の中で行っていくという形になっております。 また、
放課後児童クラブも
放課後子供教室も、主な対象は、実はその学校の児童でありますので、やはり学校教育との連携ということもしっかり有していかないといけないということの中で、一体化を促進するということであれば、今後も、議員御指摘のように、学校というものを一つのプラットフォーム──学校の施設を使うという形の中で、より一体化を進めていきたいというふうに思っております。
◆１３番（
金子優子議員） もう一点、
放課後子供教室等、地域の皆様の本当、お力添えが大きいとは思うんですが、その地域で携わっていただいている、また、そういう方々のお力も今までどおり借りながら、御意見も聞きながら、しっかりと、第一は子供たちのためというところだと思うんですが、そのあたりの御見解をお聞かせください。
◎教育部長（久行竜二君） 議員御指摘のとおりでございます。地域の皆様方のボランティアの方々を中心に、
放課後子供教室は運営させていただいております。まさに、地域の皆様のお力があってこそ成り立っている事業でございます。 同様に、放課後の児童クラブのほうも、
会計年度任用職員という形にはなっておりますが、非常に多くの方の御尽力を頂く中で運営をしているという状況でございます。 私どものほうが現在運営しております
放課後子供教室におきましては、やはり担い手であるボランティアの方々の高齢化等々も課題になっておりますが、これらを一体化を進めていく、拡充していくという形の中で、人材の確保ということにも今後努めてまいりたいというふうに思っております。
◆１３番（
金子優子議員） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問ですが、８ページに移ります。 ６行目からの徳山大学の公立化について、検討を行ってまいりますというところで、今後、新年度には広く市民の皆様から御意見を伺うため、
シンポジウムや市民説明会など実施していくとありますが、この
市民説明会等、開催時期とか、回数とか、もし具体的なものが決まってあるのであれば、教えていただけたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化の検討につきましては、現在、有識者会議の委員の皆様からも、より詳細に市民の皆様への説明が必要であるというふうに多くの御意見を頂いたところです。 先日、有識者会議が、５回目が終了いたしまして、今度報告書が提出されましたら、市議会をはじめ市民の皆様にお示ししてまいりますが、５月に
シンポジウムの開催、それから市内数か所でも市民説明会を開催したいと思っております。
◆１３番（
金子優子議員） 数回というところで、なるべく広くの皆さん、市民の皆様に情報発信、また御意見を伺う中で、また方向性の検討を進めていただければと思います。 それと、なるべく早い時期というのは、その
市民説明会等が終了した後というふうにはなると思うんですが、市長はどのあたりをお考えなのでしょうか。
◎市長（藤井律子君） その時期でございますけれども、新年度に入りましてから、先ほど申し上げました、５月に
シンポジウム、また、市民説明会を開催する予定としております。 その後、一定の期間、市民の皆様からの御意見を頂き、その上で市としての方針を決定させていただきたいと考えております。 現段階で具体的な時期について申し上げることは大変難しい状況でございますが、皆様からの御意見等を頂く中で、なるべく早期に判断させていただきたいと思っております。
◆１３番（
金子優子議員） それでは、次の質問です。 同じ８ページのところの一番最後、徳山動物園の件についてです。 いよいよ国内最大級の象エリアが全面オープンする予定ということで、このオープンに向けて、絶好のシティープロモーションチャンスだというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（
青木義雄議員） 金子議員、再度、お願いいたします。
◆１３番（
金子優子議員） 申し訳ありません。徳山動物園の件なんですけど、象エリアが全面オープンというところが、市としても、絶好のシティープロモーションのチャンスだというふうに私は考えるんですが、市長はこれをどのようにといいますか、何かこのオープンに向けて具体的に、何かイベント等、あるとか、こうしっかりとこのことを周南市内外に発信していくというところについての市長のお考えがあれば、お聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 皆様御存じのとおり、徳山動物園というのはこの町の宝でございますし、長い歴史を持っておりまして、この象舎ができたり、次の施設整備も着々と進んでおりますので、これを機にシティープロモーションに合わせて行えるようなことは考えておりますが、今のところ、はっきり申し上げられることはありませんけれども、今後、検討しながら、順次、皆様のもとへ届けたいと思います。 詳しくは、部長のほうから説明させていただきます。
◎
地域振興部長（高木一義君） シティープロモーションにつながるような形ということで、もう本当に周南の象というのは、非常に大切なものであって、アナウンス力も非常にあると思いますので、しっかり、そういう、象エリアがオープンしたときには、イベントなどを行いたいとは考えておりますけども、今のコロナの状況もしっかり捉えていきながら、どうやったらできるのかということも考えながら。本来であれば、スリランカから頂いた象ですので、スリランカ大使を呼ぶとか、そういったことも考えたい、考えてはおるんですけども、なかなかこの状況がどうなっていくかというところが見えてませんので、そういったところは、またしっかり考えながら、今、リモート動物園という形も、今、動物園の中では取ってきておりますので、そういったものもしっかり活用して、来るだけでなくて、外から見ていただいて、来れる方はしっかり見に来ていただけるような、そういった仕組みも仕掛けていきたいなと考えておりますので、その辺、御理解いただければと思います。
◆１３番（
金子優子議員） 替わります。
◆１番（
江﨑加代子議員） 公明党の江﨑加代子です。引き続き、質問させていただきます。 ４ページ、市民を守る防災・減災プロジェクトからでございます。 本年、東日本大震災の発生から１０年という大きな節目を迎えました。全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震への備えとして、防災・減災への対策は重要です。本市においても、平成３０年７月豪雨では、死者１名、負傷者３名の甚大な被害が発生しました。こうした災害に対する備えは、喫緊の課題であります。 そこで、まずは市民を守る防災・減災について、市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 最近は激甚化した災害がいつ起こってくるか分からない時代を迎えておりますので、常に緊張感を持って、庁内全体で災害対策に取り組む気持ちでいっぱいでございます。 現在、周南市国土強靭化地域計画を策定しているところでございますけども、これに沿いながら、また常に備えるという気持ちで、庁内挙げて頑張っているところでございます。 具体的に、少し、部長のほうから申し上げさせていただきます。
◎総務部長（中村広忠君） 防災・減災への取組ということでございます。 最近は、大雨・台風等による、非常に災害が多く発生をしております。しかも、コロナ禍ということで、様々な対応が求められているところでございます。 特に、避難所を開設する場合におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策を徹底していくということが重要になってきておりまして、その中では、３密状態とならないために、通常よりもより広いスペースを取りまして、間隔を空けるというような、より配慮した避難所運営に取り組んできたところでございまして、今年度、新たに避難所の中で２３１部屋を、活用できるスペースとして確保してきたところでございます。 このような中で、昨年９月ですけれども、台風１０号のとき、これは過去最強クラスの台風ということで、非常に、国を挙げて、これは大変なことになるというような報道がされたときでございますけれども、このとき、延べ２９１世帯、４２５名の市民の方々を、実は過去最高の数であったんではないかなと思うんですが、３５の指定避難所で受入れをさせていただいたところでございます。 今後も、こうした激甚化をしていく災害に対応するために率先避難、避難所開設時には、健康確認、定期的な換気、避難所運営に必要な段ボールベッド、こういったものをしっかり活用する。さらには、今、避難所用テントも計画的に購入をしております。ソーシャルディスタンスを確保しながら、３密に配慮した避難所運営にしっかり当たるとともに、何とかこのような状況の中でも、市民の皆さんを守ることのできる防災対策に、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 常に考えていると市長が言ってくださいました。大変に心強く思います。また、様々な計画についてもお伺いいたしました。 ５ページにあります、４段目の防災機材の配備について述べられているところがございます。ただいまテントも計画的に配備をというふうに言っていただいたところでございます。もう、これについては避難所が、先日の福島で起きた地震のときに紹介されておりまして、３密を避けるためにも、またプライバシーの確保にも有効なのではないかと感じましたが、こういった、先ほど述べていただいたものを、この防災機材として計画をしていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど申し上げましたように、その避難所のテントでありますとかを計画的に購入しております。段ボールベッドについても、そういう形にしておりまして、これはやはり３密を防ぎながらも、しっかりとプライバシーの確保につながるものだというふうに考えておりまして、今後も、さらに計画的に必要な数を整えていきたいというふうに考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） もうしっかり準備を進めていただいているということですので、さらに、周南市国土強靭化計画も策定中ということでございますので、しっかりと対策を進めていただき、周南市の防災・減災につながることを期待いたします。 替わります。
◆２番（
小池一正議員） 公明党の小池一正でございます。 それでは、引き続きまして、施政方針についての質問をさせていただきます。 １４ページの８行目から、「
新型コロナウイルス感染症に関連する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりません。「市民一人ひとりの人権が尊重されるまち」の実現」とあります。市長の政策でもある、市民の皆様の声を聞き、寄り添い、分かり合える市政を目指す先に見えるものは何でしょうか。市民一人一人が尊重されるまち、周南市になっていくように期待をいたします。 最近は、ジェンダーの平等を達成しようとのＳＤＧｓ達成目標など、様々な人権課題が叫ばれております。混沌とする今の時代、市長は総合的かつ効果的な教育啓発にどのような思いで取り組まれるかお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 人権推進事業のことだと思います。どのように進めていくか。 まずは、まちづくりの主役は市民でございます。一人一人の市民が、基本的人権の意義や人権尊重の理念に対する理解を深め、様々な人権課題を自らの課題として受け止め、その解決に向けて、自主的・主体的に行動することが必要だと思います。 とりわけ行政は、日々の業務はもちろんのこと、施策の策定から実施に至るまで、人権尊重の視点を持って運営していかなくてはなりません。人権教育、啓発活動では、地域住民に密着した取組を実施し、市民の自主的な取組を支援することを基本姿勢として推進してまいりたいと思います。社会の中で一番大切なことだと思っております。
◆２番（
小池一正議員） ありがとうございます。私は、誰一人取り残さない社会のゴールを目指すためには、命の重みを見失わない、心を育む教育が必要ではないかと思います。市民の皆様の生命と暮らしを守ることを最優先に、新たな時代に向けた市政運営をよろしくお願いいたします。 替わります。
◆３番（
遠藤伸一議員） 公明党の遠藤伸一でございます。 それでは、引き続き、施政方針に対する質問を行います。 まず、１ページ中段から。本市がこれまで取り組んできた
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大から１年以上が経過をし、現在、ワクチン接種事業の進捗に、市民の皆様の大きな関心が寄せられているところであります。これまで、市独自の緊急対策として、現在、第６弾まで、総額１８億円を超える経済支援を次々に打ち出し、感染症予防と市民生活、市経済への影響緩和に努められてきたことについて評価をいたします。 そこで、新年度の施政方針ではありますが、まずは昨年からの市独自の緊急対策を打ち出してきた総括として、いかがであったでしょうか。市長の思いをお聞かせ願えればと思います。
◎市長（藤井律子君） 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の広まりを受けて、感染防止策の強化や市民の生活安定、経済支援などの対策に万全を期するために、第６弾までの
新型コロナウイルス感染症緊急対策として、以下のことを行いました。 小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のＰＣＲ検査費用の助成などの生活支援対策等、本市独自の対策を講じてまいったところです。 今回、初めてのこういう対策をするに当たって、市民の皆様からもいろんな声を、組合等を通じていろんな声が届いてきましたので、それに対して丁寧に、市として何ができるかを、全庁挙げて考えて取り組んできた結果が、今申し上げたものであろうと思います。
◆３番（
遠藤伸一議員） 様々な対策を打ち出していただいております。ワクチン接種も徐々に始まってきております。が、いまだ予断を許さない状況であります。厳しい財政状況が続くとも予測される中でありますが、新年度以降も本市の地域経済活動の復興に向けて、必要な経済支援を期待しておりますが、その点、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 令和３年度当初予算には、ワクチン接種の体制整備、また感染症予防対策に要する費用を計上しているところでございます。併せて、国の令和２年度第３次補正予算の成立を受けて、追加の対策を盛り込んだ補正予算を本会議中に提出する予定としており、いわゆる１５か月予算により対応したいと考えております。 現在も感染症の拡大、終息の見通しは不透明であり、状況に応じ、対応が必要となってくるものと考えており、年間を通じ、感染拡大の状況及びその影響を的確に捉え、迅速・柔軟に必要な対策を講じてまいりたいと思っています。また、いろんな声をお届けください。
◆３番（
遠藤伸一議員） ありがとうございます。今後とも、国、また県の支援制度もしっかり周知をしながら、必要な支援が行き届くように、切れ目なく、市民の皆様の暮らしを守る施策に取り組んでいただければと思います。 次に、６ページの２段落目であります。消防についてお伺いをいたします。 まず、この消防本部をはじめ、関係者の皆様に対して、日頃の御尽力に敬意を表したいと思います。 ここで、「消防力を充実させるため、通信指令体制の強化を図ります」とございます。多様化する災害に迅速に対応するためであろうと理解をしておりますが、新年度において、今回のこの整備に取り組もうとするに至った経緯と、通信指令体制強化に対する事業の概要についてお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 消防の業務は、火災や救急など市民生活の安心安全の確保に直結するものであり、その予算、大変重要なものであると考えております。 今、質問がありました経緯でありますとか、概要でありますとか、詳しくは消防長から説明をさせていただきたいと思います。
◎消防長（藤井陽治君） それでは、このたび改修を計画しております多重無線システムにおけます概要につきまして、御説明をさせていただきます。 この多重無線システムは、緊急通報を受理する消防本部司令課と各消防署を無線で結ぶことで、災害情報や地図情報等を伝達する重要なシステムでございます。また、円滑な消防業務を可能とするものでございます。 こうした中で、近年の電波需要の増加に伴いまして、限られた電波を有効に利用するため、平成１７年に無線設備規則が改正をされ、無線交信時に出る不要な電波の制限が強化をされたところでございます。 現在、消防本部が運用しております多重無線は、経過措置により、令和４年１１月３０日まで運用は可能でございますが、１２月からは、新規格に適応した無線設備でなければ免許が交付されず、運用ができなくなりますことから、このたび更新することとしたものでございます。
◆３番（
遠藤伸一議員） ありがとうございます。消防力というのは、人、水、施設から成るというふうにも言われております。これらの消防力の充実によって、市民の皆様の安全が一層確保されることを期待いたします。 最後に、終わりにの部分でありますけども、施政方針で、ここに記載のある取組のどれもが令和３年度に向けて、市長の決意、また、思いが集約をされているものと思います。待ったなしの課題が山積をし、財政面においても大変厳しい状況となることが予測されておりますが、新たな時代に向けての市政運営に取り組むに当たって、改めて市長の決意をまた御披露いただければと思います。
◎市長（藤井律子君） 市の財政状況も、本当に厳しい状況が続いていると認識しております。その中で、この施政方針に述べましたこと全てを、どれもが一番大切なものとして、これからも取り組んでいかなくてはならない課題が山積している中での市政運営で、本当に大変だとは思っておりますが、真摯に取り組んでまいりたいと思っています。 特に、こういう状況下におきましても、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に掲げ、そして新しい日常でありますとか、急速に変化していく産業界の動きも視野に入れつつ、意欲的にまた、かつ適切な政策展開を図っていかなくてはならない、大きな時代の変わり目だと思っております。 こうした時代であります。大変困難な時代であればこそ、議員並びに市民の皆様の御協力を頂いて、みんなで心を一にして頑張っていかなくてはならない、乗り越えていかなくてはならない時代だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） 以上で、施政方針に対する質問を終わります。 交代いたします。
◆１３番（
金子優子議員） それでは、新年度予算に対する質問に移ります。 １番目の一般会計、民生費、児童福祉費、子ども・子育て支援費、子どもの明るい未来サポート事業費について伺います。 施政方針の中にも、全ての子供たちが、生まれ育った環境によって将来が左右されることなく、子供の居場所づくりや学習・生活支援、専門相談等の取組を幅広く進めていくというふうに言われておりますが、新年度、この事業の中で、離婚等に関する専門相談等の実施が新たに始められることとなっております。 そこで、（１）離婚等に関する専門相談等について、３点伺います。 ア、実施に至った経緯とその目的は。イ、具体的な実施内容は。ウ、予算額は。 以上について、お願いいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 離婚等に関する専門相談等についてお答えいたします。 これは、先ほど議員もおっしゃいましたように、子どもの明るい未来サポート事業の一つとして取り組むものでございます。 まず、実施に至った経緯でございますが、離婚を考える方に子供がいる場合、養育費は子供を監督・教育するために必要な費用であり、子供の健やかな成長、子供の未来のために大切なお金でございます。本市ではこれまでも離婚する当事者に対して、養育費等を取り決めることの重要性や法制度を理解してもらうために、パンフレットを窓口において、離婚届の用紙と同時にお渡しするなど、周知啓発に努めてきたところでございます。 また、養育費の確保については、国においても、検討会議の立ち上げなど、制度化も視野に入れた検討が進められているところです。 こうしたことから、本市の現状を知り今後の取組の参考とするために、令和２年８月に独り親家庭等へのアンケートを実施しましたところ、約５割の方が養育費の取決めをしておらず、約４割の方が離婚前後において養育費のことなどを誰にも相談していなかったということが分かりました。 また、行政のサポートで望むこととしましては、養育費の立替払い、公正証書の作成相談、弁護士費用の助成など、多くの要望がございました。 そのほか、アンケートの自由意見の中にも、離婚して数年経過しても養育費の請求ができるのかを知りたいとか、知識不足でどうしてよいのか分からないなどの御意見もございました。 そうしたことから、まずは養育費に関する取決めや面会交流のことなど、子供がいる夫婦の離婚に関する様々な問題について、弁護士等による専門相談を実施することといたしました。 現在も、無料法律相談や法テラスなど相談先はございますが、気軽に相談できる場を設けることで、夫婦が離婚するときに、子供のために親としてあらかじめ話し合っておくべきことを意識し、必要な手だてを行うきっかけとしていただきたいと、また専門相談の実施を市民の皆様にお知らせすることによって、夫婦が離婚を考えられたときに、子供の将来の生活について、いま一度具体的に考え、手だてを講じることの大切さを知っていただきたいと、そういうふうに考えております。 予算額としては、謝金としての報償金など１６万８,０００円を計上しております。これからも子供たちの明るい未来のために、専門相談状況を検証し、独り親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長を支援する取組に生かしていきたいと考えているところです。
◆１３番（
金子優子議員） 大変すばらしいというか、重要な事業だと思います。 １点、ちょっと確認なんですが、この離婚相談、離婚等に関する相談。これというのは、何か別に新たに窓口を創られるとかっていう形になるのでしょうか。それとも、今ある、子育てのいろんな部署がありますよね。その中で、個別にいろいろな形で相談を受けたりとか、手続に来られたりとかっていう中での、弁護士さんを紹介とか、その辺の相談に至るまでの、そこの窓口的なところはどうなるのかを教えてください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 窓口としましては、今現在、次世代政策課のほうでこういった問題を取り扱っております。明るい未来サポート事業の中で、その中で、相談に関するレクチャーを受けながら、弁護士さんと連携を取りながらということで、相談につなげていくことができるような窓口として生かしていくという形で、弁護士さんのほうには、またそういったことを御依頼しまして、今現在も独り親家庭とかでは、窓口のほうに相談に来られておりますので、そういった方たちにつなぐ一つの手段としまして、弁護士を紹介していく。具体的には、詳細を相談をするわけではなくて、そういった法律相談につなげていくというところのきっかけづくりがメインの事業になろうかと思っております。
◆１３番（
金子優子議員） ありがとうございます。なかなかデリケートな話で、どこに相談したらいいか分からないという方に、ぜひ寄り添った対応をしていただくよう期待をしたいと思います。 替わります。
◆１番（
江﨑加代子議員） 続いて、一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、子育て世代包括支援センター事業費についてお伺いいたします。 （１）産後ケア事業、産前産後サポート事業を拡大した経緯及びその内容について、お伺いいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 産後ケア事業、産前産後サポート事業の拡充の経緯と内容でございます。 産前産後の身体的・精神的に不安定な時期は、身近な人のサポートを得ながら安心して出産し、育児を行うことが望ましいと言われておりますが、核家族化の進行に加え、コロナ禍によりそれらのサポートが得にくく、不安や孤立感を抱えやすい状況になっております。このことから産前産後の支援をさらに強化することが重要と考え、事業内容を拡充することといたしました。 まず、産後ケア事業についてですが、参加医療機関等において、産後の回復のための支援や授乳の指導及び育児不安に対する心理的支援を行い、自宅での子育てが順調に行えるよう、ショートステイやデイサービス、助産師の訪問によりサポートを行う事業でございます。 本市では、産後４か月未満を対象として実施しておりましたが、令和３年度から産後１年未満に拡充したいと考えております。 次に、産前産後サポート事業として実施しておりますサポーター派遣。これは身近な支援者がいない方や心身の不調等がある、妊娠中から産後５か月未満の方を対象に、ホームヘルパー等のサポーターを１回につき２時間以内、延べ２０回を限度として派遣し、家事や買物の代行、育児補助等を行う事業でございます。 これまで、単胎児や多胎児、それらにかかわらず行ってきたところなんですが、多胎児の妊娠、出産、育児、これは母子共にリスクが大変大きく、産後の回復も単胎児の２倍以上かかると言われております。育児に多くの人手を要し、産婦や家族の負担が大きく、休養も取れないという実情から、単胎児家庭と同じ内容では十分と言えない状況でございます。 そうしたことから、多胎児家庭に対しまして、利用対象期間を妊娠中から産後１年間、利用時間は１００時間までに拡充するところです。 さらに、従来の家事代行や育児補助に加えまして、対象児だけでなく御兄弟への支援も対象とし、また食事や授乳の介助、オムツ交換や沐浴の実施、病院の受診や買物等の外出への付添いなど、サポーターが保護者と一緒に実施するメニューを増やしまして、多胎児家庭にとってより利用しやすい内容とします。 今後も安心して出産育児ができるよう、産前産後の不安な気持ちに寄り添いながら、必要な支援を届ける取組を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 様々な事業が拡充されて、使いやすいものになっていくのだなと大変期待しているところでございます。 コロナ禍の中、大変なストレスを抱えて子育てをしておられる様子も伺っております。また、多胎児を育てる御苦労はさらに大きいものでございます。 この産後ケア事業でございますが、産後ケア事業が１年までとなるとのことで、育児に不安を抱える方の安心につながるよう期待いたします。 再質問ですが、産後ケアとして、通所や宿泊でのケアを受けることのできる施設は、今まで、４か月であれば産院であったりとかでも可能であったかと思いますが、１歳、１年未満というところではどういった施設になるのかお聞かせください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 今回、１年という延長をします。なかなか産科医院で、子供が大きくなると、なかなかその対応が難しいというところがございまして、現在、受入れ可能ということで御了承いただいているのは１病院でございます。あと、可能性があるというのも１病院ございますが、子供も大きくなってくると、なかなか産科医療機関では難しいという面もございますので、こういったことはできるだけ、そういう体制があるところも含めまして、お願いしていかなければならないということで、引き続き御協力を求めていくという形で頑張っていきたいと思います。
◆１番（
江﨑加代子議員） また、この新しい産後ケア事業や産前産後サポート事業で、子育てに優しい周南市となるようよろしくお願いいたします。 次に、一般会計、教育費、教育総務費、教育指導費、部活動指導員配置事業費及び一般会計、教育費、教育総務費、教育指導費、やまぐち部活動改革推進事業費についてお伺いいたします。 同じ質問がありましたが、通告に従い質問させていただきます。 （１）類似した事業であるかと思いますが、どのような違いがあるのかお伺いいたします。 （２）どのような人が部活動指導員や地域指導者の対象になるのかお伺いいたします。 （３）配置までのスケジュールを教えてください。 （４）配置人数は何名かお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 部活動、これは週休日等にも実施をすることがあります。また、顧問が必ずしもその種目に専門性を有していない、こうした場合も多くあります。こうしたことから、教員の負担軽減ももちろんですけれども、生徒の技術指導等にも難があるというふうに課題を認識しております。 まず、部活動指導員とやまぐち部活動改革推進事業、この違いについてのお尋ねでありますけれども、部活動指導員は、学校において教員と同様に校長の監督を受け、部活動の技術指導あるいは大会への引率等を行うということを職務といたしますので、身分としては学校職員という扱いになります。 一方、国におきましては、令和５年度以降、休日の部活動、これを段階的に地域に移行していく、こうした方針でありまして、このために休日の部活動を、地域スポーツなどの立場から指導するための課題等、これらを総合的に実践研究する、こうした事業がやまぐち部活動改革推進事業でありまして、その中の指導者のことを地域部活動指導者というふうに呼んでおります。 この地域部活動指導者の具体的な職務は、顧問の教員でありますとか、あるいは部活動指導員とほぼ同じであります。技術指導、安全管理、練習計画の作成、保護者との連携、こうした共通点があるわけですけれども、学校職員ではありません。休日の部活動を地域スポーツ等の立場から指導するという役割、これを担っていただきますので、報償費での対応ということにしております。 また、勤務時間は、部活動指導員の場合は原則１日２時間程度、週当たり７時間以内ということを考えておりますけれども、一方の地域部活動指導者は、土曜日・日曜日あるいは祝日において、原則３時間以内、週当たりは１日を基本として、年間では４３日を上限というふうに考えております。 配置校につきましては、部活動指導員は、市内全ての中学校を対象としておりますのに対して、地域部活動指導者、これは実践研究校であります秋月中学校、これのみを対象としております。 次に、どのような人が指導者の対象となるのかとのお尋ねでありますけれども、運動部活動の場合で申しますと、各競技の専門的知識や技能を有し、さらに指導者としても優位な人材を把握しておられるのは、周南市体育協会であります。 こうしたことから、部活動指導員あるいは地域部活動指導者共に、学校からの要望をもとに、教育委員会が周南市体育協会に指導者の人選を依頼いたします。その推薦を受けて、教育委員会で面接を行います。こうしたことを経て、決定するということにしております。 次に、配置までのスケジュールというお尋ねでありますけれども、いずれの場合も、できれば本年４月中の人選を検討しております。その後、配置校において、部活動指導に関する様々なレクチャー、これを十分に行った上で、部活動指導を開始するということにしております。配置人数、これは、いずれの場合も６名ずつということで計画をいたしております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 部活動指導員と地域指導者、似通った対応をしていただくようになるかと思いますが、この部活動指導員と地域指導者が兼任されるということがありますでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） それぞれの事業は別個のものとして位置づけております。片や月曜日から金曜日、簡単に言いますと。そして片やお休みの日ということにしておりますけれども、お１人の方が、このどちらも担っていけるぞということであれば、それは可能でございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。 スケジュールの中で、４月からの配置を目指すということでしたが、地域指導者については、秋月中１校というふうに決まっているということでしたが、そのほかの部活動指導員のほうで希望校が多い場合には、どのように決定していくのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） お願いしておりますこの予算がお認めいただいたということになりましたら、各学校に対して、これは人事異動等もありますので、教員が替わっていきますから、現時点というわけにはいかない部分もあるんですけれども、学校の状況をしっかり聞いて、私どものほうでその優先順位、要は学校としてどの程度困り感というものを持ってらっしゃるのか。子供のためにもっとこうしてやりたいけれども、この部分ができないというようなところをしっかりヒアリングした上で、６名という、初回はそういう幅ですけれども、しっかりと人選に努めていきたいと思っております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。 先ほどの御答弁の中で、教員と同様に、そして学校職員としてという表現が部活動指導員についてありましたが、この部活動指導員は、公務員という立場になるということでよろしいでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 位置づけ、身分としては、学校職員ということを先ほど申し上げました。任用としては
会計年度任用職員、これを想定しております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 部活動指導員と地域指導者について、部活動には運動部と文化部とございますが、文化部で御指導いただくことはできないのでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 該当の秋月中学校、実は文化部、これが２つほど部活動があるんですけれども、そのうち吹奏楽部についても学校から希望が出ております。 いわゆる文化部の指導者ということですけれども、これについては周南市文化振興財団と連携をして、来年度できるだけ早く人材確保に向けた仕組みづくりというようなものから協議をしてまいりたいということで、今、事前のお話は少しずつさせていただいているところでございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。中学生の部活動が専門的な知識のある指導者の配備でさらに充実し、子供たちの成長を後押ししてくださることを期待し、次と替わります。
◆３番（
遠藤伸一議員） 引き続き、新年度予算に対する質問を行います。 ４件目の労働費、労働諸費の地域就労促進事業費についてお伺いいたします。 人口減少や少子高齢化が進行する状況にあって、本市の経済活動を支えていくためにも、労働力人口を維持していくこと、また多様な就業機会を確保することが課題であると、私も認識しております。 それでは、（１）本事業の内容及びその目的は。（２）として、東京圏からの移住による就業者数増加の見込みについてはいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 地域就労促進事業費につきましてお答えいたします。 この事業は、第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、「多様なしごとを創出し、安定した雇用を生む環境をつくる」という基本方針に基づき、これまで実施をしてきました就労に関連する事業を集約をし、そして新たな取組を２つ加え、地域就労促進事業として予算計上しております。 新しい取組でございますが、１つ目の地域就労促進事業委託料１,１５０万円は、本市での仕事や働くことに関する情報を発信するためのサイトを構築するための委託料でございます。 具体的には、ハローワークと連携をし、求人票に記載されている文字情報だけでは伝えることができない仕事の内容や職場の雰囲気、魅力、こういったものを求人票と連携をし、動画によって配信する。そういったものを考えております。 次の２つ目のビジネスサポート事業委託料７００万円は、創業や新規出店、新たなビジネス展開を考えている人、とりわけ女性や若者が気楽に立ち寄れる拠点ということで、中心市街地内に拠点を開設をし、市内で創業をはじめ働きたい人を応援するための予算として計上しております。 また、これまで実施してまいりました既存の事業として、東京圏からの市内就職を促進する市内就労促進補助金２６０万円、それと創業に関するセミナーなどを実施しております徳山商工会議所、新南陽商工会議所、また各金融機関などへの創業支援事業者補助金９２万９,０００円及び地域若者サポートステーション運営事業費補助金５０万円、こういったものをこの事業に集約をしております。 次に、東京圏からの移住による就業者数の増加見込みでございますが、令和３年度は、県外人材市内就業支援金の利用を３件というふうに見込んでおります。これまで令和２年度までの実績が１件でございましたので、引き続き県と連携をし、今回新設をします地域就労促進事業に掲げております様々な事業を一体的に取り組むことによりまして、東京圏からの移住についても進めていきたいと考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 再質問いたします。 ハローワークと連携した就労支援サイト、動画を配信していくということで非常に就労希望者にとってもイメージが持ちやすいということで、大変いいことだというふうに思っておりますけども、また若者、それから女性の雇用が、この事業で促進をされることを期待をいたします。 東京圏からの移住についてでありますけども、先ほど３名の見込みということで御答弁がありました。このコロナ禍における働き方の改革ということで、テレワークの推進というところもありまして、地方への移住が今注目をされているというふうにもお聞きをしております。ぜひとも多くの方に、周南市のほうにお越しいただきたいと思っておりますけども、この事業をどういうふうにまたＰＲ、また周知というところをしていくべきと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 来年度３件ということで今、目標を立てておりますけども、この事業を進める中で一つ大切なことが、東京圏から移住をして来られたときに、この県に登録をした法人に就職をするということがこの支援金の条件になっておりますので、まずはその登録する法人の数を増やしていくということが重要になっております。これは今後も県と連携をして、しっかりとＰＲをしていきたいと思っております。 併せて、この事業を活用する東京圏にお住いの方への情報発信というのが大変重要になってきますので、まずは市内の、例えば御家族の方で東京のほうに行っている方とか、そういった東京にいらっしゃっても市内と関係のある方、そういった方にも情報発信をするなど、また新しく今回、町なかにビジネスの支援拠点を創りますので、そういったところでもしっかりと情報発信をしていきたいと考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 分かりました。費用対効果も検証する中で、県との連携を図りながら、多くの方が周南市で就労していただける環境整備を進めていただければと思います。 続いて、総務費、総務管理費、契約管理費、電子入札推進事業費についてお伺いいたします。 幅広い業務において、ＩＣＴ等を活用したスマート自治体への転換により、
市民サービスの向上、効率的・効果的な行政運営を行うことは、欠かすことのできない重要施策であろうと考えます。 そこで、（１）本事業費を計上した経緯及びその目的は。（２）事業の開始時期について御答弁をお願いいたします。
◎財政部長（道源敏治君） 電子入札推進事業費を計上した経緯と目的等についてお答えをいたします。 今現在、国においては、デジタル社会の実現に向けた取組を推進しております。本市におきましても、ＩＣＴを有効に活用したスマート自治体の実現を進めるとともに、コロナ禍における新しい生活様式への対応、これも求められているという状況であります。 この電子入札ですが、これまで紙によって行っておりました入札の手続を、インターネットを利用したシステムで実施をするというものでございます。 導入についてはこれまで、検討ですけども、これまで先行する自治体への調査を行って、その検討を重ねてまいりました。その結果、国が示すデジタル化の推進や応札者の来庁が不要ということで、３密の回避にもつながる、それからコロナ禍における新しい生活様式への対応、また来庁に伴う事務経費や拘束時間の削減による応札者の利便性の向上、応札者と職員の接触の削減による入札の透明性の向上、システム化によるミスの防止や事務の効率化など、導入による効果を十分に確認ができたということから、まずは、他自治体での電子入札の参加機会があり、電子化への移行が比較的円滑に実施できるだろうというふうに考えます建設工事や測量等の業務委託に関する入札から、導入をすることといたしました。 電子入札の実施につきましては、令和３年度を導入期間、準備期間としまして、令和４年の４月からの運用開始を予定をしております。
◆３番（
遠藤伸一議員） １点ほど再質問をいたします。 書面による印紙税また郵送料のコスト削減、それから業務の効率化、また契約書の改ざんを防止できるなど、利便性や透明性の向上が図られると言われている一方で、まだ少なからず電子入札に不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今後、この事業を促進させていくに当たって、開始時期までのそういった環境整備を含めて、事業者の不安を解消させる取組も重要だと思いますけども、その点いかがでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） おっしゃるとおりだろうと思っております。ぜひとも成功させたいという思いの中で、運用開始の半年ほど前から、具体的に市ホームページに電子入札に必要なインターネットの接続環境や準備すべき機器、それから説明会の日程などを順次掲載をしていこうというふうに考えております。そのような形で、情報提供の予定ということでございます。また、説明会につきましては、市内業者を対象としまして、システムの利用方法などの説明を行ってまいります。 それから、電子化への対応が遅れている業者さんに対する配慮としましては、運用開始当初は経過措置として、紙による入札書でも入札に参加できる、そういう経過措置の期間を半年ほど設ける予定としております。いずれにしましても、しっかりサポートして、導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 分かりました。一つ一つ課題を解決しながら、事業の推進をお願いいたします。 次と交代いたします。
◆２番（
小池一正議員） それでは、続きまして、新年度の予算の質問をさせていただきます。 国は、２０５０年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、脱炭素社会の目標達成期限を明確にしました。今まさにその目標達成に向け、２０５０年二酸化炭素実質排出ゼロへ、自治体自ら取り組むことを第一義として、民間企業、ＮＰＯ等やゴミの減量化など、国民的な取組も不可欠になっております。 そういった状況も踏まえて質問いたします。 商工費、企業立地推進費、地域連携・低炭素水素技術実証事業費について、昨年度予算に比べて、この事業費が倍増しておりますが、（１）機器等撤去委託料の内容と水素利活用事業の将来のビジョンとの関係についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（山本敏明君） この事業は、平成２７年度から環境省の委託事業として実施をしておりまして、株式会社トクヤマ、東ソー株式会社、山口県、下関市と共同で実施をしております。 この実証事業につきましては、令和元年度をもって終了する予定でございましたけども、導入機器の最大限の活用、そして将来の水素需要の増加、こういったものを見据えて、国において、令和３年度までの２年間、この事業の延長をするということが決定をされました。 そして、今回この事業が終了するということで、機器撤去等の委託料６,１９７万４,０００円を計上しております。その内容は、道の駅ソレーネ周南に設置をしております３.５キロワットの純水素燃料電池の撤去費として１,６４９万円、地方卸売市場に設置をしております１００キロワット純水素燃料電池の撤去費用として２,４８０万５,０００円、同じく地方卸売市場に設置をしております廃熱利用機器の撤去費として２,０２２万９,０００円を計上して、これは全額国費のほうで負担をするということになっております。 また、今後のこの利活用事業と将来ビジョンとの関連でございますが、令和３年度でこの国の実証事業は終了しますが、市としては「水素エネルギーで未来を拓く水素先進都市「周南」」、この実現に向けて、これまでも様々な事業を取り組んでおりましたけども、引き続き、全国有数の水素発生都市という特性を生かした取組を進めていきたいと考えております。 また特に、２０５０年のカーボンニュートラル、こういった、国のほうでこれを目指した水素施策、こういったものが今後具体的になってくると思いますので、そうした動向も注視しながら、新しい実証実験、また水素の利活用に向けた様々な可能性を検討していきたいというふうに考えております。
◆２番（
小池一正議員） 分かりました。持続可能な地球温暖化対策を推進する全国６地域の中に、徳山下松港が含まれておりますことは最大の強みでもあります。また、カーボンニュートラルポートの形成に向けた水素とバイオマス資源利活用においても、全国模範の自治体として未来に誇れるように取り組まれることを期待いたします。 以上で、新年度予算に対する質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 公明党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時１０分から再開いたします。 午前１０時５６分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 公明党の会派質問を続行いたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず１件目、私から介護保険制度についてお伺いいたします。一括で御答弁を頂けたらと思います。 先般、令和３年から令和５年までの３年間を計画期間とする周南市高齢者プラン（素案）を拝見いたしました。老人保健福祉計画は第９次計画で、介護保険事業計画は第８次計画となっております。ＰＤＣＡサイクルによってこれまでの３年間の取組、成果等を検証されたものが新たな計画にも反映されているものと理解をしております。 それでは、周南市高齢者プランの基本目標にも掲げております介護保険制度の円滑な運営について、今回は介護認定調査に焦点を当ててお伺いをさせていただきます。 御承知のこととは思いますけども、数ある介護サービスを利用するためには、まず、要支援・要介護認定を受ける必要があります。本市の高齢者人口は減少の見込みでありますが、要介護認定者数は増加していくことが予測されていることから、今回、認定調査体制の強化またはその役割がますます重要になるのではないかと考えております。 そこで、（１）として、本市の要介護認定率の推移と傾向及びコロナ禍における認定調査の影響について、以下お伺いいたします。 アとして、要支援・要介護認定率の推移及び今後の見込みは。イとして、申請から処分が決定するまでの平均的な期間は。また、処理見込期間延期の通知件数は。最後のウですが、
新型コロナウイルス感染防止策として外出自粛をされている方の要介護度の判定に影響はないのかお伺いいたします。 若干補足をさせていただきますと、認定調査の項目に外出頻度の項目があります。外出自粛によって外出頻度が少ないまま調査票を提出された場合に、要介護度が軽度の方の一次判定に影響するのではないかということであります。具体的には、現在要支援１の方が非該当に、同じく現在要介護１の方が要支援１になるといったケースで、グループホームや介護サービス自体が利用できなくなるおそれがあるのではとお聞きをしました。そういった観点で、本市での対応についてお伺いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 介護保険制度についての御質問にお答えいたします。 まず、本市における要支援・要介護認定率についてです。 平成２９年度、平成３０年度がともに１４.９％、令和元年度が１５.２％、令和２年度が１０月末時点で１５.２％となっております。今後の見込みにつきましては、令和３年度が１５.５％、令和４年度が１６％、令和５年度が１６.３％と毎年少しずつ増加していくと予測しております。 次に、申請から処分を決定するまでの平均的な期間についてです。 介護保険法では、申請のあった日から３０日以内に処分をするよう規定されており、特別な理由がある場合には期間及び理由を通知して処分を延期することができるとされています。本市における平均期間は、令和元年度で４４日となっており、年間申請件数６,９３７件に対して１,７６６件の処理見込期間延長通知を発送しております。 最後に、コロナ禍で外出自粛をされている方などの要介護度の判定に影響はないかについてです。 要介護度の判定は、認定調査員による認定調査の結果と主治医意見書に基づきコンピューターによる一次判定と、保健、医療、福祉の専門職で構成する介護認定審査会による二次判定により行っています。 一次判定の基になる調査項目には外出頻度に関するものも含まれておりますが、二次判定では認定調査員が記載した特記事項や主治医意見書の内容を加味して、一次判定では評価し切れない具体的な介護の手間について検討しますので、外出自粛していることが最終的に判断される介護度に影響は与えることはないものと考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） それでは、何点か再質問いたします。 まず、周南市の高齢者プランを見ますと、要支援・要介護者の認定者数の伸び率が６.２％ということで、令和５年にかけて４５０人増加するように見込んでおられます。先ほど、市長のほうから年間の申請件数が７,０００件近い件数があるということでありました。単純にですけども、１２で割りますと月５８０件の申請処理、また、調査をされているというような計算になります。一部事業所等に委託をしている件数を考慮いたしましても、相当職員の方の負担は大きいのではないかというふうに考えております。このままの体制で今後の増加を見込む中で負担がなければよいのですけども、今後の申請件数の傾向を見ながらですけども、調査員の増員も検討する必要があるのではないかと思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 今、議員がおっしゃいましたように、伸び率からしまして若干申請件数が増加していくであろうという予測を立てております。 そうした中で、月平均５８０件近い申請がございまして、現在の調査員でそれを賄えるのかどうなのかというところもございます。処分が遅れるということもありまして、実際は手が足りていないのではないかという危惧される面もあるかとは思います。 遅れることにつきましては様々な要因がございまして、申請が一時期に集中したりとか、また、調査員が調査票を作成中であったりとか、また、申請される方が入院中で調査するまでに安定してない状態が続いているので調査が遅れるなど、いろいろな要因が考えられるところでございます。 そうした中で、こういった調査員、必ずしも増員することによって調査を進められるかというと、なかなかそういう理由がございますので、時期時期によって対応に必要になるという時期もございますが、現在の職員数でもこうやって遅れることもございますが、適正に処理できているところだと考えております。 今後は、一概に調査員の人数だけではないとは思いますが、今後、またそういった申請件数の伸びとか、そういったことを鑑みまして認定調査員の増等についてはその時々に応じて対応してまいりたいと考えております。 また、今年度中についても、そういったところでどれだけの人数が必要かなどというところは状況に応じて変えていかなければならないところがありますので、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 次の再質です。処理見込期間です。先ほどもちょっと御答弁がありましたけども、申請から３０日以内に処分を決定するという介護保険法の中にございますが、先ほど１,７６６件、年間でそういう件数があるということで御答弁いただきました。例えば、申請件数に対して調査が間に合わないであったりとか、審査会へのそういった書類提出に時間を要するといったようなことも延期の要因の一つになり得るのではないかという、私、個人的にはそういうことも思っております。いずれにしても、延期の通知件数を減らしていくこと自体が市民の皆様のサービスの向上に資するものと考えております。 先ほどの件数についてでありますけども、延期の通知件数についてはどのような分析をされていらっしゃいますでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 延期の通知件数１,７６６件でございますが、ぱっと聞いたところ大変多いなという感じは受けられると思います。ただ、３０日というのを大幅に遅れてというのは私の感じるところではないのかなと思っておりまして、先ほど申しましたような理由によりまして、いろんな影響があって若干遅れたりとかいうことで、平均的にはそれぐらいの件数、遅れるものが出てきているというところで、大幅な御迷惑をおかけしているということはないと考えております。 ただ、こういったのが遅れるというのは、今現在、コロナ禍においてもそういった影響は出ているのではないかというところも若干考えられるところですので、できるだけ速やかに対応をできるような形で進めてまいりたいと考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 分かりました。今後の伸び等も勘案しながら、また人員の増員等に関しても御検討いただければと思います。 ウですが、本市では外出自粛による介護度の判定に影響はないということで承知をいたしました。 最後の再質問としたいんですけども、現在、各事業所では感染防止対策の観点から、サービスの利用の停止や制限、施設入所者への面会禁止など、様々な対策がされております。対面での聞き取りが基本となっている介護認定調査の業務について、更新の申請また調査が停止となり、要介護認定有効期間を１２か月さらに延長するなどの対応を取られているとお聞きをしております。 そこで、今後の新しい生活様式などを考慮した認定調査の在り方、また、方針といったものが出ているのかどうかお伺いをいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 今回のコロナ禍におきまして、国のほうからも介護認定の有効期間を延長するということが現在１２か月の延長、最大でできるというのが出ております。また、さらに、新年度以降、さらに１２か月延長できるような方向も検討されているようでございますので、それに併せまして、認定調査員のほうもなかなか、議員おっしゃいましたように面会できずに調査が進まないというようなことも、先ほど申しました遅延の理由等も影響している部分もございます。 そういった中で、認定調査、それから介護認定審査会のほうの開催についても、国からの通知によりまして、オンラインによる認定審査会というのも実施を可能とすることとしておりまして、一部、本市におきましてもそういったオンラインによる審査会の開催ということに取り組んでおります。こういったことでまた調査についても、期間の延長を認められるところもありますが、調査についてもスムーズに行えるように国の指示に従いました調査方法等、進めてまいりたいと考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 分かりました。アフターコロナを見据え、また今後の体制強化についてもぜひ御検討をお願いいたします。 自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる周南市となりますように、地域包括ケアシステムの深化、また推進を図る、そういった取組をお願いいたしまして、次に交代いたします。
◆１番（
江﨑加代子議員） 続いて、件名２に移ります。本市の
新型コロナウイルス対策について、（１）
新型コロナウイルス感染症の検査体制についてお伺いいたします。 本市でもクラスターが発生し、多くの感染者がありました。なかなか収まらない感染拡大は、感染者だけでなく、濃厚接触者をはじめ、市民にも広く影響がありました。
新型コロナウイルス克服への切り札として期待されているワクチン接種もいまだ進んでいかない状況の中、全国的には感染力が強いとされる変異株の報告も相次ぎ、少しの気の緩みが再び感染拡大を招き、医療の逼迫につながるものと懸念しております。また、３月、４月は、卒業、入学、就職、転勤など、イベントが多いときでもございます。引き続きの感染防止策はもとより、一歩踏み込んだ対策を講じることが何より大切なときと考えます。本市でも様々な体制をつくってまいりました。 そこで、これまで本市の講じてきた
新型コロナウイルス感染症の検査体制について以下お伺いいたします。 アとして、６５歳以上の人、基礎疾患のある人、妊婦の家族の中から１人、ＰＣＲ検査か抗原定量検査の補助が出ることになったが、現時点での実績はどうでしょうか。 イとして、本市でも学校と高齢者施設でのクラスターが発生していますが、その対策としてどのようなことをしてきたのでしょうか。 ウとして、本市でも
市民病院で希望者に実費で検査できる体制が取られていますが、検査希望者はどのくらいいらっしゃったでしょうか。 エとして、症状が出た人はかかりつけの病院に、かかりつけがない人は専用ダイヤルに電話をすることになっています。クラスターの発生で相談件数も増えたのではないかと思いますが、この相談体制は問題なく進んでいるのでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルス感染症の検査体制について御質問いただきました。 まず、ＰＣＲ検査、抗原定量検査の補助実績についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や重症化を防止するため、国の制度を活用し、６５歳以上の方や基礎疾患を有する方を対象に、ＰＣＲ検査や抗原定量検査の費用の一部を補助しております。また、本市独自の取組として、妊婦の家族のうち１名を検査対象としているところでございます。 この検査は、祝日を除く毎週月曜日と火曜日の９時から１２時まで、東緑地公園第２駐車場において予約制で実施しております。 これまでの実績ですが、１月１８日から検査を開始し、２月２２日時点で６５歳以上の方が２９名、基礎疾患を有する方が２名、妊婦の御家族が１名の合計で３２名の方が検査を受けておられます。 次に、クラスター対策についての御質問でございます。 本市においては、昨年の４月から２月２６日まで２３８人の
新型コロナウイルスの感染者が発生しています。また、昨年１２月末に市内第１例目となるクラスターが発生して以降、合計３つのクラスターが発生し、１２月以降の感染者が急激に増加しています。 １月９日に発表されましたサービス付き高齢者向け住宅クラスター関連については、県からクラスター対策チームの派遣、さらに感染管理認定看護師等の医療支援や県災害派遣医療チーム等の多方面から現場での直接指導が行われています。 本市といたしましては、周南環境保健所に保健師を派遣し、バックアップ体制を整えております。 また、クラスターが発生した施設に対しまして、新南陽
市民病院の看護師や介護老人保健施設ゆめ風車の感染管理認定看護師を派遣するとともに、改めて感染防止対策の徹底を強く要請したところです。 感染拡大が長期化する中、引き続き施設への感染対策の支援を行ってまいります。 湯野地区の皆様においては、クラスターの発生により不安な気持ちで過ごされていることを考慮し、全世帯にサービス付き高齢者向け住宅クラスター関連についてのお知らせ文書を配布いたしました。 市内の高齢者施設など、計９３施設につきましても、早急な感染拡大防止対策が必要と考え、速やかに感染拡大防止の注意喚起文書を送付し、感染症対策の取組の徹底について周知いたしました。 また、県においては、県内の高齢者施設に対して、高齢者施設における施設内感染対策のための自己点検を周知し、２月には周南圏域の医療機関に対し、クラスター発生に伴う医療供給体制等に関する会議を開催されました。本市といたしましても会議に出席し、情報を共有するなど、県や医療機関との連携体制を整えております。 次に、１月２５日に発生しました部活動クラスター関連については、市内の高等学校で部活動における集団感染が発生したことを踏まえ、市といたしましては、１月２７日に市立小中学校に部活動等における集団感染リスクへの対応についての文書を通知したところです。このことにより、部活動等、児童生徒の交流が多い活動について、安全に配慮した具体的な感染対策の方法を示し、改めて感染症対策の徹底を図ったところです。 以上でございます。 すみません。ウの、新南陽
市民病院で希望者に実費で実施している検査についての御質問にお答えします。 新南陽
市民病院では、
新型コロナウイルス感染症の感染を疑わせる症状がなく、陽性検査の対象にならない人がＰＣＲ検査を希望される場合に、身近な場所で検査を受けることができるよう昨年末より実施しています。検査方法は唾液採取によるＰＣＲ検査で、毎週月曜日と水曜日の１４時から１６時に予約制により行っており、検査費用は実費負担となりますが、税込みで２万７,５００円となっております。開始以来２か月がたちますが、利用状況は令和３年２月２２日現在で１３件となっております。 エの検査に対する相談体制についての御質問にお答えいたします。 相談体制につきましては、発熱等の症状がある方は、県が各保健所に帰国者・接触者相談センターを設置していましたが、現在は直通の２４時間専用ダイヤル（＃７７００）に変更となりました。この相談ダイヤルに関しては、広く市民に周知するため、これまでも広報やホームページ、しゅうなんメールなどでお知らせしてきましたが、感染者が急増したため、２月１５日号市広報と併せて保存版の折り込みチラシを全戸配布したところです。 市の相談体制といたしましては、市独自の相談窓口を設置して、市民の皆様からの発熱等の症状や感染拡大に対する不安、検査に関する相談などに対応できる体制を取っており、２月２６日現在までの実績は６０８件となっています。 今後も、市民の皆様からの相談に丁寧で的確な対応ができるよう、県や保健所と連携し、情報収集の強化を図り、相談体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） まず、アについて再質問いたします。 補助事業における検査希望者は３２名ということで少ないようでございましたが、市民の命を守るため、検査体制のさらなる拡充が重要と考えます。 そこでお伺いいたします。３月は入学試験もいよいよ佳境となり、コロナ禍の中、本人も御家族も緊張感はいかばかりかと思います。１点目に、大変な状況の中で頑張っている受験生の希望者に検査の補助は考えられないでしょうか。そして２点目に、本市の成人式が５月４日と決定しましたが、若者の無症状感染からのクラスターの発生を防ぎ、感染予防の意識向上のためにも広く検査の機会をつくることは大切なのではないかと考えます。疫学的な調査の意味も含め、受験生や成人式に参加する希望者に何らかの検査の補助はできないでしょうか。お伺いいたします。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今の受験生、そして成人式等のＰＣＲ検査等の補助という御質問でございます。 先日からワクチンの接種の関係につきまして多くの御質問を頂いております。そうした中で、この４月、この３月からもう大変いろんな面でワクチン接種に大変傾注していると、重点的に今対応しているというのが現状でございます。受験生ということになると、今年度についてはもうほぼ終わっているというような状況ではないかと思うんですが、来年以降につきましては研究をさせていただくということは必要かなというふうには思います。ですが、今のＰＣＲ検査、これは大変重要なことはよく分かっておりますが、今のワクチン接種ということに私たちは全力で傾注していきたいというのが本音でございます。 成人式につきましては、これは教育委員会のほうでお答えをさせていただきます。
◎教育長（中馬好行君） 成人式、５月に延期をさせていただいているわけですけれども、こうした皆さんが安心して式典に参加できるように新たなアイデアを頂きました。 私どもも実はこれまで新成人を対象としたＰＣＲ検査というところの費用助成等、部内で検討の俎上には上がっておりましたけれども、結論から申しますと、これは断念をいたしました。 様々理由はあるわけですけれども、例えば、市民の皆さんへの検査体制とか補助スキームというものが３月をもって終了するというこうした中において、新成人の皆さんだけをこの検査の対象とするという点について、公平性という観点から適正なのかどうかという議論もありました。 また、市民の皆様が市内で任意で検査を受けるということになりますと、先ほどもありましたけれども、予防保健協会とか、あるいは
市民病院等で検査を受けることになるんだと思いますけれども、検査日、それから検査時間、また、検査が可能な人数も限られるという状況において、該当する方が１,４００名いらっしゃる。さあ、果たして限られた日数の中で検査を受けるということが物理的に可能なんだろうかという様々議論をいたしました。 このため、私どもとしては、成人式を実施するに当たって、密を避けるという観点から、午前、午後に分けていく。あるいは式典内容の短縮とか工夫、さらには会場の消毒を徹底するとか、あるいは会場入り口で検温、手指消毒、さらにはマスクの着用、こうした感染予防を徹底する。こうした中で安全に、そして厳粛な中で式典が運営できるように努めてまいりたいというふうに考えております。どうぞ御理解を頂きたいと思います。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。 イについて再質問いたします。 介護従事者の方からも、「自分が無症状で感染していたらどうしよう」、「安心して仕事ができるようにしてほしい」とお声を伺っております。 早く感染者を見つけて対策を取り、封じ込めていくために、職員や入所者への一斉・定期的な検査が必要と考えますが、改めて本市のお考えをお聞かせください。
◎
健康医療部長（山本英樹君） そうしたところにつきましては、今議会におきまして追加の議案を提出したいというふうには、考えておりますが、これはＰＣＲ検査というだけではなしに、広く自由に使えるというようなものであるというふうに私もお伺いしておりますので、そうしたところが活用できるのではないかというふうに思っております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。 ウについて再質問いたします。 希望者への検査体制を整えていただき、市民の安心につながっております。今までの検査数は１３ 。申し訳ありません。今までの検査数がお伺いしたんですが、どこに書いたか分からなくなってしまいました。検査数は 。
○議長（
青木義雄議員） １３名でございます。
◆１番（
江﨑加代子議員） 申し訳ありません。１３名とのことでございました。しかし、ＰＣＲ検査は何度も受けるには、先ほども金額を言っていただきましたが、高額でもございます。もう少し安価な検査方法も取り入れられないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君）
市民病院のほうの自由診療の中での検査で、安価な簡易な方法による検査というお尋ねだろうと思います。 そうした中で、先ほどもお話をさせていただきましたけど、ワクチン、今後、
市民病院も大きな役割を担っていただくように今考えております。そうしたところでワクチン接種とＰＣＲ検査。さて、これがＰＣＲ検査を対応できるのであろうかというのは、今、
市民病院さんともお話はしておりますし、そうした中で、現在のＰＣＲ検査におきましても１日４件から５件を目安にしております。そうした中で、簡易検査をすることによって多くの方がお越しになられて、多分、そうしたところで
市民病院のほうが対応が難しいのではないかというお話も頂いております。 今後、研究はさせていただこうとは思っておりますが、現在は先ほども申しましたようにワクチン接種に全力を傾注していきたいというふうに考えております。
◆１番（
江﨑加代子議員） 分かりました。一定の数の自主検査の希望者はいらっしゃるかと思います。山口県の予防保健協会では抗原定量検査にも取り組んでおられるということでございましたので、そこの紹介であったりとか今もされていらっしゃるかと思いますが、ホームページにリンクを貼るなど、情報提供などできたらいいのではないかと考えますので、ぜひお願いいたします。 ワクチン接種が市民の皆様に広く進むまでは、引き続き検査の拡充を含めて感染防止策を徹底し、市民の命を守っていけるよう、よろしくお願いいたします。替わります。
◆２番（
小池一正議員） 引き続き一般質問をいたします。一問一答とさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスはいつ終息するのか。国民の関心はこのことが全てと思います。終息に向けて、公明党はコロナ禍収束の切り札であるワクチン接種が円滑に進むように全国にワクチン接種対策本部を設置し、全国の都道府県、市町村議員と連携を取り、最善の対策が講じられるよう、現状の課題を国へ訴えております。 今、自治体では、最も効率のよいそれぞれの地域の実情に合わせた安心安全なワクチン接種体制を熟慮されており、本市におかれましても接種体制の構築、準備に連日大変御尽力されておられることに対して心から感謝をいたします。 そこで、私からは、コロナワクチン接種体制の整備及び市民への周知についてお尋ねします。 アといたしまして、本市の直近で計画しているワクチン接種体制の概要をお示しください。
◎市長（藤井律子君） ワクチン接種体制の概要についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種については、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施することとされております。 接種を希望する人は原則、住民票所在地の市町村で接種を受けることとなります。 また、国が示す接種順位は、重症化リスク等の大きさなどを踏まえ、まずは医療従事者等、次に高齢者、続いて基礎疾患を有する人及び高齢者施設等の従事者、その後にそれ以外の人とされており、ワクチンの供給量などを踏まえ、順次接種することとされています。 本市では、国のスケジュールに沿って接種が開始できるよう準備を進めています。 現時点での具体的なスケジュールについては、まず、ワクチン接種を受けるために必要となる接種券を３月中に６５歳以上の高齢者に送付し、接種は４月以降から開始する予定としています。高齢者以外の対象者の皆様には、４月以降、国の指示等により順次接種券を送付してまいります。 次に、接種券が届いた後の手続でございます。接種は事前予約制としています。予約は２４時間受付が可能なウェブ予約と、ワクチン接種予約センターに電話をし予約をしていただく２通りの予約受付体制を整備しています。 本市の接種方法については、市がキリンビバレッジ総合スポーツセンターやイオンタウン周南など、７か所に設置する特設会場で接種を行う集団接種と、医療機関で接種を行う個別接種を併用して実施することとしています。 個別接種については前向きに検討していますが、現時点で徳山医師会と調整中であることから、決定次第、市民の皆様にお知らせをしたいと考えております。 副反応への対応ですが、各会場において医師の複数配置や救急用品等を準備することなどにより、安心して接種を受けていただける体制を取ることとしています。 また、接種後には１５分から３０分程度の状態観察が必要とされていることから、待機スペースを設けることとしており、個々に看護師等の観察要員を配置いたします。 さらに、緊急時への対応については、消防本部や徳山中央病院などともしっかり連携し、円滑な救急搬送体制を確保してまいります。 このほか、ワクチン接種に関する疑問や不安などについては、市において専門的な知識を有する職員を配置したワクチン接種相談センターを２月２２日から開設しておりますので、御相談いただければと考えております。
◆２番（
小池一正議員） では、再質問させていただきます。 本市の集団接種会場７か所と伺いました。ワクチン接種シミュレーションは、スタッフを体制をそろえて事前に実施される御予定はあるのでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 集団接種会場のシミュレーションということでございますが、今、予定はしております。具体的な日程につきましては申し上げることができないんですが、３月の中旬をめどに予定をしているというところでございます。
◆２番（
小池一正議員） 万全の体制の、準備をよろしくお願い申し上げます。 それでは、国の方針では、高齢者人口がおおむね５００人程度未満の離島や当該地域においては、接種を希望する高齢者を上回るワクチンの供給が得られた場合には、高齢者に対する接種時期であっても接種順位にかかわらず、高齢者以外の接種対象者を接種で行うことは差し支えないとあります。 本市の集団接種会場、大津島中学校体育館での接種体制について、島全体をエリアと想定して、例えば船舶船員など、島民と日常的に関わる方々に対してワクチン接種の優先順位を変更することは可能なのでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 議員が今お示しされたとおり、５００人規模のところでは高齢者、そしてそれ以外の、そうした分け隔てすることなく全体で打っていいということは私たちも把握しております。 そうした中で、今の大津島につきましては、今議員の言われたようなところで集団接種を今考えておるところでございます。島全体の住民の方を対象に今考えているというところでございます。
◆２番（
小池一正議員） よろしくお願いいたします。 次の質問です。イとしまして、ワクチンを無駄にしない接種体制の効率化に向けた本市の取組はあるのかお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 接種体制の効率化に向けた取組についての御質問でございます。 ２月末時点での情報ではありますが、国が想定しているワクチンの特性は、例えば最初に供給される予定のファイザー社製のワクチンでは２１日間隔で２回接種が必要であること、超低温冷凍庫によりマイナス７５度で保管する必要があること、接種可能な状態にしてからの保存期間は６時間であること、ワクチンが入っている瓶、単位でいいますと１バイアルと言いますが、１バイアルで５回接種が可能であることなど、様々な制約がございます。 こうした制約の中、ワクチンの無駄を極力なくすため、会場ごとに予約をしていただき、人数を把握することを考えております。 さらに、予診から接種までを効率的に実施するため、予診票の事前送付及び医師の予診の前に保健師や看護師などによる事前の予診票チェックを実施するなど、利用者をなるべく待たせない会場運営を行いたいと考えております。 また、鹿野、熊毛、大津島地域を含む市内７か所での集団接種の実施、個別接種の検討など、市民の方がより接種を受けやすい体制の整備に努めてまいります。 このほかにも、２月２２日にワクチン接種相談センターを開設し、相談対応の体制を取るなど、円滑な接種の実施に向けて様々な取組をしているところでございます。
◆２番（
小池一正議員） 先ほど市長も申されたように、ファイザー製ワクチンですが、同じ種類のワクチンを２１日間隔で打たなければいけない。２回接種する必要があります。また、接種が供給も加わってだんだんとたくさんの多くの方が始まるようになれば、想定外のことが起こってまいると考えます。例えば、他市の居住地から本市の医療機関で接種する場合や、特にこれから４月、５月、引っ越しシーズンに入ることで住所地が変わってワクチン接種で混乱が起きないように、自治体でいつ誰がどこでどの種類のワクチンを何回接種したのか、本人の接種記録を正確に把握する仕組みが必要になります。国のほうは、ワクチン接種した情報を正確に把握するためのシステムを自治体に取り組むよう勧めておられます。既に国からの通知は受けておられるとは思いますが、本市としてはこのワクチン接種記録システムには取り組まれるのでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 確かに市外から転入される場合とか、そうしたところで以前に打たれた情報というようなことは私たちも懸念をしておりました。その方が１回なのか、２回目なのかということも併せてそうした情報は大変重要だと思っております。 今、議員の言われました全国的に他市間等の情報の共有というのは、国のほうで今ブイシステムというものをつくられようとしております。これは、マイナンバーカード等もそれに連動するというお話も聞いてはいるんですが、そうした中で、どこに行かれてもそうした接種記録が分かるというものを作成されるというふうに私たちは聞いております。 そうした中で、今のような市外に行かれる方、市外から転入される方、そうした方の情報をしっかり共有ができるのではないかというふうに考えております。
◆２番（
小池一正議員） 先ほどブイシステムのお話をされたんですが、私が求めたいのは、ワクチンの接種記録システムという形のもので、全国で４万台、アイパッドで標準装備された接種券をＱＲコードとかですると、その情報が全国どこでも管理されるということで、恐らく全国的には市がありますし、政府のホームページ上でもその要件について説明をされていますが、その点はどうでしょう。
◎
健康医療部長（山本英樹君） すみません。先ほど私が申し上げましたブイシステムは、ワクチンの在庫の管理ということだと思いました。すみません。間違えておりました。訂正します。 しかしながら、先ほど私が申しましたように、他市間との情報の共有ということは、市だけのことではこれはなかなか難しいと思っております。 そうした中で、私のほうがお聞きしておるのは、今、国のほうでそうした他市間、他の自治体、市町との情報共有ができるような全国的なシステムを導入するんだというのは私のほうも聞いております。そうした中で、それを今見守っているという状況ではございます。
◆２番（
小池一正議員） まず、いろいろと情報が新しく改定されながら、国のほうも各自治体に向けて発信されているとは思います。情報についてはまだ市のほうに伝わっていない部分も理解をいたしました。しっかり全国で取り組んでワクチン接種の記録システムが円滑に展開するようになれば、接種体制の効率化に向けて、接種後のワクチン接種住民証明書等も発行できたり、大きな企業などの職場単位でワクチン接種会場となり、ワクチン接種人口の急速な拡大につながることが大いに期待されると思います。いろいろと大変なところではあるとは思いますが、どうぞ御検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 コロナ関連の情報はインターネットメディアを介して、至るところに氾濫しております。そこで、国は、科学的知見に基づいて、厚生労働省のコロナ関連のホームページなど、直近の新しい正確な情報を開示し、国民への不安解消に努めるために常に更新して様々なコンテンツにサイト上、一元化されております。 そこで、ウとしまして、コロナワクチン接種に困惑する市民に向けた安全性情報を含む正しい情報の周知についてお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） ワクチン接種の正しい情報の周知方法についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンについては、厚生労働省などのホームページ、ＳＮＳ等でワクチンの効果、有効性やワクチンの副反応、そのほかワクチンに係るＱアンドＡが掲載されております。 本市では、市ホームページに
新型コロナウイルスワクチンの接種に関する特設ページを開設しており、市の実施体制や接種スケジュールなどを掲載するとともに、ワクチンの専門的な事柄については厚生労働省等へリンクを貼るなど、必要な情報提供に努めているところでございます。
◆２番（
小池一正議員） では、再質問させていただきます。 本市の市民に向けての周知方法は理解いたしました。私は最もコロナの関連の情報で信頼できる情報は御承知のとおり国が示しているものであると思います。そこに目を向けるよう、市民に周知をしていくことがとても重要なことだと考えております。周南市緊急発信メールやコロナ感染対策の特集ホームページから国のサイトに専用バナーとかをつくって、しっかりとリンクを貼りながら、市民に国の情報を見やすく目立つように工夫してはどうかと思っておりますが、御検討していただけますでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 確かに市民の皆様に正しい知識を周知する、それもできるだけ早く情報を周知するというのは大変重要なことでございます。そうした中で、今の先ほど市長も申しましたように市のホームページから厚労省のホームページ、特設ページ等にリンクを貼っているということではありますが、今後もしっかりそうした情報を取得するためのアンテナを私たちも張り巡らせて、そうした情報についていち早く市民の皆様に提供できるように努力したいというふうに考えております。
◆２番（
小池一正議員） 続けて、先ほど市の相談窓口を設置されたということも伺いました。令和３年２月２２日より、ワクチン接種情報の周知体制として市の相談窓口「周南市ワクチン接種相談センター」での対応は毎日でしょうか。９時から１７時とホームページには書いてありました。大変なことだと思います。内容は、ワクチン接種に関する健康相談やワクチン接種の基本的な内容とありますが、周南市ワクチン接種相談センターの今の利用状況、また、関心、その辺と、あとまた、山口県ワクチン接種専門相談センターの相談内容等の違いについて教えてください。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど２月２２日から相談センターを開設したと。これは県下で一斉に各市町、県も含めて今のワクチンの関係の相談センターを２月２２日に開設したところでございます。 周南市のほうの状況につきましては、今、４人体制、そして９時から１７時、そしてこれは土日祝は現在は相談をお受けしていないんですが、先週の２月２６日までの実績としましては１５件頂きました。これは「いつから接種が始まるのか」、「私は持病があるけど、接種しても大丈夫だろうか」というような様々な御意見も頂いております。そして、１人だけ来庁されたと、それも同様な御質問を頂いておるということでございます。 県との違いということでございます。これは先ほど申しましたように、基本的には県下一斉で相談センターを開設しておりますので、そうした中で、市のほうが相談が多く、例えば電話等もつながらないような状況になったら県のほうにおかけしていただく等の対応をしていただくということになろうかと思っております。ですから、相談の違いは、区分けは今はないというところでございます。
◆２番（
小池一正議員） 確認で御質問させていただくのですが、もし市民から専門的なこととか、なかなか詳しく求められた場合に、相談センターの方から連携するようなそういうお考えというのがもしあればお願いいたします。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど申し忘れたんですが、相談センターは４人体制で、今、市のＯＢの保健師をそこに配置しております。そうした中で、ある程度の専門的な御相談もお受けできるというところでございます。
◆２番（
小池一正議員） 市民のフォローも併せて、よろしくお願いいたします。 公明党は、国の事業のワクチン接種プロジェクトは何としても成功させたいと強い決意で臨んでおります。今後とも、市民に向けた安全性情報を含む正しい情報のスピード感を持った周知を引き続きよろしくお願いいたします。 以上で、公明党会派質問を終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、公明党の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時１０分から再開いたします。 午後 ０時０６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 次に、質問順位第４番、六合会、
福田文治議員、
佐々木照彦議員、
長嶺敏昭議員の会派質問を行います。 〔２５番、
福田文治議員、４番、
佐々木照彦議員、２４番、
長嶺敏昭議員質問席に着く〕
◆２５番（
福田文治議員） お疲れさまでございます。それでは、会派六合会の会派質問をさせていただきます。 まず、施政方針についてでございますが、今回、今年度はコロナ対策ということで、非常に市長も御苦労されたんではないかと思います。 しかしながら、コロナ対応というかコロナ被害者に、ステップ６まで順次早急に他市に先駆けてやってこられてきました。旧新南陽保健センターに、商工会議所に行ったら何か白いカーテンがしてあるんですよね。何ができるんじゃろうかいて商工会議所の者は思ってたんですよ。その１か月後ぐらいに、コロナの関係と 。非常に早く、もう取り組まれておると、本当感心しました。 次年度も、そういうコロナに関して徹底的に今の思いを続けて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。 今回の施政方針、じっくり読まさせていただきました。市長ならではの思いが十分反映されております。特に、子供たちを本市の宝と、子供に対する支援といいますか、寄り添い、笑顔で暮らす町ということで、子供に関することが１４ページあります中で２ページ半に及んでおります。 市長の得意分野でございますが、一点、褒めさせていただきましたが、そうでない、先日ですか、令和３年度の新年度予算について全員協議会ございまして、大変コロナの関係で税収が落ち込むと、厳しい財政状況に続くんじゃないかというお話を財政部長もしておられました。私も１２月議会でコロナ禍における市の財政状況について一般質問させていただきまして、確たる思いで財政部長も取り組んでいくという話があった割には、施政方針の中に全然、こういったことで財政をキープしていくんだという思いが私には伝わってきておりません。非常に、ちょっとどうかなと思いますが、それはそれとしていいんですが。 もう一点は、市長の得意分野、例えば子供とか福祉とかそういった分は市長が「これとこれでやってちょうだいよ」って皆さんにお願いすりゃあできることでありますが、やはり技術系の部長さんあたりは、やっぱり自分の部の中で大事なこと、これはどうでも施政方針に上げてくれというような思いが、やっぱりあって当然だと思います。そういうことも多分上げられたんでしょうけど、各これだけ部長さんおられますんで、それぞれの担当で、次年度からはきっちりと市長に要望して、施政方針で訴えてもらうというぐらいのことをしていただきたいなということでございます。 それでは、前置きが長くなりましたけど、施政方針についての質問をさせていただきたいと思いますが、私ら、今、先ほど議長からありましたように、４番目で、私で１９人目です。ほとんど、テーブルにおいしいごちそうがあっても、みんなもう食べちゃっています。私ら、残ったやつをいかに味つけしていい質問にしようかと苦労しました。ちょっと調味料を加え過ぎて辛めでございますが、市長、気分を害されないように答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、１点目ですが、１２ページ、事業所等設置奨励補助制度、もう、これ、本社機能の移転とか、七、八年前から木村市長時代に始められておりますが、今までの効果。それから、これぐらいの補助でいいのかどうか、もっと出してもいいんじゃないかとか、いろいろ評価をしてこられるとは思います。その辺について１点お伺いいたします。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 企業立地ということで様々な支援策を行っております。その中で、今回、施政方針の中では、事業所等設置奨励補助金のことと、本社機能移転等促進補助金について記載をしております。 こういった制度、企業立地、特に製造業を中心とした支援策ということで、いろんな事業所ございますけども、特に製造業というのは外からお金を稼いでくるということで、いろんな小売であったり飲食、市民を対象とした内需といいますか、そういったものではなくて、外からお金を稼いでくるということで、大変、非常に本市にとっては重要な産業でございます。 そこに対しまして、今回掲げております、この事業所等設置奨励補助金の実績でございますけども、平成２７年度以降で申し上げますと、２４社７３件を支援しておりまして、それに関わる設備投資の合計額で申し上げますと約７８０億８,０００万円となっております。 雇用のほうの増加でございますけども、５５名ということで、固定資産税の収入でいいますと、純粋な増額としては約２７億２,０００万円という状況でございます。 また、本社移転等の促進の補助制度でございますけども、平成２９年に市内の大手企業のほうの本社機能が移転したということで、２５名の雇用が増加しております。また、来年度は、別の大手企業のほうの支援をするということで考えております。 こういった、特に周南市は製造業の町ということで、やはり外からお金を稼いでくる企業をしっかり支援していきたいということで、引き続き、この事業を進めていきたいと思っております。
◆２５番（
福田文治議員） 大変な経済効果があるということで一安心いたしました。 次に、同じく１２ページのこの水産業を支える担い手の確保ということで、毎年度、稚魚の放流と、トラフグとかキジハタとかエビとかやっておられますよね。大体徳山と新南陽で合わせて千四、五百万円か、それよりちょっと上かな、それぐらいのをやっておられます。 しかし、福川の漁師さんといろいろ話する中で、魚が捕れないと。稚魚の放流はしておられるけども、捕れないという──多分気象の関係でしょうね。海水温が上がって。私もセグロイワシ大好きなんですが、今までは、年に何回か、３月いっぱいぐらいまでに二、三回は人が持ってきてくれるのが、セグロイワシも捕れないんじゃないかと思いますよ、本当。 もう気象の変化、今、その稚魚の放流一本ということで対応されておりますけど、やっぱり若い人が漁師さんになりたいと、やっぱり飯が食えんにゃやらんですよね。今、こういう気象環境、海水温が上がって魚が捕れない。ちょっともう、ずっとやってこられておる事業でございます。 この前ちょっと会派で話したら、キジハタは結構捕れていますよという話を佐々木議員から聞きまして、それは効果があるなと。やはり、ある程度は、沖のほうに今度漁師さんも出ていってもらって、近隣じゃ捕れまあし、地先の沖に出ていただいて、じゃ燃料費がかさむと。稚魚の放流を抑えて燃料の支援をするとか、新しい見方でやっていったらどうかなと私は思うんですが。 やっぱり若い人の育成でなかなか魚が捕れない時期に、今、市も補助を多分もうやめる。県と国はまだあるけど、周南市自体の補助は多分ないと私は聞いておりますが。やはり、そういった形で、見方を変えて、本当に就業に就こうという若い人がそういった、ある程度漁師やったらもうかるでよというぐらいの人たちを育成するということで、ちょっとそろそろ、いろんな対応の仕方を考えていく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 水産業というのはとても大切な仕事でありますし、若い人にとっても魅力のある仕事でないと担い手も育たない、大変なことになろうと思います。 特に、海に囲まれた国でありますので、水産業というのは絶対的に必要だと思って、その中で、市としても一生懸命取り組んでいるところでございますので、私のほうからは、若い新規漁業の就業者の確保についてお話しさせていただきます。後ほど、また部長のほうから具体的なことがあれば、また述べさせていただきたいと思います。 本市の漁業の現状というのは、漁業者の後継者不足、また、高齢化が進んで、若者を中心とした担い手確保は喫緊の課題であろうと思います。そのために、平成２９年度より、経営自立のための支援制度の事業主体を漁協から市へ移行し、市が主体となって漁協や山口県と連携強化を図ったところです。引き続き、経営自立可能な漁業種類の絞り込みを行い、本市漁業の魅力を内外へＰＲし、新規漁業就業者希望者の確保を図ってまいりたいと考えております。 私も十数年にわたって、ずっと稚魚の放流を年に何回もやってきました。先ほど出されましたキジハタのことなんかも、最初から関わってきた者として、とっても、稚魚のほうでも大事でありますし、また、それをずっと捕れる環境というんですか、魚が育つ環境も、今を生きる我々の大きな仕事なんだと思います。そのための、今、国の施策が大きく変換してるんだろうと思います。海水温の変化が大きいためであろうと思いますけども、おいしい魚がこの近郊で捕れる状況に全ての環境を整えていかなくてはならないと思っております。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 漁業を取り巻く環境でございますけども、現在、漁協のほうの正組合員が１０６名ということで、平均の年齢でいってももう７０歳ということになっております。やはり漁業の担い手をいかに確保していくか。これ、大変、非常に大きな問題で、その中でいろんな支援をしていく必要があると思っています。 例えば、産卵用のタコつぼの設置等行っておりますけども、やはり、今、新しく漁業を取り組まれる漁師さん、お２人の方はタコ漁ということで、今、一生懸命、お師匠さんについて研修を受けている状況です。 漁業の場合は、農業と違って、お師匠さんがいて、そこについて研修を受けながら技術を磨いていくということで、農業とは少し違う担い手の確保というのがあります。その中でも、やはり収益の上がるといいますか、生活がしていける、そういった所得を向上していくっていうことで、やはり漁師の中でも魚種というものを少し選定をして、厳選をして漁業者の確保というのを、今後漁協さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆２５番（
福田文治議員） 瀬戸内の魚、本当においしいんですよね。あれが、本当、よそへ行って魚食べても、瀬戸内の魚食べちょったら、食べられんですよ、本当。ぜひ、今言われたようにいろいろ漁法を選択して、もうかるよう組合の方ともお話しされて、稚魚をいつも放流しちょって、どこへ行ったやらわけは分からんようなことじゃ面白うないですいね。それなら、もっと遠くに出て捕ってくださいと。燃料費を少しでも、底引きなんかちゅうのは負荷がかかってすごい燃料食うんですよね。がんがん取れんちゅうんですいね、行っても。結構また危険ですから、２人で出るならまだ安心ですがね。大変なお仕事と思いますよ。やっぱり手厚い支援をしていただきたいということで、次に参ります。 次は、１３ページ、新南陽総合支所の早期完成、それから、福川南地区においての公共施設再配置、この２点。同じ福川地区、新南陽地区ということで、総合支所につきましては、新南陽の連合自治会の方が本気になって住民のアンケートを取ったり、一生懸命動いていただきまして、また、総合支所のほうでもそれを生かされて、十分意見を聞かれて、最も課題であった完成日時を、早く場所を決めることによって２年間短縮されたと、非常にお疲れさまでございましたとお礼を言いたいと思います。 それと、もう一点は福川南地区です。この南地区の皆さんは、結構団結力があって、いろいろ活動されています。私らもよお知っちょるんですが、やっとその福川方面に事業費といいますか、目が向けられたかなという気でおります。ましてや、福川の資料館辺りはもう老朽化して、何年も閉館が続いておりました。それが、今後一気にやっていただけると、ちょっと、ばたばたっと進んだ事業でございますが、福川南地区の発展にすごく活性化になるんじゃないかと非常に喜んでいるところでございます。 これが福川南地区だけに限らず、昨年でしたか、福川駅前に中学生が大きなパネル、地域の人らとボードパネルを福川の図形ちゅうものを貼っておられました。やっぱり資料館にでも、福川駅から歩いていくなり、タクシーに乗って行くなりということで、福川駅のほうが、まだまだ十分な整備状況とは言えません。自転車置場は平成１６年か１７年ぐらいにちょっとやっていただきましたけど、市の土地が、あそこ随分あります。この前も解体して広々となっておりますが、あの辺を少し、ちょっと手を入れたら、線となって、福川南地区もまた生きるんじゃないかんという気がするんですが、市長いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 福川南地区また福川駅の整備についてということでございますけれども、地域住民の皆様の声を伺いながら、しっかり寄り添って、その地域の将来にとって何が一番よいのか、しっかりと協議・検討して地域の活性化に向けた取組を進めてまいりたいと思います。詳しくは
新南陽総合支所長から説明をさせます。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 既存の、来年度の事業も含めてということで、私のほうから総括してお話をさせていただきます。 来年度の事業では、先ほど議員からも紹介のありました福川の南のコミュニティーセンターの移転につきましては、これまでも地域のほうからも要望を頂いておりまして、地域の拠点といいますか、中心的な場所ということで、そこを中心とした地域づくりをしたいということを聞いておりましたので、それで、今回児童館の廃止に伴いまして、その後の活用ということでタイミングよく整備をするというふうな話になりました。短期間で話がばたばたっとまとまったというふうなこともおっしゃっておられましたけども、やはり、以前からそういう地域の声を私どももお聞きしておりましたし、その辺を踏まえて内部で検討いたしまして、こういった形で進めるということになりました。 新南陽の民族資料展示室ですか、そちらについてももう、これは本当、もう合併の頃からの大きな課題でございまして、これを今からどういうふうに展開させていくかということで非常に御心配いただいておりましたけども、今回のことを受けて一緒に整理ができたということでございます。 公共施設再配置を進める中で、やはり地域にとっては施設がなくなるのはマイナスではございますけども、それをやはり、地域の皆さんの御理解いただきながら、再編によってプラスにできるんではないかなというふうに思っております。 それから、福川駅前につきましては、これまでも、先ほどおっしゃいましたように、駐輪場ですか、そういった整備もしておりますけども、まだ十分な状況でないというのは私どもも認識をしております。 ＪＲに対しても、バリアフリー化であるとか、南口の改札の件であるとか、地域からもいろんな要望をお聞きしてお願いをしておりますし、今、先ほど言われました駅前の広場の関係のことの、これももう合併前からの懸案事項でございますけども、なかなかすぐに整備を進めていくということにはなりませんけども、地域の玄関口でございますので、その辺を踏まえて、今後しっかりと、地域の皆さんの御意見を聞きながら進めていく必要があるというふうに考えております。
◆２５番（
福田文治議員） よろしくお願いをします。私から施政方針の最後でございます。 １４ページに、「おわりに」というところで、これ、誰か聞かれたとは思います。「市民の皆様の生命と暮らしを守ることを最優先に掲げ」と、これは市長の最も重要な使命でございます。市長、１４ページですね。市民の安心安全を守る時間、時間はかかると思います。やはり一つずつ潰していって、一つでもその不安を解消してあげるということが、やっぱりいいんじゃないかなと思います。 市長も、一番冒頭の「はじめに」というか、２ページに、「市民の皆様の声を聞き、寄り添い、「分かり合える市政の実現」」ですね、一層目指してということを言われております。寄り添う市政ということで、今日、金子議員の質問でもあったんかな。やはり、市長と語る会とか、コロナ禍で大変とは思いますが、やはり市長が来てくれて地元の方と話をする。いろんなものがまた目に入ります。これは危ないねっちゅうのは、やっぱり自分の目で確かめて、やっぱりやっていくことが大事じゃないかなと、私は思います。市長、お願いしますよ。 やはり市民と語る会でも、もう人数、今、コロナ禍ですからなかなか難しいとは思いますが、やはり、市長が周南市のいろんなところに出かけていって、そりゃ苦情もあろう、おねだりもあろう、それはしょうがないですよ、市民じゃから。だけど、やれることはやる。やっぱり現場を見て、初めて市長の判断を下して早急にやるべきところはやる。そうやって安心感を与えていくというのが、市民は一番喜ぶんじゃないですか。 やはり、今コロナで、なかなか出かけていって、そりゃ、ふれあいセンターででも７０人規模と３０人ぐらい入る会議室があります。７０人のところへ２０人ぐらい入れて語られても結構ですよ。それをまた市民待ってます。やはり市役所へ来て、人数限定して、こういう命題でというような話じゃ、市民に寄り添うちょるとは私は思えんですよ。お願いします、市長、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 昨年４月に、市民の声を聞く課を創設しまして、市民の声を聞いて寄り添って分かり合える市政の実現に取り組むと申し上げましたし、就任して以来ずっと、このことは言い続けております。 先ほども申し上げましたけども、就任して１年目はそういう活動をずっと続けておりましたけども、昨年のコロナが発生し始めてからは出かけていくことができなくなった状況だと、まずは御理解くださいませ。 その中で、懇談会として、市役所の中に来ていただいて、団体の皆さんの声を聞くことはこれまで続けてまいりました。それから、幾つかほかの事例もありますけども、この懇談会のことに関して言わさせていただきますと、市民の皆さんと直接話す場として、今年度はテーマを決めて様々な分野で活躍されている団体の皆さんから、幅広い視点での御意見や御提言を頂く懇談会という形で開催させていただきました。 これまでテーマとして取り上げたものは、最初に、「子供の生き抜く力を育むには」、それから、「女性が生き生きと活躍できる社会」について、「若者の定住・ＵＪターンの促進」であり、今後さらに「安心して子育てができるまちづくり」、「何歳（いくつ）になっても社会参加できるまちづくり」について、今募集を行っているところです。この懇談会、計画的にやっていきたいと思っています。 市民の皆様から直接お話を伺うことは大変有意義だと感じてます。私も出かけていきたいほうでございます。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の状況も見極めながら、地域を回る懇談会も実施してまいりたいと思ってます。 また、地域の行事が開催される状況になれば、地域に伺って地域の皆様とも触れ合って、直接皆さんの声を伺ってまいります。 今後も市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民と分かり合える市政の実現に取り組んでまいります。早くそういう日が来るように、みんなで乗り越えていきましょう。 以上でございます。
◆２５番（
福田文治議員） 替わります。
◆４番（
佐々木照彦議員） 佐々木でございます。私のほうからも施政方針について質問をさせていただきます。 まず、８ページの「「関係人口１００万人ネットワーク」の核となる応援団への加入促進」ということで、市長も今年度から大きく１００万人ネットワークということを掲げられておるところですが、この核となる応援団への加入促進ということがちょっと、もう少し説明していただきたいということで、どういったものを使ってやっていくかと。プラットフォームという言葉が使ってありますけども、どういったものを使って、どういったものに加入を促して、どうつながっていくかということをお伺いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 関係人口１００万人ネットワークの核となる応援団のことでございます。 この核となる応援団は、子育てや空き家の活用など様々な課題に対して力や知恵を貸していただける方に登録をしていただくものでございます。この応援団の名称は、「周南市こころつながる応援隊」として、シティープロモーションの特設ホームページか専用の申込用紙にて氏名やメルアドのほか、農業や観光、子育てなど得意分野を登録していただきたいと思ってます。 現在、応援団サイトの準備を進めているところで、今年度中に会員の募集を始めたいと思います。来年度は、応援団の加入者を増やし、会員の方に市のイベントやボランティア活動、課題などを情報提供しながら、各分野での交流を図り、その人たちが持っているスキルや様々な経験を課題解決につないでいくことができたらと大きな期待を寄せているところでございます。 詳しい内容につきましては、今準備をしているところですが、言えるところまで、部長のほうから答弁させていただきたいと思います。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） それでは、応援団のことについて少し補足説明をさせていただきます。 まず、応援団への加入促進についてお答えいたします。 応援団の加入促進を図るため、まずはホームページやツイッター、インスタグラム、フェイスブックなどのＳＮＳ等により応援団の募集開始を市内外に広く発信します。あわせて、東京など都市部を中心に全国プレスリリースを行うことも検討しております。 また、地域や各種団体の集まりに職員がお邪魔して、市民や市民の皆様が持つつながりにより、市内外にいらっしゃる親戚やお知り合いに応援団に加入について呼びかけをお願いすることも考えております。 そのほか、市内には幾つかの高校がございます。その同窓会事務局や、東京や大阪などに本社を持つ市内企業を訪問し、周知のお願いをするとともに、ふるさと納税をしていただいた方には返礼品と併せて応援団の募集チラシを同封し、加入促進を図ってまいります。 登録していただいた方には、応援サイト等で情報を提供してまいります。多くの方に本市のサポーターとなっていただき、課題解決につながっていくように、サイト等において市民や本市にゆかりのある方々、本市に関わる事、物を紹介しながら、例えばイベント等を御紹介して、参加しませんかとか、手伝ってもらえませんかとか、あとボランティアの活動ですとか、市の抱えている課題などを情報提供し、それぞれの分野でいろんな御意見等を頂きながら交流を図って、本市での愛着や周南市に関わる様々な人と人のつながりを深める取組を行っていきたいと考えております。 特設サイトと併せてフェイスブックのグループもつくろうと思っていますので、フェイスブックグループの中で、今度は会員の方が自由に交流できるということで、その中でまた、人と人とがつながっていけたらなというふうに思っております。 市からは、皆さんを応援する。皆さんからも応援していただく。そしてまた、会員同士で応援するといった応援し合える形をつくっていきたいと考えております。 それと、追加ですけれども、やっぱりネットを使われない方もいらっしゃいますので、アナログの方にはお便り等をお送りするということも考えております。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございました。いろいろなことで、いろんな固まりをつくって、そこで皆さんに応援していただいて１００万人のネットワークを目指していこうということだと思いますので、令和２年度も既にいろんな取組をされておられると思いますけども、それを大きな輪にして周南市のシティープロモーションをやっていただきたいというふうに思います。 次に行きます。 １０ページの「地域の担い手となる移住者の受入れを促進する」ということで、今まで移住者の促進ということの、特に中山間ですけども、地域おこし協力隊というのが、ここ何年かは書かれてありました。これは、予算の説明のときにもありましたけども、コロナの状況とかいろいろあって、須金地域に入る予定だった方がいろんな事情で来れなくなって、地域とお話をして、地域は地域でやれることをやっていこうということで予算削られた、というような説明があったと思います。 それはそれとして理解するんですけども、今後、この地域おこし協力隊について、市としてどういうふうに考えておられるか、どうあるべきか。利用という言い方は悪いんですけど、活用していこうというふうな考えがあればお伺いします。
◎
地域振興部長（高木一義君） ただいまありました、地域おこし協力隊でございますけども、議員おっしゃられましたように、令和２年度におきましては、先般３月補正において全額減額ということの中で説明をさせていただいたとこでございます。 それを受けてということで、この地域おこし協力隊というのは、その活動拠点となる地域に居住しながら地域が主体的に進めている活動に対する支援を行いまして、最終的には定住・定着、そういったことを図る取組として、現在全国的に広まっているという状況でございます。 市としましても、この地域おこし協力隊という事業でございますが、今現在、夢プランの実践活動、こういった支援などを通じて地域の活性化が図られていくとともに、移住定住にもつながっていくということで、地域の担い手としてその協力隊が地域の貴重な人材になることが期待されてまいりますので、その導入をこれまでも幾つか進めてきたところでございます。 こうした地域おこし協力隊の導入に当たりましては、地域からの要望を受けて一律的に実施するものではなくて、地域の受入体制、こういったものをしっかり整えた上で進めていくことが重要であると、市としては考えております。 具体的には、そういった夢プランの作成など、地域として主体的に取組が進められる体制がまず整っていることであるとか、協力隊員の役割であったり、ミッションが明確に描けていること。また、隊員が生活する上で、地元の方々との協力が絶対的に必要なんで、その受入体制というものが十分整っていること。それから、任期が終了した後には、隊員が地域に定着できるような、そういうサポート体制があるということなど、地域と隊員、両方が同じ目標に向かって取り組む環境をまず整えておくことが、導入の効果を実際に高めていくものと考えておるとこでございます。 今後、地域おこし協力隊の導入は、そういった取組に対して有効な手段であるというふうにも捉えておりますので、今の申しましたような条件、そういったものをしっかり整備しながら、また、地域ともしっかりお話をしながら、今後もそういった必要性が生じてきた場合には取組を進めてまいりたいと考えておるとこでございます。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。 同じところでちょっと、空き家の改修とかそういったことは今まで移住される方に対してされてこられております。里の案内人であるとか、そういった活動事業をされて、住むところについては中山間のほうはまあまああるのかなという気もするんですけど、やはり移住するとなると、仕事がないとなかなか難しいのかなというところがあります。 技術的なものを持っている方であるとか、定年して田舎暮らしを楽しみたい方、そういった方は、技術的なものがある方というのは通信環境をより充実させていただければ、まだ何とかなったりするんだろうと思うんですけども、一から若い方が来て仕事を始めたりする場合に、なかなか生活するのが大変ではないかという気がしております。 午前中に議論がありましたけども、町なかではほかの事業で就業支援というのを来年度もやられることになっておりますけども、田舎で、特に中山間で暮らす場合に、なかなかそういったところがないと難しい面があるんじゃないかというふうに思います。 また、よその大学生とかが地域に入っていろんな活動をしてこられて、その地域が気に入って、そこに住みたいな、就職したいなという思いがあっても、なかなかそこに住んで、果たして生活ができるのかなという、周りから見てそう思えることがあるんですね。だから、その辺の対策というのが、やはり必要じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 中山間に住む場合、今、やっぱり中山間地域に住みたいと言われる方がまず住むところがたくさんあるかというと、実際、なかなか空き家が出てきてないという現状もございます。そうしたため、中山間に限った形ですけど、空き家改修の補助制度であるとかそういったものを創設しています。 今、議員がおっしゃられるのは、今度は若い人が来たときの仕事という面での御指摘なんですけども、中山間地域で若い世代の人が移住定住してくるためには、仕事というのはもちろん、やっぱり必要であると考えております。 このため、本市のほうでは移住者が、今おっしゃられた、これまで培った技術や知識、移住者の方がこれまでの技術や知識を生かして起業することでございますとか、また新規就農、農業に新しく就農する場合の支援、こういったものなどを行いながら、中山間地域におきましては、働く場の確保に取り組んでおります。 また、中山間地域だけでなくて、やっぱり本市の中山間地域というのは、市街地に比較的近いというメリットがあるんじゃないかと考えております。ですから、道路網のほうも整備されております。多くの企業も立地する市街地臨海部に通勤しやすい環境というものも本市の一つの特徴ではないかと思います。 こうした強みを生かしまして、中山間地域に限らず市全体での雇用というものを考えていくことによって、実際に移住者が中山間地域で豊かな自然に囲まれてゆったり生活しながらということで、市街地に通勤をして仕事をするといった、そういったライフスタイルも考えられると、私どもも今、思っております。 今現在コロナ禍において新しい生活様式であるとかリモートワーク、そうした様々な働き方が注目されてきておりますけども、地方への移住の関心が高まっていることも事実だと思いますので、そうした若い世代のライフスタイルに対応していけるように関係各課とも連携を図りながら、若い世代の移住の促進、そういったことにもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。他市からの移住、都市圏からの移住というのは中山間に限ったことではありませんので、周南市の人口増に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 私からは最後に、１４ページ、「犯罪被害者等支援条例の制定」ということで、新年度予算に対する質問でも掲げておるんですけども、市長に答弁いただけるのが施政方針かなと思いますので、ここで質問をしたいと思います。 昨年９月に私もこのことについて一般質問をさせていただきましたが、それからのいろいろな状況──県のほうでこの３月議会に条例の議案が上程されております、そういったことや、警察からの働きかけであるとか、山口被害者支援センターとの関係であるとか、また、被害者やその御家族、関係者の声等々を聞かれて、市長のほうでこれはやろうということを決断されたんだと思います。市長も、市長になられる前からこういった取組をされてたというふうにお聞きしておりますんで、そういう思いがあってされてるんだと思います。 そこで、今から目指す条例は、市長は思いがあられるでしょうから、どういった条例を目指していくのかということをお伺いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 犯罪被害者等支援条例に対する思いでございます。犯罪被害者は、ある日突然、犯罪や事故に巻き込まれ、直接的な被害にとどまらず、精神的、また経済的にも苦しめられる状況に置かれ、日常生活が困難になるケースが少なくありません。 本市ではこれまで、犯罪被害者やその御家族が被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるように、山口被害者支援センターとの連携による相談や情報提供、公営住宅入居に際しての優遇措置など、様々な支援を行うとともに、犯罪被害者等の平穏な生活への配慮の重要性等について市民に理解を深めていただくため、パネル等の展示による啓発にも取り組んでまいりました。 こうした中、議員からもただいま御紹介がございましたけれども、山口県は本年２月、県議会へ犯罪被害者等支援条例案を上程され、今後、支援に関する施策の実施等に当たっては、市町との連携に努めるとしておられます。 私は、犯罪に遭われた方や御家族等に対し、被害の状況や原因、被害者等が置かれている現状に応じた適切な支援、また被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく講じていくこと、また、犯罪被害者等の名誉や生活の平安を脅かすことのないよう十分に配慮するとともに、犯罪被害者等を地域で孤立させないよう地域社会で支えていくことが必要であると考えております。 こうした考えの下、犯罪被害に遭われた方が本市で安心して暮らし続けることができるよう条例を制定し、実効性のある支援の取組を総合的に進めてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（
佐々木照彦議員） 交代します。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ここからは、長嶺が質問いたします。 まず、おわびを申し上げます。私、昨年、思わぬ体調不良が判明いたしまして、１２月議会を欠席させていただきました。同僚議員をはじめ多くの方々に御迷惑と御心配をおかけいたしましたこと、誠に申し訳なく思っております。９月議会の一般質問以来の登壇となりますが、よろしくお願いをいたします。 さて、私からは１点だけお伺いをいたします。 鹿野総合支所の移転整備に関しましては、２月９日、藤井市長には私どもの信頼に足る意思表明を頂き、感謝申し上げます。施政方針では、１３ページ下段の「現総合支所の敷地については、鹿野地域の豊かな観光資源を活かした本市北部の観光交流拠点としての活用を検討してまいります」と述べられたところであります。 また、先日３月１日号、広報しゅうなんにお知らせが織り込まれ、改めて鹿野総合支所の整備方針と、なぜ公民館敷地としたのかを地域住民に周知されました。私から、あえてお聞きをするのは、観光交流ゾーンと位置づけた鹿野総合支所跡地の整備方針にある周辺エリアとは、どの範囲を想定しておられますかという問いであります。それは、現総合支所跡地周辺に限ったごく狭い範囲のプランであるのか、それとも、天神山、清流通り、せせらぎ・豊鹿里パーク周辺も含んだやや広い範囲のプランになるのかをお示しください。お願いします。
◎市長（藤井律子君） 先日、２月９日に鹿野の中学校の体育館において、皆様方に今後の整備方針について述べさせていただいたところです。そのときにも質問が出ましたけれども、まず、鹿野地域における観光資源であるとか文化資源等について、これはたくさんありますので、そのあたりのことを私のほうから説明させていただいて、後ほど詳しくは部長のほうから答えます。 私は、ずっと最初から「日常をときほぐす観光」とかと申し上げてまいりましたけども、地域資源を有効に活用することで交流人口を拡大し、そして地域経済につなげ、持続可能な地域づくりにつながるということを考えておりました。その中で、鹿野地区においては特に豊かな観光資源、文化資源が数多く存在しておりますので、その中心となる現在の鹿野総合支所周辺を観光交流拠点として活用したいというふうに考えております。 どのような機能、施設がふさわしいのか、それから今、御質問がありました周辺の場所の限定、そういうことに対しましても、皆さん方と一緒に考えながらこれから検討してまいる所存でございます。 具体的な質問に関しては、部長のほうから答えさせていただきます。
◎
地域振興部長（高木一義君） 少し具体的なところということで、御質問もそういう趣旨だったと思いますけども、今現在、市長がその方針出してから、私どもで今考えておる観光・文化ゾーン、これについてはやはり議員がおっしゃられた後者のほうで考えております。ですから、せせらぎ、豊鹿里、清流通り、天神山、やっぱりゾーンですので、あの一体に観光としてなしていけるポテンシャルがあると私ども、現時点、観光担当としてですけども、これはまた地域に入りましてしっかり詰めていきたいとは思います。そういった考えで、そこを中心として──鹿野にはやはりその外には石船温泉もあります、長野山もあります、産品も周辺にもたくさんあります。それがやっぱり中心のゾーンということで、今の滞在ができるような、今せせらぎパークであるとか、自然が大きく眺められるような天神山公園であるとか、歴史のある清流通り、そういったとこをまずは文化ゾーンとして捉えて、そこの土地といいますか、現在鹿野総合支所が建っている土地をどう活用していくかということを地域の皆さんと一緒に、観光ということを視点に考えてまいりたいと考えておるとこでございます。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。今、部長のほうから鹿野地区の大きなポテンシャルの話をしていただき、せっかくですから僕もお願いしようと思ったことを言っていただきました。本当にすばらしい潜在能力がある地域でありますので、このものを生かさない手はないということで、今後ともいいプランにしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 六合会の施政方針に関する質問は、以上であります。 続いて、新年度予算に関しまして、まず私から何点かお聞きをいたします。 まず、予算書では１３５ページ、中山間地域戦略プロジェクト事業費に関連して質問いたします。 何年か前、須々万地区夢プランの発表会に参加させていただきましたが、その中の大きな柱の一つに、須々万地区を周南市北部地区の拠点にしようという目標の下、総合支所機能を備えた複合型施設の設置を目指しておられました。このことを大きく一歩進めるための土地取得に関連しての予算計上がされているように思われます。通告は次のとおりであります。 （１）北部拠点施設整備に向けた予算ですが、地域の夢プランが望むような総合支所機能を備えた複合施設の設置となるのか。 （２）拠点施設の役割、テリトリー、組織体制、人員はどのようなものが想定されるのか。 以上、２点をお伺いいたします。
◎
地域振興部長（高木一義君） 北部拠点施設に関係する御質問に対してお答えいたします。 現在、徳山北部拠点の整備に向けて、令和２年度におきましては、地域の皆様の意向を把握しながら施設の機能や規模、立地場所、その整備方針となる基本計画の策定に取り組んでまいりました。先月２月には、関係する７地区の代表者の皆様に基本計画の案をお示しし、一定の御理解を頂くとともに、各地区において最終意見の取りまとめを今お願いしているところで、最終段階を迎えておるとこでございます。 今後、３月末には基本計画を策定し、この基本計画に基づいて着実に進めたいと考えております。令和３年度は、今おっしゃっていただきましたように、整備用地の取得に向けたまず調査費として、取得価格を算定するための不動産鑑定料８０万円、それと用地の境界や面積を確定するための用地測量費２４２万円、合計３２２万円の予算を計上しておるところでございます。 こうした中、このたび基本計画の検討に当たりましては、アンケート調査や座談会などを通じて、須々万地区の夢プランにもあります総合支所機能をはじめ、交通結節機能、防災機能など拠点施設に求める機能について、北部地区の皆様の御意向をまずお聞きしたところでございます。 こうした地域の皆様の御意向も踏まえ、全庁的にしっかり検討した結果、北部拠点施設につきましては、現在の支所・市民センターの機能に加えて、まず身近な暮らしに関する主な手続が行えるように行政窓口機能の拡充をすること。それから、期日前投票所を設置すること。それから、高齢者の福祉・健康相談のワンストップ窓口、これを設置すること。避難所や防災倉庫の設置などの防災機能を拡充することなど、今のは主なものでございますが、行政サービスの充実をまず図りたいと考えておるとこでございます。 また、バス停や待合スペースなどの交通結節機能でありますとか、地域内外の人々が集える談話飲食スペースなどの交流機能、それから子供から大人までじっくり学習や仕事などができる図書室など、こういったもの、生活の利便性の向上や活力の創出につながるような機能を設置してまいりたいと、現在考えておるとこでございます。 市としましては、総合支所としての位置づけは行いませんけども、徳山北部地区の皆様にとって身近な暮らしに関わる手続でございますとか相談が、本庁まで行かずに対応できるよう行政サービスの充実を図るとともに、安心安全な暮らしや生活利便性の向上につながる機能を備えた施設として、これから基本設計等に取り組んでまいりたいと考えておるとこでございます。 続きまして、２番のほうの施設の役割やテリトリー、組織体制や人員に関する御質問でございますけども、この拠点施設につきましては、須々万地区の支所・市民センターとしての役割に加えまして、須々万地区以外の各地区の支所・市民センターと連携しながら、徳山北部地域全体で安全安心な暮らしの確保、それから生活利便性の向上、活力の創出を図るなど持続可能な生活圏づくり、これを推進するための拠点となります。 このため、支所・市民センターと比べ、役割や機能が増えることから、その機能が発揮できる適正な人員の配置でございますとか、組織体制を構築していく必要が今からあると考えております。現在、施設の機能や規模など、その整備方針について検討を行っている段階でございまして、今後、その拠点施設で提供する具体的なサービスや業務の内容を検討していくことと、これからしておりますので、配置する職員の人数をはじめ組織体制、これについても併せてしっかり検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございます。すばらしい御答弁だったと思います。地域の方々が本当に喜ばれる複合施設になるんだろうと。最初ヒアリングのときには、保健師を配置するとか期日前投票所等は考えてますよとかいう話は、ちょっと漏れ伝わったんですけど、今、部長のお話は、さらにもっと夢が膨らむような北部拠点になるであろうと。地域の方は本当に喜ばれると思いますので、そのような施設にしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 予算書２２３ページ、児童福祉費、保育所等運営事業費に関連し、鹿野こども園の運営についてお聞きをいたします。 私の地元、鹿野地区の保育・教育環境が施設も含めて大きく変わろうとしているとき、歴史の証人としてこのような場で話題に残しておく必要があると思っております。この次に質問を予定をしている鹿野小学校の改修工事も同じような意味合いがありますが、まず２点ほどお聞きいたします。 （１）令和３年４月より旧鹿野幼稚園を園舎として、認定こども園が本格的に運営されます。来る３月６日には、改修工事後の内覧会が行われるようですが、昨年４月から１年間、旧鹿野保育園を園舎として運営してきた経験から得られた利点や課題はどうか。 （２）鹿野こども園は、本市で公立としては初の認定こども園の試みでありましたが、保護者や職員の戸惑いなどはなかったかという問いでありますが、いかがでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 鹿野こども園についての御質問にお答えいたします。 令和２年４月、旧鹿野幼稚園と保育園を一元化しまして、本市の公立施設では初めての認定こども園として鹿野こども園が誕生しております。 既存の保育園園舎を活用した早期の一元化であり、予算上の利点もありましたが、何よりも少数で別々の園舎で生活していた鹿野地域の子供たちが、同じ園舎で教育、保育を受けることができるようになりました。このことは、大きな前進であったと考えております。多くの友達との活発な交流や豊かな体験、こういったことが子供たちの健やかな成長に一層つながっていくものと認識しております。 当初は、公立施設としての初めての試みであったことから、運営や指導についてのそれぞれ戸惑いがありましたが、幼稚園教諭、保育士資格の両資格を持った保育教諭が保護者の理解を得ながら、工夫と研さんを重ねまして、常に子供の視点での教育、保育に取り組んでまいりました。こうして培ってきました鹿野こども園の運営スタイル、こういったものは今後の本市の認定こども園のモデルとなることを期待しております。 来年度、４月からですが、十分な保育スペースを充実した調理施設、そして子育て支援施設を兼ね備えた園舎で新たなスタートを切ります。送迎時の安全を確保し、利便性を高めるため通用口の門扉やフェンス等の外構部分の改修工事が残ってはおりますが、引き続き、保護者の皆様の理解や現場の職員の意見を聞きながら、鹿野地域の皆様に愛される子育ての拠点施設となるように取り組んでまいります。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 鹿野地区は鹿野小学校のこともございますが、子育て環境がぐっと集約されるようなことに、子供が少ないと言えばそれだけなんですが、いい環境ができつつあるんじゃないかなと楽しみに期待もしておるところでございます。 それでは、次に参ります。 予算書の４３３ページ、教育費、小学校改修事業費で、今後の鹿野地域の教育環境について、以下３点をお聞きをいたします。 （１）新型コロナ感染症の影響で延期となった鹿野小・中学校の職員室統合の予算でありましたが、実施に支障はないのか。 （２）実施に伴い、鹿野中学校の特別教室や空き教室となる部分はどのような管理となるのか。 （３）公共施設の再編において、近い将来、鹿野小・中学校の在り方そのものや、建物の在り方をどう考えているのか。 以上、御答弁ください。
◎教育長（中馬好行君） 本市におきましては、小中学校が目指す子供像を共有する中で、９年間を通した教育課程を編成し系統的な教育を行う、こうしたことによってさらなる学力や学習意欲の向上、子供たちの社会性の育成などを目指して、小中一貫教育に取り組むこととしております。 そうした意味で、鹿野小・中学校は校舎が同一敷地内にあります。また、一小学校、一中学校の関係にもあります。さらに、一定規模の児童生徒数が確保されており、地域の学校への関心も高い。こうしたことなど、小中一貫教育に適した環境にありますことから、小学校の校舎内に中学校を独立して配置するという、同一施設内、小中一貫独立校の形態を取ることといたしました。 まず、鹿野小・中学校の教職員統合は支障ないかとのお尋ねでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の予定から１年延期となりましたが、本年夏には小学校の余裕教室に中学校３クラス及び特別支援教室を配置し、学校生活で中心となるホームルームでの生活や学習を同じ空間で行うことができるよう整備をいたします。 また、中学校の校長室を移設するとともに、小中学校の教職員も同じ職員室で執務することができるよう、職員室内の更衣室を撤去、移設し、広さを確保いたします。 次に、鹿野中学校の特別教室や空き教室の管理についてのお尋ねでありますが、中学校の理科室、技術室、調理室、美術室などの特別教室につきましては、教科の特性の観点から、当面、引き続き現在の校舎において継続使用し、空き教室と併せて教育施設として活用を図ってまいります。 次に、公共施設の再編において、鹿野小・中学校の在り方、建物の在り方についてのお尋ねであります。小中一貫教育の取組は学校の統廃合といった公共施設の再編整備などを目的としたものでは決してありません。したがいまして、小中学校はこれまでどおり、それぞれ独立した学校として位置づける中で引き続き教育施設としてしっかり活用しながら、空いたスペースにつきましては地域の皆様の御意見等をしっかりと踏まえまして、さらなる活用について検討を重ねてまいります。 また、鹿野小・中学校の今後の在り方という点でありますが、学力向上あるいは社会性の育成など、一貫教育の充実をしっかりと図る中で、将来的な一貫校への移行ということも視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 質問通告を出した後、実は２６日でしたか、中学校を訪問させていただきまして、いろいろ視察させていただいて、私は大きな思い違いをしていて、先に見ておきゃよかったなと思ったぐらいだったんですが、私が最初に思っていたことはまたの機会に質疑したいと思うんですが、今回行って分かったのは、後ほどもちょっと話題にしますけど、今回の大雪で渡り廊下を渡れないという事態が起こった。子供たちが除雪したんでしょうけど、そうするとこのことは、やっぱりいつ大雪ちゅうのは降るのか分かりませんけれども、雨、雪さらしの、屋根はついてましたけど、このことは早急にちょっと検討される必要があるんじゃないかな。このことだけ、ちょっと簡単に御答弁いただけたらと思います。
◎教育長（中馬好行君） これは、鹿野という特性だけではなくて、どの学校でも外に渡り廊下がある場合に、雨、雪、こうしたところで子供たちが渡り廊下を走ってというようなことがあったときにけがをするということ、これは非常に心配されるところです。御指摘がありましたように、渡り廊下そのものが渡れないということ、それがどの程度かというのは私も体感はしておりませんけれども、今後そうしたことの対策もちょっと検討してまいりたいと思います。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 以上で、
福田文治議員と交代いたします。
◆２５番（
福田文治議員） それでは、引き続き予算に関する質疑、大分時間が押しておりますので、まず、予算書の２１３ページ。他会派からも多く質問がされておりますが、一般会計の民生費、老人福祉費の高齢者バス・
タクシー運賃助成事業費。これ、説明資料を見たときに、５,３１８万円か、それで成果が閉じ籠もりを防止できるとぽんと出ちょったんで、閉じ籠もりだけに５,０００万円を使うんかという、そういう発想で、今までコミュニティーバスが山間部に随分前から始められたけど、福川のほうにも買物難民いますよっちゅうような話で、早くこういうあれができりゃええなとは思っておりましたが。そこで、創設した経緯は何か。ほぼ分かっておりますが、一応答弁お願いいたします。 それから、（２）として、想定される効果として、閉じ籠もりを防止できるとあるが、効果は十分期待できるか。 この２点、答弁お願いします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） それでは、経緯についての御質問にお答えいたします。 高齢者へのバス・タクシー運賃の助成につきましては、県内でも実施例が多数ありまして、以前から同様の事業の実施を求める声があったことから、他市の事例を研究してきたところでございます。 また、本市でも年々高齢化率が上昇する中、各地域の課題としても、高齢者の移動や外出が取り上げられてることが増えてきております。そうしたところで、令和２年度は
交通不便地区における自動車の運転が難しい高齢者の移動手段の確保に向け、
利用者ニーズを踏まえた
交通不便地区の新たな制度と高齢者の福祉施策として、バス・タクシーの運賃助成について実証実験を行うことといたしました。 実証実験は現在も実施中でありまして、検証はまだ終わっておりませんが、実証実験を実施することに対する反響は非常に大きかったということもあります。令和３年１０月より対象を全市域に広げまして実施することといたしました。 次に、事業の効果についての御質問でございますが、この事業を実施することによりまして、外出の機会が増え、閉じ籠もりの防止につながると、そういったふうに考えております。今年度実施しました介護予防・日常生活圏域のニーズ調査においても、歩いていけないことや、移動手段がないことを理由に、介護予防のための通いの場に参加できないといった回答を頂いた方が約１０％いらっしゃいました。このような方も、この事業をきっかけに外出が増え、介護予防につながるようなことを期待しております。 ぜひ、この事業を活用されまして、いろんなところに出かけていただけるように、我々もしっかり周知していって、少しでも外出してみようと思う高齢者が増えることを期待して、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆２５番（
福田文治議員） 昨日、これは随分いろんな方が質問されておりまして、やっと私も５,０００万円の積算根拠、やっと理解、昨日だったか都市整備部長が今までの実証実験の対象者数と利用者数、２８.４％という御答弁を頂いております。それで今回の予算を出す前、対象者数の６割がということで、それの約半分が使うと、いわば３０％と。それで概算を出したのが５,０００万円ぐらいということの理解でいいでしょうか、この予算の積算の根拠は。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） すみません、積算の根拠ということで申しますと、高齢者の数というのは令和２年９月３０日現在の数を基にしておりますが、その５０％の方が申請し、助成券を６０％使用された場合ということで基づいて計算しております。
◆２５番（
福田文治議員） ちょっと対象者、５０％の６０％ということです。はい、了解です。大体実質３０％で収まるということで、それが５,０００万円ということで。 それから、コミュニティーバスも今、鹿野、大津島、大道理、八代、須金と、また１０月から中須でということで、今後８地区まで増やすということでございますが、これまた概算費用が５,０００万円ぐらいかかっております。 高齢者を外へ出すだけじゃなくして、買物難民全てひっくるめて一つの事業にしたらどうかというのが私の意見でございますが、昨日の都市整備部の部長は何かそうではなかったんで。スクラップ・アンド・ビルドとかそういった言葉もございます。一昨日も財政部長も集中と選択というような言葉も出ておりました。あれもこれもじゃなくして、一本に絞って、できるだけ使いやすいほうがいいんじゃないかなと私は思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（有馬善己君） まずは公共交通の利用ということ、そしてまた、移動手段の確保、そういったものを主の目的としております。特に高齢者の皆さんは、自家用車がないと、そういう方にとってはやはり移動手段の確保、それが様々な手法があると思います。バスやタクシーがあるところはバス、タクシー。また電車があるところは電車、鉄道がある。特に中山間のほうにおきましては、タクシーを呼ぶときにもタクシーの事業者さんが遠いと、なかなか来られないというところもあると思います。また、バスがないところはまたない。そういったところにつきましては、やはりコミュニティー交通の導入が必要だろうと考えております。 昨日もちょっと申しましたけど、今回のバス・タクシー助成、そういったものはやはりそういったものでコミュニティーを確保した地域、またそれ以外で利用ができない方もいらっしゃるだろうと思います。バス停まで遠い方とかいろいろいらっしゃると思いますから、そういった既存の移動手段、そういったものを補完する機能として大変重要な事業であるというふうに思っております。やはりトータルの移動手段の手法、そういったものを総合的に考えて、総合的な施策として取り組むべきだろうというふうに考えております。
◆２５番（
福田文治議員） 都市整備部長の考え方も十分分かります。しかし、私の持論は、税を、やっぱり限られた人がいつも利用すると──昨日２８.４％の利用者ということで伺っております。例えばそれが、１０％のために、１００人おって１０人の方がいつも利益を被るようなことでは私はちょっといけんのじゃないかなちゅうようなそういう私は思いがございますので、できるだけ税金をいろんな方に使っていただくということが、限られた人だけでなく、じゃから随分この件についてもＰＲをしていただいて、予算をほとんど使うようにＰＲのほうをお願いします。 それから２番目、一般会計の土木費、道路橋りょう、道路維持費、法定外公共物管理事業。それから、その下の河川です。予算書の３５３ページ。 どのような内容になってるかというのは、今までも答弁がございまして、自治会で対応できない、高齢者が増えてということでちょっと金額を上げたということは理解しております。例えば、自治会でやると、若い人が自治会におって若い人がやるというときには、どういった手続が必要なのでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
◎建設部長（野村正純君） 法定外公共物に関わる支援の手続でございます。この法定外公共物の維持管理につきましては、周南市の法定外公共物管理条例に基づきまして、地域での取組をお願いしているところではございます。しかしながら、法定外公共物の経年劣化に加えて、高齢化等により担い手不足ということで、地域にとっては法定外公共物の維持管理が困難な状態にあるということを理解しておるところでございます。そういったわけでございまして、こういう支援制度の拡充を図ったものでございます。 そして、具体的な手続でございますけれど、これらの支援の内容につきましては、まず自治会のほうで一定の要件がございます。まず、申請者は自治会ということでございまして、そして、関係する戸数が２戸以上あるということと、それから周りの地権者の同意があるということを、そういう条件を踏まえまして自治会のほうで事業者のほうから見積書等の必要資料を添えて、市に対して申請を行っていただくようになります。その後に、市がその申請書類を審査を行った後に支援額を決定いたしまして、その旨を自治会のほうに通知いたします。自治会のほうから市の通知を受け取られた後に工事を施工されまして、その実績を市のほうに報告していただいて、市がその完了検査等の所定の手続を経て支援額を確定してお支払いするということとなります。 以上でございます。
◆２５番（
福田文治議員） 次に、予算書の４２７ページ。部活指導員のこと、これも随分出ておりました。６名を配置するが、配置する中学校の基準、また指導員の採用基準はということで答弁をお願いします。
◎教育長（中馬好行君） まず、お尋ねの部活動指導員、この６名を配置する中学校の基準ということでありますけれども、市内全ての中学校を対象に、まずは配置希望の有無、それから希望する部活動について調査を実施いたしまして、その結果、６名を超えるということになりましたら、必要度に応じて配置の優先順位を定めてまいりたいと考えております。 続いて、部活動指導員の採用基準というお尋ねですけれども、部活動指導員は、その運動競技あるいは文化活動に対する専門的な知識、さらには技能を有するとともに、学校職員という位置づけをしておりますことから、教員同様、教育者としての資質というものも問われるんだろうと思います。 こうした地域人材は、運動部活動でいいますと、多くのスポーツ団体や連盟・協会等が加盟しておられます周南市体育協会が最も多くの指導者情報を有しておられますことから、各学校からの要望を基に教育委員会が周南市体育協会に指導者の人選を依頼し、その推薦を受けて教育委員会での面接を経て決定をするということにしております。
◆２５番（
福田文治議員） 体育協会にお願いしているということですが、教育長のほうで答弁できるかどうか分かりませんが、そういう人選の人数というかパイはどれぐらい、体協は確保されてるんですか。
◎教育長（中馬好行君） 私が資料を頂いている範囲内で御答弁させていただきますが、周南市体育協会では、スポーツリーダーバンク指導者マッチングシステムいうふうに呼ばれております体制を整備しておられます。 これは、利用者のニーズに応じた指導者をマッチング担当者が所属する競技団体から選出をして、体育協会が派遣するシステムというふうに伺っております。具体的に数字を見ますと、マッチング担当者を有しておられて、担当者がいらして、指導者を派遣することが可能な競技が２０競技。その中で中学校の部活動とリンクするもの、これが９競技、９つあると。この中で、連名や協会を構成する大人の方、いわゆるここの表現では登録者という表現になっておりますけれども、この方は、例えばサッカーでいいますと３８８人、ソフトテニスでいいますと３５２人という記載がございます。 また、マッチング担当者はいらっしゃらないんだけれども、指導者を派遣することが可能だとされている競技が１０競技ございます。このうち、中学校の部活動とリンクするのが４競技。例えば、一つ申し上げますと野球、これでいいますと登録者数は８８３人と記載してございます。さらに、研修会等への講師派遣も可能としている組織があると。 こうした膨大な連名や協会を傘下にして有しておられる周南市体育協会の絶大なる御支援を得て、部活動の指導者の人選というのをお願いしているわけです。ただ、そうは言いながら、この条件にかなうといいますか、ずっと引き続いて、一定の部活をずっと面倒を見ていただける方、なかなか人選には苦労するものと思います。
◆２５番（
福田文治議員） 次に、一般会計、予算書の１０９ページの空き家対策。これも随分出ておりますが、少額の予算で所有者に対して適正管理の働きかけということでございます。私どもの自治会も、毎年、１つ、２つは空き家が増えております。今のままじゃったらどんどん増えていくと。少額の予算でと、周南市国土強靱化計画、それには解体に補助金をというような文言もありました。何か対策を打たないと、やはり地域の安心安全、環境ということで、今、私も自治会長をやってますけど、空き家が増えるばっかりに、そこの家の草はどうするか、また、ぼろぼろになって誰かが入ってくりゃあへんかとか、いろんな心配があるんです。これは年々増えるばっかりで少額の予算です。それでやったって、これは本当どんどん増えていって、ある程度、例えば今年度は早めに申請していただければ、解体費用の１割出しますよと、先着１０名出しますよと、５００万円かかりゃあ５０万円ですか。１０件で５００万円。そんな形で少しずつ潰していかんと、これはもうものすごい増えていくような気がするんです。 どういった対応がいいのか、私はそう考えるんですが担当はいかがでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） 本市では、これまで空き家の所有者などに対しまして、適正な管理を促すための周知啓発、緊急安全措置に対する予算措置などを行っており、一定の効果は上がっておるとは認識しとるところではございますが、しかしながら、やっぱり近年、議員おっしゃられたとおり適切に管理されてない空き家は増加傾向にございます。環境衛生の悪化や景観の阻害など、周辺住民の生活環境が損なわれることが懸念されておりまして、早急な対応が求められるところでございます。本市といたしましては、市民の安心安全の確保並びに生活環境の安全を図る観点から、空き家等の対策をより一層促進していくために、空き家の実態調査を今行っておりまして、空き家の所有者などから得たニーズ調査を整理分析して、先進事例を参考にしながら新たな空き家対策を検討してまいりたいと思います。その結果を踏まえまして、空き家に対する予算措置とかまたお願いすることとなると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２５番（
福田文治議員） 実態調査を市の職員がいろいろ、どこかにお願いしてなんかも分かりませんけど、自治会長が一番詳しいんです。広報を配って、あそこが何軒減ったとか。やっぱり自治会長にお願いされりゃあ一番ええんじゃないですか。いかがでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） この実態調査でございますけれど、これは職員が一軒一軒歩いて調査しているものでございまして、委託してやっているものではございませんので、市議おっしゃられるとおりやっぱり自分の目で見て、実態を確認するのが一番だと思いますので、そういうことから市の職員がやっているところでございます。
◆２５番（
福田文治議員） スマホで写真を撮って、うちは何軒、これはここの住所のここですよというてやりゃあきちっとデータは行きますよね。いいです。とにかく早急に、空き家が少しでも減っていくような対策をお願いして、次に替わります。
◆４番（
佐々木照彦議員） 引き続き、新年度予算に対する質問を行います。 ８、防犯関係事業費、予算書では１０９ページです。参考資料で４１ページ。 先ほど、施政方針でもお伺いしましたけども、（１）犯罪被害者等支援条例の制定に関する懇談会。報償費を計上されておられますけども、懇談会の開催とありますが、条例制定に向けたスケジュールは。また、どのような条例を目指すのか。よろしくお願いいたします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） まず、犯罪被害者等支援条例の制定のスケジュールでございます。現在、各所管に対し犯罪被害者等への支援の取組、またその課題等についての状況把握を行っているところでございます。 今後につきましては、条例の素案等を作成するとともに、犯罪被害者の御家族、あるいは専門家、関係機関、あるいは支援団体等による懇話会を開催しまして、犯罪被害者等への具体的な支援、あるいは条例の素案等について意見交換等を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 また、庁内で包括的な取組、支援を行うためにも、庁内関係課との協議、調整等も図ってまいりながら、条例案を作成してまいります。条例案につきましては、パブリックコメントを実施しながら、市民の皆様の御意見等も頂戴したいと思います。その後、議会へ上程をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、どのような条例を目指すのかについてでございますけども、先ほど、犯罪被害者等に対する市長の思い、考え等を踏まえまして、犯罪被害者等の被害の回復や軽減及び犯罪被害者等の生活の再建に向けた取組を推進するために、社会全体で犯罪被害者等を支えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 そのためには、条例において犯罪被害者等の支援に関する基本的な理念、あるいは市や市民などの責務、また支援に関する施策の基本となる事項を定めることによって、犯罪被害者等の支援を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（
佐々木照彦議員） 今部長の答弁で全庁的な体制というか取組をしなければできないというような言葉がありましたんで、それはぜひとも一丸となって取り組んでいただきたいと思いますし、条例の内容について一点だけ言えば、県の条例、今、上程されておりますけども、経済的支援のところがないんで、ぜひとも市でつくる場合には、見舞金の条項っていうのをぜひとも入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 私も県の条例のほうを見させてもらったんですけども、確かに経済的支援という項目が載ってなかったというふうに思っております。 犯罪被害者が被害に遭うことで、当然、医療費であるとか、例えば仕事を休んだり、あるいは辞めざるを得なくなった状況という中で、収入減といった様々な経済的負担を強いられるということは当然予想されます。こうした経済的負担等の軽減を図るために、今後、今、開催を予定しております懇話会等の意見を参考にしながら、また他の取組等もしっかり研究しながら、本市の経済的負担の軽減についての支援についてもしっかり検討してまいりたいと思っています。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に参ります。 ９です。中山間地域づくり推進費、離島活性化プロジェクト事業費。予算書では１３７ページ、参考資料では３７ページになります。 （１）大津島地区の身近な暮らしの維持・確保に向けた取組ではあるが、離島活性化交付金の内訳は。また、仕組みや体制の構築についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎
地域振興部長（高木一義君） 大津島地区におきましては、過疎・高齢化の著しい進行によりまして、地域の中での助け合いや支え合い、こういったことが難しくなってきております。また、離島という地理的な要因によって、民間事業者の生活サービスも受けることが限られてしまうなど、そういった環境が非常に厳しい状況にございます。こうした状況の中で、安心して暮らし続けられる地域の実現に向けて、引き続き、これまでやってきました移動販売による買物支援、こういったものを行うとともに、令和３年度から新たに地域の皆様や地域からの出身者の方々と一緒になって、身近な暮らしの困り事などを解決するための仕組みや、そういった体制の構築に取り組みたいと考えておるところでございます。 こうしたことから、令和３年度は、これまで行ってきた買物支援に要する移動販売車のフェリー代などの経費としてまず４２万６,０００円、さらに、新たに身近な暮らしを支える仕組みや体制の構築に要する人件費などの経費として２７８万円、合計で３２０万６,０００円を離島活性化交付金として、大津島地区コミュニティ推進協議会へ交付するという予定としております。 この新たな取組の内容としましては、令和３年度は試験的ではございますが、事業主体となる大津島地区コミュニティ推進協議会が、出身者の方々を支所・市民センターに配置し、草刈りや重たい荷物の運搬など、身近な暮らしの困り事に対応していこうというものでございます。 また、これまでの移動販売の導入などを一緒に検討してまいりました、住民の皆様をメンバーとする協議体というものを設置しまして、高齢者の支援ニーズの掘り起こし、こういったことを行うなど、支え合いの地域づくりを進める生活支援体制整備事業と連携して取り組んでいくこととしております。 市としましては、こうした暮らしの困り事の解決に向け、令和３年度は試験的に取り組む中で、直面する様々な課題を踏まえながら、地域が主体となって安心な暮らしを確保する仕組みや体制の構築が図れるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。３月のコミュニティー誌、大津島のコミュニティー誌を見ると、高齢化率が８０.１％ということが書かれてありました。ほとんど高齢者ばかりなんで、先ほど、部長の答弁にもありました協議会という言葉、協議会との兼ね合いがどうしてもあろうかと思いましたんで、再質問しようかと思ったんですけども、協議会といろんな協議もされるということですので、次の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １０です。交通安全推進費、交通教育センター管理運営事業費。予算書では１４３ページ、参考資料では４１ページです。 （１）新しくなる交通教育センターの管理運営において
会計年度任用職員が増員されており、体制の強化が図られているが、その意図は。また、新センターをどのように活用していくのか。よろしくお願いいたします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） まず、本年度でございますけれども、本年度は交通教育センターの管理棟等の建て替えのため、センター自体は休館としておりました。交通安全教育に関する事業につきましては、
会計年度任用職員１名と周南市交通安全対策推進協議会の職員２名の３名体制で運営を行っておりました。 令和３年度は、センターの供用開始に伴い、交通教育センターの機能強化を図るため、新たに
会計年度任用職員を１名雇用し、４名体制でセンターの運営、管理を行うこととしております。 センターの活用につきましては、この交通教育センターは令和元年度は利用実績が約３万１,０００人ということでございます。本市のみならず周南地域の交通安全教育の拠点施設として、周南警察署等と連携を強化し、子供や高齢者、あるいは外国人に対する参加、体験型の教育プログラムの充実を図ることとしております。 特にこの施設は、模擬交通施設、実際に道路や横断歩道、踏切等もございますので、こういった施設を活用して、歩行者や自転車利用者を対象とした交通安全指導や知識、技術の習得につながる教育、あるいは小学生を対象とした、具体的にはキッズ自転車運転検定、あるいは自転車修理をされるボランティア等による自転車安全管理教室の開催など、様々な取組を検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。
◆４番（
佐々木照彦議員） 体制強化されたということで、令和３年度の模擬施設による交通安全教室の開催目標が３５団体ということを目標にされて、今まではもっと少なかったと思うんで、大きな目標を掲げられておられますんで、これを交通安全のために、子供たちのみならず外国人とかいろんな方に広げていっていただいて、周南市が安全な町になるようにお願いしたいと思います。 以上で、新年度予算に対する質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 六合会の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 次の会議は、１５時１０分から再開いたします。 午後 ２時５６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時１０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 六合会の会派質問を続行いたします。
◆４番（
佐々木照彦議員） 引き続き、佐々木でございます。一般質問に入ります。 １、防災・減災に向けた海岸、港湾の取組について。 昨年の１２月定例会において、海岸保全施設の長寿命化、整備について質問する予定でしたが、時間の短縮でできませんでしたので、今回取り上げさせていただきました。それに少し追加して質問をさせていただきます。 （１）平成２５年１２月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本計画が施行されました。国における国土強靱化基本計画に続き、平成２８年３月には山口県国土強靱化地域計画が策定され、令和２年３月に改定も行われました。また、本市においても現在、国土強靱化地域計画を策定中であり、先日も全員協議会で案が示されたところであります。そこで、防災・減災に向けた海岸、港湾の取組について以下を伺います。 ア、海岸保全施設の長寿命化に対する取組状況は。 イ、港湾施設及び漁港施設の整備、長寿命化の現状と今後の予定は。 ウ、石油コンビナート等特別防災区域における取組は。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 防災・減災に向けた海岸、港湾の取組についての御質問にお答えいたします。 海岸保全施設は、津波、高潮などによる浸水被害を防止・軽減するために重要な施設であることから、現在策定を進めております周南市国土強靱化地域計画案において、海岸保全施設の整備・老朽化対策を重点化すべき取組として位置づけています。 漁港、港湾などの海岸保全区域においては、県、市及びそれぞれの管理者が、海岸保全施設の整備や維持管理を行っています。 市管理の海岸保全施設では、平成２８年度に福川漁港の高潮対策事業を完了し、平成２９年度から粭大島、大津島、戸田、福川漁港にて海岸保全施設の老朽化診断及び長寿命化計画の策定に取り組んでおり、令和２年度に完了する見込みです。今後は、この長寿命化計画に基づき、海岸保全施設の改修整備を行ってまいります。 また、県管理の海岸保全施設については、櫛浜、居守地区の徳山漁港において、平成２２年度から高潮対策事業として護岸、水門等の整備が進められており、港湾については、山口県海岸保全施設長寿命化計画に基づき、護岸など計画的に海岸保全施設の長寿命化に取り組まれているところです。 続いて、港湾施設や漁港施設の整備、長寿命化についてでございます。 港湾施設、漁港施設は、地震や津波などによる著しい損壊を防ぐことから、周南市国土強靱化地域計画案において、漁港施設の整備・老朽化対策を重点化すべき取組として位置づけています。港湾施設は県が管理されており、県の港湾施設長寿命化計画などに基づき、岸壁など計画的に港湾施設の整備や長寿命化に取り組まれているところです。 また、漁港施設につきましては、県、市及びそれぞれの管理者が施設の整備や維持管理を行っています。老朽化が進む施設の長寿命化を図り、漁港として求められる機能を維持していくため、機能保全計画を策定し、漁港施設の補修、改修などを計画的に進めていくこととしています。これまでに、市管理の４漁港全てにおいて機能保全計画を策定しており、現在老朽化度、緊急度などを考慮し、優先順位をつけ、補修工事を順次実施しているところです。県管理の徳山漁港につきましても、県が策定された機能保全計画に基づき、老朽化対策に取り組まれているところです。 海岸保全施設、港湾施設及び漁港施設は、地震、津波、高潮による被害の防止・軽減や災害時の輸送・復旧などにおいて重要であることから、国土強靱化地域計画での重点化すべき取組としての位置づけを踏まえ、県と連携し、引き続き長寿命化計画に基づく整備に取り組んでまいります。 次に、石油コンビナート等特別防災区域における取組についての御質問にお答えいたします。 石油コンビナート等特別防災区域とは、石油コンビナート等災害防止法に定める石油や高圧ガスなどを大量に貯蔵し、取り扱う区域であり、本市で指定されている周南地区特別防災区域は富田川を境として東地区と西地区に広がっており、石油化学工業を中心とする工場群を形成しています。 この区域では、大量の石油類や高圧ガスなどの危険性物質が多種多様な設備や施設等で貯蔵、処理されているため、火災や爆発、漏えい、また地震、津波その他の異常な現象より重大かつ特殊な災害が発生する恐れがあります。山口県では、こうしたコンビナート災害の特殊性に鑑み、県知事を本部長とする山口県石油コンビナート等防災本部を設置され、石油コンビナート等防災計画の作成や防災訓練などを通して、関係機関相互の協力体制の強化を継続的に推進しておられます。 本市では、この区域内で災害が発生した場合に、まずは住民に対する災害広報活動を迅速かつ効果的に実施するため、石油コンビナート災害時の住民広報マニュアルを作成し、発災事業所等から災害に関する情報を得ながら、消防・警察などの関係機関と連携して広報を行うこととしています。 地域住民への広報手段としては、市広報車や消防関係車両、しゅうなんメールなどに加え、現在運用している防災情報収集伝達システムにより、防災行政無線やコミュニティＦＭ放送などを活用して迅速で正確な情報伝達を行ってまいります。 また、大規模なコンビナート災害が発生し、住民の生命、身体に危険を及ぼすおそれがある場合には、避難勧告また指示を行うとともに、特に必要がある場合には現地防災本部を市役所本庁内に設置し、県と市が連携して統一的な防災活動を行うこととしています。 周南市国土強靱化地域計画案では、石油コンビナート等防災計画の見直しや防災訓練などによる防災活動の習熟及び関係機関相互の連携強化を通じ、コンビナート防災体制の強化を継続して推進していくことと位置づけています。国の国土強靱化基本計画や山口県国土強靱化地域計画との調和を図りながら、強靱で安全安心なまちづくりをスピード感を持って推進してまいります。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。先ほども申し上げましたけども、現在本市も国土強靱化計画地域計画を策定中で、先般の全員協議会で質問があったりもしましたけども、これを策定することによって国の予算が有利に利用できるようになるという説明もありました。 国土強靱化計画は、国が平成２６年に、先ほども言いましたけど基本計画を、県が２８年に地域計画を、そこから５年たって市がようやく地域計画をつくるということで、私はもう少し早く策定に着手してほしかったなという思いもあります。 令和３年度の予算を見ますと、国の港湾関係の予算概要を見ても、海岸保全施設の長寿命化対策の促進高度化であるとか、気候変動を踏まえた海面上の上昇対策の推進であるとか、津波対策の緊急事業であるとか、そういったことも挙がっております。今はまだその補助メニューというんですか、そういったものを利用できるようでありますけども、やはりそういうものを迅速にする計画を立てていくということも重要ではないかというふうに思います。 そして、今回港湾と海岸ということに絞っておりますので、先ほど市長も申されましたように、港湾というのは大きく国や県が関わってくることでありますから、県が管理している港湾施設たくさんございます。その中で県は、当然県が管理しているものが中心でありますけども、これを連携しながら、先ほどありました機能保全計画であるとかそういったものを計画的に進めて整備をしていくということでよろしいでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） 議員おっしゃられるとおり、港湾計画につきましては、県のほうで計画を立てられて、それに基づいて今整備を進めておられるところでございます。 例を挙げますと、本浦馬島地区の海岸保全施設とか、それから粭島地区などの護岸工事を今進めていただいているところでございます。これにつきましても、県とよく連絡を取りながら、１日も早く進めていただくようにこれからもお願いをしていきたいと思っております。
◆４番（
佐々木照彦議員） ありがとうございます。全部が全部すぐにできることではありませんので、本当に計画的に一歩ずつ、災害っていうのはいつやってくるか分かりませんので、災害のリスクを少なくするために進めていただきたい。そして、港湾っていうのは、先ほど市長が申されましたように、災害が起きたときの輸送手段の拠点になっていくところなんで、そこはやっぱりそういうところを、重々承知されていると思いますけど、港だけでなくそれに続く道路であるとかそういったところも関連してくるんで、その辺のことも計画的に進めていただきたいということを申し上げて交代したいと思います。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 最後に、私から通告しております質問をいたします。 昨年秋、菅義偉内閣総理大臣が誕生をいたしました。その所信表明が１０月２６日臨時国会で行われました。印象に残ったのは、地球温暖化抑止のための２０５０年脱炭酸社会の実現、カーボンニュートラル宣言でありました。また、今年１月１８日の通常国会の施政方針演説においても、さらに踏み込んだグリーン社会の実現を力強く語られました。 周南市は、水素利活用や木質バイオマス利用促進など環境面では先進的な取組をしていると思っておりますが、この宣言が我が周南市にどのような影響や、はたまた恩恵があるのかと思い、一般質問としてお伺いしてみることにいたしました。 （１）本市経済の中核をなすものは、言うまでもなく電解コンビナート企業群であります。その根幹となっているのが現状の石炭火力発電であり、切り離せないものだと思います。３０年後の目標とはいえ、今後国が抜本的に政策転換するという石炭火力発電からは段階的に転換が求められると思われますが、本市に拠点を置いている企業の戦略や本市との連携はどう考えるかとまずお聞きをいたします。
◎市長（藤井律子君） 石炭火力発電からの転換に向けた企業戦略や、本市との連携についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、本市の経済と雇用を支える周南コンビナートは、石炭火力による自家発電所の電力を国際競争力の源泉として、多種多様な基礎素材や高機能製品を生み出し、本市のみならず県全体の産業を牽引しています。 石炭火力発電は、優れた安定供給性と経済性を有しますが、発電時に排出される二酸化炭素は地球温暖化の要因の一つとされています。こうした中、国は昨年１０月、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。 市では、この国の動きがコンビナート企業の競争力確保などに大きな影響を及ぼすことから、水素をはじめ将来的な新エネルギーの利活用や脱炭素、低炭素化へ向けた取組などについて、企業及び関係機関と意見交換を行ってまいりました。 この中で、短期的には既存の石炭火力発電における木質バイオマス材の混焼率の向上、中長期的には水素などへのエネルギー転換や二酸化炭素の分離・回収・再利用を図るカーボンリサイクル技術の研究など、各企業において将来を見据えた研究開発や様々な検討が積極的に進められております。 本市といたしましては、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて企業との連携をさらに強化し支援していくため、昨年１２月、県に対して周南コンビナートの脱炭素・低炭素化に係る支援を重点事項として要望しました。また、国に対しても、周南コンビナートや本市の取組等について情報共有する機会を積極的に持ち、今後の協力・連携をお願いしたところです。 引き続き、カーボンニュートラルに資する新エネルギーの利用拡大、転換を積極的に支援するとともに、国、県へ必要な要望を行ってまいります。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。いろいろ御答弁いただきましたが、ちょっと先の話ではありますが、石炭に代わる水素ガスタービンによる発電所が各企業にできているというのが、恐らく私の生きている間はできてないと思いますけど、そういうふうな社会になっていくとすばらしいなと思うところであります。 時間がありませんので、今日は大分はしょらなければなりませんが、（２）であります。周南バルクターミナル株式会社という企業があります。本市も株主として出資している会社であります。石炭の輸入・デリバリーで最新のコールセンターを目指す企業理念が、素人ながら私には国の宣言に矛盾するようにも映るわけですが、今後の企業戦略などは本市と共有しているのかとお聞きをいたします。 また、それに関連して、懸案であるケープサイズの石炭バルク輸送船入港のための、徳山下松港のマイナス１８メートル以上の泊地誘致などに影響はないのかと思ってしまいますが、分かる範囲でお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 周南バルクターミナル株式会社との情報共有や、徳山下松港整備への影響についての御質問にお答えいたします。 国は、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言の中で、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策の見直しについても言及されています。そうした状況の中、将来的に石炭の消費量は減少し、新たにバイオマスや水素、アンモニアといった多様な次世代エネルギー資源への需要が増加することが見込まれています。 本市も株主である周南バルクターミナル株式会社は、主に石炭などの荷揚げ、保管、出荷の業務を行い、国内でも有数の輸入ばら積み貨物の中継・備蓄基地を運営する会社です。その企業理念は、安価なエネルギー資源の供給を行い、西日本エリアの製造業を支えることであり、これからもその時代にマッチしたエネルギー資源を供給し続ける役割は変わらないものと認識しています。 徳山下松港国際物流ターミナル整備事業につきましては、石炭等の共同輸送や大型船舶に対応するため、国により今後も着実に事業を実施されるとお聞きしています。 本市といたしましては、事業の早期完成や徳山下松港港湾計画に位置づけられている徳山地区のマイナス１８メートル公共岸壁や、新南陽地区のマイナス１４メートル公共岸壁の整備など着実に進めていただくよう、引き続き国や県に要望してまいります。 西日本エリアの石炭供給拠点として重要な役割を担っている徳山下松港が、今後次世代エネルギー供給拠点としてさらに進化していくために、国、県をはじめ関係者の方々との連携強化や必要な情報の収集に取り組むとともに、これまでと同様に周南バルクターミナル株式会社ともしっかりと情報共有を図ってまいります。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。 次に、周南市は、新庁舎にコンビナート企業の余剰電力を受電するための地下送電線整備などにも少なからず投資をしてきておりますが、脱炭素という流れでどうなるのだろうかと、これまた単純に疑問に思うところであります。 そこで、（３）ですが、コンビナート企業電力を安価で公共施設へ配電するという周南市独自の画期的な事業や投資に、国のこの宣言は暗雲とならないかとお伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） コンビナート企業の電力を安価で公共施設へ配電する取組に対して、宣言は暗雲とならないかとの御質問にお答えいたします。 御承知のように、本市では、臨海部のコンビナートと中心市街地が隣接しているという他市にはない町の特性を生かし、コンビナートで発電される安価で安定した電力を市役所本庁舎や徳山駅前賑わい交流施設等の駅周辺施設で活用し、防災拠点機能の強化や行政コストの削減を図っています。 また、昨年９月に策定した第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略でお示ししているとおり、今後はこのコンビナート電力を中心市街地への企業誘致のインセンティブとして活用し、都市型産業の立地促進につなげたいと考えております。 お尋ねの２０５０年脱炭素社会の実現宣言は、エネルギーの転換を図り、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにしようとする宣言であって、株式会社トクヤマからの電力の供給自体に影響を与えるものではないと考えております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） ありがとうございました。またちょっとネガティブなことを言うようでありますが、本当に大丈夫かいなと単純に思うところでございます。 もう一つ、これもネガティブに捉えられるかもしれませんが、最後の通告なんですが、（４）本市の水素利活用政策は、コンビナート企業からの副生水素による究極の脱炭素社会の政策として大いに期待をしたものです。様々な実証実験等は進められていますが、やや水素は先進的過ぎたのか、市民レベルでの水素先進都市の実感はないと言わざるを得ません。不安を払拭するためのさらなる投資や政策展開はあるのかとお伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 本市の水素利活用政策に係るさらなる投資や政策展開についての御質問にお答えいたします。 本市は、大量かつ高純度の水素を生成する企業が立地している地域特性を生かし、「水素エネルギーで未来を拓く水素先進都市「周南」」を基本理念に様々な取組を進めてまいりました。具体的には、市民を対象とした燃料電池自動車によるカーシェアリング、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として供給する事業、燃料電池フォークリフトの実証、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場に純水素燃料電池を設置し、水素で作った電気や熱を供給する事業など、国内初となる取組も含め、先進的な実証を国、県、企業と連携し実施しているところです。 また、地方卸売市場内に水素学習室を開設し、市内小中学生の社会見学や市外からの視察を受け入れ、水素利活用の普及啓発を図るとともに、水素関連産業の創出に向けて中小企業を対象とした勉強会や研究開発の支援などを行っています。 特に、令和３年度につきましては、水素利活用の新たな展開として、現在株式会社トクヤマを中心に水素混焼エンジンを搭載した船舶を運航させる検討が進められており、市としても積極的に支援・協力をしているところです。 また、国は、産業拠点となる港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などを活用した臨海部産業の集積を通じたカーボンニュートラルポートの形成に取り組まれています。そうした中、全国６地域で検討会を開催し、徳山下松港もその一つとして選定されました。 本市といたしましては、将来的な水素利活用が地域の防災機能の強化や交通・物流に波及するなど、市民の安心安全や利便性の向上につながるよう、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。引き続き、国のエネルギー政策の動向を注視しつつ、水素利活用に向けたさらなる取組を国、県、企業と一体となって進めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 世界は今、電気自動車──ＥＶの潮流になっていると思うんですが、周南市がこう水素ステーションもあるわけですが、水素のＦＣＶはやや道を外れているんではないかなとこう思ったりするわけですが、総理の施政方針、２０３５年新車の電動車１００％という目標、これはどんな影響が出てくるのかなというふうにも思うんです。水素自動車も電動車といえば電動車なんですが、このあたりについては、行け行け水素でいいのかなと、それも大企業任せのように見えてしまうわけですが、その辺はいかがですか。市民レベルでの水素という部分を、もっとこう市民に分かりやすい施策があってもいいんではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 周南市の場合、水素を発生といいますか、副生水素が出るということで、コンビナートのそういった副生水素を利用したまちづくり、そういったものに今取り組んでおります。 ＦＣＶについては、なかなか普及が進んでいないという状況は確かにございます。ただ、国の戦略の中では、そのＦＣＶ、自動車だけではなくて物流関係、例えばトラックであったりバスであったり、あと船舶、交通、鉄道ですか、そういった幅広い利用というのを今後検討されていきます。 やはり、この町、その地産地消水素というものを地域で利活用していくということで、ＦＣＶの活用以外にも今回櫛浜市民センターのほうに災害時に水素燃料自動車を持っていって災害時の電源として使うという取組も行っております。こういった取組を含めて、やはり水素の利活用というものが市民の安心安全につながったり、あと交通の利便性につながっていくような、そういったより分かりやすい取組が今後求められていると思っております。 その中で一つ、今回カーボンニュートラルポートということで、徳山下松港がそのカーボンニュートラルポートの検討会の６港湾の一つに選ばれましたので、そういったことも含めて今後この港を中心とした水素利活用と併せて、市としての水素利活用につきましても様々な取組について検討していきたいと思っております。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 若干ネガティブに思われるようなことも言いましたけれども、周南市がカーボンニュートラルで日本中あるいは世界から注目され、かつ豊かな市民生活の場としての地方都市という認識を他の地区からも持ってもらえるような都市になっていけばいいなというふうに願っておるところでございます。 それでは、ここで件名３の除雪対策についてに移ります。 ここも若干はしょりますが、今年１月の連休前から、周南市北部、特に鹿野地域を何年かに一度の大雪が襲いました。鹿野地区では、一番南に位置する私の家でも、地熱のない石の上などでは４０センチ、渋川、西河内付近で７０センチ、大潮地区では８０センチからの雪に覆われました。ところによってはもっとあったことでしょうし、国道３１５号線も大潮地区から北は大型の除雪車でも除雪が困難なため、通行止めになりました。 住民は高齢化が著しく、しばらくなすすべもない地域もありました。そのようなことから、久しぶりに除雪対策を一般質問の案件にし、提案もいたします。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 時間の都合上、（１）から（５）までをまとめて質問いたしますので、御答弁いただければと思います。 （１）通告で令和３年１月豪雪としておりますが、これは私が名前を名づけた仮称であります。このように記録に残すことで、その後の教訓にも生かせます。今年１月の豪雪による積雪、道路・交通などの状況はどうであったか実態をお聞かせください。 （２）鹿野地域の除雪における装備、人員は十分であったか。現状の排土板装着の四輪駆動車３台体制は、車両の数や、８０センチメートル、１メートル級の除雪のときの車両の除雪へ対応する人員は十分かという問いであります。 （３）大雪で孤立した独り暮らしの高齢者の民家もあったと思われますが、除雪や安否確認等の対応はどうであったかお聞かせください。 それから（４）、先ほど申しましたが、国道３１５号線も、大潮地区から峠にかけては大雪で除雪しきれずに通行止めになりました。このような大雪は、鹿野総合支所だけでは対応しきれない事態ではなかったかと問題提起をいたします。鹿野総合支所に災害対策本部を立ち上げて、全庁的に機動力を発揮して素早く取り組むべき事態ではなかったかという問いであります。いかがでしょうか。 それから、最後の通告です。（５）鹿野地域を熟知した市職員、除雪を体験した運転上手の職員が年々少なくなっていく中、装備の充実、委託業務の拡大、オペレーター職員の配置など、次年度、今年の９月議会までに補正予算を含め、今後のための除雪体制を再検討する必要があると思いますがどうお考えでしょうか。お伺いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 除雪対策についての御質問にお答えいたします。 まず、本年１月の大雪のときにおける積雪や道路、交通などの状況についてでございます。本年１月７日から、この冬一番の寒気が流れ込んだ影響により、鹿野地域の大潮では、多いところで８０センチメートルを超える積雪となるなど山間部を中心に大雪となり、また市街地の道路においても積雪や路面凍結が発生したため、交通への支障が生じたところです。 この大雪により、国道３１５号の鹿野インターチェンジから河内峠の区間が１月８日から７日間にわたり通行止めとなったほか、山間部の路線バスや市内コミュニティー交通で一部が運休となるなど、通勤や通学をはじめ、市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。 次に、鹿野地域の除雪における装備や人員についてです。 現在、鹿野総合支所には、除雪車３台と歩道用除雪機１台を配置しており、このたびの大雪の際には、初動の対応として業務委託による除雪作業のほか、市職員による除雪車での作業や市民の皆様からの除雪要望に対する電話対応を行ったところです。その後、時間の経過とともに積雪量が増加し、除雪車での対応が難しくなってきたことから、委託業者に依頼し、バックホー等の重機による除雪作業に切り替えるとともに、除雪作業に従事する市職員数を５名から７名に拡大し、体制面の強化を図りました。 次に、孤立化した世帯に対する除雪や安否確認の対応についてです。 このたびの大雪では、一部の地域において市道の除雪作業が遅れたことなどもあり、一時的な孤立を余儀なくされた世帯がございました。これらの世帯から、水や食料等の物資を運んでほしい旨の要望は特には伺ってはおりませんが、市民の皆様の不安や不便を早急に解消したいと考え、可能な限りの除雪作業に努めました。 また、孤立状態にある独居の高齢者等の安否が懸念されました。これは、議員からも早々に私のほうにもお電話を頂き、それに対応させていただいたところでございますけども、市職員による電話確認を行うとともに、自治会長や民生委員への相談、情報共有も併せて実施いたしました。 次に、鹿野総合支所に災害対策本部を立ち上げ、全庁的に取り組むべきではなかったかの質問についてお答えいたします。 周南市地域防災計画では、災害対策本部の配備基準は次の３点としています。まず１点目は周南市に特別警報が発表されたとき、２点目は市全域にわたる災害が発生し、または局地的災害であっても被害が特に甚大であるとき、そして３点目は大規模の災害発生を免れないと予想され市の全組織を挙げて被害対応が必要なときの、いずれかに該当する場合としており、災害対策本部は全職員が市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制としています。また、現地での対策が必要な場合には、災害対策本部の設置に併せて総合支所に現地対策本部を立ち上げることとしています。 本年１月の大雪対応の際は、大雪警報の発表により第２警戒態勢を取りましたが、人的被害や住家被害の発生、また避難者の情報等が寄せられていないことから、災害対策本部の設置には至らないと判断したものです。 最後の５番目の問題です。今後の除雪体制についての御質問にお答えします。 現在、鹿野総合支所におきましては、積雪時の備えとして除雪車３台と歩道除雪機１台を配置しており、市職員５名が交代で除雪車を運転しながら除雪作業を行っています。しかしながら、除雪車の台数やオペレーターの交代要員の人数が限られていることなどから、大雪の際には迅速かつ十分な除雪作業が困難となり、現場での対応に苦慮している状況です。 こうしたことから、今後鹿野地域の除雪対策にしっかりと取り組むためには、除雪車等の更新や見直し、短期リースの活用のほか、地元の企業等に委託する業務の拡大など具体的な方策について幅広く検討しておく必要があるものと理解しております。 また、大雪が予測される場合には、事前に本庁と総合支所において除雪対策に必要な人員や装備等について十分に協議を行った上で必要な体制を整えるなど、除雪対策が万全となるように適切な体制づくりに努めてまいります。 以上でございます。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 一遍にたくさん聞きましたんで、どこから再質問しようかなと思って迷ってしまうわけですが、基本鹿野総合支所の職員は本当によくやってると、そういう声は私にいろいろな方から電話がかかるわけですが、「よくやっているんだが」ということになるんですね。前置きとしてよくやってくれているというお褒めの言葉は頂くんですが、それでも雪の量がすごくて身動きが取れないということになって、じゃあ何しちょるんかいや、市役所はというような話になってくるんだろうと思うんで、総合支所の支所長はじめ頑張ってやったんだろうと思うんですが、これを全庁的に共有できているのかというところがやっぱり市民的には、実際はやっていらっしゃるのかもしれませんが、それが目に見えないと駄目ですよね。 例えば、建設部の部長さんが来られるとか、道路課の課長が来て、というのは、雪ちゅうのは溶けてから見たんじゃいっそ意味ない。その臨場感というか、これはすごい、そりゃあ大変じゃろうちゅうんがやっぱり分からん、見んにゃ。この辺を市民の方々言われるんだろうと思うんですが、そういうことを今いろんな取組はするというような御答弁あったんですが、実際本当に具体的になるのかなとちょっと不安になっている。本当に分かってくれているのかなとこう思ってしまうんですよ。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） このたびでございますけれど、本庁といたしましても、鹿野総合支所と連携を取りながら、雪の状況も画像で送っていただくなど、一応情報収集すると。あと、県のほうにも情報を入れながら情報収集には努めてきたところではございます。 そして、先ほど言われたように、道路課の職員が実際鹿野のほうに上がったのが１４日でございまして、議員がおっしゃるとおり少し雪が収まってからではございますけど、一応確認はしたところではございます。 今後につきましても、どういう体制がいいのか、今から総合支所とも意見交換しながら、大雪が降るという事前に、そういう鹿野総合支所と連絡を取りながらどういう体制を取っていくのがいいのかというのを、また今後とも検討してまいりたいと思いますので御理解いただければと思います。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） 今後のことをいろいろ考えてくださるということなんですが、一つの考え方のヒントとして、現状今業者委託をしている部分についても、これもいつまでその業者さんがオペレーターを派遣してくれるのかということだってよく分からないでしょう、将来的には。このあたりも含めてよく考えておかないと、職員対応としてもちゃんと運転できる職員は確保できるんかいなというふうになるわけです。だからどのように考えておられるのかというのは、総合支所長、現場を支える者として何かアイデアないですか。 僕は、例えば農業法人なんかに投げかけたらどうかという提案もしているんですが、これも安全性の面ではなかなか前に進みませんよねという話にもなりますので、どうしたらいいと思いますか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） このたび本当に３日間降り続きまして大変な大雪になりまして。今回の大雪に関しましては、重機をリースするなどして対応させていただいたといったところがございます。今後なんですけど、やはり今、議員さん言われましたように、オペレーターの確保であるとかそういったことがだんだん難しくなってくるというふうに予想されます。 そういった意味からも、建設業者に業務のほう委託をお願いしているんですが、建設業者以外の業者についても業務委託ができないかと、そういった業務の委託先の拡大も今後検討していきたいというふうに思っています。
◆２４番（
長嶺敏昭議員） そうですね。そんなに稼働する日数というのはないだろうと思うんですが、そういうことで業務委託を受けられれば、その団体であったり個人であったりの多少の報酬みたいになれば、多少除雪も活性化していくんではないかなというふうに思いますので、その辺も柔軟に考えていただきまして除雪対策に当たっていただきたいというお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 以上で、六合会の会派質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、六合会の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定いたしました。 次の本会議は、３月４日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時５９分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 土 屋 晴 巳 周南市議会議員 友 田 秀 明...