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12月10日-04号

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  1. 周南市議会 2020-12-10
    12月10日-04号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年12月 第10回定例会令和2年第10回市議会定例会議事日程第4号  令和2年12月10日(木曜日)──────────────────────────────議事日程第4号  令和2年12月10日(木曜日)午後1時00分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・遠 藤 伸 一 議員       ・山 本 真 吾 議員       ・小 池 一 正 議員       ・友 田 秀 明 議員       ・小 林 雄 二 議員──────────────────────────────出席議員(29名)       1番  江 﨑 加代子 議員      16番  井 本 義 朗 議員       2番  小 池 一 正 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員      18番  藤 井 康 弘 議員       4番  佐々木 照 彦 議員      19番  島 津 幸 男 議員       5番  山 本 真 吾 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員       6番  細 田 憲 司 議員      21番  小 林 雄 二 議員       7番  小 林 正 樹 議員      22番  古 谷 幸 男 議員       8番  吉 安 新 太 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  田 中   昭 議員      25番  福 田 文 治 議員      10番  魚 永 智 行 議員      26番  清 水 芳 将 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      27番  友 田 秀 明 議員      12番  福 田 吏江子 議員      28番  福 田 健 吾 議員      13番  金 子 優 子 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      14番  青 木 義 雄 議員      30番  中 村 富美子 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      欠席議員(1名)      24番  長 嶺 敏 昭 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           中 村 広 忠 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           道 源 敏 治 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         高 木 一 義 君      環境生活部長         川 崎 茂 昭 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      健康医療部長         山 本 英 樹 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       杉 岡 清 伸 君      新南陽総合支所長       原 田 義 司 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        磯 部 良 治 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           礒部雄太   午後 1時00分開議 ○議長(青木義雄議員) これより本日の会議を開きます。 ここで、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた、本定例会における一般質問の日程の変更について御報告をいたします。 新型コロナウイルス感染症が全国的な広がりを見せており、本市におきましても、連日、数名の方の陽性が確認されていたことから、新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員が業務に傾注できるよう、一般質問を予定していた12月3日、4日の会議を延会、休会するとともに、議案の審議を優先的に行うため、12月7日に追加議案を上程した後、3常任委員会を開催、8日、9日に予算決算委員会を開催いたしました。 一般質問の日程については、その後の状況を鑑みながら協議をすることとしておりましたので、12月8日に議会運営委員会を開催し、協議を行いました。 その結果、新型コロナウイルス感染症については、いまだ予断を許さない状況にあることから、感染症対策に配慮して、会議時間が長時間に及ぶことを避けるため、1人当たりの質問時間を60分から40分へ短縮するとともに、会議時間を半日として行うことといたしました。 なお、本日及び12月11日は午後1時から、14日、16日、17日は午前9時30分から会議を開くこととしております。 また、質問項目を取り下げる場合は、質問の冒頭でそのことを明らかにすることが決定されました。 以上で、報告を終わります。 続いて、議長から申し上げます。 周南市議会においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、4つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議では、マスクを着用したままでの発言をお願いいたします。 なお、発言の際には、マイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスクの着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、1メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、藤井康弘議員及び古谷幸男議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(青木義雄議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問時間が短縮となったことから、通告されております質問のうち、質問を行わない項目がある場合は、その旨明確にして質問いただきますようお願いいたします。 質問順位第1番、遠藤伸一議員。   〔3番、遠藤伸一議員質問席に着く〕 ◆3番(遠藤伸一議員) 公明党の遠藤伸一でございます。今回は3件の通告をしております。1件目と3件目は中項目ごとの一問一答、2件目は大項目で質問いたしますので、そのように御答弁いただけたらと思います。 まず、1件目の交通安全施策についてお伺いいたします。 新聞やニュース報道などにもありますように、高齢者の交通事故が社会問題となっております。警察庁の統計によりますと、全国的には交通事故の発生件数は減少傾向にあるようですが、高齢運転者による死亡事故の割合は依然として高い数値が示されております。 こうした高齢運転者交通事故対策として、先進安全自動車などの技術面の進歩で運転者をサポートすることと同時に、事故の起こりにくい道路環境の整備や運転免許制度などの法改正をすることなど、多面的な施策の展開が必要だと認識をしております。 そこで(1)として、本市における高齢運転者交通事故の現状と安全対策についてお伺いいたします。 まずアとして、近年の高齢運転者交通事故発生件数の推移とその傾向について御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 皆様、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、高齢運転者交通事故の現状と安全対策についての御質問にお答えいたします。 まず、高齢運転者交通事故発生件数の推移と傾向についてですが、本市の交通事故における人身事故の件数は、平成29年が536件、平成30年が449件、令和元年が353件と減少しております。 そのうち高齢運転者の事故件数は、平成29年が107件、平成30年が94件、令和元年が109件となっており、高齢運転者の事故が占める割合は、平成29年が20%、平成30年が21%、令和元年が31%と増加傾向にあります。 ◆3番(遠藤伸一議員) 全国的な割合ということで、高齢者の事故の割合と前年例と比較すると、2倍近くが高齢者の事故の割合があるというふうなデータもあるようでございます。 本市におきましても、高齢化の進展に伴って、その事故の割合も高くなっているものというふうに認識をしておりますけども、関係機関と連携をしながら、1件でも交通事故を減らしていただけるように、引き続き取り組んでいただければと思います。 私も、交通立哨をしております。児童生徒の登校見守りをする中、児童生徒のそばを猛スピードで走行する車や、信号機のない横断歩道で歩行者がいても止まらない、そういった車を見かける状況が多々ございます。 実は運転中よりも歩行中に事故に遭うことのほうが多いとのデータもあるようです。歩行者に対する安全を確保するためにも、交通ルールを厳守することや、運転マナーを心がけることなど、引き続きになりますけども、そういった意識啓発に努めていただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 先ほど市長が申し上げましたように、本市の交通事故の発生状況は、発生件数は減少しているものの、高齢運転者が占める割合は増加傾向にあります。 また、昨年度の本市の交通死亡事故は3件でございました。このうち高齢運転者によるものが2件となっております。 県全体を見ましても、高齢運転者による交通死亡事故がほかの年代層に比べても割合が高いということで、高齢運転者による交通事故は死亡事故につながりやすいという、可能性も高いということがいわれております。 本市といたしましても、警察や本市の交通安全協会、あるいは老人クラブ等、様々な団体、関係機関を通じて立哨、あるいは横断幕、のぼり旗等による啓発、あるいは広報車による巡回等、様々な手段を用いまして、高齢者の交通事故防止、そして注意喚起、啓発、しっかりやっていきたいと思っております。 本日から来年1月3日まで、年末年始の交通安全県民運動が実施されます。運動の取組の一つに、高齢運転者等安全運転の励行も掲げられております。しっかり県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。 次です。減速、追突注意、この先交差点など、注意喚起のための道路標示をよく見かけます。場所によってはカラー舗装もされております。これらは法定外表示と呼ばれ、全国で数多く設置をされております。生活道路や通学路の安全確保のために大きな役割を果たしているものと理解をしております。 イとして、こうした注意喚起の路面標示にイメージハンプを取り入れてはどうでしょうか。実際には平面なのに立体的に見える。あるいは見る角度で見え方が変わるトリックアートを御存じかと思います。こうした、目の錯覚効果を生かして交通事故を防ごうという取組が全国で進んできているようです。ハンプとはこぶの意味ですが、実際には路面に描かれた絵であります。道路管理者の判断で設置ができ、費用も比較的安価と聞いております。 そこで、市が管理する道路において、既設の道路標示を改修する際や新規に設置をする際、こうしたイメージハンプを取り入れ、運転者へより注意を喚起させるような取組はできないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 交通安全施策としてのイメージハンプの活用についての御質問にお答えいたします。 本市における交通安全施策については、警察との連携を図りつつ、交通量や交通環境等を十分に考慮した上で、警戒標識や路面標示等により車両の通行速度の抑制を図るなど、適切な対応に努めているところです。 特に路面標示については、道路交通に対する警戒や案内などの情報を道路利用者に適切に伝えることにより、交通の流れを円滑にすることができるため、交通安全施策として有効な手段の一つであると考えております。 このような中、新たな路面標示として、イメージハンプが全国的に注目され始めております。 これは、立体路面標示立体減速標示と呼ばれるもので、視覚効果によって立体的な障害物などがあるように見せかけることにより、車両の通行速度の抑制を図るものです。 このイメージハンプは、軽微な障害物となる路面加工を施すことに比べ、低コストで短期間に設置できるといったメリットもありますが、他方で、道路利用者が慣れてくるに従い、その効果も低減してしまうという指摘もありますことから、導入の可否につきましては、他地域の事例を検証しながら研究してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、引き続き、警察等との関係機関と緊密に連携し、快適な交通環境の整備や安全対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆3番(遠藤伸一議員) 県内でこういったイメージハンプを取り入れているところは、まだ少ないというふうにお聞きをしております。今後の検討によって、また、設置をされる場合にはより効果的に、安全性が確保されるように、先ほど御答弁ありましたけども、警察ともよく協議をしていただければと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎建設部長(野村正純君) 議員おっしゃられるとおり、交通事故の対策というのは、交通管理者であります警察と道路管理者であります市が、よく協力し合っていく必要がございます。今後につきましても警察とよく連携して、しっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 次のウであります。高齢ドライバーの事故防止につながる安全運転サポート車、いわゆるサポカーや、後づけの安全装置への関心が高まっております。 経済産業省国土交通省の指導の下、各自動車メーカーによる安全運転に関する研究が進み、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置などに代表される先進安全技術を搭載した、サポカーが相次いで発売されております。 こうした高齢運転者交通事故対策をより促進させるため、サポカーの購入時や安全装置を後づけした際に、多くの自治体で独自の補助制度を設けておられます。 そこで、本市でも国のサポカー補助金に、市独自で数万円程度上乗せする形で、(仮称)周南市高齢運転者事故防止対策事業に取り組んではいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 市独自の助成を行う(仮称)周南市高齢運転者事故防止対策事業に取り組んではどうかについての御質問にお答えいたします。 高齢運転者交通事故防止対策につきましては、現在、国が安全運転サポート車普及促進事業費補助金等の、いわゆるサポカー補助金に取り組んでおります。 この制度は、65歳以上の高齢者を対象に、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した新車または中古車の購入補助、また既存車に対しては、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助を行うことで、安全運転サポート車の導入を促進しようとするものです。 本市といたしましては、議員御提案の本市独自の補助制度については、現時点では考えておりませんけれども、高齢運転者による交通事故の防止を図るためには、安全運転サポート車の普及は重要であると認識しております。 まずは国が実施しているサポカー補助金を積極的に利用していただけるよう、市ホームページ出前トーク関係団体等を通じてしっかり周知してまいりたいと思っております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 他市の事例を紹介させていただければと思いますけども、石川県の小松市でも、今の提案と同様の独自補助事業をされております。当初100台であった申請見込件数を大きく上回り、500台分に増やしたそうですが、申請のペースは衰えず、1,000台分にまで再拡充を決めたそうであります。 本市でも相当需要があるのではないかというふうには思っております。こうしたサポカーの普及は高齢者の交通事故を防止しつつ、移動手段を確保する有効な施策の一つではないかと考えております。ぜひ御検討いただければと思います。 それと1点ほど。交通事故を減らしていくという大きなテーマで考えますと、この事業の対象が本市のみであった場合に、その成果としてなかなか見えにくいのかなという気も、一方ではしております。 そこで、今提案いたしましたことを県事業として取り組んでいただけるように、市長会などを通じて提案していただくことも含めて御検討いただきたいと思いますけども、その点はいかがでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 高齢運転者による交通事故の防止には、先ほど言いました衝突被害軽減ブレーキ、あるいはペダル踏み間違い急発進抑制装置など、先進安全技術を搭載した安全運転サポート車というのは有効であるというふうに考えております。 国の補助制度も令和3年度まで延長して実施されるということが、一昨日ですか、そういった通知がございました。まずは、このサポカー補助金、国の補助制度の利用状況、あるいは県、他市との取組状況等もしっかり情報収集をしながら、安全運転サポート車の普及啓発に向けて、県内他市、あるいは関係機関等々と効果的な取組、あるいは県、市町との連携等について意見交換等もしてまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) ぜひよろしくお願いいたします。聞くところによりますと、サポカーに限って運転できる限定免許も創設されるようであります。様々な法整備も進んでおります。こうした高齢運転者対策によって、1件でも交通事故が減少することを期待をいたしまして、2件目のデジタル化社会の推進についてお伺いいたします。 国ではデジタル庁を創設し、本格的なデジタル化社会への転換を進めております。先進諸国から特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されており、オンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあるようです。 我が市においても、国に歩調を合わせて行政手続オンライン化の推進に取り組むことは当然として、今からでも、現状の制度、システムを活用して、可能な限りオンライン化を進めるべきと考えます。 そこで、(1)本市のスマート自治体の推進における、行政のデジタル化及び押印廃止の取組についてお伺いいたします。 まず、アとして、ぴったりサービスの活用状況と、今後、追加を検討されている提供サービスの項目は。 次に、イとして、行政改革担当大臣が会見で約1万5,000種類の行政手続のうち、99.247%の手続で押印を廃止できるというふうに明らかにされました。さらに、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。このように、行政手続文書だけでなく税に関わるほかの書類でも、押印廃止の流れが加速化しております。 そこで、こういった動きに対応するためにも、早急に押印廃止の対象となり得る行政手続を洗い出し、リスト化すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) デジタル社会の推進についての御質問にお答えいたします。 まず、ぴったりサービスの活用状況と今後、提供サービスで追加される項目についてでございます。 ぴったりサービスとは、内閣府が運営している行政サービスの検索やオンライン申請ができるサービスのことです。 本市では、現在、ぴったりサービスに登録している手続項目は、児童手当等の現況届など16項目あり、そのうち子育て分野の2項目について、現在、電子申請が可能となっております。 令和元年度の申請状況は6件、令和2年度は10月末時点で71件となっております。 今後、提供サービスで追加される項目につきましては、まずは、子育て関連の手続を中心に登録項目数を増やしていく予定です。 各種手続を行う際にオンライン申請が可能になることは、市民の利便性の向上や新型コロナウイルス感染症対策のために重要であると考えておりますので、各手続のオンライン申請化を積極的に進めてまいります。 次に、押印廃止の対象となり得る行政手続のリスト化についてでございます。 本市におきましては、平成26年11月に周南市申請書等の押印の省略に関する規則を定めております。 この規則では、本人確認をする必要がない施設の使用申請や閲覧の申請などのほか、手続の過程で本人確認ができ、申請者が署名する場合は押印を不要とする一方、法律に押印の定めがある場合や義務が発生し、または権利の範囲が定まる申請などは、押印が必要なものと定め、押印の取扱いを統一的に運用しているところです。 本市の規則や規程、要綱などで、様式を定めている例規は約600件あり、現在、その中から市に提出される申請書等の様式の洗い出しを行うとともに、併せて例規の本文において押印を求めている規定の洗い出しにも取り組んでいるところです。 今般の行政手続における押印廃止の流れを受け、本市におきましても国等の方針に沿って対象範囲を広げ、市民の皆様の負担軽減、行政手続の簡素化をさらに進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
    ◆3番(遠藤伸一議員) それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、アについてです。ぴったりサービスです。各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明の発行申請、先ほども答弁ございました子育て関連の、児童手当等の受給資格の認定申請、また保育施設等利用申込みなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができるというものでございます。 新潟県の三条市では、平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加し、先進的にオンライン申請を可能にしております。 本市においても今後、新たなサービスの拡充が期待されるところでありますけども、どのように推進をされていかれるのでしょうか。その方針についてお聞かせください。 ◎企画部長(川口洋司君) ぴったりサービスを利用することで、市民の皆さんが24時間、いつでも、どこからでも申請することができるので、市民のサービスの向上につながります。 また、外出や不要な接触を避けることができて、新型コロナウイルス感染症予防にも、これもつながるというふうに考えております。 加えて、申請内容がデータ化されるため、今年度導入するRPAにより業務の効率化も図られ、職員の働き方改革にもつながります。 こういったことから、周南市といたしましても、まずはモデルの課をつくりまして、そういったところを情報企画課のほうが全面的にサポートして進めていくというような方法を取りまして進めてまいりたいと考えております。 今後も国の動向を把握しながら、全庁的にぴったりサービスの推進に取り組んでいこうというふうに考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いします。続いて、イの再質問でございます。 押印の廃止でございますけども、例えば、何かの申請をする際に押印は要らなくなりましたが、窓口に提出に来なくてはならないというようなことが今後、課題としてなくなるように、押印廃止の流れとオンライン申請の推進の取組をうまく連動させていく必要があると思います。市長のリーダーシップの下、住民サービスの向上のため、デジタル化のさらなる推進を期待しておりますが、その点いかがでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 押印の廃止となった行政手続というのは、基本的にオンライン化ができるということでございます。先ほど申しましたように、オンライン化の利点は、コロナの話であったり、サービスの話であったり、事務手続の簡素化であったりとか、いろんな面がございます。 そういったことで、オンライン化を進める、電子申請をするということもございますので、これにつきましてはマイナンバーカードの普及も必要になってまいります。マイナンバーカードをすることで本人確認のほうが容易にできるということでございます。 つきましては、そういったマイナンバーカードの普及を推進するとともに、国等の方針も踏まえ、市長のリーダーシップの下、積極的に行政手続オンライン化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆3番(遠藤伸一議員) よろしくお願いいたします。それでは3件目の、新婚世帯への経済支援についてお伺いいたします。 第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、結婚、妊娠・出産・子育てに関する支援の促進を推進施策として上げられております。 当然ながら、こういった結婚や出産など、個人の人生設計に対して主体性、また多様性を尊重すべきであることは言うまでもありませんが、「子育ての幸せあふれるまち」を目指すために、まずは結婚を希望する方への不安を少しでも取り除き、後押しができればとの思いで、以下、お伺いを致します。 まず、アとして、本市の近年における婚姻届の届出件数の推移についてお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 婚姻届の届出件数の推移についての御質問でございます。 婚姻届の過去3年間の提出件数は、平成29年度が579件、平成30年度が623件、令和元年度が630件となっております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 年間にすると平均的には約600世帯というところでございました。そのうちですけども、本市在住の新婚世帯が何件あるかは把握できるものなんでしょうか。お願いいたします。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 婚姻後の市内に住む人はどの程度かという御質問ですけども、婚姻届の住所欄には、提出時の夫婦になるお二人の住民登録をしている住所地をまず記載していただくということになります。婚姻後に新居を持たれる場合は、改めて転居届を出していただくという手続をしていただくことになります。 よって、婚姻届の提出の段階では、婚姻後の住所をどこに定めるかについては確認ができない。こうしたことから、市内に住む人はどの程度かという数の把握というのは、なかなか困難というふうに考えております。 ただ参考として、令和元年度の婚姻届の届出が多かった5月、11月、2月の3か月分のデータを見てみますと、婚姻届の提出時点での住民登録をしている住所地が、夫、妻とも両方とも周南市の方が約55%で、令和元年度の届出件数630件で換算すると約350件程度になる。夫、妻のいずれかが周南市の方を含めると約92%で、630件で換算すると約580件という、そういった形での数値になっております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 夫婦ともに本市在住の新婚世帯で約350世帯ということで今御答弁を頂きました。後ほど、この件についてはまた触れたいと思います。 次にイです。本市では、結婚を望む男女に少しでも多くの出会いの場を提供し、婚活イベントを開催する法人や地域づくり団体に対し、10万円を上限に経費の一部を助成する婚活イベント開催事業補助金を設置されております。 現在はコロナ禍で各イベントが中止となっていることと承知をしておりますが、それを踏まえたもので結構であります。近年の婚活支援の取組状況とその成果について、御答弁をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 婚活支援の取組状況とその成果についての御質問にお答えいたします。 本市では、男女の出会いの場の創出を支援するため周南市婚活イベント開催事業補助金を設けており、平成27年度の事業開始から令和元年度までの5年間で延べ16団体が事業を活用して婚活イベントを開催され、これまでに約1,000名の方が参加されました。 イベント終了時には、複数のカップルが成立したとの実績報告も受けており、男女の出会いの機会の創出につながっていると評価しております。 また、県の事業ではございますが、やまぐち結婚応縁センターでは1対1の出会いのサポートやセミナー及び交流会を行っています。 これらの情報を収集し、窓口において周知するなど、県と協力した結婚支援にも積極的に取り組んでいるところです。 今年度はコロナ禍の中で、婚活イベントの開催はできておりませんが、大切な事業でありますので、引き続き、これから結婚したいと考えている男女に出会いの機会を創出するイベントを開催する民間団体への支援に取り組んでまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) なかなかイベント後の追跡といいましょうか、難しいということは承知をしておりますが、市から補助金が出ておりますので、できればその成果として把握ができたらいいなというふうには思っております。 先ほど少し御紹介いただきましたけど、今現在、コロナ禍の中で人との出会いが制限される中で、ウェブを利用した、そういうイベントの御紹介がございました。こういった、自宅から気軽にイベントに参加ができるというふうにも聞いております。こういった取組について、市としても積極的に支援をしてはどうかと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) コロナ禍の中で、ウェブ等を利用した婚活イベント等、こういったものも最近聞かれるようになりました。先ほど御紹介ありました、県の、やまぐち婚活応縁センター、こちらのほうでも独身者に対するセミナーや交流会といったのをいろいろ企画しておりまして、現在、本年度も何件か開催する予定とされております。 その中でもZoomといったようなウェブ等を使って、その中で独身者を対象としたセミナーや、それから交流会、そういったところを開催を予定されているところです。 また、市民活動団体の方でも、オンラインを活用した講座等を計画されておりまして、今現在、報道のほうでもあったかとは思いますが、そういったところを予定されているようで、コロナ禍の中でも、それぞれのやれる中でオンラインを活用した行事等を計画されております。 こういった方たちには、それぞれ県であったりとか、財団であったりというところからの助成は受けておられますので、直接市のほうの補助という対象ではございませんが、新たにまだ今年度、婚活イベントを計画されている方もいらっしゃいますので、そういった方たちがどういった形で提供されるかというところをまた踏まえて、オンライン等のそういった活動がある場合でも、市としては助成をしていけるような形で考えております。 ◆3番(遠藤伸一議員) 今後も民間の活動に対して市がしっかり支援するという方針で、婚活支援を進めていただければと思います。 最後にウです。以前にも公明党会派から質問させていただきました、結婚新生活支援事業について、改めて御提案させていただきたいと思います。 この事業は、2016年に新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで開始され、現在は東京都や一部の県を除く281市町村で事業が実施されております。 制度を利用した夫婦は2019年度までに5,090世帯を超え、経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきたものと考えます。 こうした事業成果を踏まえて、内閣府は来年度、同事業の補助上限を30万円から60万円に倍増させるとのことで、その増額分を来年度の予算概算要求に盛り込んだようであります。 また、来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を3分の2に引き上げる方向で検討を進めておられるとのことであります。 そこでウとして、今回の要件緩和を機に、結婚新生活支援事業に取り組むべく、積極的に県へ働きかけてはいかがでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 国の進める結婚新生活支援事業に取り組んではどうかとの御質問でございます。 結婚新生活支援事業は、結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、平成27年度に内閣府の補助事業としてスタートいたしました。 夫婦の年齢が34歳以下で、世帯所得が340万円未満の新婚世帯に、住居費や引っ越し費用などを最大30万円まで補助するもので、市の負担は2分の1となっています。 このたび、国が新年度予算概算要求案で所得や年齢要件の緩和、交付額の引上げを示されましたが、現在のところ、県内で取り組まれているのは2市1町にとどまっており、補助対象が限定されていることから、事業の効果や財政負担等の検証が課題となっているものと認識しております。 本市といたしましては、引き続き国や他の自治体の動向を注視しながら、結婚に伴う経済的支援の効果的な手法について研究してまいります。 ◆3番(遠藤伸一議員) 先が見通せないときだからこそ、こういった明るい話題が必要ではないでしょうか。利用者からは、経済的な不安があったので助かった、結婚の後押しになった、との声が寄せられているようであります。 参考までに、先ほど御答弁いただきました、本市在住の新婚世帯、約350世帯ということであります。市の負担額が3分の1として、1世帯当たり20万円が上限というふうになりますと、約7,000万円となる。予算的にはそういう額になります。所得要件や、また年齢制限などを考慮すると、該当する世帯数はまだ少なくなるのではないかなと見込んでおります。 市としても、様々なコロナ対策としての経済支援を打ち出している中で、費用対効果を考えながら、事業の取捨選択をしていることは承知をしております。しかし、現在のコロナ禍の影響で、なかなか結婚に踏み切れずにいるカップルもおられることと思います。ぜひこうした新婚世帯にも支援をすべきではないかと考えております。 最後に、もう一度お伺いいたします。ぜひとも県へ積極的に働きかけていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 県への働きかけをということでございます。現在、上限のほうの要件の緩和ということで、国のほうは方針を出されたところですが、県としまして、県内の全市町に対していろいろ調査を行われておりまして、各市町の動向、それから今後の検討状況というのに今把握に努められているところでございます。 また、先ほどありましたような3分の2に補助率が上がるモデル事業につきましても、県のほうで調整を今検討されているところでございます。 そういった中で、本市としてもどういった取組ができるか。今後、他の市町の状況と県の動き、国の動きというのを十分に研究しながら、必要であれば取組等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、遠藤伸一議員一般質問を終わります。 続いて、質問順位第2番、山本真吾議員。   〔5番、山本真吾議員質問席に着く〕 ◆5番(山本真吾議員) 会派アクティブの山本真吾でございます。通告に従いまして、1件目は水泳授業と学校プールについて、2件目は生ごみの減量について質問いたします。よろしくお願いいたします。 令和3年度周南市予算編成方針では、今後も少子高齢化への対応や公共施設やインフラ施設の老朽化が進んだことによる施設整備等の修繕のほか、高水準で推移する公債費への対応に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、感染症対策や新しい生活様式への対応など、新たな行政需要の発生、景気の下降による大幅な減収が避けられない状況にあるなど、本市財政を取り巻く状況は好転の兆しが見られず、さらに厳しさを増してきていると記されております。 来年度の収支見通しは約29億円の財源不足──依然として極めて厳しい状況となっており、かわいい子供たちが大人になったとき、周南市の財政はどうなってしまうのだろうと大変心配になります。 そのような中で、11月2日に開催された企画総務委員会において、周南緑地に新設される水泳場で水泳授業を行うことを検討しているとの説明がありました。夏場の限られた期間にしか使用しないプールが多くの学校に1つずつあるということが、これまでは当たり前でしたが、その維持管理費や改修費が今後大きな負担になってくることを考えると、コスト削減につながる大変すばらしい案だと思います。 もちろんまだ決まったことではありませんが、今後、周南緑地水泳場を水泳授業で使用するという案の中で、併せて水泳授業の民間スイミングスクール事業者への委託や、学校プールの統廃合、市民プールの活用について、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。 初めに、小中学校における水泳授業の現状が、どのようなものなのかお尋ねいたします。 (1)水泳授業の現状について、アとして、水泳授業の時間数は学習指導要領では定められておりませんが、本市ではどのようになっているでしょうか。 イとして、雨や猛暑等により水泳授業が行えないことはどの程度あるのでしょうか。学校プールで水泳授業を行うことのデメリットの一つといえますが、中止となることがどの程度あるのでしょうか。 ウとして、水泳授業に際して教員にどのような業務が発生するのでしょうか。これも、学校プールで水泳授業を行うことのデメリットの一つといえますが、実情はどのようなものでしょうか。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(中馬好行君) 水泳授業の現状についての御質問にお答えをいたします。 学校における水泳指導は、学習指導要領において、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを目指して、体育科の中で実施しております。 具体的には、小学校低学年では水遊びとして、水に慣れる遊びや水に浮いたり潜ったりすることなど、中学年では水泳運動として、初歩的な泳ぎ、潜る・浮くことなどの基本的な動きや技能を身につけることなど、高学年ではクロールや平泳ぎで続けて長く泳ぐことなどが、それぞれ示されております。 また、中学校ではクロール、平泳ぎ、背泳ぎ及びバタフライの中から選択し、呼吸のバランスを取りながら、長く、速く泳ぐことなどが示されております。 お尋ねの授業時数については、学習指導要領の中では特段の定めはありませんが、他の領域とのバランスの中で、教科書に準拠した副読本では8ないし10時間程度実施するよう配分されており、本市の小中学校ではこれらを踏まえ、各学級ともおおむね10時間程度の水泳授業を実施しております。 次に、水泳指導に係る安全確保についての2点のお尋ねでありますが、水泳は、水の中で全身を使い、水温や気温の影響を受けながら実施する運動であるため、児童生徒の健康状態を事前にしっかりと把握しておくことが重要であります。 このため、各学校では毎年6月30日までに児童生徒の定期健康診断を実施するよう定められており、医師による検査や診断等に基づいて、水泳授業への参加の可否を判断しているところであります。 しかしながら、この夏は新型コロナウイルス感染症の広がりにより、本市では国の方針も踏まえ、定期健康診断を2学期に延期することとしたため、本年度の水泳指導は全て中止したところであります。 また、全国的には、これまでも飛び込み事故や水に溺れる事故、排水溝における吸い込み事故、プールサイドでの転倒事故等が起こっており、安全に十分配慮しながら水泳の授業を実施することが重要であります。 お尋ねの、雨や猛暑等により水泳授業が行えないことはどの程度あるかについてでありますが、落雷や突風、急な大雨等の危険性を認識し、事前に天気予報を確認するとともに、天気の急変や猛暑などの場合には躊躇することなく計画の変更、中断、中止等の適切な措置を講ずることによって、児童生徒の安全を確保する、そのことが重要であります。 このため、各学校では、例えば文部科学省から児童の発達段階も踏まえて示された、22度から23度以上が適当であるとの水温の目安も考慮しながら、学校が危険だと判断した場合には児童生徒の安全確保を第一に、即座に水泳指導を中止し、教室や屋内運動場等を使用した他のスポーツや保健の授業に切り替えて実施しているところであります。 なお、中止した授業につきましては、予備日等に実施することで予定時数を確保しております。 次に、水泳授業に際して教員はどのような業務を行っているかとのお尋ねでありますが、各学校では、水泳学習時の安全確保を図るため、担任以外にも管理職や他の教員、養護教諭や保護者等の協力を得て複数で授業を実施しており、その場合は、プール全体を見渡すことができ、またプールの角など、死角とならない場所で監視や見守りを行うこととしております。 また、事故の未然防止、早期発見のため、正確な人数確認を適宜行うとともに、同時に、顔色や動作などから健康状態も観察しております。 さらに、人数確認時には、2人1組の、いわゆるバディシステムにより、児童生徒同士が互いに相手の安全を確認し合う、そうした方法を取り入れている学校もあります。 このほか、授業前には必ず気温と水温を計測するとともに、AEDや携帯電話機をプールサイドに持参し、緊急時の対応に備えているところであります。 教育委員会といたしましては、水の事故は児童生徒の命に直接関わる重大な問題でありますことから、引き続き各学校に対し注意喚起並びに啓発に努め、十分な安全管理の下、授業を行うよう、指導してまいります。 ◆5番(山本真吾議員) 水泳授業の現状について御答弁いただきました。 働き方改革が叫ばれる中で、教員の方の水泳授業に伴う負担は決して小さなものではないなと感じました。 また、天候等によって水泳授業が中止となった場合には、その後の授業の調整にも苦労されているのではと思います。 次に、財政負担についてお尋ねいたします。 (2)学校プールの維持管理費は年間でどのくらいでしょうか。また、新たにプールを建設する場合の費用はどの程度となるのでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 学校プールの年間の維持管理費及び新たにプールを建設する場合の経費についてのお尋ねでありますが、学校において水泳授業を実施するためには、プールが衛生的で安全であることが重要でありますことから、プール施設の管理は安全管理と水質管理の両面から適切に行う必要があります。 そのため、教育委員会では学校プールを適正に管理するため、水道代、水を浄化するための塩素等の薬品代、ろ過機の保守業務委託料、水質検査に要する費用、さらには経年劣化したろ過機設備やプール配管の修繕料などを計上し、様々な対策を講じており、これらに要するコストは令和元年度決算額で約2,000万円であります。 次に、新たなプールを建設する費用についてでありますが、平成23年度から24年度にかけ建設した直近の実績から申し上げますと、設計費及び施工費を合わせ、約1億円の経費がかかっております。 今後、新たに建設あるいは改修をする場合、当時と比べますと、現在は物価や人件費の高騰、消費税率の改定などにより、さらなるコストの増加が見込まれるところであります。 ◆5番(山本真吾議員) 年間の維持管理費、そして建設費用、改修費用は、やはり大きな金額であると感じます。 プールの耐用年数は一般的に約60年程度と聞いておりますが、本市の学校プールの老朽化は全体的にどのような感じでしょうか。 ◎教育部長(久行竜二君) 本市の学校プールでございますけども、小中学校合わせて35校に設置をいたしております。その多くが建設後40年以上経過したという状況で、40年以上経過したものが77%に該当しようかという状況にあります。 その関係で、近年の経年劣化等に伴います主な修繕といたしましては、プール槽の床や壁面の剥がれ、あるいは配管の漏水、ろ過機の故障等様々な部門でふくそうして発生しているという状況にあります。 こうした不具合等への対応というのは、適宜、適切に行っていくという必要がございますので、先ほど教育長のほうから令和元年度の決算額で維持管理費の御紹介いたしましたけれども、その年度年度でおのおの差異が出ているところでございます。 おおむね、小学校では260万円程度、中学校では100万円程度というようなものが昨年度の老朽化に対応した修繕費という状況になっております。 以上でございます。 ◆5番(山本真吾議員) 40年以上経過しているものが全体の77%あるということで、近年、大規模改修を行ったところなど一部を除けば、全体的に老朽化が進んでいるということでございました。 また、水泳授業を行うにはプールだけでなく、御答弁にもありましたけども、ろ過機も必要となります。こちらは耐用年数が約40年程度と聞いておりますが、新しいろ過機への取替費用など考えれば、今までのようにプールを自前で持つということはそれなりの財政負担が発生します。そういったことも周南緑地の案が出てきた理由の一つであろうと思います。 (3)に移ります。財政負担を軽減するために、水泳授業の民間委託やプールの統廃合、市営プールの活用など、今後の学校プールの在り方を検討してはいかがでしょうか。 周南緑地水泳場の方向性につきましては、私も大いに賛同しております。 ただ、説明では、近隣の学校を対象として使用するということでしたので、近隣にない学校はどうするのだろうという疑問を持ちました。市内にはスイミングスクール事業者がありますので、近隣にない学校につきましては、そういったところに水泳授業を委託するという方法もございます。 民間委託のメリットとしては、コストの削減──先ほど御答弁いただいたような教員の方の負担がなくなる、天候に左右されずに授業ができる、インストラクターの指導を受けられるといったことが挙げられます。全国的にまだ事例は少ないですが、成功している自治体もございます。そういった成功事例が周南市にそのまま当てはまるかどうかは分かりませんが、いかがでしょうか。 また、本市でいえば、鹿野小学校と鹿野中学校では自前のプールを持たず市営プールを使用しておりますし、桜田中学校は戸田小学校のプールを使用するなど、既にプールの共有化、市営プールの活用を行っております。こういったことをまだ取り入れていない学校に取り入れていくという方法もございます。 水泳授業の民間スイミングスクールへの委託、市民プールの活用、学校プールの統廃合については、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 今後の学校プールの在り方についてのお尋ねでありますが、現在、本市では小学校23校、中学校12校にプールを設置しており、水泳という特性上、6月から8月までの間を基本に、水泳の授業はもとより部活動などにおいて使用をいたしております。 お示しのとおり、全国では水泳授業の民間委託やプールの統廃合、市営プールの活用など様々な手法で取り組んでいる自治体があり、本市におきましても、これまで研究を進めてきたところであります。 その中で、まず学校運営上の課題といたしましては、学校から受入れ施設までの移動に要する時間、学校外の施設での安全対策、受入施設の数や各施設の受入れ可能人員、またコスト面では、児童生徒の送迎費用や施設利用に係る経費などが挙げられます。 教育委員会といたしましては、何よりも学校における水泳指導の重要性、これを第一に考え、その上で、運営上やコスト面といった様々な観点から、お示しの民間施設や、今後新たに建設される水泳場の利活用も含め、学校プールの在り方について引き続き検討してまいります。 ◆5番(山本真吾議員) 民間委託や学校プールの統廃合、それから市営プールの活用など、言うことは簡単ですけども、移動時間の問題や受入可能人員など、現実に実行することのハードルはまだまだ高いということで理解いたしました。周南市にとっての学校プールの在り方はどのような形がベストなのか、今後も検討を続けていただければと思います。 (4)周南緑地の新設水泳場を水泳授業で使用することを検討しているのか、改めてお聞きいたします。 周南緑地の新設水泳場は、当初の屋外型のものから屋内型温水プールに変更することを考えているとの説明がありました。その理由としては、水泳授業で使用する場合には屋内型温水プールが望ましいというような説明でありました。 まだ、案の段階であり確定したものではないと思いますが、周南緑地の新設水泳場をどのように使用する予定であるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 ◎教育長(中馬好行君) 周南緑地に今後新設される水泳場を水泳授業で使用することを検討しているのかとのお尋ねでありますが、現在の周南緑地内の周南市水泳場につきましては、建設から約50年が経過しており、老朽化も著しいことから、PFI方式による施設更新を市長部局において検討しているところであります。 その中で、水泳授業での利用についても部局間で協議を続けておりますが、教育委員会といたしましては、PFI事業による民間のノウハウを活用した維持管理・運営により、インストラクター等の専門家による一層充実した水泳指導や、教員以外のスタッフによる監視業務の強化等が可能となり、さらに学校プールの維持管理や改築等に係る経費の削減など、コスト面での効果も見込まれますことから、周南緑地に更新を計画している水泳場を活用した新たな学校プールの在り方について、関係部局とも連携を図りながら、引き続きしっかりと検討をしてまいります。 ◆5番(山本真吾議員) 大変期待しております。 1点、再質問させていただきますが、周南緑地水泳場を使用する学校は、近隣の学校が対象となるというふうな説明でございましたけども、近隣というのは大体どの範囲をイメージ、想定されているのでしょうか。 ◎教育部長(久行竜二君) 周南緑地の周南市水泳場でございますけれども、近隣ということで、現在、実は検討を始めたという状況にございます。具体的な検討の結果のほうを、またこれからしっかり整理した上でお示しいたしたいというふうに思っておりますが、やはり移動時間というものが大きな、学校運営上の一つの課題ではないかというふうに思っておりますので、今のイメージとしましては、往復で1時限といいますか、1校時ぐらいで往復できるというところを対象にすべきではないかというところで、検討を進めているという状況でございます。 ◆5番(山本真吾議員) 周南緑地新設水泳場がどのような施設となるのか、またその活用などについて、これから本格的な検討が始まると思いますが、本市の水泳授業や学校プールの在り方が今後どのように変わっていくのか、大変楽しみにしております。 次、2点目の生ごみの減量についての質問に移ります。 家庭から毎日のように排出される焼却ごみのうち、約3割から4割は生ごみだといわれております。生ごみは水分を含んだまま捨てられることが多く、本市に限ったことではありませんが、水分を多く含んだ生ごみの焼却コストが大きな負担となります。ごみ削減に取り組もうとするのであれば、生ごみを減らすことが一番の近道です。生ごみを制すればごみを制すという言葉もあるようです。 本市でも、生ごみを減らすための取組に力を入れていると思いますが、初めに、(1)本市の家庭から排出される生ごみの量とその処理コストは年間でどのくらいでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 家庭から排出される生ごみの量とその処理コストについての御質問にお答えいたします。 令和元年度の本市のごみの総排出量は4万7,357トンで、このうち家庭から出された燃やせるごみは2万4,190トンとなっております。 燃やせるごみを抽出し、組成調査をした結果、燃やせるごみのうち生ごみの量が占める割合は29%で、昨年度の生ごみの排出量は約7,000トンと推計しております。 また、令和元年度のごみ処理経費は約16億7,900万円で、市民1人当たりでは約1万1,800円となり、このうち生ごみの処理に係る経費は約3億3,300万円で、市民1人当たりでは約2,300円となります。 ◆5番(山本真吾議員) 約3億3,000万円が生ごみの処理コストということでございました。 依然として、生ごみが償却コストの中で大きな割合を占めておりますので、少しでも減らしていく努力が今後も必要だろうと思います。 本市においては、家庭ごみの減量化、有効利用を促進するため、電気式の生ごみ処理機を購入される方には上限1万5,000円、電気式以外のものは上限3,000円として補助を行っております。生ごみ処理機器で作られた肥料は畑や家庭菜園で使用する方が多いと思われますが、この生ごみ処理機についてお尋ねいたします。 (2)生ごみ処理機器について。 アとして、購入費一部補助の申請数は年間でどのくらいでしょうか。 イとして、市内での普及率を高めるための取組は。 御答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 生ごみ処理機器についての御質問にお答えいたします。 本市では、家庭から出される生ごみの減量化と有効利用を目的に、生ごみ処理機器の購入に対し、コンポスト容器については購入価格の2分の1──3,000円を限度に1世帯2基まで、電気式生ごみ処理機については購入価格の2分の1──1万5,000円を限度に1世帯1基までとして補助をしております。 補助の申請件数につきましては、平成29年度が67件、平成30年度が75件、令和元年度が54件で、3年間の合計は196件となり、その内訳は、コンポスト容器が119件、電気式生ごみ処理機が77件となっております。 生ごみ処理機器を御利用されている方からは、燃やせるごみが軽くなりごみ出しが楽になった、生ごみの臭いがしなくなった、家庭菜園などで堆肥として利用できたなどの御意見をお伺いしているところです。 生ごみ処理機器の普及は、生ごみの減量化を図るために有効な取組と考えております。引き続き、市広報や市政情報番組、出前トークなど様々な機会を通じて補助制度の周知を行ってまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆5番(山本真吾議員) 3年間の実績で、電気式のものは77件、電気式ではないものは119件ということでございました。 今回、特に上限1万5,000円の補助をしている電気式のものについてお聞きしますが、電気式の場合、どの程度の値段のものを購入される方が多いのでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 電気式でどの程度を購入されることが多いかということでございますけども、令和元年度の補助金の交付実績を見てみますと、電気式が、先ほど申し上げましたように27基ございます。このうち6万円台のものが20基、2万円台のものが5基、7万台そして9万円台のものがそれぞれ1基というふうになっております。 ◆5番(山本真吾議員) 2万円から7万円までありましたけども、およそ6万円ぐらいのものを購入される方が多いのかなという印象を受けました。 ということは、大半の方が1万5,000円の補助限度額まで使用するということになると思いますが、その費用対効果について最後にお聞きしたいと思います。 全国の自治体で、電気式のものに全く補助していない自治体は約4割となっております。一方で、約6割の自治体が補助をしております。その補助額は2万円から3万円であったり、高いところですと4万円といった自治体もございます。本市の場合は、補助を出している自治体の中では割と補助額が低いほうということになるのですが、生ごみの量を減らすことによって燃却コストを抑えられるという行政側のメリットがあるのであれば、本市でも補助額を上げることによって生ごみ処理機器の普及率を高めることが大事だと思いますし、逆にあまり効果が見られない、1万5,000円補助する効果がないということであれば、思い切って補助をやめるという選択肢もあると思います。 そういった費用対効果や補助の金額については、どのようにお考えでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) ごみの収集運搬費や燃却あるいは埋立てといったごみの処分費といったごみ処理経費には、やはりごみの排出量というのが大きく関わってきます。特に、ごみの焼却施設では、燃やせるごみ、生ごみ、特に水分を多く含んだ生ごみ、これが増えることで助燃剤として灯油を使っているわけなんですけども、この燃料費がかさんでくるといったことになります。こういったことから、ごみに係る処理経費を削減するには、やはりごみの排出量を減らすということがとても重要になってきます。 生ごみのうち調理くずは、その約8割が水分というふうにいわれております。水切りや堆肥化をして再利用していただくことで、ごみの減量化を図ることが可能となります。 また、生ごみの量の推移を見てみますと、平成25年度が約7,500トン、率でいうと29.7%、昨年度は約7,000トン、率でいうと29%で、約500トンの削減を図ることができました。 これは、市民の皆様が生ごみ処理機器を活用していただいて、水切りや堆肥といったこと、あるいは食品ロス等に取り組んでいただいた成果、効果だというふうに考えております。 一方、県内の補助制度を見てみますと、先ほど議員がおっしゃったとおり、生ごみ処理機器の補助限度額が2万円とか3万円とかといった市もございます。 昨年度の実績ベースで見ますと、電気式の補助件数は、先ほど言いましたように27基。この数値は、3万円を補助している他市と比べても同等の数値と今状況になっています。この補助金の額を増やすことで、やはり購入を促進する同期づけということには非常に効果があるというふうに思っております。 ただ、今は引き続き、ごみの減量化の必要性、そして補助制度の周知をまずはしっかり取り組んでいきたい。と同時に、他市の取組状況等も参考に、補助制度も含めて、生ごみ処理機の普及向上について研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(山本真吾議員) 補助に対する考え方について、よく分かりました。今後も、生ごみ処理機器の普及による生ごみの減量に期待しておりますし、そもそもフードロスの削減など生ごみの発生自体を抑制することが一番効果が高いと思いますので、そういった取組にも期待しております。 終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は14時30分から再開いたします。   午後 2時13分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時30分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第3番、小池一正議員。   〔2番、小池一正議員質問席に着く〕 ◆2番(小池一正議員) 公明党の小池一正でございます。年末年始は世間もばたばた落ち着かない、慌ただしい時期であります。さらに、今は新型コロナウイルス感染拡大第3波を警戒する時期とも重なり、市民の皆様には緊急事態も起こり得ることを想定して、冷静に対応していただきたいとの思いもございまして、2件の質問をいたします。 1点目の救急救命及び危機管理体制について、2点目の小中学校におけるアレルギー対策について、いずれも大項目ごとで御答弁をよろしくお願いいたします。 最初に、(1)として、本市消防本部の緊急通報の現状について、以下の4点をお尋ねします。 1点目のアとして、広報しゅうなんの10月15日号で紹介されました、本年4月に警防課指令室が指令課として新設された経緯とその役割をお尋ねします。 次に、2点目のイは、119番通報の概要及び救急出動要請する件数のうち、時節柄別で発生頻度の多い事例はどのようなものがあるのでしょうか。 次に、3点目のウは、公明党が推進し、県議会で取り上げられ、山口県は全国的にも早い段階で実現、令和元年7月1日から運用が開始された、救急安心センター事業(#7119)の市内利用状況をお尋ねします。 次の4点目のエは、公明党がいち早く推進提案して、次々と全国に拡大して実現しているNet119緊急通報システムは、聴覚、言語機能に障害のある方が、スマートフォンなどから容易に緊急通報が行えるシステムです。本市では令和2年度当初予算に計上され、近日中に運用が開始されると伺いました。 そこで、Net119緊急通報システムの運用開始時期、その利便性はどうなるのか、お尋ねします。 ◎消防長(藤井陽治君) まず初めに、本年4月に警防課指令室が指令課として新設された経緯と役割についての御質問にお答えいたします。 指令課が行っている指令業務は、119番通報の受付から災害場所の特定、消防署所への出動指令及び関係機関への支援情報の提供などがありますが、災害発生時においては、災害情報の収集や出動部隊の運用、消防救急無線の統制を一元的に管理し、迅速かつ適切な消防活動を支援する、消防の頭脳としての役割を果たしております。 こうした中、近年、火災、救急をはじめ、多発する大規模な自然災害等に適切に対応できる指令体制の確立と、情報通信技術の発展に伴う業務の専門性が高まっております。 これらの状況を踏まえ、これまで警防課内に組織されていた指令室を指令課とすることにより、情報収集体制を一元化し、消防通信体制の強化充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、119番通報の概要及び救急出動要請件数のうち、時節柄別で発生頻度が多い事例についての御質問にお答えします。 議員も御承知のとおり、119番は火災や救急の際に、固定電話や携帯電話などで最寄りの消防本部へ緊急通報する全国共通のダイヤル番号となりますが、119番のほかにも、専用回線やインターネットを介した緊急通報などもあります。 令和元年中の緊急通報件数は9,680件で、最も多い通報手段は固定電話からの通報ですが、近年では携帯電話からの通報が急速に増加しております。 また、令和元年中における本市消防本部管内の救急出動件数は6,293件で、事故種別ごとに見ますと、急病が3,968件と最も多く、全体の63.1%を占めており、続いて、一般負傷が947件、交通事故が467件となっております。 季節ごとによる発生頻度につきましては、年間を通して明らかな有意差は認められませんが、全体的に夏場にかけて熱中症が、冬場にはヒートショックによる心疾患や脳疾患の発生が増加する傾向にありますことから、市広報や救急講習などを通して、市民の皆様へ注意喚起を呼びかけております。 続いて、救急安心センター事業(#7119)の市内利用状況についての御質問にお答えいたします。 救急安心センター事業(#7119)は、市民の皆様が急なけがや病気などで、救急車を呼ぶのか、今すぐ病院に行ったほうがよいのか判断に困ったとき、シャープ7119にダイヤルすることにより、看護師などの専門家からアドバイスを受けることができるサービスで、山口県では昨年の7月1日から、県が主体となって運用が開始されております。 運用開始から本年6月末までの1年間の相談件数は、県全体で9,721件となっており、このうち本市の相談件数は620件で、月平均52件となっております。 相談内容といたしましては、内科系では発熱、腹痛及び頭痛が、外科系では外傷及び打撲などが多くを占めており、県全体でも同様の傾向となっております。 消防本部では、市民の皆様にシャープ7119を積極的に活用していただくため、市広報やホームページで紹介しているほか、医療機関や市の関連庁舎などへポスターを掲示しておりますが、今後も引き続き広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 最後に、Net119緊急通報システムの運用開始時期、その利便性について、御質問にお答えいたします。 Net119緊急通報システムは、音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障害のある方が、スマートフォンなどを使用し、円滑に消防へ通報を行うことができるシステムとなっております。 事前に氏名や住所などの基本情報を登録することで、簡単な画面操作とGPS機能などから、火災や救急などの災害種別や、通報者の発信位置情報のほか、登録されている基本情報を最寄りの消防本部へ直接通報することが可能となります。 本市では、現在、Web119緊急通報システムを運用していますが、Web119では、通報場所が、市内外を問わず本市消防本部へ通報されていたことから、Net119へ更新することで、より利便性が図られることとなります。 運用開始につきましては、今年度を目途に関係部局と協力して事業を進めておりますが、できる限り早い時期での運用開始を目指してまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) 指令課の役割、さらに機能的に対応されるということがよく分かりました。 イの件の再質問なんですが、市民の方にとって、119番救急出動要請する場合、焦りと緊張で冷静な判断ができないことが多いのではと推察いたします。救急出動要請内容を消防指令課として分析する中、市民が119番をかける際の心構えといいますか、気をつけておいていただきたいことや、心がけておくべきことなどありますでしょうか。よろしくお願いします。 ◎消防長(藤井陽治君) 119番通報時の留意点についての御質問にお答えをいたします。 119番通報時には、初め、火災や救急などの災害種別と発生場所をお聞きしておりますが、まずは、御自身の安全を確保した上での通報をお願いいたします。 指令課では、通報内容から発生場所が特定できた段階で、出動部隊への予告指令を出しますので、落ち着いて質問にお答えください。 また、新型コロナウイルス感染症が疑われる救急要請時におきましては、発熱や呼吸症状などのほか、県外への移動歴などについてもお聞きすることとしておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。 次に、ウの質問なんですが、救急車の適正利用を推進する目的でもあるシャープ7119の市内利用状況、結構な件数で利用されているというふうに私は感じました。いざというときは、救急車を呼ぶ際、誰でもちゅうちょいたします。シャープ7119は電話1本でどうすべきかを助言してもらえ、安心につながる利便性の高いシステムだと思います。まだまだ市民の認知度は広まっていないと推察します。市民に周知を図るため、もっと利用を推進する意味でも、利用者の声など事例があれば、市広報やホームページなどでしっかり公表してはどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎消防長(藤井陽治君) 先ほどお答えもいたしましたように、このシャープ7119につきましては、直接患者の方が専門家の方から御意見を受けることができるサービスでございますので、これから広報等を十分に利用しまして、しっかりと市民の皆様に伝えていきたいと考えているところでございます。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。 Net119緊急通報システムが近々運用が開始されると伺います。大変にうれしく感じております。9月の定例会におきまして、全会一致で、手話はいのち!周南市手話言語条例が制定されました。先月の議員研修では、日本の法律で手話が言語として認められた歴史も学ばせていただきました。本市の聴覚・言語機能障害の方々にとって、Net119は待ち待った朗報になると思います。一日も早い運用開始の記者会見の開催を心待ちにしております。 次の質問は、(2)として、本市の救急出動態勢について、以下の3点をお尋ねします。 新型コロナウイルス感染、周南市においても第3波の警戒が注視される中で、1点目のアは、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されます、消防における出動時感染対策の取組についてお尋ねします。 2点目のイは、平成28年度末の時点では、現場活動救命士・救急救命士41名、配置率は100%の議会答弁がございました。現在も24時間体制で緊急出動要請の勤務シフトを組まれ、救急救命士を配備されていると承知しております。これから、少子高齢化社会が加速し、消防吏員と、一般的には消防士職員の生活上にも家族の介護を余儀なくされる場合など、職務に支障が及ぶことも容易に想像されます。 そこで、イは、救急救命体制に必要不可欠な救急救命士の養成の状況をお尋ねします。 次に、3点目のウは、119番通報をかけてくる人に性別の差はございません。救急要請者が女性の場合、女性消防吏員、女性消防士から対応されれば、要請者の不安と緊張は安心につながると思います。女性の救急救命士のニーズは非常に高まっており、救急救命の現場では必ずといってよいほど、これから女性が求められてくると感じます。 そこで、ウは、現在の女性消防吏員──女性消防士の配属状況はどうなっていますでしょうか。 以上、お尋ねします。 ◎消防長(藤井陽治君) 新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されるが、消防における出動時の取組についてお答えいたします。 救急業務に従事する隊員は、平時から出動中の飛沫感染や接触感染を防ぐため、感染防護衣、手袋、マスク、ゴーグル等の個人防護具を着装し、救急活動を行っております。 また、新型コロナウイルスへの感染が疑われる傷病者を搬送する場合には、着装した個人防護具のうち、マスクをより高いフィルター性能を持つものに交換するとともに、傷病者の方にもマスクを着けていただくことで感染防止のレベルを高め、対応をしているところでございます。 搬送を終えた救急車につきましても、徹底した車内の消毒と十分な換気を行った上で、出動可能車両として取り扱うこととしております。 こうした中、議員から御質問のありましたとおり、今後インフルエンザとの同時流行が懸念され、救急隊員では、新型コロナウイルス感染症患者とインフルエンザ患者との識別が極めて困難な状況となります。 この場合、救急隊員は新型コロナウイルスへの感染疑いとして対応することとなりますが、現在、本市消防本部が行っております、個人防護具による感染防止策と車内消毒等で対応は可能であり、現行の救急体制を維持していくことができるものと考えております。 次に、救急救命体制に必要不可欠な救急救命士の養成状況についての質問にお答えします。 救急救命士の養成につきましては、本市消防本部として重点を置いて進めているところでございますが、救急業務を管理する部署や119番通報を受理する部署への配属、病院実習による一時的な不在などの課題がございます。 こういった状況の中、全ての救急事案に救急救命士が出動できる体制を確保するため、毎年1名以上の救急救命士を継続的に養成しているところでございます。 今後も、市民の皆様方の安心安全のため、救急救命士を中心とした質の高い救急業務の遂行に努めてまいりたいと考えております。 次に、女性消防士の配属状況についてお答えいたします。 本市消防本部では、令和2年11月1日現在、再任用を含め、消防吏員209名のうち、4名の女性が消防吏員として消防業務に従事をいたしております。 また、女性消防吏員の配属状況につきましては、119番通報等の受理や無線通信を行う指令課勤務に1名を、救急現場をはじめとした各種災害に出動する署所勤務に3名をそれぞれ配属し、市民の生命に直結する救急出動体制はもとより、防火指導や救命講習会など、女性の視点に立った住民サービスを展開しているところでございます。 消防本部といたしましては、今後も、救急救命士の養成や女性消防吏員の登用により、安心安全な救急出動体制を確保してまいりますので、御理解、御協力、よろしくお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) 1点目の、コロナ禍の救急要請に対しての感染対策は、万全に対応されていると分かり安心いたしました。それでも、消防職員のコロナウイルス感染は絶対に起こってはならないことであります。くれぐれも、緊急出動時には感染リスクは非常に高いので、防護策は慎重に慎重を重ねていただき、市民の安心安全のため、どうか賢明な職務遂行をよろしくお願いいたします。 イについての再質問なんですが、救急救命士は緊迫した状況下においても冷静に状況を見極め、最善の行動を取ることができる精神力が必要とされます。呼吸停止時の気道確保など、現場で即座に必要なことは瞬時に対応しなければなりません。 現在、消防本部では救急救命士の技術向上のために、身につける研修、訓練は日頃どのように取り組んでおられますか。 ◎消防長(藤井陽治君) 救急救命士の研修の取組状況につきましてお答えをいたします。 救急救命士が救急業務を遂行する上で必要な教育訓練を継続的に履修し、救急救命処置の知識と技術の維持、向上を図る必要がございます。 このような中、本市消防本部の救急救命士は、山口県救急業務高度化推進協議会が定める救急救命士再教育実施要領と、本市消防本部が定める救急隊員教育訓練実施要領に基づき、病院実習をはじめ、医師が指導する事後検証会、各救急救命処置の個別訓練、救急現場を想定したシミュレーショントレーニングなど、救急に関する各種教育訓練を継続的に実施しているところでございます。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。 次に、女性消防吏員のことなんですが、いろいろ各種学校の授業に参加させるということも伺っております。女性が活躍される姿を学ぶ機会が増えることは、子供たちの中でも憧れの職業となると思いました。これからも引き続き女性活躍社会に向けて、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 (3)として、市民一人一人の危機管理意識を高めるための本市の取組について、以下の2点をお尋ねします。 コロナ禍の中、十分な救急救命講習が例年どおり行われなかったと承知しております。 1点目のアは、家族や大切な人を守るために、日頃からどう対処すればいいのかを学び、それを何度も頭の中で繰り返しイメージしていくことで、いざというとき大切な人を守ることができます。市民の危機管理意識を高めるに欠かせない救命救急講習会の開催状況をお尋ねします。 2点目のイは、AEDのさらなる普及を提案して、本市の見解をお尋ねします。 と申しますのは、救命救急に協力的な企業や団体へAEDを普及推進すれば、市民の安心及び安全確保の推進に資するのみならず、その設置団体、企業におられる多くの方が必ず救命救急講習を受講するようになり、このことはある意味で広く市民に向けての危機意識向上につながっていくと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 市民の危機管理意識を高めるための本市の取組について、2点の御質問を頂いておりますが、このうち救命救急講習会の開催状況につきましては、後ほど消防長から答弁させていただきます。 それでは、AEDのさらなる普及についての本市の見解についての御質問にお答えいたします。 AEDの国内販売台数は、一般市民の利用が可能となった平成16年には約7,000台でしたが、平成28年には約83万5,000台となっており、急速に普及しております。 本市においては、平成18年度から段階的に市役所本庁舎や総合支所、学校等の主な公共施設へのAEDの設置を進めており、現在、約140施設に設置しています。 民間施設等のAED設置状況につきましては、届出の義務がないことから、実態を把握することが困難でありますが、本市においては、医療機関や福祉施設など約120か所の設置を把握しております。 国が示したAEDの適正配置に関するガイドラインでは、これまで設置数を増やすことに重点が置かれていましたが、今後は効果的な配備及び設置場所の周知を進めていく必要があるとしています。 本市においても、必要なときに速やかにAEDが使用できるよう、今後も適切な配備に努めるとともに、民間施設等にも協力を頂きながら、AEDの設置情報の周知を図ってまいります。 ◎消防長(藤井陽治君) 救命救急講習会の開催状況についての御質問にお答えいたします。 現在、本市消防本部管内にて行っております応急手当と救命処置の普及講習は、主に普通救命講習と救命入門コースの2通りでございます。 これらについて簡単に御説明いたしますと、普通救命講習は、胸骨圧迫と人工呼吸を行う心肺蘇生法と、AEDの使用方法、けがで大出血したときの止血法などを3時間受講していただいております。 救命入門コースは、心肺蘇生法とAEDの使用方法を90分間受講していただいております。 次に、救命講習の開催状況についてでございます。 昨年度98回開催し、2,486人受講されておりますが、過去3か年の平均を見ますと、開催回数は110回で、年2,814人程度の方が受講されております。 消防本部といたしましては、個人の受講を対象とした普通救命講習を開催するなど、今後もより多くの市民の皆様に救命講習を受講していただき、危機管理意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。 イについての再質問です。 本市がAED普及拡大をさらに積極的に求めていくための方法として、企業、団体の方がもっと市民に協力しやすくするために、例えば設置費用、リース契約、メンテナンス費用などの一部助成を条件にした政策の構築が必要と考えます。私なりに、仮称ですが、周南救急ステーション推進策を提案いたします。その点はいかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 先ほど市長のほうが答弁の中で申しましたが、今までは設置数を増やしていくことが重点的にやられておりましたが、現在におきましては効果的な配備、そして、設置場所の周知というところを重点的に行うということで、国のガイドラインの中で示されております。 しかしながら、AEDを今後も設置する必要があるということで、議員が今言われましたような一部助成制度の創設等々につきましては、今後、他の団体、そして各自治体の状況等も勘案しまして、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆2番(小池一正議員) 分かりました。前向きな御検討のほうをよろしくお願いいたします。 次の(4)の質問です。 先ほどの質問にも関連を致しますが、市民がAED設置場所を探す場合に、公共施設や民間施設も含めたAED設置状況がホームページ上に地図で表示される例として、兵庫県川西市で取り組みされている検索システムの構築を提案いたしますが、本市の見解をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 市ホームページへのAED設置状況の掲載についての御質問にお答えいたします。 AEDを効果的に使用するためには、市内に配置されているAEDの情報を多くの方に公開することが重要と考えております。 本市では、民間事業者等に対し、一般市民が利用できるAED設置情報の市ホームページへの掲載を呼びかけてまいりました。現在は、約120の事業者等に御協力いただき、市ホームページに、本市設置分と合わせて約260か所のAED設置施設一覧表と地図を掲載しております。本年度も新たに3つの医療機関から御協力いただけることとなり、情報を追加いたしました。 今後も、AED設置についての情報提供の呼びかけを継続し、市ホームページ等で周知していくとともに、市民が設置場所を検索しやすい方法等についても研究してまいります。 ◆2番(小池一正議員) 御答弁ありがとうございました。 再質問なんですが、周南市は、健康づくり推進課のホームページサイトにAED設置場所が掲載してあります。なぜ、消防署所轄のサイトではないのでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 本市では、議員が今言われましたように、健康医療部門で周知等はしております。当初、AEDは医療機器ということで、健康医療部門でAEDの普及促進、そして、講習会等につきましては消防本部が対応してきているという状況でございます。その中で、そうした役割分担を取りながら対応しているというのが現状でございます。 自治体によっては、健康医療部門であったり、消防本部であったり、総務企画部門であったりというところが所管しているところもたくさんあります。そうしたこともちょっとありますので、これは消防本部とも今後協議をさせていただきながら、これにつきましてもちょっと研究をさせていただければというふうに考えております。 ◆2番(小池一正議員) 前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 あと1点、AEDが日常的に目につきやすい場所にあり、いつでも使用可能な時間帯だったら、緊急時でも対応はできると思います。香川県の善通寺市では、公共施設のAEDを屋外場所の目につきやすい場所に移設されています。いろんな課題はあると思いますが、ぜひAEDを屋外に移設する提案をしますが、この点はいかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 現在は、約260か所の設置がございます。これは民間を合わせてですが。これにつきましては、ほぼ屋内での設置ということになっているというふうに思います。屋外に置くことによって、より利用しやすいというメリットはございます。 ただし、盗難等のおそれというのもあります。私たちも香川県の善通寺市さんともちょっとそうしたことをお話をさせていただく中で、やはり盗難の危機というのは否めないと。これはどうしてもそうしたことは考えられるというお話もありました。 また、設置箇所によっては直接日光が当たらない場所とか、そうした場所の選定もございますので、そうしたことも踏まえて、これは少し私どものほうの中で、そうしたことができるか研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(青木義雄議員) 小池議員、答弁時間も必要ですので、簡潔にお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございました。 では、2点目の質問で、小中学校におけるアレルギー対策についてです。 最近、アレルギーが問題視されています。本市の小中学校におけるアレルギー対策の取組をお尋ねします。 アレルギー症状を持つ児童生徒をどのように把握しておられるか、お尋ねします。 2点目のイは、学校給食センターでは、個別のアレルギー食材は何種類まで可能なものなんでしょうか。 3点目のウは、アナフィラキシーショック発生時に、アドレナリン注射液自己注射キット、エピペンを使用し対処する者の訓練実施状況をお尋ねします。 最後の質問のエは、アレルギー疾患を抱える児童生徒の家庭と学校間で綿密なコミュニケーションはどのように取られているのでしょうか、お尋ねします。 ◎教育長(中馬好行君) 各学校では、まず、食物アレルギーのある児童生徒を把握するため、入学時も含め毎年全ての児童生徒の保護者を対象にして、保健調査票の提出をお願いしております。 この結果、食物アレルギーのある児童生徒は、平成25年度533人と報告をしたところでありますが、令和元年度では500人となっております。 また、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを所持している児童生徒は、平成25年度の17人から毎年増加し、本年度は34人を把握しております。 次に、学校給食センターについてでありますが、食物アレルギーのある児童生徒は、アレルギーの原因となる食品、いわゆるアレルゲンや、症状が個別に異なり、これらを含む給食を食することで重篤な症状となることが起こり得ることから、食物アレルギーのある児童生徒及びその保護者には、給食で提供する食材にどのような物質が入っているかを具体的に伝える必要がありますことから、詳細な食材一覧表を掲載した給食献立表や原材料配合表など、調理に関わる詳細な情報を提供しているところであります。 また、学校給食センターでは、栗屋、住吉、高尾、新南陽、熊毛の学校給食センターの配送校である39校を対象に、卵や乳の2種類の食材を除くという、いわゆる除去食を提供しております。 本市において除去食を提供する対象の児童生徒は、これまで30名前後で推移をいたしておりましたが、本年度は、2学期から新南陽学校給食センターにおいて、除去食の提供を開始しておりますことから、現在、18校、37名であります。 教育委員会といたしましては、本年4月から新たに稼働いたしました新南陽学校給食センターでは、最新の機器・設備を導入しておりますことから、このセンターにおいては、今後、将来的に除去食の対象を増やすことができるのかどうか、センター職員や調理配送委託業者らと慎重に協議を重ね、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、アナフィラキシーショック症状発生時のエピペンについてであります。 このエピペンは、本人も使用できないような緊急の場合には、学校関係者等によって注射をすることが認められております。 そのため、特に、これを保持する子供が在籍する学校では、個別の対応マニュアル等について、全職員で周知徹底を図っております。その上で、計画的に傷病者発生時対応訓練、こうしたものも実施しております。 また、年度当初には保護者の了解を得て、エピペン保持者の一覧を周南市消防本部及び光地区消防組合消防本部に伝えるなど、緊急時の即応体制も取っております。 次に、保護者とのコミュニケーションでありますけれども、個別の対応マニュアルを作成している児童生徒については、必ず年度当初、保護者や担任、養護教諭等とともに直接の面談を実施し、マニュアルの見直し等を行うとともに、家庭生活での情報共有、配慮事項、対応方法等について確認を行っております。 さらに、多くの場合、アレルゲンとなる食物を摂取後、2時間以内に一定の運動量に起因してアナフィラキシーを発症することが多いことから、運動会やマラソン大会、水泳指導などに際しては、事前に保護者と改めて対応方法等についての確認を行っているところであります。 教育委員会といたしましては、学校における食物アレルギーによる重大事故の未然防止並びに危機発生時の迅速・的確な対応を図るため、保護者や関係機関との緊密な連携の下、学校全体で組織的に取り組むよう、引き続き学校への指導・助言に努めてまいります。 ◆2番(小池一正議員) アレルギー対策は、幅広い世代に向けて適切な対策が取られる必要があるかと思います。 再質問も考えておりましたが、次回のアレルギー対策の機会で質問させていただくということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、小池一正議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第4番、友田秀明議員。   〔27番、友田秀明議員質問席に着く〕 ◆27番(友田秀明議員) 今年はコロナで明けてコロナで終わる、そういった1年になりそうです。第3波も来ております。市長におかれては、就任2年目でこのコロナという難局を迎えられまして、市長の公約であります市民に寄り添った、そういったコロナ対策を十分していらっしゃると私は見ております。 ただ、そう言いましても、終息の見えないこのコロナでございますので、どうか自信を持ってこのコロナ対策及び市政に邁進していただければと思います。 話は変わりまして、先月21日、我々の先輩でございました橋本誠士さんが御逝去されました。謹んで御冥福をお祈りいたします。徳山市、周南市の市議会議員として、また特に合併直後の周南市に大いに寄与されたと思っておりますし、市議会議員引退後も、自治会役員として地元今宿地区のコミュニティーに大いに貢献されました。 私とは、橋本さんが山口たばこ販売協同組合の理事長ということで、たばこ関係で一生懸命行動を共にさせていただいたことが記憶に新しいところでございますし、特に、今年4月1日に施行されました改正健康増進法による、喫煙者にとってかなり厳しい受動喫煙防止ということで、体調がよくないのにかかわらず、受動喫煙防止に最後まで力を注がれておりました。 どうか周南市におかれましても、ぜひこの橋本先輩の遺志を受け取っていただきまして、受動喫煙防止のため喫煙場所の確保、喫煙できる場所の案内表示や、喫煙ができるお店等の喫煙マップ等の作成、吸う人と吸わない人の距離を喫煙所でつくる「スーシャルディスタンス」、その復旧に努め、吸わない方々でなく、喫煙者にも寄り添った取組をお願いいたしまして、一般質問に入ります。 なお、時間短縮のため、件名3の新南陽地域の市民の思いについてと、件名4の旧2市2町の枠を超えた周南市の一体感の醸成については取下げを致しましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名1、子供の医療費無料化について。 6月定例会で人口減少対策に資するとの思いで提案、質問いたし、また、9月定例会でも所得制限額の見直しを提案いたしましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 子供の医療費無料化についての御質問にお答えいたします。 子供の医療費無料化は、子育て世帯の経済的な負担軽減を図る上で大変効果のある子育て支援策の一つと考えられます。 このため、本市では受診頻度の高い乳幼児から優先して医療費の無料化を実施し、その後も所得制限を設けてはおりますが、小学生から中学生まで段階的に対象者の拡充を行ってまいりました。 そうした中、市民の皆様からさらなる拡充を望む声が寄せられており、令和2年6月定例会におきましても、制度の拡充に向けた御質問や御提案を複数頂いております。 また、第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、推進施策の具体的な取組に位置づけ、制度の充実に努めることとしているところです。 こうしたことから、子供の医療費無料化につきましては、厳しい財政環境の中、恒常的に多額な財政負担を伴うという課題もありますが、人口減少対策や少子化対策にも寄与するものと考えられますことから、今後も継続的かつ安定的に運営していくことを最優先に考えながら、制度の拡充について検討してまいります。 ◆27番(友田秀明議員) 検討してまいりますということで、まだ結論は出ていないということですか。できれば中学生までというのもありましたけど、せめて小学生、所得制限が約650万円に関してはまだまだ今検討ということなんですか。 ◎副市長(佐田邦男君) 子供の医療費、小学校6年生まで所得制限の撤廃、無料化を図った場合に、追加予算だけで1億2,000万円程度の恒常的な財源確保が必要となるという状況でございまして、財政的には非常に厳しいございますけれども、現在ハードからソフト事業への転換というのを進めておりますし、特に人口減少対策にもつながる子育て支援策としましては、市としてもしっかりと今後充実を図っていくべきと考えておりますので、新年度の予算編成過程の中で具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆27番(友田秀明議員) 分かりました。満点とは言いませんけど、今から財政厳しき折というのは私どもも分かっておりますし、またこの終息の見えないコロナで、その対策で幾らまた財政出動が必要なんかなと。そういったのを鑑みますと、一遍にそれ決めてしまうと、単年度予算ではありませんので、毎年継続していかなければいけないというのになりますので。 ただ、今の副市長の答弁聞きますと、来年度予算で小学生まではある程度所得制限のほうも見直していこうという答弁と私は解釈しておりますが、それで、イエスかノーかだけで結構ですので、よろしくお願いします。 ◎副市長(佐田邦男君) 予算編成過程でございますから、全体の財源の確保、財政状況をにらみながら具体的に検討していくということでございますので、まだイエスかノーかという結論はこれからの予算編成過程の中で出していくというふうに御理解いただきたいと思います。 ◆27番(友田秀明議員) 分かりました。できればこの場で聞きたかったんですが。財政担当部長、よろしくお願いいたします。 次に移ります。和田中学校について、(1)と(2)両方質問いたしますが、和田中学校が来年度から富田中学校に統合されます。休校または閉校となりますが、その経緯は。また、統合後の対策は万全であるか。 (2)が、和田地区にとって中学校がなくなることは、地元の活性化には計り知れない影響が出てくると思われます。その対策はどうかとお尋ねしますが、これ、順番の流れからいいまして、申し訳ございません、市長、先に教育長のほうから答弁いただければと思います。議長、そのようにお計らいください。 ◎教育長(中馬好行君) 和田中学校の統合の経緯と統合後の対策についてのお尋ねでございます。 学校教育は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要でありますことから、学校は一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えております。 一方、学校は地域の皆様にとりましてコミュニティーの核となる重要な施設でありますことから、学校の適正配置につきましては、単に学級数等で機械的に統合の対象校とするのではなく、地域の実態や地理的特性なども考慮しつつ、保護者及び地域関係者の皆様としっかりと話し合いながら進めることが重要であります。 お尋ねの和田地区は、周南市合併後の16年間で、地区の人口が約3割減少する中、小学生は約7割減少し、現在33人、中学生は約8割減少し9人となっており、人口減少に伴い、児童生徒数の減少が顕著になってきております。 その中で、和田中学校の生徒数は、今後、一時的には増加するものの、令和12年度には7人となり、その後の回復は見込めない状況であり、また令和3年度には女子生徒がいない状況となる、そのように見込んでおります。 こうした状況を踏まえ、保護者の皆様から今後の中学校の在り方について不安の声が聞こえてまいりましたことから、教育委員会では、令和元年9月から4回の全体的な懇談会をはじめ、保護者の皆様と協議・懇談を繰り返し行ってまいりました。 その後、本年5月に小中学校のPTAが主体となって、小中学校の全保護者を対象として実施したアンケート調査においては、近隣の中学校と統合し、より大きな規模の中学校に通わせたいとする回答が約7割あり、多くの方が子供たちの将来を考えたとき、統合を意識されていることを認識し、また、統合先としては桜田中学校と富田中学校を希望するとした意見が同様に約7割を占めました。 これを受け、7月4日の小中学校合同のPTA懇談会において、統合先候補となっている中学校の概要や通学支援策などの説明をするとともに、小学校低学年・中学年・高学年、中学校の各グループに分かれ、学年層に応じたより詳細な御意見をお伺いいたしました。 さらに、7月30日からは、全ての保護者の皆様との個別懇談を実施し、和田中学校の今後の在り方については、統合が望ましい、もちろん和田中学校で卒業させたい気持ちはあるが、今後の状況を考えると統合はやむを得ないとの御意見で一致いたしました。同時に、統合するなら来年4月を目指すべきとの御意見が大多数を占めたところであります。 また、9月には、保護者の皆様の御意見がまとまったことを受け、学校運営協議会、さらには地域の皆様の御理解を頂くことが重要でありますことから、和田小中学校区学校運営協議会並びに和田の里づくり推進協議会に対し、中学校の統合方針の説明等をさせていただき、御了解を得たところであります。 その後、再度、保護者の皆様に対しまして、統合先として、桜田中学校、富田中学校ではどちらが望ましいかをお伺いいたしましたところ、富田中学校を望まれる方が多い結果となりました。 こうしたこれまでの協議・検討結果等を踏まえ、本年10月に教育委員会定例会に諮り、その後、市議会教育福祉委員会に様々な視点からの御意見を頂き、その結果、教育委員会といたしましては、和田中学校については、在校生も含め、今後、令和3年4月から富田中学校区とし、さらなる教育環境の充実を図ることといたしました。 今後は、引き続き和田地区の児童生徒はもとより、保護者の皆様にしっかりと寄り添いながら、統合に向けた様々な調整・準備を速やかに行ってまいります。 具体的には、通学支援につきましては、部活動への対応も踏まえ、朝2便、夕方2便の通学用タクシーの運行を、また和田中学校の教職員を必要に応じて富田中学校へ異動させることや、和田地区の生徒はできるだけ同じクラスにすることなど、できる限りの支援を考えているところであります。 さらに、和田地区の皆様がこれまで綿々と受け継いでこられ、全国にも名をはせた三作神楽の伝承活動に子供たち全員が取り組んでおりますが、こうした和田地区ならではの伝統文化を後世に引き継ぎ、ふるさと和田に誇りと愛着を持って育つよう、しっかりと応援してまいりたいと考えております。 和田地区の児童生徒はもとより、保護者、地域の皆様にとって、和田中学校の統合はまさに苦渋の選択であり、でき得れば、生まれ育った和田の地の学校に通わせたい、地域の学校がいつまでも存続してほしいとの願いがあります。 教育委員会といたしましては、こうした思いを踏まえ、児童生徒一人一人のよりよい学習環境の確保に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 ◎市長(藤井律子君) では、次に、和田中学校の統廃合による地域への影響についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、中山間地域においては、都市部以上に急激な人口減少や少子高齢化が進行しています。 このため、本市においては、地域固有の歴史や伝統文化、豊かな自然などを持続可能な形で将来に引き継いでいくため、様々な地域課題を解決しながら、安心して誇りを持って暮らし続けられる地域の実現を目指して、地域の夢プランやUJIターンの取組をはじめ、新たな担い手となる関係人口の創出、拡大など、地域づくりの支援に取り組んでいるところです。 こうした中、和田地区においては、平成28年度に和田の里づくり推進協議会が、和田地区虹色夢プランを策定され、その実現に向けて、地域の困り事を解決するお助け隊の結成やいきいきサロンの運営等、地域住民が安心して暮らせる様々な事業に取り組まれています。 また、地域で空き家を改修して整備した和田の里の駅和っ彩での高瀬茶などの特産品の販売をはじめ、様々な交流イベントなどを通して、地域の活性化に取り組まれているところであります。 一方、和田中学校におかれましては、地域との連携を基本に、住民との授業協力や地域での体験学習をはじめ、様々な地域イベントでのボランティア活動などに取り組まれています。 また、伝統文化への活動にも取り組まれており、昨年は、国の重要無形文化財にも指定されている三作神楽を、地域の支援の下、全国中学校総合文化祭で披露され、すばらしい経験をされたと伺っております。 先日──11月1日には、徳山駅前広場で三作神楽を堂々と演舞されました。私はその様子を拝見し、中学生が後継者として神楽の振興、伝承に大きく寄与していることを大変頼もしく感じたところです。 和田中学校の存在は、こうした子供たちが地域や人を知る活動の中で、ふるさと和田地区のよさを知り、地域に貢献できる人材、そして将来を担う人材の育成の場として、大きな意義があると考えております。 本市といたしましては、このたび、子供たちにとってより望ましい教育環境を確保する観点から、和田地区の皆様に中学校の統廃合について御了解を頂きましたが、このことが地域の活力の低下や衰退につながることのないよう、引き続き地域の活性化に向けて、地域課題の解決や活力の創出を目指した夢プランの取組などを支援してまいります。 また、子供たちが富田中学校へ通学することになりましても、和田地区で暮らす中で、地域に愛着を感じ、貢献できる人材となるよう、地域と関わることができる環境づくりなど、新たな課題に対して、地域の皆様や学校と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◆27番(友田秀明議員) 経緯、またその後の対策、そして地域の活性化について、ある程度納得いく答弁だったというふうに思っておりますし、十分対応していただいたことに、反対に感謝申し上げたいと思います。 と申しますのは、御存じのように、私もこの和田中学校の卒業生でございます。もうちょうど50年前になります。私も、もう富田に住んで40年になります。やはり、自分の経験からもあるんですが、私の幼なじみも和田に住んでおります。そういった友達からは、どうにかならんのかという相談はやはり正直受けました。 しかし、私も中学校は51人おりましたが、高校へ入ったとき450人──カルチャーショックがございました。やっぱり子供の教育を考えたときに、この父兄の方の判断は決して間違っているんじゃなく、いい判断だろうなと。かえって、このまま和田地区の子供たちが富田中学校へ通うことができるということになった場合、和田から出て、南部、そういったところへ住んでいらっしゃるお子さんがいらっしゃる親御さん、教育の心配がなくなるということで、じゃあ、土地がただである、自分の土地がある和田に住んでみようかということにもつながるのかなと私は考えてみました。 ただ、そういうときに、ぜひそういったことに対する支援策というようなものを考えていただけないかなと。これは新南陽総合支所長かな。いかがですか。 ◎新南陽総合支所長(原田義司君) 今、議員おっしゃられましたように、和田地区の人口減少対策ということで具体的な御提案ございましたけども、今、先ほど市長も申し上げましたように、地域の中でいろんな活動をして地域で盛り上げるというふうなことでやっておられます。 今年度も、関係人口の創出というふうなことで、県の事業も取り入れて、その関係人口が行く行くは定住人口に向かうようにということでいろいろ取組を進めておられますので、そういったことも私どもとしても支援をしながら進めてまいりたいと思っておりますし、具体的に先ほど言われたようなことについても、これ、中山間地域全体のことでございますので、和田地区だけということにはならないかと思いますけども、そういったことを考えていく必要があるかなというふうに考えております。 ◆27番(友田秀明議員) ぜひ、推進していただくようにお願いしときます。 ちょっと前後しますけど、休校か閉校かまだ分からないと。閉校なら、教育財産なのか行政財産なのか、どうするのか。そのあたりの見極めの時期というのはいつ頃になるんでしょうか。答弁では、子供たちの数がもうこれ以上増えることはないという数字が出ておりましたよね。 ◎教育部長(久行竜二君) まず、和田中学校を富田中学校へ統合ということで、保護者や地域の方々の御理解を頂いたというのが現状でございます。 この中学校の今後の在り方という形の中で、休校措置とするのかあるいは廃校、閉校という形を迎えるのかということに関しましても、現在、実は地元のコミュニティーの方々と協議を行っているところでございます。具体的には、今後、中学校が再開するということは非常に厳しい状況だということをお伝えする中で協議を展開しておりますが、いましばらく時間を頂けたらというふうに思います。 ◆27番(友田秀明議員) 送迎のことに関しては、スクールタクシーという形で、朝は同一、1台かなんかでしょうけど、いわゆる帰宅のときは部活等そういったのにも支障がないように何便か、複数便用意するということでよろしいんですね。そこをもう一度確認させていただければと思います。 ◎教育部長(久行竜二君) 議員おっしゃられるとおり、きめ細かな対応をしてまいりたいというふうに思います。 また、部活動によりましては、朝の練習をする部活動もございますので、今は、実はコロナ対策の関係で朝の部活動、ちょっと自粛いたしておりますけれども、これが再開されるというようなことがあれば、しっかり通学支援のほうもそれに対応するということで、朝も2便という形のものを計画していかないといけないというふうに思っております。しっかり対応してまいります。 ◆27番(友田秀明議員) 周南市にとりましては、このスクールタクシーを出すということは、周南市が負担するわけですよね。学校がとりあえず休校、閉校になっても、学校の先生というのは県の職員ですから周南市が払っていないんです、多分、人件費は。ということは、周南市の負担増ということになるんだろうと思いますが、そこまでして考えていただくことは、OBとしてありがたく、感謝申し上げたいと思います。 和田中学校といえば市長、津田恒美さんと、この方が非常に有名なんですが、もう一方、渡邉良重さんという、クリエーターというんですか、日本橋の高島屋にあるお菓子屋さんのそういった包装紙のデザインなんかをしていらっしゃる。同じ学年なんです。この学年、今年60歳になるはずです。私より5歳下ですから。約31人ぐらいの規模だったと思いますが、大変優秀な学年でございまして、ここの理事席に2人ほどいらっしゃいます。OBとして感想を求めてみたいんですが、新南陽総合支所長、いかがでございますか。 ○議長(青木義雄議員) 答えられる範囲で結構でございます。 ◎新南陽総合支所長(原田義司君) 統合ということで、非常に残念だということでございますけども、先ほどから教育長なりのほうからもございましたけども、教育行政としては、やはり子供たちによりよい環境を提供するということでは、やはり最善の方向であったというふうに思っております。 ただ、やはり和田地区の方にとっては、学校というのは地域にとってシンボルでもございますので、そういう意味では非常に寂しい思いをされていると思いますし、あわせて、やはり議員もそうだというふうにおっしゃいましたけども、卒業生、OBの方々というのは、やはり母校がなくなるということで、やはりそのあたり、そういう寂しさというのは非常にあるんではないかというふうに感じております。 ◆27番(友田秀明議員) 総務部長、いかがでございますか。 ○議長(青木義雄議員) 答えられる範囲で結構でございます。 ◎総務部長(中村広忠君) 私も卒業生として、OBとして、今回の決定というのは非常に寂しいところではありますけれども、何よりもここまでに至るまでには、保護者の方でありますとか地域の方、子供たちの将来を考えられたとはいいながらも、非常に苦渋のそれからつらい決定だったんではないかなというふうに考えております。 しかしながら、和田の子供であれば、必ず新しい環境に慣れてくれて、和田のことを思いながらもたくましく育ってくれるというふうに私は信じております。 以上であります。 ◆27番(友田秀明議員) 議長、申し訳ございませんでした。通告外でございましたが、どうしても現職の部長の、OBとしての見解を私は聞いておきたかった。 「虚空にそそる千石の黎明さえて鳴る鐘に真理を求めて集いたるわが中学の健児かな」と。これ、和田中学校1番から4番まである校歌の最初の1番でございますが、50年たった今も私はこうやって、今日はメロディーはつけておりませんが、歌うことができます。これが、OBとして、卒業生としてのやるせない、切ない思いでございます。 以上で、終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、友田秀明議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで、暫時休憩いたします。次の会議は15時55分から再開いたします。   午後 3時39分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時55分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第5番、小林雄二議員。   〔21番、小林雄二議員質問席に着く〕 ◆21番(小林雄二議員) 市民クラブの小林雄二であります。一般質問は、件名として3件、子どもの明るい未来サポートについて、指定緊急避難場所としての公共施設の在り方及び災害警戒区域での公共施設の建て替えについて、地域創発事業「夢プラン策定・実現支援事業」について、3件質問をいたします。質問は、件名ごとに行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず1、子どもの明るい未来サポートについてであります。 子供の貧困対策に向けた取り組みとして、国民生活基礎調査をもとに、我が周南市においても、平成30年度から総合的な子供の貧困対策を全庁を挙げて進めてこられました。 (1)本市の子供の貧困対策推進計画に主な取組として、学習の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援などがあります。おのおのにおけるこれまでの特徴は何かお聞きをいたします。 (2)貧困や虐待対策や不登校などの教育相談体制の充実にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割は大変重要であります。公共的な不登校対策はもちろんのこと、とりわけ新型コロナウイルス感染への警戒が続く中、不安が表面化し、学校へ行かない選択をする子供も出てきているとの報道もあります。日本教職員組合が夏休み明けの8月末から10月中旬にかけて行った全国の小中学校や高校、特別支援学校など、1,152校について回答を得たところ、緊急事態宣言後の学校再開や夏休み明けに不登校や保健室登校する子供が小学校で20%、中学校で24%、高校で28%などと、全体では23%が増えていると答えている報道もありました。このような不登校やいじめ防止や子供の貧困対策を考えるとき、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は大変大きなものがあります。不登校の原因は、対処法やその他考えるについても、子供自身の特性、親や教師、友達との関係などで異なり、対応には専門職が必要です。 そのような立場でア、本市におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況及び拡充の方針についてはどうか。文科省も一定の方針を出しているようであります。 イ、スクールソーシャルワーカーは、特殊的側面が大きいため、市の専門職雇用による学習の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援などといった施策をつなぐトータルコーディネートの役割は重要であり、考えられないでしょうか。 以上、1点目について質問を致します。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 子どもの明るい未来サポートについての御質問にお答えいたします。なお、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについての御質問につきましては後ほど教育長から答弁させていただきます。 それでは、子どもの貧困対策推進計画の取組についてでございます。 本市では、平成29年に子どもの生活に関する実態調査を実施し、その結果も踏まえて、令和2年3月に第2期周南市子ども・子育て支援事業計画と一体的に、周南市子どもの貧困対策推進計画を策定しました。 本計画では、学習の機会を保障する環境づくり、必要な支援を届ける仕組みづくり、社会とのつながり、地域で支える仕組みづくりの3つの基本方針を掲げるとともに、子供の貧困対策を総合的かつ横断的に推進するため、私を本部長に、子どもの明るい未来サポート推進本部を設置しております。 子どもの明るい未来サポートにおける主な取組として、学習の支援では、今年度、独り親家庭の中学生を対象に、学習習慣の定着と学力の向上を図ることを目的として、家庭教師の派遣や学習会の実施を予定しておりました。 しかしながら、コロナ禍の中で学校が臨時休業するなど、子供の学習環境や社会の状況が大きく変化したことから、事業の実施方法について再検討しているところです。 生活の支援では、平成30年度、令和元年度の2年間で、生活習慣の習得や学習の支援、食事の提供を行う子どもの居場所づくりモデル事業を市内2か所で延べ61回実施しました。 そのほかに、地域子どもの未来応援事業として、市民センター等で地域の担い手育成研修を行うなど、子供の貧困問題への理解を深めてまいりました。 これら2つの事業では、研修受講者がモデル事業を見学されたり、モデル事業のスタッフが研修を受講することでの相乗効果が見られ、令和元年度中に6つのこども食堂が立ち上がりました。 このため、本市では、こども食堂等の立ち上げを推進するため、今年度は民間団体に対して補助金を新設するなど、さらなる支援に取り組んでいるところです。 次に、保護者に対する就労の支援では、自立相談支援センターにおいて、生活困窮者に安定した職業に就くためのきめ細かい支援に取り組んでいます。 また、独り親家庭の保護者に対しては、児童扶養手当等の手続窓口に、母子父子自立支援員を配置して、相談支援を行っています。 今後とも、サポートが必要となる子供たちや家庭に支援を届けるために、子供の貧困問題を、教育・福祉部門だけの問題として考えるのではなく、総合的かつ効果的な支援に取り組んでまいります。 ◎教育長(中馬好行君) 次に、本市におけるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについてのお尋ねにお答えをいたします。 近年のいじめ問題や不登校児童生徒への対応、児童虐待防止や子供の貧困対策を進めるに当たっては、児童生徒や保護者の抱える悩みを受けとめ、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るとともに、支援を必要とする児童生徒やその世帯の抱える生活不安を取り除くよう努める必要があります。 このため、教育委員会では、国や県の支援を得て、心の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを配置しているところであります。 まず、お尋ねのスクールカウンセラーは、臨床心理士として、児童生徒や保護者へのカウンセリング、教職員等に対する助言や援助、不安やストレスへの対処方法等に資する教育プログラムの実施などに努めており、市内全ての中学校並びに当該中学校区内の各小学校にも、中学校と同じくスクールカウンセラーを延べ14人配置しております。 今年度の総配置時間は、学校規模等を勘案しながら、小中学校合わせて2,619時間を計画しております。 また、いじめ問題等の未然防止を図るためには、児童生徒の規範意識や思いやりの心などを醸成することが重要でありますことから、通常の配置時間に加え、各学校年間16時間程度、スクールカウンセラーが指導者となり、人間関係プログラム等を実施するとともに、全ての児童生徒を対象に、SOSの出し方に関する教育を義務づけております。 さらに、本市独自に周南市スクールカウンセラーを1人任用しており、通常は周南市教育支援センターでの相談活動に従事する中で、各学校から複数のスクールカウンセラーによる支援を求められた場合には、必要な期間、柔軟に配置することとしております。 一方、スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士または精神保健福祉士あるいはその両方の国家資格を有する者として、児童生徒に影響を及ぼしている家庭や学校、さらには地域環境への改善に向け、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけ、家庭への継続支援、福祉部局、関係機関等とのネットワークの構築や連携・調整等を図っております。 本市では6人を委嘱しており、学校や家庭の実情に応じて、基本的には1つのケースに対して1人のスクールソーシャルワーカーが継続支援することとし、今年度の総配置時間は昨年度当初に比べ約40%、時間にして約120時間増強し、年間468時間といたしました。 こうした心理や福祉の専門家による献身的な支援により、児童生徒は言うに及ばず、教職員の資質向上や保護者への啓発・支援、関係機関との連携など、様々な成果が表れております。 次に、今後の拡充方針についてでありますが、いじめ問題や不登校児童生徒への対応、児童虐待や子供の貧困対策等に加え、コロナ禍における罹患者等への誹謗中傷なども全国的に発生しておりますことから、教育委員会といたしましては、配置している専門家による支援をさらに充実強化するとともに、現在、国において計画されている専門家配置拡充等の動向も注視しながら、児童生徒等の支援にしっかりと務めてまいります。 次に、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーは、市の様々な施策をつなぐトータルコーディネートの役割は考えられないかとのお尋ねにお答えいたします。 社会福祉士または精神保健福祉士の国家資格を有している6人のスクールソーシャルワーカーは、各学校からの要請を受け、1つのケースに1人のスクールソーシャルワーカーが学校あるいは家庭等へ赴き、支援してまいります。 その際には、問題を抱える児童生徒を取り巻く環境の改善に向け、十分な案件の把握と見立てが重要でありますことから、まずは、学校でのケース会議に参画し、家庭等の要望にできるだけ沿うよう配慮しながら、学校とともに支援計画を立て、学校での学習支援、福祉部局や関係機関等との連携による保護者への生活支援や就労支援など、子供たちの支援を核としてということではありますが、全市的に行う様々な施策をつなぐトータルコーディネーターとして、その役割を十分に果たしているものと考えております。 ◆21番(小林雄二議員) まず、新年度予算において、輝く子ども育成プロジェクトの中で、独り親家庭で学習困難な中学生を対象に家庭教師の派遣や学習会の実施という具体的な施策を市長のほうが提起をされました。今、この時期において、実施方法については再検討しているという御答弁でありました。実施方法について再検討しているということを言われましたが、新年度に向けて再検討ということは、まだ具体的にどのような事業展開をするというふうに計画をされているのか、この事業がどういった展開を見せるのかなというのを私、若干見守っていたところでありまして、この時期にどうでしたという総括がされるとうれしいなというふうに思っていたんですが、再検討ということであります。どういうような──検討の中身をおっしゃっていただければ、ぜひお願いしたいというふうに思います。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 今年度、独り親家庭に対する学習の支援ということで、当初予算を組ませていただきました。しかしながら、今年度のコロナ禍の中で学校が休校になるなど、また子供たちが家庭での学習が中心になったりとか、そういったことから、なかなか学習支援としての家庭教師の派遣、それから塾開催など、予定していたところがなかなか実施できなかったというところがございます。そういったことを含めまして、コロナ禍の中でも、どういった形で今後事業展開ができるのか、また、独り親家庭とはしておりましたが、こういった対象となる児童生徒についても、ちょっと拡大しなきゃいけないんじゃないかというところも、中で計画をプラス検討する中で、新たに出てきたところで、そういった幅の広がりといいますか、対象の広がりを含めまして、今、オンラインでの講座とか、やっておりますようなこともあります。そういったことも含めまして、新年度に向けまして、どういった展開ができるか、そういったオンラインでの講座、派遣というよりも、そういったオンラインを活用したような家庭教師の学習の支援というようなところも含め、いろんな形で、塾としましても、やはりオンラインを活用したようなことも考えられるかと思います。そういったことを含めまして、新たに新年度に向けた取組というのを整理したいなと、今検討している最中でございます。 ◆21番(小林雄二議員) 福祉的な側面ということで、こういったことを考えられているわけでありましょうけども、先ほど教育長のほうから、スクールカウンセラーとか、ソーシャルワーカーの件で、教育支援センターのお話もされました。私は、この時期でありますから中には入れなかったんですけども、教育支援センターを外からですが見させていただきました。これ、教育支援センターとはということで、友達が集まるところ、そして元気をもらって新しい世界へ飛び立つ心の準備をするところ。教育でありますから、教育支援センターも合わせて福祉的な側面とリンクをして、もうちょっと前面に出していただきたいし、そこに子供たちが集う、言葉を借りれば、第2の学校になるような、そういった取組、福祉的な側面とリンクをした取組ができたら、本当にうれしいんじゃないかなというふうにも思っております。そういった意味で、スクールソーシャルワーカーをきちっと配置をしてほしいというふうに言いましたが、それぞれ中学校区ごとに配置をされている。しかしそれがもうちょっと専門的な分でいえば、会計年度任用職員さんになるのか、パートになるのか、いわゆるそういった方々のスクールソーシャルワーカーの方々の身分、雇用形態というのが、どうもいまいち私のほうにはよく分かっていない部分もありますし、夜、家庭に出かけていったりとか、時間外で行ったりとかいうケースがほとんどでしょうから、そういった意味で、労働条件的な部分もきちっと整理をすべきじゃないかなと。併せて、文科省のほうの方針と合わせて、各中学校区に1人設定をしようというふうな文科省の方針はあるわけでありますから、それに向けて準備をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
    ◎教育長(中馬好行君) まず、ギャランティーに当たる部分、任用の部分がありましたけれども、まずスクールカウンセラーは県が全額負担しておりますので、いわゆる会計年度任用職員というようなことではなくて、例えば、ほとんどの臨床心理士さんが、時間当たりで4,707円、これに旅費を含んでということで、747回──時間にして2,619時間動いていただくということ。それから、スクールソーシャルワーカーは、国・県で3分の2、市が3分の1を拠出するという体制でありまして、これは謝礼という形で行っておりますので、いずれにしても、会計年度任用職員というような職でないということでございます。 ◆21番(小林雄二議員) 子どもの明るい未来サポート事業でありますから、やっぱり福祉と教育が本当にリンクして、ぜひやってほしいなというふうに思っています。併せて、これは聞こうかなと思っちょったんですが、時間的な部分で省略しますけども、どういった改善がなされてきたのかというのをやっぱり、いわゆる不登校なり、虐待なり、家庭環境なりがどういった改善をされてきたのかというのをやっぱりデータとして出すと、それが実際に今スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が適切であるかどうかということにもつながると思いますので、そういった教育委員会、県の教育委員会としては、そういったデータを蓄積をしている教育委員会もありますので、ぜひその点も考慮していただきたいなというふうに思っております。これは要望として置いておきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、2点目であります。 指定緊急避難場所としての公共施設の在り方及び災害警戒区域への公共施設の建て替えについてであります。 (1)本市の指定緊急避難場所、避難所に災害種別ごとの適否がそれぞれ明記されておりますが、この実情を踏まえて、より安全な保全対策はされていくのでしょうか。ちなみに緊急避難場所及び避難所一覧を見ますと、場所が184か所あります。その適否について、地震、津波、高潮、洪水、土砂、大火災に対して完璧なところは31か所──適合率は実に16.8%という実情があるわけです。こういった実情を踏まえて、より安全な保全対策はどのようにされていくのか、お尋ねを致します。 (2)として、本庁舎のシビックプラットホームでありますが、これが緊急避難場所として可能となるのでありましょうか。こちらに近々の施設でいえば徳山駅南北自由通路、南口エスカレーター、この部分が緊急避難場所として指定をされています。立派な本庁舎ができて、市民も安心安全な庁舎ということで思っているわけでありますから、緊急避難が本舎のシビックプラットホームは緊急避難可能となるのか。なおこれは、委員会で決議をされているところでもあります。 (3)として、災害警戒区域内の公共施設の建て替えに対する考え方が整理をされるというふうに伺っておりますが、どのような方針が出されているんでしょうか。 以上、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 指定緊急避難場所としての公共施設の在り方及び災害警戒区域への公共施設の建て替えについてのうち、まず1点目の緊急避難場所、避難所の保全対策についてお答えいたします。 現在、本市では、災害が差し迫った状況や災害発生時において、緊急的に一時避難し、身の安全を確保することができる場所として、緊急避難場所を184か所指定しており、このうち137か所は被災者が一定期間滞在することができる避難所を兼ねています。 この指定避難所のうち、市が所管する施設は小中学校や市民センター、福祉施設、コミュニティーセンターなど、125施設ありますが、避難所の指定に当たっては、土砂災害や洪水、高潮など、災害種別ごとの危険想定区域や施設の耐震性等をもとに選定しております。 このため、災害の種類によって使用できる施設が限られることから、市広報に毎年掲載している避難所の一覧や各避難所に設置した看板には災害の種別ごとに避難の適否を表示し、市民の皆様へ周知しているところです。 このように、市の指定避難所は既存の公共施設を活用しているため、必ずしも全て施設が全ての災害から身を守るのに適した場所とは限りません。こうしたことから、避難所を開設した際には災害の危険箇所に配慮し、上層階に垂直避難したり、そのときの気象状況や災害状況に応じて、より安全な施設への二次避難を促すなど、適切な避難所の運営に努めているところです。 また、今後も維持、存続を図っていく公共施設については、平時から適切な施設等の維持管理を実施し、日常的な点検や計画的な保守、修繕など保全対策をしっかり行ってまいりたいと考えております。 次に、2点目の本庁舎シビックプラットホームへの緊急避難についてでございます。本庁舎シビックプラットホームの災害時の位置づけですが、周南市庁舎建設基本設計書の災害対策計画、基本方針にシビックプラットホーム1階の多目的室は臨時行政窓口、2階の会議室は自衛隊等の応援関係機関の執務室やマスコミ対応のプレスセンターとして使用することを明記しております。 さらに、市庁舎は災害対策拠点機能を備えるため、緊急避難場所及び避難所としての指定はしておりませんが、避難者の一時的な受入れは可能とし、状況に応じて避難所への案内や誘導を行うことを定め、運用することとしております。 このことから、災害時に一時的に避難者をシビックプラットホームに受け入れることは可能ですが、避難所ではございませんので、一時的な受入れ後、避難生活が必要になった場合には、近隣の徳山保健センターや徳山小学校などの避難所へ御案内することになります。 最後に3点目の災害警戒区域内の公共施設の建て替えに対する考え方についてでございます。 本市は現在、1,000を超える公共施設を抱えておりますが、このうち、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域に261の施設と土砂災害特別警戒区域に52の施設が立地しています。 加えて平成27年の水防法の改正に伴い、家屋倒壊等氾濫想定区域に30の施設が立地していることが判明いたしました。 公共施設の建て替えに当たっては、災害の危険性がより低い場所への建設が基本となりますが、そうした場所が限られる地域もございます。こうしたことから、今後、公共施設を新設または移設する場合、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンにつきましては、土石流等により建築物が損壊し、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあることから、避けることとしております。 家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、現時点では建物を建てる際の法的な規制はなく、最終的には個別に判断してまいりますが、洪水時の河岸侵食や、河川堤防の決壊または洪水氾濫によって、家屋の倒壊、流出のおそれがあることから、基本的には避けることとしております。 土砂災害警戒区域──イエローゾーンや洪水浸水想定区域につきましても、建物を建てる際の法的な規制がないことから、地域の特性や歴史的な背景、施設の性格などを踏まえ、個別に検討、判断する必要があると考えております。こうした基本的な考え方に基づいて進めてまいります。 以上でございます。 ◆21番(小林雄二議員) ありがとうございました。本庁のシビックプラットホームの件でありますが、指定緊急避難場所と指定避難所というふうにそれぞれ分けてありますんで、今の御答弁の内容で理解すれば、緊急避難場所としては可であるというふうに理解をしてよろしいですか。避難所じゃないと。緊急避難場所及び避難所の一覧の中には、緊急の場合は緊急の緊って書いてあるんです。避難所には、避難所の丸がしてある。ですから、緊急の避難場所として可というふうに理解をしてよろしいですか。 ◎総務部長(中村広忠君) 本庁舎が、ということですか。本庁舎は緊急避難場所であるということでいいのか、というお尋ねでよろしいでしょうか。 まず、指定緊急避難場所と指定避難所というのがあるわけですけれども、指定緊急避難場所というのは、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所をいいます。それから、指定避難所とは、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、また災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設、これは指定しているものをそういうふうに定めております。今回、本庁舎が指定緊急避難場所、指定避難所であるのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、これについては指定緊急避難場所、指定避難所ではないという位置づけでございます。(「分かりました」と21番小林雄二議員呼ぶ) ◆21番(小林雄二議員) 分かりましたというのは、早うやめてほしいから分かりましたって言ったんで、市長が答弁された中には、緊急避難を排除するわけじゃないでしょ。市長が答弁されたのは、緊急避難として来るのを排除するわけじゃないですよね。 ◎副市長(佐田邦男君) 御指摘のとおり、緊急避難場所ではございませんが、一時的な避難者を災害時に受け入れることは否定はしないということでございます。 ◆21番(小林雄二議員) じゃから、申し訳ありませんが、明確に市長が言われたことを繰り返してもらえればよかったんですよ。分かりました。 最後になります。3件目、地域創発事業の夢プラン策定・実現支援事業について。 (1)平成28年から夢プラン策定支援の対象が市内全域に拡大されました。この事業の到達点はどこというふうに理解をしておけばよいのか。 (2)事業展開において、行政の支援や助言がどこまで継続されるのか。 (3)今日までの実施状況及び継続性についてどのように総括をされているのか。 大変短い時間で申し訳ないが、よろしくお願いをいたします。 ◎市長(藤井律子君) 少し早口になることをお許しください。 夢プラン策定実現支援事業についての御質問にお答えいたします。 まず1点目の地域の夢プランの策定・実現支援事業の到達点についてでございます。 現在、市内全域を対象にコミュニティー組織の体制強化や住民の皆様の主体的な地域づくりの促進を図ることを目的として、地域の夢プランの取組を推進しているところです。この夢プランの策定や、その実践活動の推進に当たり、人的な支援として、市民センターや地域づくりに関わる職員が連携して、ワークショップなどの話合い活動を支援するとともに、必要に応じて専門家の派遣などを行っております。 また、財政的な支援として、プランの策定に要する経費に対して、1年目に10万円、2年目に20万円。策定したプランの実践活動に要する経費に対して3年間、毎年度30万円を上限に、地域創発事業補助金を交付しております。 本市といたしましては、補助金を交付する5年間において、地域づくりの目標や具体的な取組を明確にすること、地域ぐるみで持続的に活動できる体制をつくること、地域づくりの担い手となる新たな人材を確保することなどがこの事業の到達点であると考えております。 次に、2点目の夢プランの事業展開に対する継続した支援についてでございます。 夢プランは策定して終わりではなく、実現に向けて着実に取組を進めていただくため、職員や専門家による人的な支援に加えて、活動開始当初の3年間は、財政的な支援として補助金を交付しております。 また、補助金の終了後も、これまでと同様に人的な支援を継続するとともに、補助金に代わる活動資金の確保が図れるようアドバイスを行っているところです。 今後も、市内全地区において夢プランの策定やその実践活動が活発に展開されるよう、地域の実情に応じた支援を継続して行ってまいりたいと考えております。 最後に、3点目の夢プランの実施状況等の総括についてでございます。 現在、中山間地域において、13団体、都市部において1団体、都市周辺部において3団体、合わせて17団体が夢プランを策定されており、今年度は菊川地区でプランの完成を予定されるなど、市内全域に取組が広がっています。 こうした中、夢プランの策定を契機に高齢者サロンの開催やお助け隊の結成などに取り組まれ、高齢者の安心な暮らしを確保されるとともに、空き家を活用した地域産品の販売所の整備や特産品の開発などを通じて、交流人口や関係人口の創出・拡大が図られております。 また、新たな担い手となる人材の確保にもつながるなど、夢プランの取組を通じて、目に見える成果が生まれているものと考えております。 一方で、地域へのヒアリングでは、皆様の努力により着実に活動を進められているものの、夢プランに掲げた取組の中で実施できていないものもあり、担い手不足や活動資金の確保など、様々な課題も見えてきたところです。 今後も、こうした課題の解決に向けた支援を行いながら、活力あるコミュニティーづくりにつながるよう、地域の皆様と一緒に夢プランの取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◆21番(小林雄二議員) 終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、小林雄二議議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定いたしました。 次の本会議は、12月11日、午後1時から開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。   午後 4時35分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会議員    藤   井   康   弘                周南市議会議員    古   谷   幸   男...