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09月18日-06号

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  1. 周南市議会 2020-09-18
    09月18日-06号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年 9月 第7回定例会令和2年第7回市議会定例会議事日程第6号  令和2年9月18日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第6号  令和2年9月18日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 発言の取消し日程第3 諸般の報告       報告第20号から第21号まで(報告、質疑)日程第4 行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の成果について」(報告、質疑)日程第5 議案第109号      (提案説明、質疑、委員会付託)日程第6 議案第79号から第108号まで      (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決)日程第7 教育福祉委員会の中間報告      「子ども関連施設に関する調査」及び「新型コロナウイルス感染症対策に関する調査(教育福祉関係)」      (教育福祉委員長報告、質疑)日程第8 環境建設委員会の中間報告      「道の駅に関する調査」及び「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」      (環境建設委員長報告、質疑)日程第9 徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告      (徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑)日程第10 閉会中の継続審査日程第11 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      発言の取消し      報告第20号 令和元年度周南市一般会計継続費精算報告書      報告第21号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について      行政報告「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の成果について」      議案第109号 令和元年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第79号 令和2年度周南市一般会計補正予算(第10号)      議案第80号 令和2年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第81号 令和2年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)      議案第82号 令和2年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第83号 令和2年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)      議案第84号 令和2年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)      議案第85号 令和2年度周南市病院事業会計補正予算(第1号)      議案第86号 令和2年度周南市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)      議案第87号 周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について      議案第88号 周南市支所設置条例及び周南市市民センター条例の一部を改正する条例制定について      議案第89号 手話はいのち!周南市手話言語条例制定について      議案第90号 周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第91号 周南市小・中学校児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定について      議案第92号 工事請負契約の締結について(徳山動物園リニューアルアジア熱帯雨林ゾーン整備工事)      議案第93号 動産の買入れについて(化学消防ポンプ自動車)      議案第94号 動産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車)      議案第95号 動産の買入れについて(高規格救急自動車)      議案第96号 動産の買入れについて(消防隊員用個人防火装備一式)      議案第97号 字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて      議案第98号 町の区域の変更について      議案第99号 市道の認定及び廃止について      議案第100号 令和元年度周南市水道事業会計決算の認定について      議案第101号 令和元年度周南市水道事業会計剰余金の処分について      議案第102号 令和元年度周南市下水道事業会計決算の認定について      議案第103号 令和元年度周南市下水道事業会計剰余金の処分について      議案第104号 令和元年度周南市病院事業会計決算の認定について      議案第105号 令和元年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について      議案第106号 令和元年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について      議案第107号 令和元年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について      議案第108号 動産の買入れについて(学習者用端末)      教育福祉委員会の中間報告「子ども関連施設に関する調査」及び「新型コロナウイルス感染症対策に関する調査(教                   育福祉関係)」      環境建設委員会の中間報告「道の駅に関する調査」及び「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」      徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告      閉会中の継続審査      議員派遣──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  江 﨑 加代子 議員       5番  山 本 真 吾 議員       2番  小 池 一 正 議員       6番  細 田 憲 司 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員       7番  小 林 正 樹 議員       4番  佐々木 照 彦 議員       8番  吉 安 新 太 議員       9番  田 中   昭 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員      10番  魚 永 智 行 議員      21番  小 林 雄 二 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      22番  古 谷 幸 男 議員      12番  福 田 吏江子 議員      23番  田 村 勇 一 議員      13番  金 子 優 子 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員      14番  青 木 義 雄 議員      25番  福 田 文 治 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      26番  清 水 芳 将 議員      16番  井 本 義 朗 議員      27番  友 田 秀 明 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員      28番  福 田 健 吾 議員      18番  藤 井 康 弘 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      19番  島 津 幸 男 議員      30番  中 村 富美子 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           中 村 広 忠 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           道 源 敏 治 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         高 木 一 義 君      環境生活部長         川 崎 茂 昭 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      健康医療部長         山 本 英 樹 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       杉 岡 清 伸 君      新南陽総合支所長       原 田 義 司 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        磯 部 良 治 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           村田裕      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(青木義雄議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで議長から申し上げます。周南市議会においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、4つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスクの着用をお願いしております。また、傍聴席では、身体的距離の確保のため十分な間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 なお、本日は手話通訳者を介しての傍聴が予定されていることから、傍聴席中央の座席をあらかじめ確保しております。御協力お願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、小林雄二議員及び佐々木照彦議員を指名いたします。 ここで、9月9日本会議での島津幸男議員の一般質問において、小林雄二議員、古谷幸男議員より議事進行発言があり、議長預かりとさせていただいておりましたので、その対応について御報告いたします。 まず、小林雄二議員の議事進行発言についてであります。 島津幸男議員のごみ収集車トンネル内事故における質問の中で、副市長の「今後、弁護士等第三者とも相談をしながら、それから、契約等審査会を通じまして、市の対応が適切であったかどうか検証を行ってまいりたいと考えております」との答弁に対し、小林雄二議員より、「検証するということは、当然、何らかの形で報告されなくてはならない。議長において預かり、対応いただきたい」との議事進行発言がなされました。 これを受けて、同日の本会議終了後、執行部に対し、その検証結果を議会に報告することについて確認いたしましたところ、今定例会中に検証結果の報告をすることは難しいとの説明を受けました。そこで、検証が行われた後は、議会に対し、行政報告等で報告するようにと依頼いたしましたので御報告させていただきます。 次に、古谷幸男議員の議事進行発言についてであります。 9月1日本会議での議案第99号に対する質疑の中で、古谷幸男議員より、再開発事業において現時点で協議が整っていない店舗の件数を質疑され、執行部より、「3件である」との回答を得ておりましたが、9月9日の本会議において、島津幸男議員より、「現時点で協議が整っていない店舗の件数は最低でも四、五件である」との発言がありました。このことから、古谷幸男議員より、委員会での十分な審査を行うためにもしっかりと検証されるよう対応を求める旨の議事進行発言がなされ、議長預かりとさせていただいておりました。 そこで、同日、本会議終了後、執行部に対し、この件について十分に確認し、9月10日の環境建設委員会の中でしっかり説明するようにと依頼いたしました。また、環境建設委員長にも、執行部より説明を受けるよう依頼いたしました。 以上で報告を終わります。────────────────────────────── △日程第2発言の取消し ○議長(青木義雄議員) 日程第2、発言の取消しを議題といたします。 島津幸男議員から、9月9日の本会議の一般質問における発言について、会議規則第60条の規定により、お手元に配付のとおり、発言取消申出書が提出されました。 お諮りいたします。島津幸男議員からの発言取消申出書のとおり、取消しを許可することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、島津幸男議員からの発言の取消しの申出は許可することに決定しました。 次に報告いたします。 尾﨑隆則議員から、9月9日の本会議の一般質問における発言について、会議規則第60条の規定により、お手元に配付の発言訂正申出書のとおり、訂正したいとの申出がありましたので、議長において許可いたしました。 質問中、「韓国で発症したといわれる新型コロナウイルス」と発言しましたが、正しくは、「中国で発症したといわれる新型コロナウイルス」とのことであります。 以上であります。 ここで議長から申し上げます。 議場における発言につきまして、昨日開催されました議会運営委員会で、次のとおり確認しましたので御報告いたします。 一般質問においては、市政への疑問点を質し、提言することが重要である。リアルタイムで放送される一般質問は、議員と執行機関、理事者お互いが尊重し合い、議論を展開する努力なしには成立しない。このことから、理事者も含め、次のことを確認する。 1、質問者は個人の責任において質問することはもちろんのこと、議場における発言であるから、議会の責任、ひいては周南市の責任になることも再認識する。 2、質問者及び理事者は、他の議員の意見を引用し、評価することは慎むこと。また、質問者は、他の議員と関連する質問であっても、自分の見解、意見を持って質問すること。 3、質問者及び理事者は、第三者に関する事柄について特に慎重に発言すること。また、市民にわかりやすい一般質問とするため、お互いを尊重した議論に努めること。 以上、改めて確認をお願いいたします。────────────────────────────── △日程第3諸般の報告          報告第20号から第21号まで(報告、質疑) ○議長(青木義雄議員) 日程第3、諸般の報告を議題といたします。 報告第20号及び第21号について、登壇の上、一括報告を求めます。   〔財政部長、道源敏治君登壇〕 ◎財政部長(道源敏治君) おはようございます。それでは、報告第20号、令和元年度周南市一般会計継続費精算報告書につきまして御説明を申し上げます。 各事業が令和元年度で完了しましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、市議会に継続費の精算について御報告申し上げるものでございます。 まず、庁舎建設事業につきましては、平成28年3月定例会において継続費の御承認を頂き、事業を進めてまいりました。当該事業は、災害時においてもその対策の中枢として機能する高い耐震性能を備え、市民サービスを提供する上で適切な規模の新庁舎の建設を目的とし、年割額を平成28年度8億8,726万5,000円、29年度68億9,690万8,000円、30年度27億1,909万1,000円、令和元年度2,250万3,000円とし、4か年合計で105億2,576万7,000円を計上していたものでございます。 これに対し、実績は、平成28年度8億1,414万5,057円、29年度62億4,385万4,859円、30年度26億4,520万9,591円、令和元年度8億1,168万9,796円を支出し、合計支出済額は105億1,489万9,303円となりましたことを御報告申し上げます。 次に、徳山駅周辺整備事業につきましては、平成29年3月定例会において継続費の御承認を頂き、事業を進めてまいりました。当該事業は、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮した快適で利便性の高い駅周辺の整備を行い、中心市街地活性化へつなげることを目的とし、年割額を、平成29年度4億7,298万7,000円、30年度4億8,300万円、令和元年度1億1,700万円とし、3か年合計で10億7,298万7,000円を計上していたものでございます。 これに対して、実績は、平成29年度2億863万8,680円、30年度4億5,117万4,655円、令和元年度3億1,917万9,161円を支出し、合計支出済額は9億7,899万2,496円となりましたことを御報告いたします。 以上で、報告第20号の説明を終わります。 続きまして、報告第21号、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告を申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第3条第1項及び第22条第1項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率の4つの健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付して、市議会に御報告申し上げるものでございます。 それでは、1ページの健全化判断比率から御説明いたします。 3ページに、参考としてそれぞれの算定方法を記載しておりますので、併せて御覧いただきたいと存じます。 まず、実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額が標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の連結実質赤字比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字額が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したものでございます。 今回の決算におきましては、普通会計の実質収支、また、全ての会計を合算した連結の収支とも黒字となっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、いずれも該当なしとしております。 次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、3か年の平均値で算定をいたします。 この比率の対象となる公債費には、一般会計の公債費だけでなく、公債費に準じた経費の準元利償還金として、公営企業会計や他の特別会計の公債費に対する一般会計からの繰出金、また、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金などがございます。これらの実質的な公債費を総計して、標準財政規模と比較して指標化したものが実質公債費比率でございます。 今回の決算に基づく実質公債費比率は8.6%と、前年度より0.5ポイント上がっております。この主な要因は、庁舎建設事業等の大型事業の償還開始により、元利償還金が増加したことでございます。 次の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標でございます。 地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、長期の借入金である一般会計の地方債のほか、債務負担行為に基づき支出が義務づけられているもの、公営企業など他会計の地方債残高のうち一般会計が負担すべきもの、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費のうち地方公共団体が負担するものなどがあります。また、第三セクターの負債のうち、地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、当該第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないものもございます。こうしたもの全てを含め、現時点で想定される将来の負担を標準財政規模と比較して指標化したものが、将来負担比率でございます。 今回の決算に基づく将来負担比率は91.0%と、前年度より0.7ポイント上がっております。この主な要因は、大型事業の終了に伴う市債借入額の減等により将来負担額は減少したものの、控除財源となる充当可能基金等が減少したことでございます。 以上、4つの健全化判断比率について御説明いたしましたが、これらの指標につきましては、早期健全化基準並びに財政再生基準が設定されております。 4ページをお願いをいたします。 財政健全化法では、財政状況が悪化した場合、早期に、そして自主的かつ計画的に健全化を進めるため、早期健全化基準が定められ、この基準を超えた場合には財政健全化計画を定めることが義務づけられております。また、さらに財政状況が著しく悪化し、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況になった場合には、国の関与の下に確実な再生を図るため、財政再生基準が定められ、この基準を超えた場合には財政再生計画を定めることが義務づけられております。本市の状況につきましては、実質公債費比率及び将来負担比率ともに、早期健全化基準を下回る適正な水準となっております。 前に戻って、2ページをお願いをいたします。 資金不足比率について御説明いたします。5ページに、参考として算定方法等を記載しておりますので併せて御覧いただきたいと存じます。 資金不足比率は、公営企業会計の資金不足の状況を、公営企業の料金収入と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。また、健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を図ることが求められる基準として、経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。本市における公営企業会計の資金不足比率を示しておりますが、財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての公営企業会計において資金不足は生じておりません。 なお、7ページに平成19年度からの健全化判断比率の推移を記載しておりますので、併せて御参照いただいたらと存じます。 以上で、報告第21号の説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。 まず、報告第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第20号について質疑を終了いたします。 次に、報告第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第21号について質疑を終了いたします。 以上で、諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第4行政報告第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の成果について              (報告、質疑) ○議長(青木義雄議員) 日程第4、行政報告を議題といたします。 第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の成果について、報告があります。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の成果について、行政報告させていただきます。 平成27年度から令和元年度までを計画期間とする第3次周南市行財政改革大綱では、大綱の柱の一つとして健全財政の推進を掲げており、持続可能な財政運営を実現するため、歳入、歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目標としております。この大綱の目標実現に向け、具体的な取組や目標を示す推進計画として、財政計画と個別行動計画を策定し、健全財政の推進に向けた進捗管理を行ってまいりました。 このうち、財政計画では、大綱の計画期間における財政収支見通しを毎年度試算し、次年度以降の財源不足額を示すとともに、個別行動計画の具体的な取組の実施による、財源不足額の解消を通じて達成される数値目標として、基金や市債残高など4つの財政指標等を設定しております。令和元年度をもちまして、計画期間が終了しましたことから、財政計画に係る成果について御報告いたします。 1ページをお願いいたします。 計画に掲げた4つの数値目標の達成状況について御説明いたします。 先ほど、報告第21号で財政部長が申し上げましたように、令和元年度の実質公債費比率は8.6%、将来負担比率は91.0%となり、いずれの比率も目標を達成しております。 次に、2ページの財政調整基金及び減債基金の年度末残高につきましては、令和元年度末の目標額40億円以上に対して35億7,000万円と目標額を下回りました。 財政調整基金については、平成29年度以降の想定以上の財源不足や平成30年7月豪雨による災害などへの対応から、平成28年度末と比較しますと24億円以上の大幅な減少となりました。 今後も、市税や地方交付税などの大幅な増は見込めない状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症についても継続した対応が求められる中、行政サービスの安定的な提供や突発的な自然災害にも対応できるよう、財政調整基金残高の確保は最重要課題であると考えております。 3ページをお願いいたします。 年度末市債残高でございますが、臨時財政対策債及び合併特例債の普通交付税措置額を除いた本市が実質的に負担すべき年度末市債残高は、令和元年度末の目標額400億円以下に対して364億8,000万円となり、目標を達成いたしました。 庁舎建設事業をはじめとする大型事業の財源として、交付税措置のある合併特例債を活用したことなどにより、計画期間前の平成26年度末の残高と比較しても、僅かながら減少しており、市の実質的な負担の増加を抑制できたと言えます。 以上、4つの数値目標のうち、一部が未達成とはなりましたが、本市の財政状況は健全性を維持しており、一定の成果を上げることができたものと認識しております。 本年度より、第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画がスタートし、この計画を下支えする第4次行財政改革大綱を本年3月に策定し、本年度から5年間を計画期間として、行財政改革プランの取組を進めることとしております。 なお、現在は新型コロナウイルス感染症の全国的な広まりを受け、感染症対策を最優先事項として市民生活や市経済の影響緩和のための対策を進めておりますが、本市の財政状況はコロナ禍の影響を受け、これまで以上に厳しい状況に陥るおそれが高いと考えられますことから、コロナ対策と並行して、事業の先延ばしや休止、実施方法の見直しによる予算規模の縮小など、ゼロベースで全ての事業について精査を進め、この危機的な状況を乗り越え、第4次大綱の基本目標である「自治体経営の視点に立った、持続可能な自立したまちづくりの確立」につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上で、説明を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、行政報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第5議案第109号         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(青木義雄議員) 日程第5、議案第109号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕
    ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第109号、令和元年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を御説明申し上げます。 提出書類といたしまして、歳入歳出決算書及び基金運用状況報告書、主要な施策の成果を説明する書類、また監査委員からの歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書をお配りしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 それでは、会計別の決算状況を順次御説明いたします。 初めに、一般会計でございます。 令和元年度の予算執行におきましては、第2次まちづくり総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸施策を着実に推進するとともに、喫緊の行政需要にも適切に対応いたしました。 その結果でございますが、歳入歳出決算書の397ページをお願いいたします。 歳入総額は658億4,686万8,518円、歳出総額は635億8,231万6,075円となり、歳入歳出差引額22億6,455万2,443円から繰越明許費及び事故繰越の繰越額合計2億4,307万1,551円を差し引いた20億2,148万892円を決算剰余金として翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険特別会計、431ページをお願いいたします。 歳入総額は163億7,566万5,829円、歳出総額は161億9,654万9,089円となり、歳入歳出差引額1億7,911万6,740円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険鹿野診療所特別会計、451ページをお願いします。 歳入総額、歳出総額ともに5,516万6,295円で、歳入歳出差引額はゼロとなっております。 次に、後期高齢者医療特別会計、469ページをお願いします。 歳入総額は24億6,900万1,627円、歳出総額は24億687万6,454円となり、歳入歳出差引額6,212万5,173円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、介護保険特別会計、509ページをお願いします。 歳入総額は125億9,801万4,795円、歳出総額は122億9,309万4,243円となり、歳入歳出差引額3億492万552円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、地方卸売市場事業特別会計、529ページをお願いします。 歳入総額は1億3,075万3,154円、歳出総額は1億2,567万6,283円となり、歳入歳出差引額507万6,871円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民宿舎特別会計、543ページをお願いします。 歳入総額は6,284万9,742円、歳出総額は9,527万373円で、歳入歳出差引額はマイナス3,242万631円となり、この不足額は、令和2年度の繰上充用金で補填したものでございます。 次に、駐車場事業特別会計、557ページをお願いします。 歳入総額は8,579万798円、歳出総額は2,224万1,456円となり、歳入歳出差引額6,354万9,342円を翌年度へ繰り越したものでございます。 以上で、議案第109号について提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第109号は、予算決算委員会へ付託いたします。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで、付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。   午前10時07分休憩 ──────────────────────────────   午前10時30分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第6議案第79号から第108号まで         (企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決) ○議長(青木義雄議員) 日程第6、議案第79号から第108号までの30件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。   〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕 ◎企画総務委員長(清水芳将議員) それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第87号、周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、主に条例規定中の用語について、関係法令と同様の意義で用いることとするため、所要の改正をするものです。 主な質疑として、現時点で条例改正を行う背景は何か、との問いに対し、令和2年3月定例会において、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例について、一部を改正した。これに伴い、個人情報保護条例の規定を、利用と提供について同じような形で整理をするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第88号、周南市支所設置条例及び周南市市民センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、長穂支所・市民センター及び遠石市民センターの建て替えに伴い、位置の変更や使用料の設定等を行うものです。 主な質疑として、建て替えに当たり、地域から出た意見が取り入れられた施設となっているか、との問いに対し、建設に当たっては、地域の皆さんと検討会を重ねて設計に入っており、地域の皆さんの御希望に沿った施設になっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第92号、工事請負契約の締結について(徳山動物園リニューアルアジア熱帯雨林ゾーン整備工事)であります。 本議案は、アジアの熱帯雨林ゾーン内の象、コツメカワウソ及びヤマアラシの屋外飼育場及び園路等、広さ約4,000平方メートルを整備する工事について、周南興産有限会社と契約金額1億6,835万円で契約しようとするものです。 主な質疑として、本工事の入札における入札額の下限は幾らであったのか、との問いに対し、入札金額の判断基準額は、税抜きで1億5,302万7,980円、税込みでは、契約金額と同額の1億6,833万778円であった、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第93号、動産の買入れについて(化学消防ポンプ自動車)であります。 本件は、中央消防署に配備している水槽つき消防ポンプ自動車の老朽化に伴う更新に合わせて、化学消防ポンプ自動車として配備するもので、条件付一般競争入札の結果、買入れ金額7,623万円で落札した株式会社ハツタ山口と契約しようとするものです。 主な質疑として、このたびの配備車両は、コンビナート火災発生時に対応できるものと理解してよいか、との問いに対し、現在、コンビナート火災発生時にも対応できるように配備している化学消防ポンプ自動車は、大型の車両が主体である。今回の車両は小型の車両であるため、コンビナート火災だけでなく、一般の火災にも対応できる。このため、機動性等も強化できると考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第94号、動産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車)であります。 本議案は、鹿野地区の第10分団渋川機庫と、湯野地区の第18分団湯野消防センターに配備している小型動力ポンプつき積載車の老朽化に伴い、更新配備するもので、条件付一般競争入札の結果、買入れ金額2,248万4,000円で落札した株式会社ハツタ山口と契約しようとするものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第95号、動産の買入れについて(高規格救急自動車)であります。 本議案は、中央消防署に配備している高規格救急自動車の老朽化に伴い、更新配備するもので、条件付一般競争入札の結果、買入れ金額3,608万円で落札した山口トヨタ自動車株式会社と契約しようとするものです。 主な質疑として、入札には3者が参加しているが、この3者以外に業者はないのか、との問いに対し、県内で高規格救急自動車を取り扱える業者は5者あるが、このたびについては、そのうち3者が応札に参加されたということである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第96号、動産の買入れについて(消防隊員用個人防火装備一式)であります。 本議案は、長期使用による傷みや消耗等により、使用に耐えられない消防隊員の個人防火装備を、順次3か年で更新配備しようとする2か年目に当たり、昨年と同様の85式を配備するもので、条件付一般競争入札の結果、買入れ金額2,594万9,440円で落札した福永商事株式会社周南営業所と契約しようとするものです。 主な質疑として、昨年度配備した装備と全く同じものか。また、メーカーの指定があるか、との問いに対し、職階に応じて異なる部分はあるが、防火装備の仕様は同じものである。応札にはそれぞれ異なるメーカーのもので、3者が参加した、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。   〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(岩田淳司議員) それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第89号、手話はいのち!周南市手話言語条例制定についてであります。 本議案は、手話の普及及び習得の機会の確保に関し、基本理念及び施策の基本となる事項について定めるものであります。 主な質疑として、条文の中に手話の普及や習得の機会の確保を図るための施策等の推進とあるが、現時点で具体的に決まっていることはあるか、との問いに対し、まだ具体的に示せる段階ではないが、イベント等を通じて、市民への手話の周知、手話を学ぶ機会の拡大、手話による情報発信等を展開していきたいと考えている、との答弁でした。 また、現在、市内で手話を使われている方の人数は、との問いに対し、実人数は把握していないが、身体障害者手帳2級・3級の方が相当すると考えれば、約100人である、との答弁でした。 また、県の同様の条例には、事業者の役割が定められているが、本市の条例にないのはなぜか、との問いに対し、県の条例は、県全体の環境整備を行うため、県の責務並びに市や町、児童福祉施設等の設置者及び事業者の役割を明らかにしていることから、事業者については県条例に従うこととなる。市については、県の条例の中で、市の役割となっていた部分を市の責務と捉え、県の条例に沿った施策を主体的に進めていく、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第91号 周南市小・中学校児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、家庭でのオンライン学習に係る通信費について、就学援助条例の援助費目に追加することに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、援助が必要な世帯はどれぐらいあるのか。また、本件に係る予算は、との問いに対し、1人当たりの年間助成上限額は1万円であり、市内小中学校の児童生徒約1万人のうち、約2,000人が就学援助の対象となり得る人数だと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第108号、動産の買入れについて(学習者用端末)であります。 本議案は、GIGAスクール構想の実現に伴い、全ての児童生徒の学びを保障するため、1人1台の学習者用端末を整備するものです。 主な質疑として、今回購入する9,934台と、市内の全小中学校の児童生徒の人数が一致していないと思うが、どうか、との問いに対し、平成28年度から3か年で既に1,283台のタブレット端末を整備しており、これを活用する。今回の購入により、児童生徒1人1台端末を実現することができる、との答弁でした。 また、既に導入しているタブレット端末のOSはウインドウズであったのに、今回アイパッドを選んだ理由は、との問いに対し、教職員の多くが既にアイパッドやアイフォン等を使用しているため、研修を受ける前から使い方をよく知っていることと、全ての児童生徒に1人1台と考えたときに、アイパッドは直観的な操作ができるということから、小学校低学年の児童も使いやすいのではないかということで選んだ、との答弁でした。 また、タブレット端末の買入れ先はNTTビジネスソリューションズとなっているが、実際の購入は地元業者から行うのか、との問いに対し、購入については、県の共同調達で決定した業者から行うが、今後、タブレット端末の初期設定やメンテナンスを行う業者については、地元業者を検討していきたい、との答弁でした。 また、タブレット端末を使用して円滑に授業を行うために必要な通信速度は。また、教室での実際の通信速度はどれぐらいか、との問いに対し、動画等を使用する場合、1台当たり2メガバイト程度の容量を要することから、児童生徒数700人程度の大規模校においても、10ギガバイトのLANがあれば十分に対応できると考えている、との答弁でした。 また、タブレット端末に頼り過ぎることで、学習に弊害が生じないか、との問いに対し、教員がタブレット端末の使用に関して、学習に必要なものだけを使えるように、一括制限をかけられるソフトウェアの導入もしている。学習用アプリを導入したとしても、タブレット端末で学習するだけではなく、それをノートに書いて復習するなど、学習方法については今後も研究していきたい、との答弁でした。 また、タブレット端末が故障した場合の対応は、との問いに対し、自然故障によるものは、納品から1年間、メーカーの保証がついている。その他の故障については、様々な損傷が考えられるため、今後対応を検討していく、との答弁でした。 また、本件に係る予算のうち、国の補助の割合は、との問いに対し、3分の2が国からの補助であり、3分の1を市が負担することとなっている、との答弁でした。 また、タブレット端末の導入によって、教員の負担は軽減されるのか、との問いに対し、導入当初は、研修等で多少の負担はかかるかもしれないが、定着すれば、アプリケーションやソフトウェアを活用することで、かなりの負担が軽減されていくものだと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。   〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎環境建設委員長(井本義朗議員) それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告します。 まず、議案第90号、周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、周南市コミュニティバスの運行路線に、中須須々万線を追加することに伴い、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第97号、字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについてであります。 本議案は、住居表示の実施に伴い、大字久米の一部を廃止し、町の区域及び町名について、実施区域を5区域とし、久米中央1丁目から5丁目と定めるものです。 主な質疑として、実施する5区域の人口の割合は、との問いに対し、人口統計が町名に即した集計となっていないため、現在の自治会単位での人数になるが、7月31日時点で、久米中央1丁目に該当する末広町自治会が190人92世帯、久米中央2丁目に多くが該当する下須川自治会が292人138世帯、久米中央3丁目に該当する久米中通り自治会が288人131世帯、久米中央4丁目に多くが該当する西久米自治会が550人228世帯、久米中央5丁目にある南秋本自治会が214人48世帯である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第98号、町の区域の変更について及び議案第99号、市道の認定及び廃止についてであります。 これらの議案は、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業に伴い、町の区域の変更並びに市道4路線の認定及び廃止をするものです。関連することから、現地調査を行った上で、一括して審査を行いました。 まず、9月9日の本会議において、古谷幸男議員から「再開発事業において、現時点で協議が調っていない店舗の件数の確認を」との議事進行発言があり、議長預かりとなっていた件について、議長から執行部へ委員会での説明を求めておりましたので、執行部から次のとおり説明を受けました。 9月1日の本会議において、産業振興部長が、補償等について、「再開発組合に確認したところ、現時点で協議に時間を要して協議が調っていない店舗は3件ある」と答弁した。補償の対象となる22の店舗・事業所との補償額や移転先等の交渉の進捗状況は千差万別で、この3件以外の店舗等については、組合側と店舗側とで交渉の進捗状況の捉え方の相違もあるかもしれないが、組合としては何らかの進展があると判断されていると伺っている。市としては、再開発組合に確認したとおり、現時点で協議に時間を要して協議が調っていない店舗は3件と認識している。 以上のとおり説明を受けた後、議案に対する質疑を行いました。 主な質疑として、再開発区域内には、まだ協議が調っていない権利者もおられるとのことだが、同意を得ないまま、新たな市道の効力が発生することはないか、との問いに対し、今定例会で議決を頂いたとしても、市道としての効力を発するのは、道路法に基づく道路区域決定等の告示を行った後になり、この告示日を再開発組合が県に提出する権利変換計画の県知事認可日と同じ日付とすることを考えている。権利変換計画の提出は区域内の全ての権利者の同意を得られてからとなるので、同意が得られない段階で実施する予定はない、との答弁でした。 また、権利者にはどのような方が含まれるのか、との問いに対し、土地をお持ちの方、建物をお持ちの方、テナントの方の3者である、との答弁でした。 また、権利変換計画の策定に当たり、権利者の中には移転先に困っているとの声も聞く。再開発組合の事業ではあるが、市もアドバイスをしてはどうか、との問いに対し、市からも空き物件の話をすることもあるが、権利者の方が納得した形で進めることが望ましいので、改めて再開発組合に伝える、との答弁でした。 また、権利変換計画の内容に市道認定が含まれるのか。計画を完了させるために必要なのか、との問いに対し、権利変換計画は再開発前と後の宅地に関する権利を示したもので、市道は内容に入らない。しかしながら、現在の市道に権利変換計画認可後に新しく宅地になる箇所もあるため、このタイミングで全て同時に実施できると、町の形が宅地も市道も確定するので、一度に行いたい、との答弁でした。 また、再開発事業に伴う土地の交換で市の道路用地が53.74平米増加するが、どのように活用されるのか、との問いに対し、再開発事業が動き始めたときからの協議で、市からは市道の総面積が減らないように要望しており、その要請を受けて設計していただいた。この増加分は、組合において、駐車場の入出庫のスペース確保や交通規制の変更、利用者の利便性向上や建物の形状を総合的に勘案された結果で、再開発事業の一環で広い道路を整備していただき、市道の分を市に頂く形となる。具体的には、旧近鉄松下の東側の通りの幅員がおよそ倍になり、対面通行できるようになるなど、利用者はもちろんのこと、市民の方の利便性向上にもつながると考える、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 すみません、1つ訂正がございます。ただいま議案第97号の報告の中で、南秋本自治会の人数と世帯数、214人78世帯と言うべきところを48世帯と言ったようであります。正しくは78世帯であります。訂正します。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。   〔予算決算委員長、佐々木照彦議員登壇〕 ◎予算決算委員長(佐々木照彦議員) それでは、当委員会に付託されました議案16件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第79号、令和2年度周南市一般会計補正予算(第10号)であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、財産管理費の普通財産管理事業費について、徳山工業高等専門学校の給水施設を老朽化により更新するとのことだが、本市が管理することとなった経緯は、との問いに対し、昭和48年、徳山工業高等専門学校を誘致するに当たり、現地に安定した給水を確保することの確約書を、当時、県と徳山市の連名で文部省に提出している。この確約に基づき、徳山市土地開発公社が給水施設の整備を行い、昭和50年度、市が当該施設を買い取り、今日まで管理を行っているものである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、まず、教育指導費の学校文化体育関係経費について、新型コロナウイルスの関係で体育や文化の大会が中止となっているが、代替行事の開催などは考えているか、との問いに対し、中学校の体育大会については、7月末の大会は感染防止対策を講じ、観客等の制限をした上で開催した。また、文化の大会については、音楽祭は中止となったが、小学校においては各校の演奏等をケーブルテレビで放映してもらい、中学校においては例年よりも規模を縮小した形で文化祭を開催し、保護者に合唱等を披露する予定としている、との答弁でした。 また、教育指導費の学校ICT環境推進事業費について、大型ディスプレーのリース期間が短縮されたとのことだが、その期間は、との問いに対し、当初7か月間の予定だったが、新型コロナウイルスの影響を受け、供給が遅れたことや一時期流通が停止したことから、2か月間に短縮となった、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、まず、公共交通対策費のコミュニティ交通運行事業費について、長穂地区でのコミュニティー交通導入に向けた経費とのことだが、運行開始に向けた今後のスケジュールや取組は、との問いに対し、実証運行を11月から12月の2か月間実施し、令和3年4月から本格運行を行う予定としている。実証運行では便数を5便と考えているが、実証する中で、便数やバス停の位置などの要望や意見をしっかり聞き、住民の方にとって利便性の高いコミュニティー交通を導入したい、との答弁でした。 また、林業振興費の地域が育む豊かな森林づくり推進事業費について、事業の内容及び対象の地域は、との問いに対し、本事業は、県の森林づくり県民税を活用し、手入れが行き届かない荒廃する森林を健全な姿で次世代に引き継ぐために整備する県の事業で、このたび実証期間が5年延長されたことから、本市からも要望し、事業予算の配分を受けた。長穂の莇地地区を、面積が広いことから5年間かけて伐採する予定である、との答弁でした。 また、企業立地推進費の水素利活用推進事業費について、計画年次が令和2年度までの周南市水素利活用計画について、新型コロナウイルス感染症の影響により、水素利活用協議会の開催や企業・有識者等へのヒアリングが十分に実施できないことから、次の計画策定時期を延長し、現在の計画を一部改訂し対応するとのことだが、水素利活用構想との関係はどうなるのか、との問いに対し、水素利活用構想自体は2030年度までの17年間である。職員による一部改訂で現計画を1年または2年延長し、次に策定する後期計画で残りの計画期間の内容を定めることになる。時期については有識者等と協議しながら考えていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号、令和2年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第81号、令和2年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第82号、令和2年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第83号、令和2年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第84号、令和2年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第85号、令和2年度周南市病院事業会計補正予算(第1号)及び議案第86号、令和2年度周南市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)の7件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第100号、令和元年度周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第101号、令和元年度周南市水道事業会計剰余金の処分についての2件であります。 これらの議案は、関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、人口減少が進む中、独立採算で運営する水道事業は、給水人口が減少することで早い段階で影響があると思うが、将来の想定はしているのか、との問いに対し、平成30年度に比べ、給水戸数は増えているものの、給水人口は減少しており、有収水量も一般家庭、大口事業所ともに水量が減っている。施設が多数あるので、統合やダウンサイジングすることなどを含め、人口減少への対応を検討していかなければならないと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第102号、令和元年度周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第103号、令和元年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についての2件であります。 これらの議案は、関連することから、一括して質疑を行いましたが、さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第104号、令和元年度周南市病院事業会計決算の認定について及び議案第105号、令和元年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についての2件であります。 主な質疑として、介護老人保健施設事業において、病院事業会計から2,500万円の一時借入れを行っているにもかかわらず、資金期末残高は減っており、厳しい経営状況がうかがえる。今後どのような対策を考えているのか、との問いに対し、昨年、ベッドの回転数や在宅復帰率などの指数を上げることで基本報酬の額を上げる強化型を目指す方針が決まり、取り組んでいる。本年8月にその指数をクリアしたことから、10月から基本報酬が上がり、1年間に約1,100万円程度の増収が見込まれるところである。また、令和2年度より、社会福祉士とケアマネジャーの資格を持つ者の2名体制で利用者の相談に応じ、より利用率が上がるように努力している。加えて、現在使用していない介護老人保健施設3階の部屋にベッドを2床増床し、定員を増やす予定で関係部署と協議を進めている。いずれも今年度にすぐ結果が出るものではないが、こうした対策を実施することにより経営改善を図っていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第106号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第107号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についての2件であります。 これらの議案は、関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、ボートレース徳山は、令和元年度に過去最高の売上額となり、約40億円の純利益を上げ、一般会計に13億円を繰り出すこととしており、また、全国の24場中8位の売上げと好調であるとのことだが、その要因は、との問いに対し、令和元年度は、プレミアムG1クイーンズクライマックスの133億円が大きく影響しているが、日々開催しているモーニングレースの売上げが年々好調となっており、堅実に売上げを伸ばしている、との答弁でした。 また、建設改良積立金の積立目標額を100億円とした目的は、との問いに対し、レースを安全確実に実施するための施設や機器の更新、維持補修を考慮して、建設改良積立金を計画的に10年で100億円積み立てる目標とした、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎9番(田中昭議員) 私は、議案第98号、町の区域の変更について、議案第99号、市道の認定及び廃止について、賛成の意見を述べます。 町の区域の変更、市道の認定及び廃止についての2件は、今後、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業へつながる案件と認識しています。 新人議員の私には、勉強不足ゆえ、この再開発事業の進行状況の詳細や完成した町の姿を明確に思い描くことができていません。そして、テナントの移転についていまだに移転先が決まらず、とても困っておられる方々の声を耳にしております。 コロナ感染症の影響により非常に大変な時期なのに、どうして今この議案の議決が必要なのか。周南市民のための開発事業が市民を苦しめることになっている現状があるのに、さきの環境建設委員会において、全ての地権者や移転が必要なテナントの同意が前提となる権利変換計画、この認定前に道路の認定及び廃止、町の区域を変更することはないことを確認されたと知り、少し安心しているところであります。今、困っておられるテナントの方々も、たとえこれから時間がかかっても、納得のいく場所へ気持ちよく移転できることと信じています。つまり、周南市民みんなが幸せになれる、そして中心市街地の発展の大きな力となる事業がこれから進められていく。私が抱いている不安をこの事業が払拭してくれるものであってほしいという意見を付して、賛成意見といたします。 ○議長(青木義雄議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎18番(藤井康弘議員) 最初にお断りするんですけれども、日曜日に首を毛虫に刺されまして、首が腫れ上がっていますので、ぬれタオルを巻いております。これはネッカチーフではありませんので、御了承ください。 それでは、議案第99号、市道の認定及び廃止について、本会議や委員会で提起された問題点に対する私なりの考えを示して、賛成の立場から意見を述べます。 主な問題点として2つあると思います。 1つ目の問題点は、権利変換計画の作成について、再開発組合と借家権者等の協議がまだ調っていない現時点で、市が事業計画に沿って市道の認定及び廃止を行うのは性急に過ぎ、両者の協議がまとまるまで議会は市道の認定及び廃止の議決を留保すべきではないかという点です。 この問題点については、市道の認定・廃止の効力発生と議会の議決の関係を確認する必要があります。市道の認定・廃止に限らず、議決事件一般に言えることですが、市議会は市の意思決定機関です。しかし、市議会の議決、すなわち市の意思決定そのものは、それ自体としては外部に対して意思を表示するものではありません。市議会という意思決定機関の意思決定である議決がまずあり、この議決に従って、執行機関である市長が執行することによって、初めて外部に対して市の意思が表示されて、法律上の効果が発生することになります。つまり市議会の議決は、それ自体は行政処分ではなく、市長が行政処分を行う前提要件なのです。市道の認定・廃止についても、議会の議決の後に市長が供用開始の公示と供用廃止の公示を行うことによって、初めて法律上の効果が発生することになります。そして、本件については、今後、協議が調って、権利変換計画が作成され、県知事の認可が得られたときに市道の認定・廃止の公示がなされることになるので、まだ関係者の協議がまとまっていない現時点での議決は拙速過ぎるのではないかという批判は当たらないと考えます。 なお、仮に市道の認定及び廃止の議決をしたのに、権利変換計画の作成に至らなかったときはどうなるのかという点ですが、そのような場合は、前提要件としての議決は有効に成立したが、行政処分としての市道の認定・廃止は成立するに至らず、結局、法律上の効果は発生しなかったということになるものと考えられます。したがって、議会が無効の議決をしたということになるわけではないと解されます。 2つ目の問題点は、権利変換計画について、組合と借家権者等の協議が行われている最中に、法律上は前提要件に過ぎないとはいえ、議会が市道の認定・廃止の議決をすることは、借家権者等に事実上の圧力となるおそれがあるので、やはり現時点で議決をするのは控えるべきではないかという点です。 しかし、再開発組合が11月中の権利変換計画の認定を目指している中で、今議会で市道の認定・廃止の議決をしないということになれば、逆に市は再開発事業の支援に消極的であるというメッセージを関係者に与えることになります。もちろん借家権者等の正当な権利・利益は尊重しなければならないことは言うまでもありませんが、市街地再開発事業においては、都市計画法や都市再開発法上、都市計画決定手続における意見書の提出や権利変換手続における権利変換を希望しない旨の申出等の制度によって、借家権者等の関係人の利益は一定の法的保護が図られています。また、そもそも第一種市街地再開発事業は、関係権利者全員の同意を原則とし、土地の収用権は認められない権利変換方式の事業であり、少数の権利者の利益の保護がビルトインされた事業方式ということができます。加えて、関係権利者が多数で、権利関係が複雑な中心市街地の場合、全員の同意を得ることは容易なことではないと推測されます。市とすれば、再開発組合と借家権者等の個別の交渉にはあくまでも中立の立場でなければなりませんが、長年の懸案である中心市街地の再生を実現するために、今回の再開発事業を支援するという基本的な立場を取っている以上、円滑に合意が形成されるように、側面から積極的に支援してしかるべきだと思います。 そのような基本的な立場に立てば、やはり議会としても速やかに議決を行って、市道の認定・廃止の前提要件を整えることが再開発事業の円滑な推進のために必要であると考え、議案第99号に賛成します。 ○議長(青木義雄議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎15番(岩田淳司議員) 議案第105号、議案第106号、議案第107号について賛成の討論をさせていただきます。 まず、議案第105号、周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。この老健施設は、私の知る限り、ずっと利益が出ていない状態が続いてきております。スタッフの皆さんも懸命に経営改革に取り組まれていることも御説明を頂き、十分承知しておりますが、残念ながら財務の面で、その成果が現れているとは言えません。特に、今回の審査の令和元年度では、2,500万円の一時借入れを市民病院から借り入れても、なおかつ資金の残高は期首約850万円から期末470万円と、500万円を割り込み、令和2年度は、ついに9,000万円の基金を取り崩すことにより運営を余儀なくされているようです。500万円の繰越金では今年度同じような欠損金を迎えた場合も、そのままでは繰り越せないと思われます。もはやこのままでは施設の運営もあと数年成り立つか疑問です。今後は施設の存廃を含め、抜本的な経営見直しを考え、何とか、この一、二年で今後の経営・運営方針を固めることに期待し、厳しいながら賛成討論とさせていただきます。 続いて、議案106号、107号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定についてと、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について賛成討論させていただきます。 今回の決算において、ボートレース徳山は売上げにおいて全国24場中8位、特にナイターを開設されている7場を除き、デイ場としては1位であり、売上額が641億円と我が市の一般会計に匹敵する額を上げられました。また、これは全国でも平成26年度以降、ずっと全国での売上げ伸び率を上回っているのは徳山だけとのことでした。本当に関係者の皆様の努力や創意工夫によるものだと頭が下がる思いです。これにより、一般会計への繰り出しが、今回、13億円を予定とのこと。まさにコロナで、この先、非常に苦しい運営を余儀なくされるであろう我が市にとっては、砂漠にオアシスがあるようなものです。今後、ボートレースの運営もコロナなどによる影響を鑑み、さらに財務基盤の強化を図られ、利益を上げていただき、一般会計への安定した繰り出しを期待し、賛成討論といたします。 ○議長(青木義雄議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 次に、賛成討論の発言を許します。 ◎19番(島津幸男議員) 議案第99号につきまして賛成討論を行います。 当議案につきましては、いまだ多々明らかになっていない点はございますが、これからは公明正大、関係各位の皆さんに対して公明正大、これは市長がおっしゃっていますけれども、適正に対応されることを心から求めたいと思っております。市長、副市長の徳山大学の公立化等を含めた、まちおこしにかける熱意に大いに期待申し上げ、賛成の討論とします。以上です。 ○議長(青木義雄議員) 次に、反対討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第79号、令和2年度周南市一般会計補正予算(第10号)、議案第80号、令和2年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第81号、令和2年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案第82号、令和2年度周南市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第83号、令和2年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第84号、令和2年度周南市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第85号、令和2年度周南市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第86号、令和2年度周南市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第87号、周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について、議案第88号、周南市支所設置条例及び周南市市民センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第89号、手話はいのち!周南市手話言語条例制定について、議案第90号、周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第91号、周南市小・中学校児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定について、議案第92号、工事請負契約の締結について(徳山動物園リニューアルアジア熱帯雨林ゾーン整備工事)、議案第93号、動産の買入れについて(化学消防ポンプ自動車)、議案第94号、動産の買入れについて(小型動力ポンプ付積載車)、議案第95号、動産の買入れについて(高規格救急自動車)、議案第96号、動産の買入れについて(消防隊員用個人防火装備一式)、議案第97号、字の区域を廃止し、町の区域及び町名を新たに定めることについて、議案第98号、町の区域の変更について及び議案第99号、市道の認定及び廃止についての21件を一括して採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第100号、令和元年度周南市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第101号、令和元年度周南市水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第102号、令和元年度周南市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第103号、令和元年度周南市下水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第104号、令和元年度周南市病院事業会計決算の認定について、議案第105号、令和元年度周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について及び議案第106号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計決算の認定についての3件を一括して採決いたします。 本件は認定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって本件は認定されました。 次に、議案第107号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について及び議案第108号、動産の買入れについて(学習者用端末)の2件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。────────────────────────────── △日程第7教育福祉委員会の中間報告         「子ども関連施設に関する調査」及び「新型コロナウイルス感染症対策に関する調査(教育福祉関係)」        (教育福祉委員長報告、質疑) ○議長(青木義雄議員) 日程第7、教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。 教育福祉委員会から子ども関連施設に関する調査及び新型コロナウイルス感染症対策に関する調査(教育福祉関係)について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので許可いたします。   〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕 ◎教育福祉委員長(岩田淳司議員) それでは、所管事務調査、子ども関連施設に関する調査及び新型コロナウイルス感染症対策に関する調査(教育福祉関係)について、9月10日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 初めに、所管事務調査、子ども関連施設に関する調査において、周央保育園の移転・民営化の再編整備方針の変更について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本市では、平成22年に周南市就学前児童通園施設の今後のあり方を策定し、都市地域においては、民間活力を活用した施設運営へシフトし、公立施設については、中山間地域など民間事業者の参入が困難な地域をカバーしていくという視点で、公立施設と私立施設の役割の明確化を図っていくこととしていた。 周央保育園の移転・民営化の再編整備方針は、公立の旧周栄幼稚園跡地へ移転し、民間事業者が120人規模の保育所を運営していく計画であったが、候補地とされていた旧周栄幼稚園跡地は住宅や生活道路が密集し、狭い通学路に面した立地であり、送迎時の安全を確保するためにも、より安全な土地はないか、検討を行っていた。 また、平成29年6月に公表された国の子育て安心プランに、待機児童解消の加速化や5年間で女性就業率80%に対応できる受皿整備などが目標として盛り込まれたことから、新たに国有地や都市公園などを保育所用地として活用することが可能となり、移転先の候補地の検討の幅が広がったため、新たな候補地となり得るものがないか、検討も行っていたところである。 そのような中で、平成31年3月に、社会福祉法人薫風会から、周陽2丁目の土地を候補地とした民営化の提案を頂いた。提案された場所は、当初の移転予定地に近い周陽地区内のスーパー跡地で、国道2号からのアクセスも良好で、旧周栄幼稚園跡地に比べ敷地が広く、送迎用駐車場も確保でき、利便性が高いこと、民地での民営化により、市の財政負担の軽減が図られること、社会福祉法人薫風会は、若山保育園の民営化の実績があり、現在のわかやま保育園の運営についても適正に行っていることから、庁内での協議を経て、本提案を採用することとした。 よって、周央保育園の移転・民営化については、旧周栄幼稚園跡地を活用するとした当初の方針を変更し、周陽地区に認可保育所を整備する民間事業者による運営とする。 新たな保育所は、現在の周央保育園の利用定員が100人であること、及び周南市子ども・子育て支援事業計画における保育の量の確保計画を勘案し、利用定員を105人とし、令和4年4月の開設に向け、保護者や地域の関係者等へしっかりと説明しながら取り組んでいく。 なお、これにより、公立保育所再編整備第一次計画の3つの民営化プランが実現することとなった。今後は、本計画を引き継ぐ形で、幼稚園・保育所・認定こども園に係る施設分類別計画を策定し、示していきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は以上であります。 次に、所管事務調査、新型コロナウイルス感染症対策に関する調査(教育福祉関係)について報告いたします。 令和2年6月定例会において、本委員会で新型コロナウイルス感染症対策に関する陳情を採択した際に、検査体制の拡充に努めることと意見を付しておりました。このたび、地域外来・検査センターが開設されることから、執行部に報告を求め、次のとおり説明を受けました。 新型コロナウイルス感染症対策については、県を中心にこれまで感染症の受入病床及び療養施設の確保やPCR検査の1日当たりの検査可能件数の拡充など、様々な取組がされているところである。 中でも、PCR検査体制の強化については、県内8医療圏ごとに1か所以上の地域外来・検査センターの設置が進められているところであり、このたび周南医療圏においても、県の委託により、まず市の新南陽市民病院に隣接する旧新南陽保健センターに9月中旬を目途に設置をすることとしている。 運用については、週2日、月曜日と水曜日の14時から16時の間に、事前に登録されたかかりつけ医からの完全予約制で、同センターではPCR検査の検体採取のみを行い、検査については他の機関に依頼することとしている。なお、対象者は、登録されたかかりつけ医で診断を受け、医師に検査が必要と判断された方で、検査にかかる費用については無料となっている。 地域外来・検査センターの設置により、医師の判断による検査が可能となるため、検査体制の充実が図られることになるが、今後もさらに市民の安心につながるよう、県や関係機関等と連携していきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、検体採取は何件を想定しているのか、との問いに対し、当初は1日に4件としているが、需要が増えてくれば、1日に10件を目安として予約を受け付けていきたい、との答弁でした。 また、登録されたかかりつけ医は、どのようにして知ることができるのか、との問いに対し、9月10日現在で、まだかかりつけ医の登録について説明会を行っている最中で、かかりつけ医の数は確定していないが、決定後もどのクリニックが登録されているか広く公表はせず、医療機関や医師会等に問合せがあった際に個別に回答することとしている、との答弁でした。 また、医師会に登録しているクリニックは市内にどれくらいあるのか。少しでも多くのクリニックにかかりつけ医の登録をしてもらいたいと思うが、状況はどうか、との問いに対し、登録数は約100件ある。9月10日時点で、かかりつけ医の登録に関する2回の説明会のうち1回を終え、40人程度の医療関係者の出席があったので、2回目も同様の出席者があれば、合計で80人程度に出席いただけるものと考えている、との答弁でした。 また、かかりつけ医の登録数が多いと、陽性者が増える可能性があるので、登録数をある程度限定したほうが感染拡大防止につながるのではないか、との問いに対し、かかりつけ医に登録するには、感染防止対策がきちんとできていることが前提であり、これまでの県内の検査体制の拡充と患者数の推計等から考えても、かかりつけ医の登録数が多くなっても問題なく対応できると考えている。また、今の段階では、地域外来・検査センターで検体採取を行うよう進めているが、国は今後、インフルエンザと同様に、各クリニックで検査を行えるようにしたいと考えており、今回の地域外来・検査センターでの検体採取は、その足がかりとなるものである、との答弁でした。 また、地域外来・検査センターでは、自家用車の中で検体採取を行うということだったが、自家用車のない方はどのように行うのか、との問いに対し、感染の疑いのある方が公共交通機関やタクシー等を使用すると、陽性であった場合に感染を拡大してしまう可能性があるので、原則自家用車で来ていただくことにしている。自家用車のない方は、地域外来・検査センターの設置以前と同様に、帰国者・接触者相談センターに相談していただくことになる、との答弁でした。 また、帰国者・接触者相談センターの検査の検体は何か、との問いに対し、唾液と鼻咽頭拭い液の両方に対応していると認識しているとの答弁でした。 以上で、中間報告を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第8環境建設委員会の中間報告         「道の駅に関する調査」及び「地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」        (環境建設委員長報告、質疑) ○議長(青木義雄議員) 日程第8、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から、道の駅に関する調査及び地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。   〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕 ◎環境建設委員長(井本義朗議員) それでは、所管事務調査、道の駅に関する調査及び地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、9月10日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 初めに、所管事務調査、道の駅に関する調査において、道の駅ソレーネ周南の運営状況について、執行部から次のとおり説明を受けました。 まず、昨年度まで、参考として、指定管理者である一般社団法人周南ツーリズム協議会の経営状況を当委員会に説明するために、決算状況の記載及び貸借対照表を添付していたが、平成26年度から平成30年度の5年間を振り返り、平成28年度に同社が経営改善された以降、経営を含め売上げ及び来客数が順調であると判断し、今回、出資法人でないことからも経営等の説明を省略している。 次に、令和元年度道の駅ソレーネ周南の指定管理業務及び運営状況について、周南ツーリズム協議会とは、平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間を指定期間として基本協定を締結しており、指定管理者の経営努力が発揮しやすい利用料金制で運用されている。 今年度、指定管理料は年額1,478万3,000円が上限で、業務内容は、トイレや駐車場、屋外広場など施設の維持管理を行っている。 令和元年度の売上げは、目標6億8,440万円に対し、実績は7億3,332万1,000円で、目標に対しては増となったものの、前年度より682万1,000円の減となった。来客数は、レジ通過者数の目標80万800人に対し、実績は80万7,700人で、こちらも目標に対しては増となったものの、前年度より4万人の減となった。 売上げ、来客数のいずれも前年度と比べて減少したが、この主な理由として、平成30年度秋に開催された山口ゆめ花博の反動や、令和2年3月以降における新型コロナウイルス感染症による影響があったと報告を受けている。また、レジ通過者の数字を、データ蓄積の都合上、部門の異なる商品を同時に購入された場合、2人とカウントしていたが、消費税増税に伴うレジシステムを入れ替えた10月以降は、1人とカウントするようになったため、来客数が減少する一因となったと伺っている。 出荷登録者数は、市内が404人、市外が106人の合計510人で、前年度より市内が82人減少、市外が25人減少し、合計で107人減少した。また、市内産の売上げの割合は、全体の約7割であった。 研修交流室、調理実習室、屋根つき広場の利用状況は、利用件数が1,491件で、前年度より65件増加した。利用料収入は339万円で、前年度より3万6,000円減少した。このうち、研修交流室の利用が、前年度より167件増加したことについては、周南ツーリズム協議会が施設の有効利用に向けたPRを強化されたことなどによると考えている。 周南ツーリズム協議会では、オープンから現在まで地域と連携したイベントの開催や、市内新規就農者の販売手数料を就農後5年間について15%から10%に軽減し、市内の方が屋根つき広場を利用する際は利用料を減額するなど、地域等への還元をしていただいている。 令和元年6月24日の、市議会の指定管理者制度に関する決議における、道の駅ソレーネ周南に対する経営が順調であれば、利益を市民に還元する方法を将来的に検討すべきであるとの意見については、令和元年度の利用者等への還元に向けた新たな取組として、防犯カメラの増設、市内産の木材を使用した木製陳列台の増設、木製の椅子の更新、オリジナル商品の開発、農産物出荷者に対する残留農薬検査の強化などが行われている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、説明資料に指定管理者である一般社団法人周南ツーリズム協議会の決算状況の記載及び貸借対照表の添付をしないことについて、これまでは経営状態のことなどがあったため、任意の提出をお願いし、それに応えていただいていたが、今回は一般社団法人法の社員または債権者以外は閲覧請求できないとの規定どおり、取扱いが元の形に戻ったという理解でよいか。指定管理者の意向があったのか、との問いに対し、そのとおりであり、指定管理者の意向があったということではない、との答弁でした。 また、指定管理者を選定する際には、決算状況の確認をしているのか。議会も議決する判断材料として必要と考えるがどうか、との問いに対し、市が判断する際には必要である。議会への提出は検討させていただきたい、との答弁でした。 また、出荷登録者数が前年度と比べて107人減った要因は、との問いに対し、登録はしているものの、長い方で2年から3年出荷実績のない方が多くおられ、道の駅から意向調査した際に辞められた。しかしながら、新たに登録された方が昨年度は25人、今年度は現時点で16人おられる、との答弁でした。 また、出荷登録者の種別ごとの傾向はどうか、との問いに対し、農産物が約300人から350人で推移しており、水産物が約30人から40人の登録がある。加工品は少ないときは約70人だったが、現在は約90人、工芸品等は多いときは200人の登録があったが、現在は90人である、との答弁でした。 また、新型コロナウイルス感染症による影響はどのようなものがあったか、との問いに対し、3月以降、売上げや来客数に多大な影響を受けており、前年度と比べると、3月は売上げが約400万円減少、来客数が約8,000人減少し、4月は売上げが約2,100万円減少、来客数が約3,000人減少した。なお、出荷登録者数への影響はないと聞いている、との答弁でした。 また、ETC2.0搭載車に対し、道の駅を利用するために徳山西インターチェンジから一時退出をしても目的地まで同じ料金とする措置について、利用状況はどうか、との問いに対し、本件はこれまで滞在時間が1時間とされていたのが、今年3月から3時間に延長された。昨年度の実績は、普通車が2,451台、中型車以上が9,968台で、合計1万2,419台である、との答弁でした。 また、研修交流室はどのような目的で利用されているのか、との問いに対し、地区で道の駅を利用してイベントを開催する際の実行委員の会議や健康体操、チャリティーバザーなどに利用されている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査において、令和元年度地方卸売市場青果卸売業者の経営状況について、執行部から次のとおり説明を受けました。 地方卸売市場の青果卸売業者である徳山青果株式会社は、平成3年度の取扱高92億円をピークに、市場外流通の拡大や流通形態の変化などにより、経営が大変厳しい状態となったことから、平成20年3月に第1次経営再生計画を策定し、同年8月からは市の支援を受けながら、経営改善に取り組み、収益向上を図ってきた。 市の支援として、施設使用料の減額を行っており、平成20年8月から平成22年度までは9割、平成23年度から平成24年度までは8割、平成25年度から平成29年度までは7割、平成30年度からは6割を減額し、支援開始から令和元年度末までの支援額の累計は約2億1,200万円である。併せて、平成24年度までは市が派遣したアドバイザーによる指導を行い、この間に債務超過が解消され、現在も毎月取扱高の報告を受け、市と徳山青果株式会社との間で経営改善に向けた協議を重ねている。 次に、令和元年度の経営状況について、全体の取扱高は前年比92%で、30億8,200万円であった。売上利益は2億3,400万円、経費は2億3,200万円で、利益は平成29年度、30年度と2年続けてマイナスであったが、当期はゼロであった。純資産は、前年と同様600万円であった。 なお、市による使用料減額の支援と買受人が一月間未納なく代金を納めた場合に、卸売業者から買受人に支払われる完納奨励金の減額がなければ、1,800万円の赤字となる。 今後の取組として、徳山青果株式会社は、第3次経営再生計画の中で、経営改善に向けた柱として取扱高の維持・拡大、地産地消の拡大、商品の付加価値化、粗利益の確保、人件費の削減、その他の経費削減の6点を掲げている。 市民の台所、食品流通の拠点である地方卸売市場の卸売業者であることを念頭に、さらなる経営改善、収益の向上に取り組むと聞いている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、再生計画が10年以上にわたって実施されており、そろそろめどをつけるときと考えるが、どうか、との問いに対し、卸売業者の経理は複雑なため、経営のコンサルタントなどを入れて計画を作るよう要請している。また、現在は市が管理しているが、指定管理者制度の導入や民営化するなどといった市場のあり方や市場の規模も考えていかなければならない、との答弁でした。 また、経営改善に向けた取組は、との問いに対し、平成30年11月に実施した朝市では4,000人の来場があった。工夫したイベントを開催することでリピーターの獲得や売上げ増加につながるので、次は水産も一緒に行い、より集客が図れるよう検討していきたい。また、月に1回定例的に、花と青果の卸売業者と市で市場の課題や今後の方策等を協議したり、市場便りを発行し、これらを情報提供している。新しい顧客の開発など、市としても可能なところは協力していきたいと考えている、との答弁でした。 また、卸売業者が第三者販売ができるようになったとのことだが、どういうことか、との問いに対し、今年6月に市場法が改正され、卸売業者はこれまで仲卸業者か買参人にしか販売できなかったが、第三者にも販売できるようになり、一般の方も購入できるようになった。これにより平成30年に開催した朝市のようなイベントについて、卸売業者も買参人等と協力して行うことができるようになった、との答弁でした。 また、今後の新たな取組として、取扱高の維持・拡大を挙げられた中で、仲卸・買参人からの提案を受けて事業着手し、成果を上げた事例、また、産地からの情報収集に努め、産地の取引要望を聞くとともに、販売先の開拓によって、新規取引が始まった事例とは具体的にどのような内容か、との問いに対し、卸売業者が買参人から情報を得て他県に伺い、取引ができるようになったという事例があり、鳥取県の新甘泉梨は、県内で徳山青果だけが鳥取県のJAと取引できている。市場を活性化させるため、卸売業者だけが動くのではなく、仲卸業者と一体となったり、買参人の情報や結びつきを活用したりして連携して実施されている、との答弁でした。 本件は以上です。以上で、中間報告を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第9徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告         (徳山大学公立化に関する調査特別委員長報告、質疑) ○議長(青木義雄議員) 日程第9、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を議題といたします。 徳山大学公立化に関する調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。   〔徳山大学公立化に関する調査特別委員長、小林雄二議員登壇〕 ◎徳山大学公立化に関する調査特別委員長(小林雄二議員) それでは、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、9月17日に委員会を開催し、徳山大学公立化の近況について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、執行部から有識者検討会議について、次のとおり説明を受けました。 令和2年9月16日、第1回目の有識者検討会議を開催をした。 まず、この有識者会議の委員は、徳山大学公立化有識者検討会議設置要綱に基づき、10名のうち3名を学識経験者として、委託業者であるトーマツの推薦者から選定をし、残り7名は市のほうで選定をした。 会議において、山口大学大学院の榊原弘之教授が会長、山口県立大学の加登田恵子学長が副会長に選出をされた。有識者検討会議は、来年2月までに計5回の会議を予定しており、毎回テーマを決めて公立化の検討に当たっての議論を深めていくものである。 次に、大学を取り巻く環境について、18歳人口と高等教育機関への進学率の推移、全国の国公立大学及び私立大学の概況、さらに山口県及び周南広域圏における18歳人口の将来予測から、周辺地域における主要大学の入学定員充足率などについて説明を行った。 続いて、徳山大学の現状について、初めに徳山大学の概要を説明し、入学者数及び在籍者数の状況、奨学金制度の概要、就職及び退学状況、大学の収支状況、施設の保有状況、経常収支差額比率や人件費率及び教育活動資金収支差額比率などの各指標、最後に、徳山大学における地域貢献活動などについて事務局から説明を行い、委員から専門的な立場からの御意見を頂いたとのことでありました。 次に、徳山大学の財務状況について、次のとおり説明を受けました。 まず、事業活動収支計算書について、徳山大学は奨学費の負担が大きいことが、教育活動収支差額がマイナスとなる要因と考えられ、当年度収支差額が過去5年間で2016年度を除き、約1億円以上のマイナスという収支の状況である。 活動区分資金収支計算書の教育活動資金収支差額は、2019年度はマイナスであるが、それまでの4年間はプラスであること、施設整備等活動資金の収支額は毎年マイナスであること、その他の活動資金収支差額は2017年度はマイナスであるが、その他の年はプラスとなっていること、これら3つの活動収支の結果、2019年度末時点で、合計22億156億7,000円の現金預金を保有されている。 次に、貸借対照表について、2019年度末時点においては、資産は102億508万1,000円で、負債は7億3,635万8,000円、純資産は94億6,872万3,000円となっているが、年々減少傾向にあるとのことです。 最後に、徳山大学が実施するアンケートについて、次のとおり説明を受けました。 本アンケートは、徳山大学において新学部の設置や入学定員増など、組織の再編計画を行うに当たり、より計画を充実させることを目的に徳山大学が実施するもので、対象は県内の公立・私立の高校23校を対象に、約4,000人の生徒に配付されたものである。 回収期限は令和2年9月18日であり、11月の2日に集計を完了されるというふうに聞いている。 以上のとおり説明を受け、それぞれの項目ごとに質疑に入りました。 まず、有識者検討会議についてであります。 主な質疑として、有識者検討会議の最終的な報告書は、徳山大学公立化の是非まで踏み込んだものであるのか、との問いに対し、最終的な報告書は公立化の是非を明らかにするものではなく、市として公立化の判断のための材料とするものである、との答弁でありました。 また、最終的な報告書がまとまった後、どのようにして報告書の内容を市民へ説明するのか、との問いに対し、報告書の完成後、市民へ説明したいと考えているが、その方法については検討中である、との答弁でありました。 また、有識者検討会議の委員には、医療関係の委員がおられないようだが、徳山大学が看護学科の設置を検討するに当たり、市が徳山看護専門学校と徳山大学との協議に入るべきではないのか、との問いに対し、委員には看護学科のある大学の方もおられるが、有識者検討会議とは別に、徳山大学と徳山看護専門学校が協議をする際には、必要に応じて市が関わっていきたい、との答弁でありました。 次に、徳山大学の財務状況についてであります。 主な質疑として、2015年度から2019年度の人件費が増加しているが、どのように受け止めているのか、との問いに対し、人件費比率は他大学に比べて低く抑えられてはいるものの、上昇傾向にあるので今後の課題であると徳山大学でも把握され、今後の取組に生かされるものであるというふうに考えている、との答弁でありました。 次に、徳山大学が実施するアンケートについてであります。 主な質疑として、アンケートのスケジュールはどうなっているのか、との問いに対し、集計は業者に委託されており、回収期限が9月18日、中間集計の納品が10月5日、最終の集計納品が10月の19日、最終報告の納品が11月2日の予定と聞いている、との答弁でありました。 また、市が地元企業に対して行った、設置を希望する学部についてのアンケートの状況はどうか、との問いに対し、既に実施しており、取りまとめの最中である。準備ができ次第、報告する、との答弁でありました。 本件は以上であります。 なお、当特別委員会では、さらに議論を深めるため、質問事項を取りまとめ、徳山大学へ現地視察を行うことを決定をいたしました。 以上で、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。 訂正をいたします。ただいまの徳山大学の財務状況の報告の中で、現金預金の保有額合計22億156万7,000円と言うべきところを、156億7,000円と言ったようであります。正しくは、22億156万7,000円であります。訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第10閉会中の継続審査 ○議長(青木義雄議員) 日程第10、閉会中の継続審査を議題といたします。 委員会条例第40条の規定により、お手元に配付のとおり、予算決算委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。議案第109号、令和元年度周南市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定についてを予算決算委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、予算決算委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第11議員派遣 ○議長(青木義雄議員) 日程第11、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第83条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。 これをもって、令和2年第7回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。   午後 0時17分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会議員    小   林   雄   二                周南市議会議員    佐 々 木   照   彦...