周南市議会 2020-09-09
09月09日－05号
令和 ２年 ９月 第７回
定例会令和２年第７回
市議会定例会議事日程第５号 令和２年９月９日（水曜日）──────────────────────────────
議事日程第５号 令和２年９月９日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問日程第３ 議案第１０８号 （提案説明、質疑、
委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
一般質問 ・尾 﨑 隆 則 議員 ・友 田 秀 明 議員 ・井 本 義 朗 議員 ・中 村 富美子 議員 ・渡 辺 君 枝 議員 ・島 津 幸 男 議員 議案第１０８号 動産の買入れについて（
学習者用端末）──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君
上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕
議事担当係長 野村泉
議事担当 重本宗一郎 議事担当 寺尾唯
議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで議長から申し上げます。
周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際は
アルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの
入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際には、マイクに近づいていただくようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスクの着用をお願いしております。また、傍聴席では、
身体的距離の確保のため２メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
小池一正議員及び
小林正樹議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２
一般質問
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、
一般質問を行います。 質問順位第２０番、
尾﨑隆則議員。 〔２９番、
尾﨑隆則議員質問席に着く〕
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 皆さん、おはようございます。
周南市議会自由民主党の尾﨑でございます。中国で発症したと言われる
新型コロナウイルス、発症から９か月たった今でも、毎日のようにニュースで報道されています。先月は、山口県内でも宇部市、
山陽小野田市、下関市などで感染者の報道がありましたが、周南市の名前が出てこないのが何よりのことだと思っているのは私だけではなく、市長におかれては、新年からの計画が大狂いになっているのを早く取り戻したいと思われているのではないでしょうか。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 今回は、先日の最後に田村議員から、市民の声を聞く課について質問があり、今日は一番最初に私が同じような質問ということで、市民の声を誰が聞く課にならないようによろしくお願いいたします。 １項目ごとに行います。 昨年の４月２１日に行われました市長選挙において、周南市初の女性市長として誕生し、６月２４日の初議会の所信表明の基本方針として、「市政の透明化・
クリーン化」の中で、市民が活用している様々な場所での市民の声を生かしながら市政運営に臨みたいと市民の声を聞く課を新設し、部局間の連携、調整を強化しながら、効果的な推進を図っていくと表明されました。私は、これまで１６年間の県議活動の中での体験を自分の手腕で市政の運営に導こうとする考えは非常にすばらしいことだと期待をしております。 そこで、今年４月から新設されました市民の声を聞く課について、以下をお尋ねいたします。 （１）市民から、市長との
対話集会を望む声があるが、現況はどのようになっているか。 （２）
対話集会は
新型コロナウイルス感染症が終息するまでは開催しないのか。 （３）庁舎内の提言箱や電話など、市民の声を聞く課にはどれくらいの意見・要望、提言などが寄せられているのか。 （４）提言者に対しての対応は、についてお伺いをしておりますが、先日同じような質問がございましたが、ダブっても構いませんので、よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。市民の声を聞く課についての御質問にお答えをさせていただきます。 私は、市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民と分かり合える市政の実現を図るため、市民の声を聞く課を創設いたしました。 まず、
対話集会の現状についてでございます。 私は、市内各地域において、市民との懇談会を開催することで、市民の皆様の声をより身近でお伺いし、市民との協働による
まちづくりの推進を図りたいと考えております。昨年度は、地域のイベントに参加し、直接市民と触れ合うとともに、各地区の
民生委員・
児童委員協議会２２団体や熊毛など３地区で、約５００名の皆様との懇談を行い、様々な市民の声を伺ってまいりました。 現在、県内では
コロナウイルスの感染が広がっており、多くの皆様がお見えになる懇談会の開催は難しい状況でございます。こうした中、７月には
地域学校協働活動推進員９名の方と懇談を行い、子供の成長と地域の関わりについて、大変貴重な御意見を頂きました。また、８月には大津島を訪問し、
民生委員・
児童委員協議会の皆様とも懇談を行ったところです。 今後の懇談会の開催につきましては、３密を避けた形で、市内各地の様々な分野の方のお話をお聞きできるよう準備を進めているところです。 続いて、市民の声を聞く課への意見・要望、提言者への対応についてですが、市民の声を聞く課へは、
こども医療の拡充や街路整備など、これからの
まちづくりに関する提言、徳山大学の公立化、庁舎管理など市政の運営に対する意見、道路補修や野犬対応などの要望、
行政サービスに対する質問など、８月末現在、３０８件の市民の声をお受けいたしております。寄せられた提言や意見については、随時報告を受け、関係する部署に私の思いや考えを伝え、対応を検討し、提言等を頂いた方に回答を行っております。また、頂いた
まちづくりに関する提言については、内容と併せて、その回答を
ホームページや
総合支所・
市民センター等でも公表し、市民の皆様に広くお知らせしてをしているところです。 今後も、
まちづくり提言制度や私が直接話をお伺いする
市民懇談会に加え、広報や
ホームページ等を活用した
アンケート調査を実施するなど、市民の声をしっかりお聞きし、市民との協働による
まちづくりの推進に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 今回のこの質問は、新年度に新設された市民の声を聞く課でありますが、この２月から特に
新型コロナウイルス、これの感染症が周南市でも感染者が発見されて、一時はどういうふうになるのかなという驚き、これが大きかったんですが、それでどのような対応策が必要になってくるのかと、いろいろ思っておりましたが、国の対応とか、それから市独自での対応で、関係者全体が満足とはなりませんが、財源目いっぱいで対応されていることに関係者にも御理解いただけるのではないかと私は思っております。 この市民の声を聞く課、この本庁にもありますが、各
総合支所とか支所とかに置いてある提言箱、これの中には、通告の聞き取りのときにちょっとお話を聞いたんですが、匿名での声というのがかなりあったというように聞いておりますが、そういうふうな匿名での声というのは、内容といいますか、それはどのようなものが多かったんでしょうか。先ほど３０８件、今までにあったというような答弁でしたが、それと同じような問題の中で、匿名で名前は言えませんとか、文書で頂いた分については、住所、氏名が書いていなかったというのがどれぐらいあって、どういうふうな内容が多かったのか、教えてください。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） 市民の声の匿名のことについてお答えいたします。 ８月末時点で市民の声は、今３０８件頂いております。その中で、９２件ほどが匿名ということになっております。どういった内容が匿名かということなんですけれども、ちょっと全部は把握、私も今思い出せないんですけれども、３０８件のうち１２件が提言なんですけれども、そのうち２件が匿名でございます。 内容といたしましては、施設の使用料の
シルバー料金の設定、割引ですとか、
あと広報しゅうなんの発行回数についての御提言というのを頂いております。これ提言箱だけでなく、電話とかメールとか、いろんなもので市民の声届いておりますが、その中で匿名が３０８件のうち９２件あったということです。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 匿名ですと、幾らこちらから対応しようと思っても、電話の場合は相手の声で話すことができますが、文書で回答ということができませんので、言いっ放しといいますか、書きっ放しみたいな感じになるかも分かりませんが、そういうふうなことはなるべく、これからいろいろまた行われると思うんですが、これをお知らせするのは
ホームページとか広報とかになるんではないかと思いますが、それと大体意見を言われる方というのは中高年の方が多い。女性の方もかなりおられると思いますが、そういうふうな市民にお知らせをするときには、広報誌でも紙面をかなり大きく使って、そして必ず今の住所、氏名は入れてくださいと、そしてこちらも対応することについて、回答について、やはりちゃんとした回答をしないといけないのでというようなことは広報にも大きく書いてもらえれば、なるべくそういうふうなことも減ってくるんではないかというふうに思いますので、これはまたよくこれからの対応のときに、よく部の中で、課の中で検討しておいてほしいというふうに思います。 それと、これを市民の声、これを今既に、今来て届いて、市民の皆さんに回答をして、回答を読まれて、また市民の方から、どうしてもちょっと市長にお出会いしてお話をしたいんじゃがというようなこともあるかと思いますが、そのようなときにはどのような申込みといいますか、対応をすればいいのでしょうかね。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） 回答して、さらに回答を求められた場合ということだと思うんですけれども、今、市民の声届いている中でも、一度御回答をして、さらにその内容を読まれたりお聞きになって、さらに御提言とか御意見等言われる方もいらっしゃいます。その方についても、同じように、市長のほうに報告いたしまして、また対応等を検討しまして、改めて御回答するというふうにしております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） そしたらあれですか、直接市長に出会って話してというようなことはされていないんですか。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） これまで届いた御意見で、市長にという御意見は今のところないんですけれども、一つ一つを全て市長が直接お伺いするということは難しいことですので、市民の声を聞く課のほうでお聞きして、市長のほうに御報告して、再度来た場合もそのようにして、きちんとした対応をするようにしております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） やはり提言箱に入れるという方なんかは恐らく、今回は特にコロナの関係でイベントやら、それから今度、皆さんがふだん集まってわいわい騒ぐようなお祭りとかも皆中止になっておりますので、なかなか市長の顔を見て話すということが少ない、できないわけなんですよね。それで、市民の皆さんは市長の顔が見たいというような、顔を見て話したいというようなのが私の耳にも入っておるから、それを何とか市長のほうにお願いをしてほしいというような声もありますので、市長もそれだけの余裕の時間が今はないかも分かりませんが、時間が取れるようなときにはそういう対応もしてほしいというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） 先ほども申し上げましたように、市民の声を聞く課に届いた御
提言一つ一つといいますか、その都度市長のほうがお会いするということはなかなか難しいと思います。議員おっしゃられますように、今年はコロナ禍の中、
イベント等の中止も続いており、昨年でしたらイベントに市長のほうがお伺いして、そこで直接市民の皆さんとお話をお聞きするということも、先ほどございましたが、今年はないという中で、今、議員がおっしゃられたような声が上がっているんだということは分かっております。 今後、
先ほど対話集会というふうなことを議員おっしゃいましたけれども、市民の声を直接聞いていきたいという中で、ちょっとコロナの関係で、密を避けて、少人数で、テーマを決めてという形になりますけれども、市民との市長の懇談会ということを今予定しておりますので、そういった中で直接お話をお伺いできたらなというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 市民の方の声といいますか、そういうなのをなるべく実現をさせてあげたいというのは、恐らく市長の心の中でと思うんですが、これの実現をさせてあげようとすれば、やはりどうしても予算が伴ってきます。一番重要なことは、施政方針の基本方針にも書いてありましたが、部局間、いろんな道路にしても、河川にしても、災害のことにしても、何にしても、何事をするにしても、一つの部といいますか、それだけではなかなか難しい面、難しいといいますか、どうしても横の連携を取ってやらないと、仕事というのはなかなかうまくいかないというようなことがありますので、私が思っておるのは、よく道路なんかでも舗装してきれいになったのうと思ったら、また掘ってとかいうようなこともあって、無駄な予算を使ってはいけないというふうに思っておりますので、その辺をよく連携を取りながらやらないといけないというふうに思っておりますので、その辺をよくそれぞれの皆さん、市民の要望に対しての予算取りをするようなときには、よくそういう横の連携を取って、取りかかってほしいというふうに思います。 それとまた、市長も記憶に残っておると思いますが、先ほども答弁がありましたが、昨年度の２月７日に熊毛地区の小学校区５地区から多くの皆さんの参加を頂いて、そのときは市民の声を聞く課でなしに語る会と題して開催されて、多くの要望が出されたと、私も記憶しております。今年度に入って、
コロナウイルスの関係で、先ほどもちょっと報告がありましたが、２回程度ぐらいしかまだ開催されていないというような答弁だったと思うんですが、これから１０月中ぐらいにでも懇談会を開催すれば、もし予算を伴うような御意見が出た場合には、来年度の予算にも反映できるのではないかというふうに思いますが、これから先、今年度の懇談会の進め方、どういうふうな計画を立てておられるのか、分かれば教えてください。
◎市長（藤井律子君） 今年の２月に開催されました熊毛地区の懇談会では多くの御意見を頂き、ありがとうございました。今年度においても市民の声を聞く課に、先ほど申し上げましたように、市民の皆様から様々な御意見を頂いております。
コロナウイルス感染症に関する
寄附金制度の創設やマスクの
寄附ボックスの設置などの御意見は、私の思いや考えを関係する部署に伝え、すぐに実施してまいりました。また、
コロナウイルス感染症予防対策もですが、そのほか人命に関わるものなど、緊急を伴う重要案件につきましては
補正予算等で対応をしてまいったところでございます。 先ほど匿名というお話がございましたけれども、そういう御提言があったのに対し、実現したものもあるんですが、そのお返事が差し上げられない。できる限りお名前とか、住所を書きたくない方は、携帯番号だけでもお書きくださいというふうに提言箱とか、あちらこちらにそういう記載はしております。それでも、匿名の場合もありますので、また議員さんのほうからも皆さんに、御提言されるときにはぜひお名前等を書いてくださいというふうに言っていただければ、その名前を前に出してどうこうすることございませんので、ぜひお返事を差し上げるためにお書きいただきたいと思います。 それから、今後も懇談会に限らず、様々な場面や機会に頂いた御意見の中から、制度設計が必要なもの、また予算が伴うものにつきましては、実施の時期を見極めながら市政への反映を進めてまいりたいと思っています。 懇談会につきましては、先ほども説明いたしましたとおり、準備を進めているところです。詳細については担当部長から答弁させていただきますけれども、何より今の時点では
感染拡大防止が一番でございますので、大々的にはできないことだけはどうか皆様方御了解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） 懇談会の詳細について御説明させていただきます。 今、市長のほうも申し上げましたけれども、今年度は
コロナウイルス感染症の
感染予防対策もございますことから、密を避けるということと、参加者一人一人の意見をお聞きしたいという市長の思いから、時間を考えますと、１０人程度の人数での開催を考えております。また、中身の濃い懇談会とするために、開催ごとに開催のテーマを定め、テーマに沿って広報等で公募をし、応募いただいた皆様と懇談を行うことといたしております。 今後の
スケジュールなんですけれども、先ほど議員が１０月中にでもできたらどうかということございましたけれども、まずは１０月下旬から１１月上旬の開催に向けて、今月中旬には懇談会の開催について公表をし、１１月１日号広報でも参加者の公募の記事を掲載する予定です。 参加者につきましては、市民で構成された団体ですとか、市内で活動を行っていらっしゃる団体から一団体に２人程度とし、全体で１０人程度の懇談会を考えております。 また御案内いたしますので、市民の皆様の御参加について、議員のほうからも周知していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） そうすると、今後の懇談会というのは、この市民を語る会じゃなしに、熊毛で置いたのは語る会でやりましたけど、市民の皆さんからそれぞれの、あのときも５地区でやりましたので、それぞれ各地区から代表の意見ということで、それぞれの地区から傍聴といいますか、お話を聞きにはかなりの多くの皆さんが来ておられましたが、今からの予定、進め方は、テーマをこちらからどういうふうな案件といいますか、内容を決めて、そして皆さんに今の言う広報で、何月何日にはどういうところで、こういうふうな市長と語る会を行いますというのを知らせるということですね。 それで、これはちょっと聞き取れなかったかも分かりませんが、今から今年度において何回ぐらいやられるような予定にされておるんですか。先ほど言われたかも分かりませんが、ちょっとよく分かりませんでした。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） これから何回行っていくかということですけれども、まずは１回やってみて、その後、３回とか４回とかできたらなというふうに考えておりますが、いろいろな
スケジュールの中と調整して、できるだけ皆さんの声を聞いていけるように懇談会の開催をしていきたいと考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） そしたら、まだあれですね。今、課のほうではある程度の的を絞るというか、そういうふうな作業に入っておられるんか分かりませんが、それの場所とか人数とかいう公表は、まだ広報に載せる１０月１日号ですか、これを見ないと、ちょっとまだ場所とかなんとかちゅうのは、どこの地区でやるとかいうのは、まだ分からないわけですよね。それはまだ言えないんでしょう。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） 説明のほうが足りなくて申し訳ございませんでした。１回目につきましては、テーマについては、「女性が生き生き活躍できる社会」についてということで開催したいというふうに考えております。場所については、今回は市役所のほうを考えております。本庁ですね。今後、テーマによっては各地区の市の施設、
総合支所ですとか支所とか、いろんなところありますので、そういったことも開催場所として考えて、想定はしております。また、参加者の方の、応募された方の構成とかを見ながら、そういったところも調整していきたいというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） この市民の声を聞く課というのは、これは市政運営をしていくのに、市長には大変、ふだんあまり話されないようなことも出てくると思いますが、これは非常に大事なことですので、昔、県知事選挙のときの、これは市長じゃないんですよ。知事選のときにポスターに張ってあるのが「しっかり聞いてしっかり実行」というようなあれもありましたので、それを実現してできたらというふうに思いますので、この件についてはよろしくお願いします。 次に、２項目めに入ります。 生活交通についてでありますが、年々増加している高齢者による交通事故や認知症問題等で運転免許証の返納を余儀なくされ、自家用車等の交通手段がなくなった高齢者の移動手段は、周南市だけでなく、全国の自治体でも問題になっております。路線バスの運行も、運転手の人員不足から、山間部などの利用頻度の少ない路線から徐々に廃止されるという現象が多く見られるようになりました。そこで、合併後、鹿野地区のデマンドタクシーや大津島、大道理などにコミュニティーバスの運行という対策が取られるようになって、今現在、運行されております。 私の地元、八代地区でも、平成２９年度にコミュニティーバス友愛号が運行されるようになって、地区内の診療所までの巡回と、それから八代支所から高水駅経由、ゆめプラザ熊毛間で運行されるようになっております。高齢化が進んでいる運行ルートに入っていない地区からも、利用したいという多くの声を聞いていますが、友愛号の運行範囲を拡大することは考えられないのでしょうかお尋ねします。
◎市長（藤井律子君） コミュニティーバス友愛号の運行範囲の拡大についての御質問にお答えいたします。 現在、議員から御紹介がありましたとおり、八代地区とゆめプラザ熊毛の間を運行しているコミュニティーバス友愛号は、持続可能な移動手段の確保を目的として、平成２９年１０月から本格運行を開始しているところです。 導入に当たりましては、平成２４年度から熊北診療所への交通手段の確保を目的に、熊毛地区社会福祉協議会による自主運行が始められました。その後、運行内容の見直しを行いながら事業を継続し、平成２６年度に八代地区の方々で構成する八代地区生活交通検討協議会を設立し、様々な協議・検討を重ねた後、コミュニティーバスとして本格運行に至ったものでございます。運行ルートやダイヤなど、運行内容につきましては、高水駅やバスへの乗り継ぎなどを考慮し、地区住民の方々と協議した上で設定しております。 こうしたことから、運行範囲を拡大することにつきましては、八代地区の方々の御意見や公共交通機関との接続のほか、バス・タクシー事業者との調整など、様々な課題がありますことから難しい状況でございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） この先月の８月のお盆前のことなんですが、熊毛のゆめプラザから八代まで友愛号に乗って、これは高齢者の方なんですが、八代出身で、今は呼坂のほうへ住んでおられる方なんですが、高齢者の方がお墓掃除に行って、昼からなんですが、ゆめプラザまで帰ろうとして、友愛号がおったから、それに乗ろうと思って、運転手さんに聞いてみたら、これは回送便となっておるので乗車はできませんと、そう言って断られたそうなんですね。仕方がないので、タクシーを頼んだところ、今のゆめプラザから八代まで行くのは片道３００円の料金が、タクシーを利用すると、３,０００円も支払ったと、どうも納得がいかないという声を聞きました。回送便だから乗ることができないというようなことは、あってはならないと思い、これは早急な見直しが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 現在の八代地区のコミュニティー交通でございます。今、回送便という言葉がございました。今のダイヤを考える中で、回送便がたしか２便程度あったと思うんですが、こうした運行ルートやダイヤにつきましては、今のＪＲの岩徳線や路線バスの接続、そういったものを考えて、地域の皆様と、どうしたら利便性が上がるコミュニティー交通になるだろうかと、そういう協議、調整を重ねてこられました。そうした中で、設定して、現在、運行しているということでございますので、今の回送便も含めたダイヤということになっておりますので、そういった回送便を乗れるようにすると、そういうことにしますと、現在のダイヤの変更が生じたりとか、そういったサービスに影響が出る可能性がございますので、現時点としてはそういった回送便を使うとか、そういったことについては、現時点では難しいというふうに今考えているところです。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） いや、しかし、八代から回送便といって、どっちみち高水に下りる便ですよ。下りるのに回送便といって誰も乗せんこうに走るよりは、利用者がおってなら、その方たちを運んであげれば、僅かではありますが、燃料代のプラスといいますか、八代からあそこの高水まで下りるのに燃料代が３００円もかかりませんので、それぐらいで、そういうことが何でできんのかなというのが、それはやっぱり利用された方は、それは納得がいかないと思いますよ。それだけそれを、そういう協議をするのはできないんですか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今のコミュニティー交通、これにつきましては、今、地域の中で、今言われたような利便性が上がるダイヤであったり時間とか、そういうものについて毎年見直し、そういったものも検討しております。そういった中で、現在のダイヤ、ルート、そういったもので運行しているところでございます。今言われましたように、こういった形でのダイヤがいいとか、そういったものにつきまして、地域の皆様が利用されるコミュニティー交通でございますので、地域の皆様の中で、こういったダイヤがいいとか、そういったことがございましたら、そういったダイヤの見直し、そういったものも可能性はあるだろうというふうに今考えているところでございます。 それと、先ほど市長のほうから、「平成２４年度から熊北診療所への交通手段の確保を目的に、熊毛地区の社会福祉協議会」という答弁させていただきましたが、正しくは「八代地区の社会福祉協議会」でございました。失礼しました。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） この間も、以前は路線バスが通っておりましたけど、今は路線バスも何もないから、行きはよいよい帰りは怖いで、本当３００円で行ったのが、今度３,０００円も出して下りんにゃいけんと。下りんにゃいけんちゅうて言うたら御無礼ですが、帰らにゃいけんというのは何かちょっと納得がしにくいというのがありますから、これは、そういうふうな見直しというのは、時期があるでしょうが、そのときにはそういうふうな協議も一緒に入れて、改善できることは改善してあげないと、それはそれだけ難しいあれじゃない。ルートも変わるわけじゃないから、同じ道を、上がっている道をまた下へ下がるんですから、難しいことはないと思いますので、その辺はちょっとよく、関係者がおられると思いますので、それなんかとお話をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 現在、そういった形で、毎年そういった見直しについて、地元の検討会を設けていますので、そういった中で、今回そういった御意見があったということについては、その検討会のほうにも、こういった話があったということをお伝えして、私どももそういった検討会の中に入っておりますので、そういった中で、今後どういったダイヤがいいかということについて検討を進めて、よりよいコミュニティー交通にしていきたいというふうに考えております。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） 先ほども言いましたが、今、熊毛でも昭和４０年代ぐらいから団地造成がどんどん始まって、今では団地の人のほうが、高齢者が多くなったと言ってはあれかも分かりませんが、かなりの独り暮らしとか高齢者が多くなっております。どこでもそういうふうな現象は今起きておると思うんですが、やはりあれですか、こういうふうな友愛号のようなコミュニティーバスといいますか、そういうなのをお願いするといいますか、運行ができるようにするには、やはり、それぞれの連合自治会とか、その地区で夢プランというような、やはり計画を立てて行わないと、移動手段というのは実現が難しいんでしょうか。
◎
都市整備部長（有馬善己君） 今は、市内全域で移動手段の確保が必要であると、そういうのは重々認識しているところでございます。そういった中で、今、地元のほうからいろんな御意見も頂いております。そういった中で、今言われました夢プランですね、そういった中にも公共交通の確保、移動手段の確保、そういった言葉も載せられて、地元で取り組むというふうにされております。 現在、八代地区も含めて導入している地域、ここにつきましては、夢プランを策定されて、その中に盛り込まれている地区もありますけど、その夢プランとか地域計画、そういった計画の有無にかかわらず、地元で、今の移動手段の確保が必要である、今後のそういった生活交通について考えてみたいと、そういった協議を積み重ねてこられて、それで、今の、仮にそういったコミュニティー交通がその地区に合った移動手段であれば、そういった手法を取る。また、他の、ほかにもっといい移動手段の確保、そういったものがあるのであれば、そういった移動手段を検討する。そういったものが具現化してきたものを現在コミュニティー交通として、今、運行しているところでございます。 今言われましたように、夢プランがないとできないとかそういうことはございません。
◆２９番（
尾﨑隆則議員） もう周南市全体で、山間部だけでなしに町場のほうでも、やはりそういうふうな移動手段に困っておられる方がかなりおられるのは皆さんもう御承知だろうというふうに思いますので、そういう声が地区からもあったときには真剣に取り組んでおられたいというふうにお願いしておきまして、これで質問を終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、
尾﨑隆則議員の
一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２１番、友田秀明議員。 〔２７番、友田秀明議員質問席に着く〕
◆２７番（友田秀明議員） 再度、おはようございます。先月２８日、安倍首相が持病の悪化を理由に、病気と治療を抱え、大切な判断を誤ってはならないという理由で辞任会見をされました。７年８か月、第１次安倍政権が３６６日を足すと８年８か月、９か月に届こうかというところですが、９月２１日が安倍さん誕生日らしくて、この２１日で６６歳になられると。十分病気療養されて、また元気になられて、ぜひ再々登板を期待しております。日本にとっても世界にとっても大きく貢献された安倍首相に敬意と感謝を申し上げます。とともに、藤井市長におかれましても、コロナ、また先日の台風１０号、あまり無理をなさらずに、判断を誤らないように、一生懸命市民のために頑張っていただくようお願いしまして
一般質問へと入ります。 まず、件名ごとにお伺いいたします。 最初に、新南陽地区の災害対策について。 古川跨線橋架け替え工事により、今後１０年間災害時の避難経路として使用できませんが、代替案を検討していますか、お尋ねします。 （２）として、災害時や災害後に地元住民等が集まれる避難場所（広場）が国道２号線の北側、いわゆる大神地区や新堤地区ですね。そして、それとＪＲ山陽線の南側地区、特に、富田川を渡りました産業道路から古市までの区間で、この地区にはそういった広場がございません。早急な対応が必要と考えますが、いかがですか。 以上、お尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 新南陽地区の災害対策についての御質問にお答えします。 まず、１点目の古川跨線橋に代わる避難経路の代替案についてでございます。 現在、古川跨線橋周辺でＪＲ山陽本線を南北にまたいで往来する経路としては、徒歩・車で通行可能な経路として、古市跨線橋、市道清水１丁目２号線、椎木開作第１踏切があり、徒歩のみで通行可能な経路としては、市道清水・野村開作線がございます。このうち、椎木開作第１踏切については、富田川西沿いのため、大雨による河川水位上昇により氾濫のおそれがある場合は利用することが難しく、また、市道清水１丁目２号線と市道清水・野村開作線についてはアンダーパスのため、豪雨の際には冠水し、通行できなくなるおそれがあります。 本市といたしましては、代替の新たな経路を整備することは難しいため、災害のおそれがある場合には、古市跨線橋など既存の経路を利用して早めの避難を行うことが重要であると認識しております。今年度、新南陽地区で実施予定でありました総合防災訓練については、
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりましたが、新南陽地区の４自主防災組織を対象に率先避難モデル事業を実施することとしており、今後も自主防災組織と協力して、市民の皆様へ早めの避難を促す取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、２点目の避難場所が国道２号線の北側やＪＲ山陽本線の南側地区にない。早急な対応が必要ではないかについてでございます。 市指定避難所につきましては、通常、様々な用途で使用している施設を災害時に避難所として活用しております。また、緊急避難場所につきましては、主に地震や津波などの災害を想定し、通常は公園やグラウンドなどで利用している場所を、一時的な緊急避難場所として活用することを想定しております。このため、議員御指摘の地域につきましては、とんとん会館、ほのぼの会館等の限られた公共施設を災害時には避難所として活用しております。 本市といたしましては、早めの避難を行い、市
ホームページや市広報などで周知している近隣の避難所等を利用いただければと考えております。また、既存の避難所や緊急避難場所以外に、民間の施設で避難所や緊急避難場所として活用できる場所の有無等についても、併せて検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２７番（友田秀明議員） これ、初めての質問じゃないんで、大体同じような答弁が返ってくるだろうなとは思っておりました。 特にＪＲから南側、この前、この台風１０号のときも、ニュースでは、周防灘高潮で７メートルという報道が最初されまして、私も前日から一生懸命いろんなことをやったんですけど、私が動くと台風は被害がないというジンクスが最近できつつありますから、今度災害来るときは一生懸命対策をすれば、そういったジンクスが守れるのかなと思いつつも、７メートルといいますと、大体とんとん会館が海抜２.４メーターです。そうしますと、市長の答弁がありましたように、とんとん会館は２階に３部屋、１階は当然水没するところなんです。そうすると、３部屋でどんなに詰めても３０人、４０人入るか入らないかという施設です。そうしますと、早急にといいますか、早めの避難が必要になってくるんだろうなと、もう、それしか今方法はないと。 かつて、この質問をしたとき、この議場でも、議事録にも残っておると思います。吉木部長が、とりあえず御自宅の２階に避難してくださいと。そして、救助が来るのを待ってください、という答弁がありました。それから、何ら変わっていないと。それでいいんだろうかなと。 もう一つ気になっておりますのが、線路から南は富田東地区自主防災協議会のエリアなんですね。ところが、この古川跨線橋が１０年間止まるということによって、線路を挟んだ北と南では、多分災害対応が全く変わってくるんだろうと思うんですよね。同じ協議会の中で議論して、どういうふうな方法で避難していこうというのをこのまま続けても問題がないのか。私はあるように思っています。全く状況が違うと。ただ、これはあくまでも自主防災組織の話ですから、行政当局がどこまでここに関与できるかが私にはちょっとよく分からないんで、そのあたりを含めてお尋ねいたします。
◎総務部長（中村広忠君） 富田地区なんですけれども、富田東地区、線路を挟んで災害対応がやはり違うのではないかという御指摘でございます。こちらについては、議員おっしゃったように、富田東地区の自主防災協議会さんがこの線路を挟んで両方ともが、ここ協議会が担当されているといいますか、協議会のエリアとなっているところでございます。 議員もおっしゃったように、この自主防災については、基本的には自発的な活動であるということから、その結果として、そのエリア全体を見ながら現在の組織になっているというふうに私ども認識をしているところでございます。 確かに、線路を挟んで南北、災害によって、その災害対応、防災対応といったものが違ってくるだろうというのも私どもも認識しております。 こうしたことなんですけれども、やはり自主的な組織であるということから、これについては、今回の議会でこのような指摘が、御意見があったということを改めて富田東地区の自主防災協議会の皆さんにお伝えをしておきたいというふうに考えております。その上で、富田東地区自主防災協議会の皆さんが、このあたりの組織の見直しといったものも考える必要があるということになれば、私どもとして必要な助言等の支援をさせていただければというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） それと、もう一つ、例の広場ですね、避難場所。これ、何度も私言うのが、この産業道路沿いというのは元農家さんって、地主さんが南北に線路からずっと土地を何メートルか分かりませんけど持っていらっしゃいます。皆さん御存じのように、相続したとき２０年間、これ、農地を継承してやれば、相続税の特別猶予というんで２０年間そのままにしていたら相続税がかからないと。それが、各相続された年によって違うんですけど、皆さん、２０年たったら、全部といいますか、ほとんど、いわゆる手放されると。 もう二十数年前にはいっぱいあった田んぼがもう宅地化されております。気づいたときには住宅が出来上がっちゃって、そういった避難場所、広場、本当は公園と言いたいんですけれど、公園と言いますとちょっと担当と話したときに、周南市人口減少しています、周南市の公園の面積か何かあるんでしょうね。それで、新たに公園をもし造るとなったときに、もう周南市の人口からいうと、国庫補助とかそういったものがもう下りないから難しいんだと。で言うんで、今回あえて公園と言わず、広場、避難場所という捉え方をして質問しております。 このままいくと、都市開発部のほうでは、ミニ開発を極力やめて開発行為でやるという方向でやっていくというのが先般議会でも言われましたけど、そうなると、まだいいんでしょうけど、今回も二十何区画の、今、宅地が造成されておりますが、２１区画のうち１区画だけが公園用地として、開発行為ですからあるんですけど、それ、家１軒分、５０坪ぐらいしかないんですよ。じゃ、こんなものができて、どこが管理するのと。役所が管理してくれるんだったらいいけど、地元の人が管理するにしても、そこの団地の方でやっていただくしかないよねというような、そんな狭隘な広場なんですよね。 いずれ、こうなると、いざというときに、もう必要だなというときに、そういった広場の用地がなくなってしまうという危惧があるので、早急な対応が必要ではないんですかという質問を何度も重ねておりますが、再度お尋ねいたします。いかがでしょう。
◎総務部長（中村広忠君） 緊急の避難場所がＪＲの南側等には早急に必要ではないかというお尋ねでございますけれども、確かに、緊急避難場所、ＪＲの南側等で広場と言えるようなところといったものをいろいろ考えてみるところでございますけれども、やはり津波や地震、それから大雨等考えますと、緊急避難場所と言える場所というのがなかなか現状難しいのではないかなというふうに考えております。 避難場所として、場所という意味では児童遊園でありますとか、企業の体育館でありますとか、グラウンド等と広いところはあるんですけれども、やはり海抜等が低く沿岸部にもあるということで、災害の場合、大雨でありますとか津波でありますとかを想定した場合には、なかなかそういった場所の活用も難しいだろうというふうに思っております。こうしたことから、現時点では、避難場所の整備というのはすぐさま難しいということから、先ほどから市長もお答えしておりますように、速やかな避難を心がけていただくということでの対応をお願いをしたいというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） なかなか納得いくような答弁はないんでしょう、難しいんでしょうね。 避難場所においては、これ、国道２号線から北側、大神地区もどんどん、今、農地から宅地開発されていまして、これ、また、一つのこの宅地開発が悪いというわけじゃないですけど、田んぼがこれだけなくなっちゃうとダム効果がなくなって水害も起こりやすいと。必ず、水害の場合は、人間の心情として、海のほうには逃げません。新南陽は南北になっていますので、北側に、心理的にどうしても山側に逃げると。そうしますと、今、雨の洪水の場合は、富中と東ソーのところの古市の跨線橋、あとは全部アンダーパスなんですよね。だから、そこは心理的にどうしても、ようそこを通って避難しないでしょうと。そのためにも、どうですか、古川の跨線橋がないというのは非常に、地区の住民にとっては心配の種が尽きないと。これは、今日この場で解決する問題でもないと思いますので、継続してちょっと御協議いただければと思います。 ２番目の質問に入ります。 さきの６月定例会の
一般質問で取り上げ、また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の中でも人口減少問題の克服を最大の課題と位置づけているが、人口減少対策について庁内連携体制の強化、各部ごと、また全職員の認識と取組はいかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 人口減少対策に対する認識と取組についての御質問にお答えいたします。 全国的に急速な少子高齢化や東京一極集中が進展する中、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたり、活力ある社会を維持していくため、国をはじめ全国の自治体において、まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、地方創生の取組が進められております。 本市においても、人口減少問題等の克服のため、平成２８年１月に、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、全庁横断的な推進体制として、周南市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置し、地方創生に向けた様々な施策を総合的に推進してまいりました。 しかしながら、出生数の減少や転出者数の超過といった問題は、日本の社会構造や社会的価値観など根本的・本質的な課題も根底にあり、人口減少にはいまだ歯止めがかかっていない状況です。 私としては、その克服は決して容易ではないと考えておりますが、人口減少や少子高齢化は地域の活力の低下や経済の縮小を招き、未来への成長を阻む要因となることから、こうした課題にしっかりと向き合い、地方創生に継続して取り組む必要があると考えております。 現在策定中の第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、引き続き、雇用の確保、子育て・教育環境の充実、にぎわいの創出など、地方創生に資する様々な施策を積極的に推進するとともに、職員一人一人が、人口減少を本市の最重要課題と捉え、その克服に向けて、各部間で情報や課題を共有しながら、全庁一体となって積極的に取り組んでまいります。
◆２７番（友田秀明議員） まち・ひと・しごとの創生総合戦略の中で、人口減少問題を第一に捉えられたと。今、市長の答弁でもありましたように、大変難しい問題だと。それに、あえて果敢に挑戦されようという市当局の姿勢には本当敬意を評価するものですが、今回、前回に引き続いてやったというのは、前回、ここ理事席の皆さんの各部長さんの意見を聞いてみたかったと。その時間をどうしてもつくりたかったので、誰に御指名するか分かりませんが、心の準備をしておいていただければと思います。 まず、一番最初に、市民との接触といいますか、関わりが一番多いのかなと思う環境生活部、部長としては取組、考え方あれば御披露いただければと思います。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 御指名いただきありがとうございます。議員がおっしゃいますように、今、市民に一番身近な部局でございます。私どもの部局として、やはり環境あるいは市民生活というそういった視点から捉えますと、やはり新エネルギーの活用による地球温暖化防止対策、あるいは、廃棄物の減量化、再資源化を進める中での循環型社会の推進、こういった環境に優しい
まちづくりを進めるということも一つの大きな取組だと思います。あと、やはり市民の生活を守るという観点からも、犯罪や交通事故から守る、そういった取組も必要だというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） 特にごみ収集の問題ですよね。周南市は大変きめ細やかな分別収集をしていらっしゃいます。これを否定するもんではないんですが、高齢者にとっては大変、これは一言で言うと面倒くさいと、難しいと。これが、自治会内によっては、いわゆる収集車が持ち帰らなかったごみによって、自治会、班内で、それでいざこざが起きる原因にもなっていると。その辺も心に留め置いていただければと思うんですけれど。 それと、これは教育委員会に聞くわけではないんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の中で、学校のトイレの洋式化率を令和６年までに５０％と、和式は１つ残すんだというふうにやられておりますが、これだけ災害が全国各地で発生したとき、各小中学校って大規模な災害の場合、必ずそこが避難場所になるだろうと。そこで、洋式化が５０％でいいのかなと、私はすごい疑問を持っています。高齢者の方が行かれたとき、多分和式は難しいでしょうねと。今まで、いろんなそういった避難場所で、まず一番困るのがトイレなんですよ。生きるためには食べなきゃいけない、飲まなきゃいけない、そうすると、出すもの出さなきゃいけないと。それが、下水が止まったりということもありますけど、そのためにマンホールトイレとかそういった準備をしていらっしゃる自治体もかなりあります。下松でさえマンホールトイレは１００基を超えておりますが、周南市はまだ５基ぐらいだろうと思いますが。防災の観点から見て、この小中学校の洋式化率５０％はどう思われますか。
◎総務部長（中村広忠君） 防災の観点から見て、小学校、学校施設の洋式化５０％というものについてはどう考えるのかというお尋ねでございますけれども、避難場所でございますけれども、基本的には、避難場所というのは、現在ある施設をその状態で指定をしていくということで、その際に、改めて避難場所としてというか、防災用の観点でその整備・改修を行うということをしてきたわけではございません。 基本的に学校施設というのは、学校教育が行われる場所としての観点からの施設整備がされてきたのではないかというふうに考えていますけれども、しかしながら、確かに、最近災害が頻発しておりますし、今回の台風でも、基本的に、周南市においては自主避難場所を市民センターを中心に行ってきたわけなんですけれども、他市においては、避難場所が満員でというような状況もあるというふうに、今回ありました。 こうしたことから、学校施設も市民センターの次に、また、大規模な災害等、長期化またする場合には、非常に重要な避難場所でもあるというふうに考えております。こうしたことから、今後、トイレ等含む学校施設の整備でありますとか、改修の際には、避難場所また防災の施設であるということも、視点も入れられないか、しっかりと教育委員会と一緒に協議・検討していきたいというふうに思っております。
◆２７番（友田秀明議員） 今回、これ取り上げたのは、現実的な問題もあるんですけど、学校の洋式化率５０％とやられたときに、防災担当の総務部関係と連携ができてなかったんではないかと、私は思ったんです。それで、今回これを指摘しておいた。ということで、要は、最初の項目にあるように、庁内の連携はしっかりできているのかと。だから、教育委員会だけの問題じゃないんですよと。学校施設はそういった周南市の施設ですので、学校だけでなく、そういったことにも使われると。だから、これは、どっちがどうとかいうんじゃなくて、そういう庁内連携がちょっと私には疑問に思ったから、今回取り上げました。 周南市の最大の強みの一つがモーターボート競走事業です。かつては、大変、廃止の危機という時代もありましたが、今は３８億円ですから、ぜひ、この売上げを維持していただいてと言いますが、あくまでも、やはりギャンブルでございますので、非常に難しいこともあると思います。コロナで、まだ競艇の選手がコロナ感染大がかりにしておりませんので、実際にレースができないということだってあり得るわけですから、そういった想定もされて内部留保もしっかりしておいていただかないと、競艇事業が悪いときには執行部は知らんふりして、金が余るとくれくれという話になりますので、そのあたりも含めて一言何かございますか。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 引き続き、市の財政に貢献できるように、また、安定した操り出しができるように頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◆２７番（友田秀明議員） 続いて、ちょっと前回もやりました中学生までの医療費の無料化、前回で収めるつもりだったんですけど、この前ふと、ちょっと疑問点が１個だけ。 共働きの場合、産休で育休を取られた。夫婦共働きで６５０万円以上だった方が、例えば１月から育休を取られたら、多分給与はカットになるはず。そうした場合、前年度の収入に対して多分判断されるわけですよね。そうすると、１年で育休が終わって翌年働けば、言ってこれ、同じ話ではあるんですが、２人の収入のうち１人、当然、育休になると、今の世の中ですから、女性とは限らん、男性ということもあります。そうすると、収入がパカンと減った年度に、「あなたのお子さんは、６５０万円以上の収入がありましたから、今年度１人の収入しかないけれど、こういった医療無料化の対象外です」と言われたら、やっぱり困りますよね。 私もちょっと調査してみました。工業高校とか商業高校とか、そういうのを卒業されて地元の大手正社員の場合、三交代、夜勤もされると。そうしますと、これで大体４０歳の方だったら６５０万円ぐらいはあるんだそうです。そして、市長も御経験あるかも分かりませんけど、大きい病院の看護師さんも三交代勤務です。結婚されても多分、この看護師不足のときですから、必ず現場にまた復帰してくださいと言われるだろうと思う。この看護師さんも三交代でやっと、最低でも５００万円ぐらい年収があると。そうすると、６５０万円の設定金額というのはどうなのかなと。せめて、完全無料化が無理にしても、この設定金額をもう少し高めに設定し直す必要があるのではないかと。通常の方で超えるんですよね。 こういった設定金額をもう少し上にしとったら、先ほど言った、産休で休んでも、その対象から外れるということもないんだろうと思うんですけど。そのあたりを含めて、金額はあえて提示しませんけど、それが１,０００万円なのか９００万円なのか何とも言えませんけど、見直す気持ちはございませんか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 意外な発想というか、今まで考えたことがあまりないような発想を御提言を頂いたと思います。 まず、前年収入で判断するという部分におきましては、その当年度の収入をいかに判断するかというのが非常に難しい部分でございまして、なかなかこういった休まれている年の収入に応じてというような判断は難しいのかなと考えております。 そして、設定金額を高めに設定してはどうかという御意見を頂いたわけですが、今、例として、４０歳代で６５０万円あるんだと、また、看護師さんは５００万円ぐらいあるんだというようなお話を聞いて、私もちょっと周南市内のそういった収入の状況というのを把握しておりませんで、何が適正なのかというところもちょっと意外な数字を頂いたように思います。 こういったことについて、ちょっと新たな視点という点では、今現在はよりどころが県の６５０万円ぐらいという指標しかございませんので、そういったところを活用させていただいているところですが、ほかの制度等、所得制限については、いろいろ制度によって上限というのがございます。そういったところもちょっと研究してみる必要はあるのかなということと、じゃ、いかに、どういった額がそういう適正なのかというところも、ちょっと今後、引き続き検討・研究させていただきたいなと。不勉強である分含めて、今後研究する中で、新たな視点というところが見いだせれば、また、そういったところで違った運用ができるんではないかと考えております。
◆２７番（友田秀明議員） いい答弁頂きまして、ただ、財源ですよね。それは、先ほど自信を持って、
モーターボート競走事業管理者が言われましたので、そのあたりもどうなのかなと思っておりますが、ぜひ前向きな検討をしていただくと。実態調査をぜひ、してみていただきたいと思います。一般家庭でもそのぐらいの収入はあるんだろうなということを私も調査して驚きました。 次、今、徳山大学の公立化というのが、当然、周南市の大きなテーマになっておりますが、公立化に当たって、いい悪いの前に、ぜひ、徳山大学の学生には周南市に住んでいただくと。ぜひ、これをある程度、強制はできんのでしょうが。 この前、財政とお話ししましたら、１人の方が、学生１人さん、周南市に住んでいただくと、地方交付税が１１万２,０００円、ちょっと意味が分からなかったんですが、プラス８,０００円と言われたんです。約１２万円地方交付税が増えるんです。これは、今年国勢調査しております、５年に一回。ですから、次は２０２５年ですよね。そのときが大体基準になるんでしょうけど。学生アパートとかにいらっしゃっても、ちゃんとそこでカウントができれば、その分、１人当たり１２万円の収入が周南市には入ってくると。 さらに、周南に住んでいただければ、その方たちが使う生活費ですよね、いわゆる経済効果も当然見込めるわけです。そういった収入面も、ぜひ考えた、これは、公立化するときの一つの条件と言ったら、これは語弊がありますので、そういったことも含めた対応も検討もしていただきたいなと思いますが、どなたが答弁されるか分かりません、よろしくお願いします。
◎企画部長（川口洋司君） 徳山大学の公立化に当たり、学生を周南市に住むような施策という話でございますけども、議員おっしゃるように、強制はなかなか難しいというのがございます。そういった中で、周南市でできることは、やはり若者とか女性とかが住みやすいような、そういった施策を今から打っていくということで、地域の魅力を高めていくというのが一つあるかと思います。 そのほか、徳山大学の中で、今後どういったことができるかというのは、やはり少し、周南市の公立化するのであれば、やっぱり周南市に住んでいただきたいというのがありますので、そういったこともやはり研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆２７番（友田秀明議員） 私は京都におりましたけど、府立大学とか公立大学ありましたけど、京都府民とか京都市民、学費が安かったんですよ。そういう区別ができるんじゃないかと。受験のときは市外・県外でも、周南市に住んだら周南市民ですから、公立大学だったら、年間の授業料を差をつけてあげるというふうな方法もあるのかなと。それ、研究していただければと思います。 次、ちょっと
総合支所の方にお聞きしようと思います。 本来なら、
鹿野総合支所長に聞きたかったんですけど、合併時４,５００人ぐらいいらっしゃって、今３,０００人を切ったと、３１％ぐらい減少していると。この減少率を周南市にもし当てはめたら、周南市は１０万人をもう切っていると。だから、こういったところをどうやって歯止めをかけるかというのも大きな課題だろうと思いますが。この前から、
鹿野総合支所長、何回も答弁されていましたので、
熊毛総合支所長、どうですか。
◎
熊毛総合支所長（渡辺由也君） 友田議員の人口減少対策についてのお尋ねでございますが、私ども
総合支所の使命は、地域住民の最前線において、最大限の市民サービスを丁寧かつ迅速に提供するとともに、本庁との連携により様々な情報を収集し、常日頃の業務に生かすことであると考えておりまして、日々実践しているところでございます。また、熊毛
総合支所では、自治会やコミュニティー組織など各種団体との情報共有を図ることで、地域住民の安心安全の確保に努めるとともに、イベントや行事を通して青少年の社会参加の機会を確保することにより、世代を超えた地域活動の推進にも積極的に取り組んでおります。こうしたことを念頭に、日々各職員が業務を遂行することで、地域住民の満足度を高めることを確信しており、これからも住んでみたい、住んでよかったと思える地域づくりを進めてまいります。 以上でございます。
◆２７番（友田秀明議員）
熊毛総合支所長を指名するとも何も言っていないんですが、よく準備されていました。ありがとうございました。
総合支所が終わったんで、各支所を所管しているところ、地域振興部、各支所の声も上がっていると思うんです。その辺も含めて、例えば、人口減少でいうと、やはり先ほど鹿野のことを言いましたけど、須々万以北、鹿野を除けた長穂、須々万、須金、中須のほうが、実は減少率は高いんです。だから、言い方を変えれば、鹿野は頑張っているとも言えるんです。それがやっぱり
総合支所という核があるからなんですかね。それを考えると、須々万以北、この前もちょっと触れましたけど、僕は鹿野も含めてもいいのかも分かりませんけど、いわゆる周南市北部振興局というようなもの、やっぱりそういうものがあると、そういった歯止めのものになるのかなと。それと、トンネルでしょうね。そういうのを含めて、部長、いかがですか。
◎
地域振興部長（高木一義君） 時間切れになるかと思ったら、やっぱり回ってきたんですけども、やはり今、最初に支所の部分というのがあると思うんです。徳山の北部地区、例を挙げていただきましたけども、やはり今、御承知のようにただいま各地区、人口減少でいいましたら、北部地区は社会減というのは少ないとは思いますけども、やはり自然減ということで大きく減少してきている現状があろうかと思います。そんな中で、今、徳山の北部地区につきましては、今年度から須々万を拠点とする、そういう拠点化構想というか、そういったものに今から、地域の方からの御要望もございまして、市としてもそういった拠点ということをしっかり進めてまいりたいと。 それで、やはり今住んでいただいている中で、将来にわたって住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるというような、そういう
まちづくり。全体的な人口減少がある中で、社会減というのは事情もあると思いますけども、周南市から出ていかれる、入ってこられる方は社会増になってきますけども、その辺をしっかり今、大きな社会減とならないように、この住み慣れたところで住み続けていただけるような取組をしっかり進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆２７番（友田秀明議員） ぜひお願いしたいと思いますが、９月４日付の県内の市勢一覧というのがありまして、周南市は例えば、これはもう分かっている話ですけど、製造品出荷額はやっぱり県内１位なんですよね、２０.４％。で、一番驚いたのが、市町村内総生産というのが、周南市１位なんです。下関が２位、下関は２５万４,０００人ですよ。周南市は、この統計では外国人を外していますので、１３万８,０００人。この周南市が持っているポテンシャルと。で、何で周南市がこういう状況にあるのか分からない。我々議員も力が足らなかったのかなと。執行部もしかり。市長も替わられましたので、ぜひ期待したいのですが、こういったこと。 さらに、先ほど子供の医療費の無料化とか、周南市はそういったいい面、他都市に誇れるものがいっぱいある。ところが、なぜかと。やっぱりシティープロモーションに今まで問題があったのではないか。いわゆる営業ですよね、シティープロモーションというのは。公務員として最も苦手な分野だろうと。その大役を仰せつかった部長も大変だろうとは思います。 で、今、市の広報とケーブルテレビ等が主な媒体。あとは
ホームページとかあるんでしょうけど。どうなんですかね。市内の方にだけ周南市がいいんですよと言っても、これ伝わりませんよね。やっぱり市外、県外の方にどうやって発信していくかということが大切だろうと思います。と、あくまでも私の主観です。で、地元には唯一の民放局、ラジオ、テレビ局がございます。以前も一度質問をいたしました。山口県の１０万人以上の都市、民法のテレビ、ラジオを使って市政だよりとか、いろいろ放送しております。ただ、防府市は市長が替わられて、経費節減でやめられたそうです。下関、山口、宇部、岩国は、そういった市政だよりを、そういったラジオ、テレビ媒体を使ったものを発信しています。市民向けの広報と、市民以外に向けた広報というのが、私は戦略的に必要になってくると思っておりますけど、そのあたりを含めて、いかがお考えですか。
◎
シティネットワーク推進部長（
石田典子君） 市民向けと市外に向けての発信ということで、まず、市政だよりにつきましては、周南市においては市民の方に情報を発信するということで、ケーブルテレビが周南市は８０％以上の世帯の方が受信していらっしゃるということで、それで毎日、今３回から４回程度流していただけるということで、市政だよりがケーブルテレビというものを利用しております。 で、今、議員からのお話をお聞きして、私も勉強不足で、市政だよりもある意味、市外への発信であったなというふうに今気がつかせていただきました。で、市民の方にはそういったケーブルテレビですとか、
ホームページやいろんなことで伝えていくとともに、また、市外の方にどう発信していくかということです。人口も県内でも転出超過の市というのが幾つかありますし、県内・県外に伝えていくという方法を、今、シティープロモーションのほうでも、ワークショップ等でどういうふうに発信していくかというところをやっているところですし、今、議員言われました民放局といった活用ということも含めて、今後、検討していけたらなというふうに考えております。 また、議員先ほど、庁内連携体制の強化ということを最初おっしゃいましたけれども、うちとしては、シティネットワーク推進部としては、市の広報広聴担当として、市民の声をしっかりと聞いたことを各部局にお伝えするとともに、各部局が住みよい
まちづくりのためにいろいろな施策をやっていることとか、今、市の状況といったものをしっかり情報発信していく方法をいろいろ考えてまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） 山口放送ですね。日本テレビ、山口県、それに次いで３番目の株主が周南市です。ただ、株式会社トクヤマが、グループでいうと、今、それを抜いたらしいんですけど。それにしても、そういった株まで持っている周南市です。それを使わん手はないでしょうと私は思っておるんですけど。市長、副市長、どちらでも結構です。いかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） 株の活用という話もありましたが、先ほどお取り上げいただきましたように、本市にとりまして、産業基盤、これが県で見ても最も重点的といいますか、非常に強みのある大きな財産だと考えておりますので、トクヤマさんの話も出ましたが、県内コンビナート企業を中心にこういった連携をしっかりと図りながら、雇用の確保あるいは産業振興、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆２７番（友田秀明議員） 何はともあれ、私は、皆さんもそうでしょう。まずは、このシティープロモーションというのは郷土愛というか、周南市を好きになると、そっからスタートすると。私も周南市大好きですと言いつつ、皆さんのほうがもっと好きかもしれません。ぜひ周南市を大好きになっていただいて、この大好きな周南市の発展のために、我々もそうですけど、特に、やはり何だかんだ言っても、そこへ座っていらっしゃる理事の皆さんが、この市をリードして、引っ張っていく方たちです。皆さんは、あの難関を乗り越えて入られた方です。それほど優秀な方の集まりなんです。その能力が、私から見ればまだまだ十分発揮されていないのではないかという危惧を持ちつつ、ぜひ皆様の今後の活躍に御期待して、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、友田秀明議員の
一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１１時３０分から再開いたします。 午前１１時１３分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時３０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第２２番、井本義朗議員。 〔１６番、井本義朗議員質問席に着く〕
◆１６番（井本義朗議員） こんにちは。会派アクティブの井本義朗です。今回は、大きく一つのみ、福祉タクシーを取り上げて質問を通告しています。この制度の利用者にとって、生命や生活に関わる大きな問題であり、また、周南市の福祉サービスのこれからを考える上でも重要な課題を含んでいると考えています。 今回も一問一答でお尋ねしますので、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、この福祉タクシーという仕組みは、簡単に言うと、独りで異動することが困難な高齢者や身体障害者など、要介護者などが、福祉タクシーの運転手や車両の装備の力を借りて安心して移動することができる福祉の移動サービスです。ちなみに、呼び方に厳密な決まりはないようですが、介護タクシーやケアタクシーなどと呼ばれることもあります。 福祉タクシーの運転手はヘルパー２級などの介護福祉関係の資格が必要となりますが、利用者が車を乗り降りする際などに介助行為を行うことができます。また、福祉タクシーの装備によっては、車椅子のまま乗車することもできます。さらに、事業者が介護保険に対応したサービスを提供し、定められた利用範囲であれば、介護保険を適用して、自己負担額を軽減できる場合もあります。 このように福祉タクシーは通院やリハビリのほかにも、介護保険の適用の可否はありますが、買物など幅広いニーズにも対応でき、今や利用者にとって日常生活を送る上で、なくてはならない移動手段となっています。 しかし、今、市内でこの制度を利用し続けることが、これから困難になる事態が起きることが心配されています。先日、私は市民からこの福祉タクシーについて相談の手紙を頂きました。その内容は、市内で福祉タクシーのサービスを提供していた事業者、ここでは仮にＡ社としておきますが、このＡ社が今年の１１月１５日をもって福祉タクシーの分野から撤退する意思が示されたというものでした。 福祉タクシーは事前に予約が必要となるので、利用者は固定の事業者を使うことが多く、市内の福祉タクシーの分野で比較的大きなシェアを占めていたＡ社の多くの利用者は危機感を持って、一斉に事業者を探されていますが、もともと数が限られていることもあり、代替の車両を確保することは大変困難な状況にあると聞いております。もちろんＡ社も民間事業者として採算が合わなければ撤退することは当然理解でき、私もそれ自体を非難しているわけではありません。しかし、この事業者の撤退は、通院などの移動手段を絶たれた利用者にとっては、自らの健康や生命に関わる重大な問題です。また、福祉行政を預かる市としても現状をしっかりと捉え、今後を見据えて対策を講じていくことは、極めて重要なことだという認識から、今回、この問題について質問をいたします。 そこで、まず、アとしてお聞きします。現在の福祉タクシーの需要と供給のバランスについて確認したいと思いますが、市内で稼働している福祉タクシーの台数と利用可能件数は幾つか。また、利用件数の実績は何件か、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 現在、市内で稼働している福祉タクシーの台数と利用可能件数は幾つか、についての御質問にお答えいたします。 高齢者の方や身体の不自由な方が外出・移動される際に利用できるタクシーサービスには、介護タクシー、福祉タクシーなどと呼ばれるものがあります。一般的に、ヘルパー２級などの介護福祉関係の資格を持った運転手が乗降介助を行うタクシーのことは介護タクシーと呼ばれ、介護福祉関係の資格を持たない運転手が乗降介助を行わないタクシーのことは福祉タクシーと呼ばれています。 議員お尋ねの市内で稼働している福祉タクシーの台数ですが、介護タクシーを含めて、広い意味で高齢者や障害者の外出を支援するタクシー及びそのサービスを指す福祉タクシーについて、本市で把握している状況は６月末現在で、事業所が１０社であり、タクシーの登録車両台数は合計２５台です。また、大半の事業者が介護保険を使用せず事業を行っているため、市では利用可能件数や実績を把握できず、現状では各タクシー会社の利用状況は不明でございます。
◆１６番（井本義朗議員） １０社で２５台と。ただ、実績、その利用件数についてはなかなか把握できていないということですが、私がこの相談者の方から、相談者の方が独自でいろいろ調べられて、その調査をお聞きしました。 市内の全体の年間の件数というのは、大体１,８００件ぐらいじゃないかということで、そのうち、このＡ社が受け持っていたのが３００件程度あるのではないかということでした。約２割の利用実績の行き場が失われたということになるのではないかと、大変な状況ではないかというふうに思っております。 そこで、続いて、イとしてお聞きしますが、既存の福祉タクシーの事業者の多くは、周南市の中心部から東部に位置する場所に事業拠点を設けております。移動時間などから、どうしてもこの所在地を中心に福祉タクシーは運行されております。そして、市の西側、新南陽地区や西部地区、市の西側です。この地区は撤退したＡ社がカバーしていた部分が多いと聞いております。Ａ社の撤退によって市内分布の偏在が進み、特にこの西の地域で福祉タクシーの確保が困難となっているようです。 また、特に透析治療の通院というのは、週に二、三回、決まった日時に送迎を確保しなければならず、さらにハードルが高いとお聞きしております。今回、私が相談を受けた方のお父さんが、この西の地域で透析治療を受けておられるという方で、特に御苦労しておられ、いまだに代替の車両確保ができていないということでした。このように大変な状況となっておりますが、ほかにも同様に多くの市民がこの問題に直面しているんではないかと思います。 そこで、市はこの問題をどのように認識しているか、お聞きいたします。
◎市長（藤井律子君） 事業者が撤退した場合の市の認識はとの御質問にお答えさせていただきます。 現在のところ、福祉タクシー事業者から直接本市へ事業を廃止するとの連絡は頂いておりません。先ほど申し上げましたとおり、市内には福祉タクシーの事業所が１０社ございますが、それぞれの事業所が所有する車両の種類や台数は様々です。仮に登録台数の多い事業者が撤退した場合には、その地区の福祉タクシーを必要とされる高齢者や障害者、とりわけ歩行が困難な方にとっては深刻な問題であると認識しており、本市といたしましても、利用ニーズ等、状況の把握に努めてまいります。
◆１６番（井本義朗議員） 連絡が事業者からないということで、ただ、撤退が起これば深刻な状況だという認識はあるということです。もう既に多くの方が、この新たな代替の車両の確保に動いておられて、なかなか見つからない状況というのをお聞きしております。 そこで、ちょっとお聞きするのは、ちょうどこの状況を見てみますと、来年度、周南市高齢者プラン、介護保険事業計画というのが改定される予定です。この福祉タクシーについても、これまで明確な記載がこの中にはなかったんですが、前プランのニーズ調査の中では、自分や家族の今後の暮らしのことで不安や気にかかることという項目で、身体健康面、そして、認知症等に次いで、３番目にこの移動手段が上げられ、３３.６％の方が不安を抱えているという結果が出ております。それだけこの移動手段、医療、福祉に関わる移動手段というのは、多くの市民にとって重要な課題だと言えるのではないかと思っておりますが、次期計画には、この分野でもやはり今後の予測や展開というのを計画的に考えていかないといけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 議員のほうから、次期高齢者プランのほうで、こういった福祉タクシーの状況についても考えていかなければならないのではないかということで、御提言でございますが、福祉タクシーにつきましては、あくまでも民間のサービス事業でありまして、介護保険等高齢者サービスの中で取り組んでいる事業ではない部分もございます。ただ、先ほどありましたように、ヘルパー等の資格を持った方が運転手なり、同乗されて、介護タクシーと呼ばれる分野で参入されている部分は、これは、乗降の補助という形での介護保険のサービスの一つになると思いますので、そういった面では、そういったところの充実等検討する余地はあるかと思います。 ただ、全体的には大変困っていらっしゃる方もいらっしゃるということもございますし、今後、需要というのはかなりあるのではないかと。また、事業所の撤退ということによる影響というものがかなり大きくなってくるんではないかということもございますので、こういった状況調査と、それから、今からどういった形でそういった情報提供なり、事業者への声かけなりができるのかというところを、これからちょっと状況をしっかり、今現在取り組まれている事業者に確認しながら、そういった今後の方法といいますか、事業者等に働きかけができるのか、できないのかというところも含めて、ちょっと研究していかなければならないという状況にあると考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 確かに民間事業でありますが、この公益的な部分という、福祉的な部分をしっかり担っていただいておる。それが行政も関わらずにはおられないという部分があるのではないかと思います。介護保険制度がスタートして２０年たちますが、民間の事業者にもこのように様々な役割を担っていただいて、現在、本市の福祉サービスを提供していただいております。このような民間の撤退といったことは、これから様々なこの福祉の分野に関わる事業でも起こり得るのではないかと心配しております。 今回の事態は、先ほどもありましたが、私が実際質問するまで、なかなか担当課で具体的な状況というのを把握していなかったということですが、だからこそ、この民間事業者とも普段からコミュニケーションというものをとって、今回でいえば地域交通の分野でありますから、部局間で連携を取りながら、この民間の事業者と意思疎通をしながら、その動向というものを行政としても把握しておく必要があるのではないかと痛感したのですが、いかがでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 状況を把握しておく必要があるのではないかということでございます。おっしゃいますとおり、私どももこういった状況が起こるまで、実際の福祉タクシー、福祉車両の状況というのを把握できておりませんでした。確かに事業者のほうからの徹底という通知はございませんが、やはり利用されている方、そういった方々がケアマネジャーさん等を通して、私たち困るんですよというお話は頂きましたので、そういったところをケアマネジャーさん等も、家族の方等もいろいろ検討されながら、まだ現在調整を図っていただいているところでございます。こういったところで、私どもも情報を頂きながら、こういうところはどうだろうかとか、そういったところでいろいろお話ができるような形も今回持っております。そういったところで、実際にはそういったコミュニケーションが大変必要だということで、今まで取れていない部分、これに限らずいろんな面でそういった地域包括支援センター等との連絡調整ということも、これからしっかりやっていかなければいけないんではないかと感じているところでございます。
◆１６番（井本義朗議員） 特に、現在
コロナウイルスの影響というのは様々なところに出ております。今回福祉タクシーですが、それ以外でも様々な分野で、この民間の事業者がどのように活動しておられるかというのは、行政としてしっかり把握していただけたらと思っております。 ということで、この問題をどういうふうに解決していくかというのが大変重い課題なのですが、次に、ウとしまして、今後のことをお聞きしたいと思います。この問題の解決のため、既存の事業者の業務拡大、また、新たな事業者の参入を促すための働きかけや支援が行政でできないかをお聞きいたします。
◎市長（藤井律子君） 事業者への働きかけや支援ができないかとの御質問にお答えいたします。 福祉タクシーは民間事業者が行うサービスであるため、新規事業の参入や業務の拡大、事業の撤退といった経営方針については、事業者の判断に委ねられております。したがいまして、市として直接働きかけることは困難であると考えておりますが、福祉タクシー車両の導入については国の補助制度もございますので、民間事業者の協力を得られるように、様々な機会を利用して事業者や関係機関に必要な情報提供を行ってまいります。
◆１６番（井本義朗議員） 民間事業者、またその事業者の判断ということで、それはそうなんですけど、では、この問題をどうしていくのかということが、課題だけ残されてしまうという状況ではないかと思っております。 先ほどの民間事業者のコミュニケーションというところもありますが、いろいろ聞く中で、なぜやめてしまったのかというところ、この将来に向けてどういう課題を事業者が抱えておられるか、それをつぶさに把握して、そのために取り組みやすいような支援とか、施策みたいなのができないのか。また、その会話をする中で、新たに参入していこうと言われる方もおられるかもしれません。そうした事業者全体としてコミュニケーションをすることが、やはり大切なのではないかと。それも１１月に一つの期限がやってきますので、スピード感を持って取り組んでいただかなければいけないと思っております。 今回、このほかにも別の解決策がないかといろいろ考えてみましたが、例えば、地区社協などでヘルパーの資格を持つボランティアの方などによる送迎はできないかと。まあ、民間事業者がおられますので、その民業を圧迫しない──例えば地域を限定したり、透析などに限定したりというようなことは必要かと思いますが、この危機的な状況を回避するためには、そうした工夫も必要なのではないかなというふうに思います。 または、一般のタクシー、これに運転手とは別に介助員を乗せて、個人で支払うには多額の費用がかかるわけですが、そこに市が支援するなど、新たな制度設計ができないかなというふうに思いますが、可能性があることには何でも取り組んでいただきたい、検討していただきたいと思っております。 その財源については、介護給付費、この準備基金、これを活用できないかなというふうにも思うわけです。令和２年度末の現在高見込みでは、１１億２,７５６万円と、給付費に充てるには十分過ぎるほど持ち過ぎているんじゃないかというような議論もありました。基金条例などで定められているこの基金の処分の内容というのは、こういったことに活用できるか、現状では難しいところもあるかもしれませんが、市長が必要と認めれば、この条例改正などによって、こういったことにも有効活用できるのではないかと思います。こういうときにこそ、こういったものを活用するべきではないかというふうに考えるわけでもあります。 幾つか例を挙げましたが、とにかくこのような状況、事態を打開していく。では、この問題はどうするんだと。行政としてどういうふうに考えていくのかというような課題が残されたままでありますので、様々なアイデアを巡らせて、課題解決のために取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 様々な御提言、ありがとうございます。一例を挙げました地区社協でどうかとか、そういったことも考えられますし、介助者を新たに乗せてとかいうことも考えられます。今、聞き取りといいますか、事業者に対しての聞き取りということを、しっかり今からやっていきたいなというところで、実際の市内でのそういった福祉車両を活用されるニーズ、それから、事業者さんがどれだけ今、手が空いているか、もしくは空いていないのか。もっと拡大しなきゃいけないのか。そういったところの把握がまず必要だと考えております。 その中で、実際、平成３０年度にこの福祉車両を使った事業をされている業者から、今年の令和２年度までの間に、２事業者増えて、台数も５台、要は、８事業者が２０台でやっておられたのが、現在、１０事業者が２５台でやっておられると。確かにニーズもあるし、参入も今考えられている部分が多いんではないかと感じております。 また、障害者等に発券しております福祉タクシーの利用助成券、これを使ったタクシーは登録制になっておりますが、新たに登録したいという御相談を受けている業者も数件ございまして、これについても、また新規に福祉車両導入ということも考えられます。 そういった中で、私どもが情報を持っておりました、国がそういった福祉車両導入に対する補助事業等を持っておりまして、以前にも、それを利用されて新たに参入された事業者もいらっしゃいますので、そういったこともタクシー事業者関係も含めまして、個人、ＮＰＯというところの相談にも対応できるように、情報発信もしていきたいなと。ともかく、今、現状ということをしっかりとお聞きして、次の施策といいますか、支援できるところがあるのかどうなのかというところで研究してまいりたいというか、早急にちょっと考えていきたいなと考えております。
◆１６番（井本義朗議員） 今回、行政にとっては突然降って湧いたような話であるかもしれませんが、これまで、そういう状況というのは積み重なったものがあったんじゃないかと思います。事業者などにとっては、もうやむにやまれずというところもあったんだと思います。 今後、現状把握を、調査を行っていくということですが、期限が、やはり１１月というのが、一つの期限があります。その後も、将来的にも課題が残っていると思いますので、引き続きこの課題解決のために取り組んでいただきたいと思っておりますが、最後に、市長にこの問題をどう感じたかというのをお聞きしたいんですが。 今回、この福祉タクシーの問題について質問しましたが、解決策というのは具体的なものはなかなか見えてこない、難しい問題ではあると思います。しかし、困難に直面している市民からすれば、行政は頼みの綱でもあります。そして、１１月という期限が目の前に迫った危機的状況でもあります。 ここで、私が頂いた手紙の一部を抜粋して、市民の声を御紹介させていただきますが、「事業廃止は、通院手段がない利用者にとって医療の機会を奪われる状態です。特に市内の在宅透析患者にとっては生命維持に関わる重大な問題です。また、このままタクシーが見つからなければ、仕事を辞めて父の送迎をしなければなりませんが、私にも生活があり、収入がなくなると大変厳しい状況です。どうぞよろしくお願いします」と、手紙の中でも重大な危機を訴えられております。 難しい問題ですが、行政として避けて通れるもんでもないのではないかと。何とか解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御見解をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 私自身、介護タクシーをずっと利用しておりまして、在宅で家族を見ているときに介護タクシーを頼んでおりまして、そのときは、丁寧に、車椅子であったり、ストレッチャーであったりするのを一緒に運転手さんが運んでくださっていた。ところが、ある日突然、全然何もしてくださらなくって、何でだろうと思って、先ほど申し上げました介護タクシーと福祉タクシーの違いがあるんだというのも、初めてそのときに知った次第です。そういうルールがある中で、ずっとこの移動手段がなければ、各種いろんな治療を受けていましたから、病院に行くこともできないなと思って、その必要性については十分に認識をしております。 ただ、今のこのタクシー会社さんが今やめられるということの、その後の対応についてはまだ検討の段階に入っておりませんので、情報がまだ集められておりませんので、今回、第４弾の支援の中にタクシー会社もありますけれども、そういう機会を通じながら、いろんなタクシー会社さんとの合同の話合いとか、もしももっと進むことが、できることがあれば、やっていきたいなと思っています。 議員おっしゃられるとおり、この介護タクシー、福祉タクシーが命をつなぐものであるということは十分認識しておりますので、今後また少し検討をさせていただきたいと思います。
◆１６番（井本義朗議員） 市民に寄り添った市政を標榜されている藤井市長ですので、ぜひともこの市民の声を聞き届けていただいて、解決に向けて取り組んでいただけたらと思います。以上で、終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、井本義朗議員の
一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１３時ちょうどから再開いたします。 午前１１時５６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○副議長（福田健吾議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 続いて、質問順位第２３番、中村富美子議員。 〔３０番、中村富美子議員質問席に着く〕
◆３０番（中村富美子議員） 日本共産党の中村富美子でございます。まず、件名１から質問をいたします。 件名１は、特別定額給付金の業務委託の業者選定についてからであります。 この質問は、私はさきの６月議会でも行いましたけれど、質問項目が大変多かったために消化不良で終わってしまいました。したがいまして、今回また、再度質問を行うことといたしました。 この特別定額給付金の問題については、市会議員選挙の前から多くの市民の皆さんから苦情や批判を頂いており、選挙期間中には、わざわざ私の事務所までおいでになった方がいらっしゃって、一体周南市はどうなっちょるんじゃということをお話を伺いました。給付が一番早かったのは山口市でありました。私は６月定例市議会の前に山口市のほうへ視察に行き、いろいろ情報もお話を聞かせていただいたところであります。 また、関連するであろうと思う業者の皆さんといいますか、業者の皆さんの声も聞きました。その業者さんは、低所得者の方に３０万円給付するという話が駄目になって、国民みんなに１０万円配るということが決まった。で、その後から、すぐに市役所のほうが、いつから話をすぐ持ってこられてもすぐに対応できるように、私たちは準備をしておいたんだけれども、何のお話もなかったということで、逆にこちらのほうから、このことについてはどうなっているんですかというお話もさせていただいたということを伺っております。 そういうことで、６月議会で業務丸投げは適切であったかということをただしました。副市長は、反省すべき点はあるが、決して間違った選択ではなかった。こういうふうに答弁されました。新型コロナということで、これまでに経験したことのない事態の中で、市民のための仕事をするというのは、本当に大変なことであったということは、私も十分に承知はいたしますけれども、原則を超えてまでもやらなければいけなかったことが、ここにしかできないという、いわゆる随意契約第２号包括業務委託、丸投げの委託でありました。 そこで、今回どうしてもこのことだけは聞いておきたいというのが（１）です。業者選定に当たり、未登録業者のため、庁内情報や
ホームページ等で選定したと言われますけれども、庁内情報というのはどういうふうな方法で集められましたか。また、最終的に５者に絞ったと言われますけれども、共同印刷西日本株式会社以外の４者の所在地はどこでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金の業務委託の業者選定についてお答えいたします。 まず、庁内情報の収集についてでございます。今回の業務委託の業者選定に当たり、まずは、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全てのデータ処理業者１１５者に対し、受注可能かを照会したところ、受注可能な業者は確認できませんでした。 そこで、業者の選定範囲を未登録業者に広げ、庁内情報や他市の事例、インターネットを活用して委託可能な業者を探し、その業者がどのような業務ができるのかを見極めながら、選定を行いました。庁内情報につきましては、本市におけるこれまでの類似の事業や業務を調査し、情報の収集に努めました。 次に、共同印刷西日本株式会社以外の４者の所在地でございますが、４者の本社の所在地は、全て東京にございます。そのうち３者につきましては、地方に複数の拠点を有しており、それぞれの本市に最も近い拠点は、山口市、広島市、北九州市にございます。
◆３０番（中村富美子議員） 今どのようにして庁内情報を集めましたかとお伺いしましたら、類似の事業をしたことがある業者ということでありましたけれども、類似の事業というのはどういうものですか。これまでは、臨時給付金とか、平成２１年のリーマンショックか、それからあとは福祉給付金とか、いろいろあるかと思うんですけれども、そういう事業をしたことのある業者を探し出したと。その探し出す方法です。どういう方法で探し出されましたか。
◎総務部長（中村広忠君） 臨時福祉給付金事業とかを行ったことのある業者をどのように探したのかというお尋ねだというふうに思いますけれども、先ほどお話ししましたように、まずは、市の名簿にある登録業者、ここから探したということでございます。そこで、受注可能な業者が確認できなかったということで、今度は、その選定範囲を未登録業者に広げて、庁内情報、それから他市の事例、それからインターネット、こういったものを活用して、委託可能な業者を探してきたということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 私が聞いていることを正確に答弁いただきたいと思うんです。庁内情報はどういう形で取ったかということは、今のそれは答弁になっていません。 で、私はどうしてこういうことをお聞きするかというと、この問題が起こったとき、新周南の新聞に、あれはたしかインターネット等でも探したというふうな記事があったと思うんですけど、私自身もどういう方法で調べることができるかと思って、インターネットで探しました。で、特別定額給付金、包括業務委託というのを入れて検索するんですけど、業者の名前というのは一個も出てこないんです。私はＩＴ弱者ですからやり方が悪かったんかもしれないけども、今この時点は、もう特別定額給付金は作業が終わっていますので、そういう形で検索すれば、どこの自治体がどういう業者でやったというのはすぐ出てくるんですけれども、当時、あの４月、５月頃というのは出てこなかったんです、私がやったときは。それでもって、その庁内情報、庁内情報とおっしゃるけれども、今の部長の答弁じゃ分からんですよ。聞かれている方も分からんと思いますよ。だから、庁内情報というのは──もう一回聞きます。どういうものが庁内情報になるのか。一番最初の市長の答弁では、類似の事業をしたということをおっしゃいました。じゃ、その類似の事業をした業者というのは、どこから持ってきて、この業者があるんだというのが分かったんですか。私は、そこのところを問うているんです。もう一度。
◎総務部長（中村広忠君） 庁内情報で、こういった業務ができる業者をどのように把握したのかというお尋ねでよろしかったですか。よろしいですか。 庁内情報の取り方ということなんですけれども、今回の場合は、先ほど議員もおっしゃったように、臨時福祉給付金事業でありますとか、プレミアムつき商品券事業でありますとか、こういったものが類似の事業であろうというところで、関係する所管のほうに、こういったところの委託の実績のある業者はいないだろうかというところで、そういったところの職員に口頭でお聞きをしたという情報の収集の仕方をしたところでございます。で、結果的にこういった庁内情報を収集する中では包括的な委託ができる、今回の業務ができる事業者というのが見当たらなかったという結果となったということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 今、部長のほうから、関係する所管に問合せをしたということですが、どこの所管ですか。福祉関係になろうかと思うんですけれども。で、そこで調べてもらったということですか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど申し上げました所管のほうに、所管の職員に確認を取ったところ、こういった包括的な委託業務ができる業者というのは見当たらなかったということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 担当する総務部のほうから依頼があった担当所管ですけれども、どういうふうに、もう少しその内容を詳しく教えていただけますか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほどから申し上げておりますように、プレミアムつき商品券事業でありますとか、過去の臨時福祉給付金事業、この中で委託業務を活用し、さらには今回私どもの特別定額給付金事業を包括的な委託をするということを想定していたわけですけれども、そのような業者がいらっしゃるのかどうか、分かるのかどうか、知っておられるのかどうかということを、各所管の職員のほうに聞いてみたというところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 各所管のほうにお願いしたということですから、それを受けた所管の担当部長、もう少し詳しく教えていただけますか。
◎総務部長（中村広忠君） 各担当部署までは伝わっていないと思いますけれども、こういった業務が委託されたこと、それから包括的な委託業務ができるかどうかということを、担当所管の職員に聞いてみたというところで、こういった内容は必ずしも部長まで全て伝える必要はないという情報だろうと思っておりますので、部長は御存じないかもしれません。
◆３０番（中村富美子議員） ほかの所管の部長さんたちは知らなくても、総務部の部長としては、一切の流れは全部把握されているわけですよね。で、こういう形で業者を決めました。市長、これでよろしいでしょうかということで上に上げたわけでしょう。そこら辺の、今いろいろとお話しされましたけれども、聞いててよく分からんのです。部長、もう少し大きな声でお願いできますか。 それで、やはり私が一番不思議に思うのは、これまでも言ってきましたけれども、本来、市のきちんとしたやり方でやってほしかったけれども、今回は特別な事情でここの業者しかできないというところがあって、随意契約の第２号でこの仕事を行いましたということでありましたね。で、私は今回、これ質問しようかな、どうしようかなと思ってすごく迷ったんですけれども、やはりこういうやり方というのはよくない。だから、こういうことは今後、市役所の仕事として、どこかの場面でまたこのような同じようなことが起こってはいけない。こういう思いがあるから、しつこいとは思われるかもしれないけれども、今回このように質問をさせていただいたんです。 で、私と同様な質問をした議員さんもいらっしゃいます。山本真吾議員です。で、山本真吾議員は、今後コロナ第２波、第３波が起こったら、このような同じようなことをするんですか、どうですかというような話です。要するに、分離委託で、市内業者で完結することは難しいかと聞かれたら、答弁が、市民の皆さんの意見を真摯に受け止めるとともに、今回の経験を糧として、市内業者への分離委託や一部を職員で処理するなど、その状況下において適切な事務処理の方法を検討し、対応するとおっしゃっているんです。 で、私の答弁のときには、包括業務委託は問題じゃないかと言ったら、さっきお話ししましたけれども、副市長のほうからは、反省する点はあったけれども、だけども、決して間違った選択ではないということをおっしゃったんです。やはり、この一連の流れをこの間ずっと見てきていて、どうしても私は、やっぱしこういう仕事のやり方が納得できないんです。 そこで、２点目でお尋ねします。業務委託の業者選定について、今回の手法を先例としますかということをお聞きします。
◎市長（藤井律子君） 業務委託の業者選定について、今回の手法を先例とするのかとの御質問でございます。 繰り返しになりますけれども、今回の業務委託の業者選定に当たりましては、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全てのデータ処理業者１１５者に対し、受注可能かを照会したところ、受注可能な業者は確認できませんでした。そこで、業者選定の範囲を未登録業者に広げたところ、共同印刷西日本株式会社のみが本市が要求した要件に該当し、ほかに受注可能な業者を確認することができなかったことから、競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号に基づく随意契約といたしました。地方公共団体における契約方法におきまして、原則は一般競争入札でありますが、例外的な取扱いとして随意契約による方法も認められております。今後も、この原則を念頭に置き、契約に当たりましては、業務内容に応じて、法令にのっとり、適切な方法により行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） 今、いろいろ申しましたけれども、やはり市長は今そういうふうに答弁されましたけれども、多分、心の中では、このことについては大いなる反省はしていらっしゃるんだろうというふうに私は思います。今回、このようなことがございました。で、このことを教訓に、これをしっかり反省していただいて、やはり誰が見ても、市民が見ても、議会が見ても、誰が見ても、それおかしいやり方よねと言われないようなやり方、仕事をしていただきたいというふうに思います。では、次に （発言する者あり）
○副議長（福田健吾議員） 富美子議員に申し上げます。よろしいですか。
◎市長（藤井律子君） すみません、先ほど読み間違えたようでありますので、訂正しておわび申し上げます。競争入札に適さないものとして、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約といたしましたと言わなければならないところを、第１項第１号に基づくと申し上げたようでございます。大変失礼をいたしました。
◆３０番（中村富美子議員） それでは、次に件名２の国民健康保険料についてお尋ねします。 国民健康保険は平成３０年度から都道府県単位化となりました。制度が変わっても、保険料を決めたり、徴収する点は変わりませんが、大きく変わるのは、都道府県が国保財政を一括して管理することであります。市が保険料を決めるときには、県は標準保険料率を目安として示します。これは強制ではないということが建前でありますが、市町には圧力として働きます。これまで、国保料の住民負担を軽減するために、市町村が独自に実施してきた財政措置、いわゆる一般会計からの繰入れを、都道府県は住民を優遇し過ぎていると問題視して、軽減措置を止めさせる指導をする事態を招きかねないというふうに私は見ております。 本市の保険料を見ると、平成３０年度は、県が示す保険料率より引き下げ、１人当たりの保険料は９万４,２２１円となり、２９年度と比較すると１万１,４６３円、１０.８５％の引下げでありました。平成３１年・令和元年度は、県の標準保険料率は３０年度より高くなったということで、この年は据置きでありました。そして、令和２年、今年度でありますが、元年度より１人当たり２,７００円低い保険料となっております。 そこで、国民健康保険料についてお尋ねします。アですけれども、本市の国民健康保険料は、県内１３市中、高い順から何位ですか。
◎市長（藤井律子君） 本市の国民健康保険料の県内順位についての御質問にお答えいたします。 現時点で、県が国民健康保険料の状況を取りまとめた最新の資料は、平成３０年度保険料分となりますので、これを基に御説明いたします。 本市の１人当たりの保険料調定額は９万３,９０６円で、１３市中、高いほうから７番目となります。本市では、国民健康保険基金を活用し、保険料率を低く抑えることで、被保険者の保険料負担の軽減に努めているところです。
◆３０番（中村富美子議員） ここに山口県の国民健康保険運営方針の概要というものがあります。これは執行部の皆さんも当然持っていらっしゃると思うんですけれど、今、市長が言われたのは、平成３０年度です。で、これ以前の問題をちょっと話しておきたいと思うんですけれども、この資料の中に示されている中身を見ますと、保険料については、これは平成２７年度なんですけれども、１９市町で比較すると、周南市が一番高かったんです。１人当たりが１０万７,０８６円、平成２７年です。 それから５年たった今日に至っては、どんどん引下げがあって、今、９万幾らかとおっしゃったんですけれども、そういう中で、その国民健康保険料が下がっているということは大変いいことだと思うんですけれども、保険料を算定するに当たっては、県が示す標準保険料率、これを基に周南市でも、じゃ、今年度の保険料は幾らにしようかというのを決められると思うんですけれども、周南市の保険料は、この県が示す標準保険料率、これより低く抑えていこうという方針なのか、どうなのか。 で、これは基金との関係もあると思うんですけれど、今現在、基金がどのくらいあるのか、ちょっとよく分からないんですが、２つ教えてください。お聞きします。 まず、県が示す標準保険料率と周南市の保険料の考え方。これより高くするか、しないかということと併せて、今の基金は幾らあるのか。やはり引下げとなると、基金を使って保険料を引き下げるわけですから、そのあたりのことをお尋ねします。
◎
健康医療部長（山本英樹君） まず、県が示す標準保険料率より本市の保険料を低く抑えるのかという御質問だと思います。これにつきましては、現在、平成３０年度から標準保険料率として県のほうが示されておられます。あと、市町村独自で算定をしているところもございます。 そうした中で、今のそれぞれの係数を一番低いところ、その県が示した標準保険料率と市のほうが算定しましたそうした保険料の係数の一番低いところを取るという方法を、今、取っております。そうした中でいうと、標準保険料率より下回るということになると。同等か、下回るかということになります。ですから、今後、上回るということは、今はないというふうに考えております。 そして、あと、基金残高でございます。これは令和元年度末で約２１億８,７００万円ございます。そうした中で、今の標準保険料率をこれは県に納めていくわけでございますので、その下回った部分をその基金で補填をしていくということでございます。ちなみに、令和元年度は約３億６,０００万円補填をいたしました、というところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 私も国民健康保険の被保険者です。で、ここ一、二年、保険料が随分安くなったなというのは実感をいたします。先ほど紹介しましたけれども、県が示しているこの運営方針の中での周南市の保険料のことについては、１９市町の中で、平成２１年度が一番高い時期であったんです。だから、それ以前のことを考えてみると、よくこの議場でも議論したんですけれども、周南市の保険料は高いじゃないですか。何でこんな高いんですか。もう耐え切れない保険料になっていますよというのを、議会の中でやったことがあります。で、当時の部長も、そのとおりだと。本当にもう耐えられない保険料になっているということはおっしゃっていました。しかしながら、この間、どんどん保険料が下がってきているというのは、被保険者にとっては大変いいことではあります。だけれども、今、国保の組織が変わってしまって、山口県下単一化になってしまって、今後この国保の運営はどういうふうになるのかというのが非常に不透明と思うんです。 そういう中で、市のほうもいろいろ考えながら、この国保運営はしてくださっているというふうに思うんですけれども、次に、ここでお聞きしたいことは、やはり保険料が今後将来的にどうなるんだろうかというのが、加入者にとっては大きな問題になるかと思うんですけれども、イのところでお尋ねをします。都道府県国保運営方針の改定・中間見直しに当たって、政府の改定方針は、保険料水準の統一を目指すことを上げております。県の今後の方向性をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 保険料水準の統一に関する県の方向性についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険制度につきましては、制度創設以来、市町村単位で運営してまいりましたが、平成３０年４月の制度改正に伴い、財政運営を含めて都道府県単位化され、県と市が共同で制度を運営することとなりました。その際、国は都道府県に対し、都道府県国民健康保険運営方針策定要領を示し、山口県においても平成３０年２月に、山口県国民健康保険運営方針を策定しています。 今年５月、国は策定要領を改定し、都道府県の運営方針の改定や中間見直しの参考として示していますが、この中に、将来的には、都道府県での保険料水準の統一を目指すと明記されています。現在、県は、この山口県国民健康保険運営方針の中で、将来的な保険料水準の統一について、次のように示しています。 市町村間で医療費水準に差がある都道府県では、納付金の算定の際に各市町村の医療費水準を反映させることが原則とされています。本県では、現状、市町の医療費指数に約１.３倍の格差が生じており、原則どおり市町ごとの医療費指数を反映させることとします。これにより当面、直ちに保険料水準が統一されることにはなりませんが、今後、医療費適正化の取組を促進し、地域差の縮小を図ることで、将来的な保険料水準の統一を目指すこととします。また、保険料水準の統一の時期や具体的な進め方については、今後の取組の効果などを見極め、改めて検討することとします。 としており、現時点では当分の間、保険料水準は統一しないとしているところです。
◆３０番（中村富美子議員） 政府のほうでは、中間時点で見直しはしなさいということを言っているんですけれども、だけど、山口県のほうでは、当分の間はしないということを言っているということですけれども、そうしますと、この保険料の統一をしますよということです。これというのは、県はいきなりやってくるのかどうなのか。事前に市町に相談があるのかどうかです。 で、今回、このような運営方針というのが示されていて、これで山口県はやっていくんですよということはうたわれているわけですけれども、こういうものを策定するに当たっても、これは県が独自でつくったものなのか、どうなのか。一応、市町の声はこの中に反映されているのかどうかというのも、非常に気になるんですけれども、保険料水準の統一をということになると、市町の声というのは、どういう形で反映されますか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど、保険料の統一をという、県下単位で統一ということでございます。これは、議員のほうも今言われましたように、中間年である２０２１年度、来年度に見直しがされるものと考えているというところでございますが、その具体的な方向性については、現時点で何も示されていないというのが現状でございます。 そうした中で、見直しの公表があるときには、当然、私たち担当者のほうも参りまして、そうした事情ということもちゃんとお聞きするようになろうというふうに考えております。 そうした中で、議員が言われましたように、市のほうの意向は反映されるのかというところでございます。これはしっかりと市のほうは、今の現状の市の立場を申し上げて、そうした御意見を申し上げたいというふうに思っております。
◆３０番（中村富美子議員） 今、政府のほうは、社会保障費をどんどん削減してきています。で、国保の運営についても、やっぱり最終的にはこうして県と一緒に運営していくというふうなやり方をしてきています。やっぱりどうしてこういうことになるかというと、どうしてもこれまできちんと国が補助金として出してきてくれていたものが、もらえなくなったということで、で、最終的にはこういうやり方で運営をしていかなきゃいけないということになってきているんです。で、社会保障費の削減は国保だけではありません。いろんなところで、もうどんどんカットしてきております。しかしながら、やはりこのことを考えると、やっぱりもうちょっと国のほうも国保のことをきちんと考えてよというふうに思うんです。 どうでしょう、市長。市長会なんかでは、こういう社会保障費のことなんかについて、何かお話をされる機会がありますか。もうちょっと自治体の市町のこういう問題があるんだから、もっとこれまでと同様にきちんと、ちゃんとした補助金をちょうだいよというような、そういうのを言う機会があれば言っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 今のところ、そういうものは出ておりませんけれども、今後もしそういうことが出てまいりましたら、検討して発言させていただきます。
◆３０番（中村富美子議員） よろしくお願いします。 それでは次に、（２）の資格証明書についてお聞きします。 国民健康保険の都道府県単位化は、市町村が住民から徴収する国保料などを県に上納させる納付金の仕組みとなっております。都道府県が一定の基準と条件で計算して決める納付金がどれだけの金額になるかが、市町村の国保料を左右しますが、納付金は１００％完納が原則で、減額は一切認められません。こうなると、国保料の徴収を強化することになります。収納率を上げるために、保険証の短期証や資格証明書を発行するなど、ペナルティーも課しております。窓口で１０割の医療費を払わなくてはいけない資格証明書の発行について、本市での対応と件数はどのようになっていますか。
◎市長（藤井律子君） 資格証明書の発行についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険資格証明書は、保険料の納期限から１年を経過した保険料が５期分以上滞納となっている世帯が対象となり、国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱に基づき、資格証明書交付判定委員会に諮り、決定することとしています。 交付の手順としましては、まず、保険料を滞納していること及びそれに対する措置等を明記した通知文書を送付します。しかしながら、通知後、期限までに納付相談等に応じない場合、または、滞納額に著しい減少がない場合、もしくは、特別な事情に関する届出の提出がない場合などは、弁明の機会の付与通知書を送付します。付与通知書の送付後、弁明書の提出がない場合、または、弁明書の提出があっても正当と認められない場合などは、資格証明書交付判定委員会に諮り、決定した資格証明書交付者に対し、短期被保険者証の返還を求めた後、資格証明書を交付することになります。 本年８月１日の保険証切り替え時点での本市の資格証明書交付対象世帯は１６世帯で、近隣他市に問い合わせたところ、光市は１９世帯、防府市は１４４世帯、山口市は３５６世帯となっております。
◆３０番（中村富美子議員） 周南市の場合は、８月１日時点で１６世帯ということです。これは随分大幅に数が少なくなったなと思います。平成２７年度の決算時点では４２３件だったんです。これが５年間たって、このように大幅に引き下がったということは大変いいことだと思うんですけれども、この大幅に減った要因は何なんでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 今の資格証明書が減った要因です。これにつきましては、私たちのほうも資格証明書を発行するということは、やはり極力避けたいという意識がある中で、やはり窓口に来ていただく際には、そうした納付計画等、そしてまた無理のないような、今の計画の中で支払い方法とかをしっかりと当事者の方とお話をさせていただくということをさせていただいております。また、そうした中で、やはりどうしてもお支払いいただけないとか、そうした場合は、差押え等のそうしたところもちょっと視野に入れながらお話をさせていただいておるところもあります。でも、しっかりと窓口の中でその当事者の方と担当者のほうが、支払いに向けたルールづくりということをしっかりとさせていただいておるということが、この結果に至ったんではないかというふうに、私は思っております。
◆３０番（中村富美子議員） 今の部長の答弁で分かったことは、結局、納付計画をしっかり約束を取り付けて、資格証明書はなるべく出さないと。短期証のほうで対応していこうという、そういう計らいであろうというふうに思います。この点については、本当にいいことをちゃんとしてくださっているなというふうに思います。やはりいろいろな事情があって保険料が払えないという方もいっぱいいらっしゃるんだけれども、資格証明書というのは、やはり本当によくないですよ。また、ほかの防府が１４４世帯、山口が３５６世帯というふうに多い中でも、我が市や光では、こうして頑張って対応してくださっている。今後、国保は本当にどういうふうになるか分かりませんけれども、私も気を抜かないで、その都度その都度しっかりと見ていきたいというふうに思っています。また機会があれば質問をしたいと思います。 それでは、最後に新南陽
総合支所の整備についてお尋ねをいたします。 昭和３５年に南陽町役場として建設をされました新南陽
総合支所建物は、５８年の歴史に幕を閉じました。新南陽
総合支所のお別れ会が平成３０年８月１８日に庁舎で行われました。当時は、職員ＯＢやまた市民らが集い、定礎箱から取り出された品々が披露されました。当時の新聞や記念のタオル、建物の設計図など、当時の様子をしのぶことができました。定礎銘板には、当時の町長名や議会の正副議長名、議会議員数３０名などが書かれてありました。また、建設事業費は１億円で、東曹から３,０００万円と使用するセメントが全量、徳曹からは２,０００万円、日新製鋼からは８５０万円の寄附を受けたことなども明記されており、当時の町政運営がちょっと分かったような気がいたしました。 お別れ
式に参加した住民は、全国でもトップクラスの庁舎だと評判で、田んぼの中に白い建物ができ、電光掲示板が取り付けられていることが、子供ながらにとても印象的であったということをお別れ会の中で私にお話をしてくださいました。 新南陽
総合支所の建替計画は、平成２７年３月に基本構想を策定しましたが、その後、整備計画の変更があり、やっとこのほど方針がまとまり、住民説明会が行われました。 そこで、（１）としてお尋ねします。住民説明会に参加できない人に整備方針の周知を行い、声、意見を聞く必要があると思いますが、どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 整備方針の周知等についての御質問にお答えいたします。 新南陽
総合支所の整備に関する基本的な方針につきましては、本年３月、議会に御報告させていただいたところですが、その際、御説明させていただきましたとおり、この方針について住民の皆様から広く御意見を伺うため、８月２６日から説明会を６回開催する予定にしており、現時点で５回を終え、８１名の方に御参加いただきました。 また、この整備方針につきましては、８月１５日号の広報、公共施設１０か所へのチラシの設置及び
ホームページにてその概要をお知らせし、説明会の開催に合わせて意見を募集しているところです。 今後も、御要望に応じて出前トークを開催するほか、御意見、御要望については、郵送やメール、ファクス等でも受け付けておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） ありがとうございます。皆さんにどういう方法で周知をされるんですかということを聞いたんですけれども、私、今回この質問をするときに、担当者との話合い、打合せをいたしました。その中で感じたことは、新南陽
総合支所の整備については、担当する部署、大変やはりこの住民に寄り添ったそういうやり方を、しっかりとしてくださっているというふうに思いました。 というのが、このチラシなんですけれども、このチラシ、新南陽
総合支所の庁舎整備に関するお知らせということで、説明会の開催の場所とか、それから意見のある方、こういうふうに書いてあります。「出席できない方で御意見のある方は、次の方法によりお寄せくださいますようお願いいたします。様式は問いません。」で、方法としては、郵送でもいいです。ファクスでもいいです。メール、電話、直接窓口へ持ってきてくださってもよろしいですというふうに、こういうチラシをつくって、で、このチラシの裏に、新南陽
総合支所の庁舎整備に関する意見書ということで、自分の意見を好きなように書いてくださいということを、先ほど１０か所と言われましたか、そこに置いているんですよということをおっしゃった。私、こういうやり方というのは、非常にいいやり方だと思うんですね。 その前に、こういうものがどこに置かれているというのが分からなければいけないと思うんですけれども、そういうのはちゃんと
総合支所のほうでも、それなりの周知はされていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、これと併せて、あと広報のほうにも、住民説明会しますよということを今、市長もおっしゃいましたけれども、周知をして、多くの方からの意見を集めたい、トップダウンではなくてボトムアップという形でやっていこうという姿勢は、ここにも出ているんではなかろうかなというふうに思うんですけれども、新南陽
総合支所の地元説明会のことについては、本当にいいやり方でしてくださっているなということで、私、大変うれしく思いました。 そこで、２番目の問題に入るんですけれども、２番目の質問は、住民に寄り添い、住民の声が十二分に反映されることを期待しますけれども、その準備はありますかということであります。どうでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 住民の声を反映させることについての御質問にお答えいたします。 説明会でお伺いした御意見、御要望や郵送等でお寄せいただいた御意見等につきましては、市としても真摯に受け止め、今後、事業を進めていく中で、実現可能かどうかなどを検討させていただくとともに、市の考え方を丁寧に説明し、十分理解をいただきながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 皆さんの声をしっかりということを市長言ってくださいました。 それで、今回の説明会は、こういう形でやっていきますよという方針の説明をされたんですけれども、５か所ですか、説明会を開かれたんですけれど、私も２か所、新南陽ふれあいセンターと、それから福川みなみ会館のほうの説明会に参加をいたしました。そこでの話、どういう意見が出たかというのは承知しているんですけれども、ほかのところについてはどういう意見が出ましたかね。あそこの元新南陽
総合支所があったところに造るという、これについては異論はなかったというふうに思うんですけれども、いろいろな意見が出たと思うんですね。そういう意見も今後、今、市長がおっしゃったように、反映していってもらわなきゃいけないんですけれども、何か報告といいますか、お話ししていただけるものがありましたら、
総合支所長、お聞かせ願えますか。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 現在のところ５回の説明会ということで開催をしておりますけども、８月の２６日から行いまして、現在のところ９月の３日までということでございます。 議員が出席されました２回以外の残り、ほかの３回でございますけども、ほぼ同じような内容でございました。ふれあいセンターや福川みなみ会館ですか、そちらでもありましたけども、交通の問題であるとか、バスの問題、また早期の完成をというふうな、ほとんど同じような内容ということで、そういった意味では、そういうことがほとんどの会場で、そういう意見が多かったということがありますので、そのあたり私どものほうの
総合支所だけの問題ではございませんけども、交通であれば生活交通とか、交通事業者との関係もありますし、そういったことも含めて検討させていただきたいということでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 次、３番目の質問です。 整備計画では、完成は令和８年度となっております。なぜこんなに時間がかかるのか、短縮できませんかということが多くの市民の声なんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 整備計画の短縮についての御質問にお答えいたします。 現在、お示ししております
スケジュールでは、標準的な工期をベースに、今年度、整備方針を最終決定した後、令和３年度から具体的な作業に入り、令和８年度中の供用開始を予定しております。今後、具体的な作業を進める中で、可能な限り工期の短縮に努め、早期完成を目指してまいりたいと考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 今、市長のほうから標準的な工期というお話がありましたけれども、平成２７年に基本構想をつくったとき、このときの事業の
スケジュールというのがあるんですね。このときは、まだ西消防署と新南陽
総合支所は同じ敷地内に造るということで計画があったんですけれども、このときの計画では、先に新南陽
総合支所を造って、その後に消防署を造りますよということだったんですけれども、このときの
スケジュールを見ると、建設工事だけでも１年かかっていないんですよね。この図で見ると、どうなんでしょう。ちょっと正確には言えないんだけど、９か月ぐらいの期間で建設ができるような、そういう
スケジュールになっているんですけれども、今度の計画は、別々に造るというところでの計画は、建設工事は７から８年度、正確に言ったら、何か１５か月かかるということを言われていますけども、標準的な工期を考えてやったということは、基本構想をつくったときも今回も同じだと思うんだけども、どうしてこんなに期間が違うのか、そのあたりを説明していただけますか。
◎
新南陽総合支所長（原田義司君） 確かに基本構想の当時の計画、
スケジュールでは、２年目に実施設計をして、３年目、これは１年かかっていないというふうな形になっていますけども、建設をするというふうなことでなっております。今回は１年ちょっとですか、建設のほうにかかるというふうなことでございますけども、いろんな調整をする中で、今回造成工事も入ります。そういった工事も含めて、いろんな工事が、一緒にやりながら、重複するときもありますし、単独で動くというときもあります。そういった調整をしながらやって、こういう形になるんではないかなということで、今１５か月ですか、そういうふうな形にしております。 私どもも、先ほどもちょっとどんな意見かというときにも申し上げましたように、一番多かったのは早期に造ってほしいと、完成させてほしいという御意見、御要望ということでございました。たしか２７年に基本構想をつくりまして、もう既に６年余りを経過しております。令和８年といいますと、これからまた６年みたいなような感じになりますけど、その中で
総合支所につきましては、今、平成３０年に仮庁舎に移っていますので、もう２年経過をしております。 説明会の中でも、早く完成してほしいという御意見等の中で、仮庁舎に移るときに場所も決めないで出て、仮庁舎に移って、ようやく一定の敷地が決まったと、そういうこと自体が非常に問題ではないかというふうな厳しい御意見も頂きました。 私どもとしては、今、先ほどありましたように、標準的な工期ということでやっておりますけども、今回道路もできます。造成もします。そして建築に入るというふうなことで、いろんな工事が、部署にしてもいろんな部署が関わってまいりますので、その辺の調整をしながら、できる限り工期の短縮ができるように調整をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（中村富美子議員）
総合支所長がおっしゃることは、よく分かります。できる限り短縮していきたいと、じゃそれをするにはどういうふうなことをすれば短縮できるかということも、併せてしっかりと考えていってほしいと思うんですね。今回の場合は、基本計画をつくるのに１年ですよ。基本実施設計、それから造成、それから市道整備、これをするのが４年度から５年度、１４か月と聞いているんですけども、その後、造成工事が１年１２か月で、一番最後に新南陽
総合支所の建築工事が１５か月となっているんですね。 私が思うのは、先に場所が決まれば、１、２、３という場所がありましたね。その中のどこに造るかというのが決まったら、もう早いんじゃないんですか。この計画からいくと、造成工事をしたり、道路を造ったりして、一番最後に造るのが
総合支所ですよということになっていますね、今の計画では。 だから、どうなんでしょうね。１、２、３という土地があるんですけれども、造成工事は、それ全部するんですか、それとも
総合支所を造るところだけの造成工事をするのか、あまりにも造成工事、１年ですか、１２か月かかるというふうに聞いていますけれども、だからやり方が当然あるんでしょうけれども、どこをどういうふうにしていけば短縮できるよというのをしっかりと関係部署と相談してやっていただかなければ、ただ、言葉だけでなるべく早くやります、やりますじゃどうかなと、私、思うんですね。 だから、一気に基本計画、基本実施設計をがっとやるというふうな、そういう方法もできるんではなかろうかと思うんだけど、それは、いや、技術的に無理だよという話になるのかどうか、いろいろな組合せ方で短縮できるという方法を考えていただきたい、それを示していただきたい。 あと一つ、気になっているのが企画総務委員会の会議録を読み直しました。そうしますと、こういうことがちょろっと出ていたんですね。「工期については、いろいろな予算の組み方とか、それからまた住民の皆さんの御同意等で、可能な限り縮減する努力はさせてもらう」というふうに企画総務委員会では、当時の
総合支所次長はおっしゃっているんですね。ここで予算の組み方というのが出てきたんですけれども、お金に関わることがあって、延ばし延ばしで工期を長くしているのかなというふうな、そういう気持ちにもなってしまったんですけども、財政的なことで、この工期が延びているということはありますかどうですか、ありませんかありますか、そこだけお聞かせください。
◎財政部長（道源敏治君） 一番の課題は、財源をどのようにして確保するかというのが、やはりこれが一番の私どもからしたら課題であるというふうに考えています。 財源がないから今できないのかという問題では、私はないと思います。例えば、財政的な工夫でということであれば、少しでも早くやっていこうとすれば、いろんな組み方、債務負担行為を取ってやるとか、それはいろんなやり方があると思います。あとは、ほかの事業との調整を図る中で、優先度を持ってやっていくというのが一番だろうというふうに思っております。
◆３０番（中村富美子議員） もう一度再確認させてください。新南陽
総合支所の整備、時間がかかるというのは、財政的な問題があるからそういうふうになっているということはないという、その答弁でよろしいですか、どうですか。
◎財政部長（道源敏治君） ほかの事業との兼ね合いもあるということです。ですから、財源を確保するのは、ほかの事業との兼ね合いもあって、これが一番重要なことだろうというふうに考えております。
◆３０番（中村富美子議員） いずれにしましても、平成２７年度の基本構想からできて今日までです。非常に時間がかかっています。新南陽地域の住民の方も、私あと何年生きられるか分からんと、新しい庁舎を見てあの世に行きたいという方も、笑い話ではありませんけれど、本当いらっしゃるんですよ。やはりそういう方もおいでになるから、早くしていただきたいというふうに思います。財政部長、市長、しっかりよろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、中村富美子議員の
一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２４番、渡辺君枝議員。 〔２０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕
◆２０番（渡辺君枝議員） 日本共産党の渡辺君枝です。台風１０号の対応で、大変お疲れさまでした。 独り暮らしの９０歳になるお母さんを心配をして、県外に住む子供さんから連絡を受けました。新型コロナ感染症が終息しないために、帰省したくても、県外に住んでいる自分が帰省をすると、母親がデイサービスに行けなくなるとケアマネさんから言われて、それも困るので帰省できないというお話で、様子を見てほしいということでした。毎年お盆には親族一同が集う家族なんですが、それもできず、認知症で耳の遠い母親に電話をするのも細かい話が伝わらないといったお話でした。住み慣れた場所で生活を続けることの難しさを感じておりますが、介護サービスを受けながら自分の家で過ごしたいという御本人の思いに協力をしていこうと思っております。
新型コロナウイルス感染症も終息をしない。古谷議員からもお話がありましたが、周囲の田んぼはひどいウンカ被害で、広い範囲を、何か農機具の修理をされている方のお話によると、熊毛が一番ひどいという話です。心の折れる材料が多い毎日です。 それでは、
一般質問に入ります。 １、空き家対策について、大項目ごとにお尋ねをいたします。 旧来の地域にも、私の住む団地、ほかの団地にも空き家が目立つようになりました。高齢の独り暮らしの方から、子供たちはそれぞれ家を持っていて生活をしている。自分がいなくなったら、この家に帰ってくる人はいない。子供に迷惑をかけないで済むように、しっかりしている間に何とかしておきたいといった御相談を受けました。 ほかにも近所の空き家の手入れがされていなくて、樹木や雑草が道路にはみ出して迷惑をしているというお話もよく聞きます。自治会長さんを通じて手入れをしてもらうよう依頼文を書いてもらって、市民生活課から発送してもらったりいたしますが、なかなか進みません。法務局に行って、空き家になっている家の持ち主を調べて、直接訪問することにもなりました。 熊毛の三丘地域では、「ずっと子どもがいるまちプロジェクト」を立ち上げて、市民センターを中心に活動をしておられます。地域の方々が空き家をみんなできれいにして、若い家族を招き入れておられます。楽しそうに協力しておられて、元気をもらっています。 私の住む団地では、空き家になった家が庭の手入れがされずに、自分のうちに樹木がはみ出したりするので、自治会長さんを通じて、その亡くなられた方の親族に連絡を取ってもらって、今、花や野菜をその空き家で作っておられて、随分きれいになっているので、私はびっくりしました。その庭で作られた野菜を分け合ったりしておられる近所の方々が、この家を避難場所に使わせてもらったらいいのにというお話もありました。 それで、空き家の実態調査はどういう目的で行い、今後どういう空き家対策をしていかれるのかをお尋ねいたします。答弁をお願いします。
◎市長（藤井律子君） 空き家実態調査や空き家対策についての御質問にお答えいたします。 全国の多くの自治体において、人口減少や高齢化の進展に伴い、適切に管理されていない空き家等が増加しており、倒壊のおそれなど安全性の低下や環境衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたり問題が発生しております。この適切に管理されていない空き家等は、所有者だけの問題にとどまらず、その空き家等の周辺に暮らす住民へ与える影響が大きいことから、その対応は重要な課題となっています。 このことから、本市では、危険な空き家の未然防止や早期発見とその対応及び空き家等の利活用を含めた住宅施策の検討を行うため、平成３０年度から令和２年度まで、中山間地域を除く市内全域の空き家の実態調査を実施しています。実態調査の内容につきましては、市職員が目視により外観調査を行い、空き家か否かの判断をするとともに、管理状況や近隣への影響度などを確認しています。また、この実態調査において、空き家と判断された建築物の所有者などに対し、意向確認調査を実施し、ニーズの把握にも努めているところです。 今後の空き家対策につきましては、現在、実施しております空き家実態調査や意向確認調査などにより、所有者などから得たニーズを整理・分析しつつ、効果的な空き家対策に取り組んでまいります。
◆２０番（渡辺君枝議員） よろしくお願いします。 ２として、周南市空き家情報バンクについて、以下のことをお尋ねします。 ア、周南市空き家情報バンクの利用状況はどうか。 イ、周南市空き家情報バンクに登録をすると、どういうメリットがあるのかお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 周南市空き家情報バンクについての御質問にお答えします。 本市におきましては、中山間地域への移住や空き家の活用を促進することを目的として、平成１９年度より空き家情報バンクを運営しております。この空き家情報バンクは、不動産業者の取扱いが少ない中山間地域の空き家を中心に、市内全域を対象として、空き家に関する情報を市の
ホームページに掲載し、移住希望者などの空き家の購入等を希望する方々と空き家の所有者とのマッチングを行うものでございます。また、売買や賃貸に際しては、市は関与せず、当事者間で交渉を行い、契約に当たってはトラブルを防ぐため、不動産業者を介して行っていただくこととしております。 まず、１点目のこれまでの利用状況についてでございます。 空き家情報バンクを開設した平成１９年度から令和元年度末までの１３年間で、空き家の購入等を希望する方の登録が３６１件、空き家の売却等を希望する方の登録が１１４件あり、このうち７１件が成約に至っております。 次に、２点目の空き家情報バンクに登録するメリットについてでございます。 市が運営することの安心感に加えて、不動産業者では取扱いが難しい中山間地域においては、数少ない情報発信・収集の手段となります。また、移住希望者と地域の橋渡しを行う里の案内人を設置している地区では、家財道具の処分費を１０万円を上限に補助する市の制度を活用することが可能となっております。 このほか、空き家の購入等を希望する方々にとりましては、不動産業者が取り扱っていない物件が確認できることや、県外の方は、移住に関する相談もワンストップで行えるなど、空き家情報バンクを御利用いただくことにより、空き家の活用が図りやすくなるものと考えております。
◆２０番（渡辺君枝議員） ありがとうございました。私が調べましたところ、山口県内では空き家の解体費用補助金制度を設けている市もありますが、本市では、制度配置はできないでしょうか。昨日の新聞に、台風で空き家が倒壊をして、道にはみ出している写真が載っておりましたが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 空き家の解体費用補助金制度の設置についての御質問でございます。 空き家につきましては、個人の所有物となることから、所有者等が適切な維持管理を行うことが前提であるため、本市では、解体費用に対する補助は行っておりません。 一方で、経済的な事情など様々な要因により、十分な空き家の管理を行うことができず、近隣の生活環境に悪影響を及ぼすなど、市民の安心安全が損なわれるおそれがあるものと認識しています。 今後、市民の安心安全の確保並びに生活環境の保全を図る観点から、空き家等の対策をより一層促進していくため、空き家の実態調査や他市の事例などを参考に研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２０番（渡辺君枝議員） それでは、実態調査が進んで、補助制度ができることを願っております。 次の質問に移ります。生活を守る岩徳線の実現についてのお尋ねです。 昨年のこの９月の議会でも質問をいたしまして、岩徳線の利便性向上に向けた西日本旅客鉄道株式会社への要望について質問をいたしましたが、要望として取り上げました３点について、具体的な項目について、要望はいつ行っていただいたのか、またその見通しはどうかをお尋ねいたします。 ３点は、アとして、徳山方面への朝１０時台の列車の増便について。 イ、山陽本線と乗り継ぎしやすいダイヤ改正について。 ウ、障害者や高齢者など、多様な人が利用しやすいバリアフリーに対応した駅への環境改善について、昨年ＪＲに申入れをしていただくようお願いをしておりましたが、どのようになりましたでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 生活を守る岩徳線の実現についての御質問にお答えいたします。 昨年度、議員から頂きました岩徳線の利便性向上を図るための御要望につきましては、すぐに本市の要望として山口県に提出したところでございます。 山口県では各市町からの要望を取りまとめ、令和元年１０月に西日本旅客鉄道株式会社に対し、要望書を提出されております。これに対して、西日本旅客鉄道株式会社から本年３月に山口県を経由し、関係市町に回答書が送付されました。 まず、１点目の徳山方面への朝１０時台の列車の増便につきましては、岩徳線の利用状況等から総合的に判断し、平成２９年に見直しを行っており、増便は難しいとの回答でございました。 次に、２点目の山陽本線と乗り継ぎしやすいダイヤ改正につきましては、岩徳線は単線のため、時刻変更が困難であること、また山陽本線においても、他の鉄道路線との接続を考慮したダイヤ設定としているため、乗換え時間を拡大することは困難であるとの回答でございました。 最後に、３点目の障害者や高齢者などの多様な人が利用しやすい駅のバリアフリー化につきましては、個別に協議調整させていただきたいとの回答でございました。 いずれの要望につきましても、現時点では実現が難しいとの回答でございましたが、岩徳線の環境改善や利便性の向上については、高齢化が進行する地域社会において大変重要であると考えておりますことから、本市といたしましても、引き続き西日本旅客鉄道株式会社に対し要望を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２０番（渡辺君枝議員） 分かりました。大変難しい課題ばかりなので、すぐにということにはならないとは思いますが、朝７時台の列車がなくて、高校生は６時台に乗って通学をし、学校で時間を潰さなくてはならないというお話から運動を始めまして、７時台の列車が走り始めまして喜んでおりましたが、これは朝１０時台を止めてのことでありまして、そのことが後で分かりまして、１０時台を利用して生活をされていた方々から、朝１０時台がなくなって困っているという声がまた寄せられて、今のような１０時台の列車の増便と言いましたが、本当は復活、７時台と入れ替わったので、１０時台が実現をすると、増便ということになります。 市長が昨年も、岩徳線を市の中心部とを３０分で結ぶ通勤や通学など、沿線住民の日常生活に欠かせない身近な公共交通であり、将来にわたって維持確保しなければならないと考えていますという御答弁を頂いて、今もそのようにおっしゃいましたが、期待をしております。 朝１０時台がなくなったことで、私が住んでいます地域で一番近い勝間駅でいいますと、朝９時９分発の次は１２時１９分までありません。３時間１０分も列車が走らないという状況です。昔の職場の仲間にお昼御飯を一緒に食べようと誘われても、９時９分で出たのでは早過ぎるし、１２時１９分で出たのでは間に合わなくて、なかなか参加できないとか、近くに買物のできるスーパーのない団地の人たちは１０時台で買物に行っていたのに、それが行けなくなって困っているといったような声をお聞きしております。引き続きの要望をぜひよろしくお願いいたします。 それと、山陽本線との乗り継ぎしやすいダイヤ改正について、昨年質問をいたしました後で、この要望が非常に多いということが分かりました。たくさんの方から声を寄せていただいております。このことも、ぜひ引き続きＪＲのほうに御要望いただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。鹿野
総合支所の整備についてお尋ねをいたします。中項目ごとにお尋ねをいたします。 （１）洪水ハザードマップの改訂により、コアプラザかのが河岸浸食区域になったことから、今年度改めて鹿野地域内の２７か所で住民説明会を行うとのことでしたが、進捗状況と対応をお尋ねをいたします。 アとして、現時点で説明会を何か所で開催をし、何名の参加がありましたか。また、その参加者は鹿野の人口の何割に当たるのかお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 住民説明会の開催状況等についての御質問にお答えいたします。 鹿野
総合支所施設整備に係る住民説明会は、鹿野自治会連合会の御協力を頂き、先月８月４日から自治会に対する説明会を開始しています。また、さらに多くの住民の方から御意見をお伺いするため、各種団体等にもお声がけし、説明会を開催しているところです。 参加者の状況でございますが、自治会に対する説明会を２７回、各種団体に対する説明会を６回終え、３２３人の参加をいただいております。割合は後ほど答えます。 説明会では、鹿野
総合支所の現状やコアプラザかのを増改築して移転できなくなった理由、鹿野
総合支所施設整備事業の経緯、整備地や建物規模の検討、現在の
総合支所の場所の利活用の一例などを説明し、参加者の方から御意見をお伺いしているところです。 主なものとして、地域での説明会を開催されることに感謝する、行政がリーダーシップを持って決定してほしい、現在地から
総合支所がなくなると中心地が寂れるのではないか、現在の場所は観光の拠点として整備してほしいなどの御意見を頂いています。さらに、説明後の感想として、鹿野
総合支所の現状や整備の必要性、新庁舎の適地などについて、率直な御意見等を頂いているところです。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 説明会への参加者の人口の割合ということですが、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、自治会に対する説明会２７回、それから各種団体に対する説明会を６回終えて３２３人ということで、人口の割合で申しますと、１０.８９％に当たるということになります。また、
成人人口の割合で申しますと、１１.８８％ということになります。
◆２０番（渡辺君枝議員）
総合支所長は、住民の６割から７割の方の参加をというふうにおっしゃっておりましたが、随分大きな差があります。１割ちょっとですよね。先ほど中村富美子議員が新南陽の
総合支所の建て替えについての説明会のことを申しましたが、住民への説明会の日程などの知らせが広報で各場所が知らされ、それに参加できない人は自由に発言ができる用紙が公共の施設に、各支所に置かれたとか、たくさんの方の声を拾おうという努力が見えますが、鹿野はちょっとどうなんでしょうか。 それと、先日、新聞折り込みで、「生きる力」という第７０号のチラシがありましたが、鹿野
総合支所の説明会に参加しての感想を記事にされています。合ノ川、奥大町地区の説明会と上市地区の説明会に参加されての感想ですが、紹介をいたしますと、こういったものが新聞に折り込まれたのですが、意見を聞く姿勢はあるけれど、建設地はコアの隣接地ありきといった感じがしたと、普通ならあのグラウンドのすぐ上には墓があって見た目も悪い、やはり現在地でないといけないと、行政のほうから提案をしてほしかったという意見があって、拍手が起こったという記載です。 建設場所は決定していない、住民の意見を踏まえて決定するというのは建前で、既にコアプラザ隣接地と行政は決めていると私も感じたと書かれています。このような意見が多くの会場で出されたのではありませんか。お尋ねをいたします。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） まず、住民の方の意見をたくさんということなんですが、私どもとしましても、鹿野の方々の、住民の方々の意見を幅広くお聞きしたいという思いは持っております。 それを踏まえまして、各自治会のほうに出向きまして説明会の開催をさせていただいたところでございます。当初、私のほうも各世帯、人口というよりは各世帯のほうに、自治会のほうに回覧という形で御案内を差し上げておりますので、各世帯で６割程度来ていただければありがたいなという思いを持っておりましたが、蓋を開けてみますと、ちょっと思惑が外れたといいますか、人口比でいいますと１割ちょっと、世帯でいいますと２割弱の世帯の方に自治会の説明会の際はお越しいただいたということになっております。 私どもとしましては、さらに住民の方の御意見をお聞きしたいという思いがありますので、自治会、今回の説明会に参加できなかった方をまた対象にいたしまして、改めてまた説明会のほうを開催したいというふうに計画をしているところでございます。 それから、２点目のコアプラザの隣に建設ありきの説明ではないかという御意見があったということですが、確かに自治会の説明会場の中でそういった御意見を頂いたケースもございました。逆に、今回の私どもの説明を聞いて、初めはコアプラザの隣接地がいいと思っていたけど、説明を聞いて、やっぱり現在地のほうがいいと言われた住民の方もいらっしゃったということも事実でございます。 ですから、説明に当たりましては、私どもは、建設地がありきということではなくて、フラットな形で説明会のほうは開かせていただいたというふうに思っております。
◆２０番（渡辺君枝議員） 支所長の思いはそうだと思うんですが、なぜコアプラザへ誘導しているという意見や感想が多いのか、それは説明会で使用されている資料に原因があるのではないかと思います。私たちも頂いたこの資料です。同じものを使われたようですが、この中に記載をされている地域防災の拠点施設とはどのような機能を持った施設であるか、明確でありませんが、現在地の場合は現状と変わらない、それでコアプラザの隣接地に行くと、役所と医療機関が連携ができて、敷地に余裕があるので、一時避難場所にもなる、学校との連携も可能と、仮設住宅、車中避難も可能と説明をされています。これを聞かれた人から、現状では医療機関や学校との連携が取れていないのかという質問があったそうです。現状では仮設住宅はできないのかという疑問も出されたと聞いております。その説明では、現状でも連携は取れている、距離の違いだという御説明であったようですが、そして仮設住宅を建設するには、この私に意見を寄せられた方は、上下水道の整備など時間を要するとともに費用もかかるが、鹿野地域にある市営住宅の空きは何戸あるのか。それを利用するほうが早く、そして安く利用できるのではないかという意見を寄せられております。いかがでしょうか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 説明会で使用した資料につきましては、比較検討といいますか、整備地の比較検討ということで載せておりますが、これにつきましては、平成２６年度に作成いたしました基本方針を踏襲した形で作成のほうさせていただいております。どうしても現在地と、あと２か所の場所ということになりますので、現在地と比較した書き方になりますので、そういった書き方にならざるを得なかったということで御理解いただければと思います。 また、仮設住宅につきましては、現在地以外のコアプラザの隣接地とか、そういうところに
総合支所ができた場合は、すぐ隣とか空き地がありますので、そこに整備をした場合、仮設住宅との運営が容易になるということで、そういった比較の書き方をさせていただいたというところでございます。
◆２０番（渡辺君枝議員） そうすると、鹿野地域にある市営住宅の空きが幾らあって、そこを整備して利用するほうが早く安くできるのではないかという質問に対してはいかがでしょうか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 今現在ちょっと市営住宅の空き状況等、今手持ち持っておりませんが、そういった災害が起きたときには、そういったことも視野に入れて適切な対応をしていかなければならないというふうに思っております。 〔「議長、議事進行」と３０番中村富美子議員呼ぶ〕
○副議長（福田健吾議員） 何ですか。時計を止めてください。（「今、
鹿野総合支所長の答弁ですけれども、資料を持っていないということでしたけども、これは説明会のときにそういう話があったかと思うんですが、それなのに調べていないということですか。そこら辺のことをきちんとしておかないといけないと思うんですが」と３０番中村富美子議員呼ぶ）ただいま渡辺君枝議員の
一般質問の途中でございますので、
一般質問を続行させていただきます。時計を進めてください。
◆２０番（渡辺君枝議員） 次に、コアプラザに誘導されているように感じたというほかの要因ですが、先日、古谷議員もおっしゃいましたが、現
総合支所の場所とコアプラザと比べた表示に現在のところに建てると、３,２００平方メートルの利用が可能で、ほかだと５,６００平方メートルの利用が可能という表示があって、よく分からないのではないかと、そういうこともありました。 それから、次に、事業費の比較で、新設公園交流整備費で、現在地だと１億５,０００万円、ほかだと２億円を見込んでいるが、何を整備されるのか分からないということでしたが、いかがでしょうか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 先ほど言われました３,２００平米と５,６００平米ということだろうと思うんですが、これにつきましては現在地に
総合支所を造った場合、あそこは利用可能な敷地面積、全体の敷地はもっとあるんですけど、周囲を除くと５,６００平米の利用可能の敷地があるわけなんですが、
総合支所をあそこに整備した場合は、
総合支所の今建物の敷地を今９００平米程度というふうに想定をしておりますので、９００平米とプラス周辺の駐車場整備とか、そういったものを考えた場合、残り公園等で整備できるのは３,２００平米程度だろうということでお示しをさせていただいております。ですから、
総合支所が現在地に整備しない場合は、その土地が全て丸々公園整備等で活用できるというふうに説明をさせていただいております。 また、１億５,０００万円と２億円の違いですが、現在地に
総合支所を整備した場合は、先ほども申しましたように公園等の整備が３,２００平米程度になることから１億５,０００万円程度の費用がかかるのではないかというふうに今考えているところでございます。
総合支所が現在地に整備されない場合は、５,６００平米丸々そういった整備ができますので、約２億円程度かかるのではないかということで、説明会のほうは説明のほうをさせていただいているところです。
◆２０番（渡辺君枝議員） だから、具体的にどういうものができてというところまでは分からないということですよね。この金額に対する担保はあるのだろうかと、責任は誰が取るのかという声もありました。 次に、説明会に参加されたたくさんの方から、市の説明はコアプラザへ誘導するためのものだったという感想が寄せられているそうです。鹿野の歴史を私は聞きました。明治２２年に鹿野村が生まれ、最初の役場は個人宅を借り受けていましたが、明治２３年に現在の庁舎の隣にある龍雲寺に移され、明治３０年に財政難から住民からの寄附もあって、鹿野村役場が新築をされました。その後、昭和１３年に村役場新庁舎が現在の駐車場に建設をされ、昭和４６年に現在の庁舎が建設をされましたが、現在地は古谷議員もおっしゃいましたが、市の中心で扇の要と古谷議員の表現でしたが、町の発展の拠点として務めてきました鹿野
総合支所の職員さんが２０人、山口銀行の利用者が約５０人、１日１００人ぐらいの人たちが行き来をする場所が、鹿野
総合支所がなくなれば、町がなくなることを
まちづくりを担ってきた方々がとても心配をしておられます。現在地では不都合なことがあれば、お答えをください。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） これは説明会のほうでも説明させていただいておりますけど、現在地が不都合だといったことは説明会の中でも言っておりませんし、不都合だとは思っておりません。ただ、これから人口が減っている中で鹿野の将来を考えたときに、やはり交流人口、それをいかに増やしていくかが大事だというふうに私は思っております。その中で、今回のあそこの鹿野
総合支所の整備に併せて、そういったことも進めていければということで住民の方に説明をさせていただいているところでございます。
◆２０番（渡辺君枝議員） 不都合はないということですね。 イに移ります。住民説明会に参加しなかった方に対して、住民説明会で使われた資料を配付するべきではないかと思います。そして、続きがあります。さらに、現在考えている３か所の場所を示したものに意見があれば知らせてほしいという文書を市の広報紙と一緒に全世帯に配布されるよう要望をいたしますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 住民説明会に参加できなかった方への対応についての御質問にお答えいたします。 説明会では、先ほど申し上げましたように、鹿野
総合支所の現状やコアプラザかのを増改築して移転できなくなった理由、鹿野
総合支所施設整備事業の経緯、整備地や建物規模の検討、現在の
総合支所の場所の利活用の一例などを説明し、参加者の方にはその概要版をお渡ししています。 また、この説明会で使用する資料は、市の
ホームページに掲載しているところであり、今後鹿野
総合支所やコアプラザかのにおいても配布させていただきたいと考えております。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 説明会の資料、広報紙と一緒にということなんですが、現在、今まで説明会に参加できなかった方につきまして、再度説明会の計画も予定しておりますので、まずはそれをそちらのほうで対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
◆２０番（渡辺君枝議員） 引き続き、では説明会をしてくださるということで、私がさっき言いましたのは、現在考えている３か所──現在地、コアプラザの隣地、中学校の駐車場、その３か所についての意見があれば知らせてほしいという文書を市の広報紙と一緒に全世帯に配布をされるようお願いをしたのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
◎
鹿野総合支所長（磯部良治君） 私どもとしましては、説明会のほうにぜひ参加していただき、
総合支所の職員の説明を聞いた上で御意見をお聞かせいただきたいというふうに考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。 それと併せてちょっと先ほど市営住宅の関係ですけど、今手元に持っていないということだったので今メモが入りましたので、入居者が１０１戸中５２戸ということで、４９戸の空きとなっているところでございます。
◆２０番（渡辺君枝議員） 説明会を引き続きやってくださるということですが、全員ってなかなかできないと思いますので、参加が。さっき申し上げました３か所の場所を示したものに意見があれば知らせてほしいという文書はやはり要るのではないかと私は思います。お願いをしまして、質問を終わります。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、渡辺君枝議員の
一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時から再開いたします。 午後 ２時４４分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時００分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第２５番、島津幸男議員。 〔１９番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆１９番（島津幸男議員） 今日は質問が２つとも、ちょっと市長と副市長にはきついかもしれませんけども、一つ前向きな御答弁を頂ければと思います。 まずは、私は、大学でも、一つの命は全地球より重いという言葉を胸に秘めて法律を学んできたんですけども、このたび、去年の１１月の１８日ですけども、市の仕事を請け負っている、いわゆるじんかいというんですか、須々万のほうから持って帰る途中で３回、３１５号線の国道でぶつかって亡くなられた長谷晃太朗さん、これは新聞にも出ていますから個人名を出していいと思うんですけども、非常に、御家族が小さなお子さんと奥様ということで、大変残念な思いされたと思うんで、やはり、ここは一つ御冥福を祈りたいと思っております。皆さんもどうぞよろしくお願いします。そういうことで、私は個人攻撃はする気ございませんので、一つ部長の皆さんも堂々とお答えいただければと思います。 そういうことで、早速質問を１と２に分けて御案内しますので、よろしくお願いします。 １のほうは、令和元年１１月１８日に発生したごみ収集車のトンネル内死亡事故について。 （１）事故内容など委託業者からの報告はどのようなものであったか。 （２）市の対応に問題はなかったか。また、業者への指導は行ったのか。 （３）事故を受けての改善策を問う。 以上３つでございますので、ひとつよろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 昨年発生したごみ収集車のトンネル内事故についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の、事故内容など委託業者からの報告はどのようなものであったかについてでございます。 この事故は、令和元年１１月１８日午前１１時頃、国道３１５号の向道第２トンネル内で起きた自損事故でございます。委託業者からは、事故当日の１１時１０分頃、事故発生の第一報を受けるとともに、事故の状況や事故処理について随時報告を受けました。翌日の１１月１９日には、事故当日の作業状況、事故発生状況、事故発生後の対処、事故原因及び事故後の対策を内容とする事故報告書を受理いたしました。 なお、事故原因については、周南警察署が調査中であるとのことでした。また、委託業者は、１１月２２日に、徳山労働基準監督署へ勤務状況や健康状態に関する書類を提出し調査を受けましたが、徳山労働基準監督署からの指摘事項はなかったと聞いております。 その後、本年３月２６日、周南警察署から委託業者へ、「検察庁に事故報告書が受理されたので、会社に対して以降何もない」旨の連絡があり、このことについて、連絡を受けるとともに、４月１７日、その報告書を受理いたしました。 次に、２点目の市の対応に問題はなかったか。また、業者への指導は行ったのかについてでございます。 事故発生後、委託業者からの報告を受け、担当職員が現地に行き、事故状況や事故処理について確認をいたしました。事故翌日には、委託業者の代表者から事故の報告及び謝罪を受けるとともに、私からは代表者に対し、安全運転と事故再発防止の徹底及び市の業務を担っている責務を十分に自覚し、業務を遂行するよう注意・指導いたしました。また、家庭ごみ収集運搬業務を委託した全事業者に対しても、１１月２０日、交通法規の遵守と交通事故防止についての文書を発出し、安全運転への注意喚起を図ったところです。所管課においても、委託業者から、従業員の管理監督体制、労務管理、健康管理、交通安全対策について確認を行いました。 本市としては、委託業者の対処につきましては、市と締結した業務委託契約の履行に当たり、安全管理の措置が適切であったかどうかについて、警察による事故原因の調査結果や処分等、客観的な事実を基に判断することとしております。委託業者へは、随時、警察の調査状況を確認しておりましたが、事故発生から約４か月後、この事故において、委託業者には安全管理等において、特段指摘すべき事項が見当たらないことが判明したことから、委託業者に対する指名停止等の措置には至っていません。 最後に、３点目の事故を受けてからの改善策についてでございます。 ごみ収集運搬業務については、発注仕様書において、安全教育の徹底、労働安全衛生法に基づく措置を講じること等についての規定を追加するなど、見直しを行うとともに、発注仕様書を配付する際には、仕様書の変更点を説明し、改めて、事故防止への注意喚起を図ったところです。また、令和元年１２月１９日、徳山労働基準監督署の御協力を頂き、業務委託における労働災害の防止を目的に、職員を対象とした研修会を実施しました。 本市といたしましては、業務委託において労働災害が発生しないよう、発注者として、委託業者に対し、状況に応じて適切な情報提供や指示、注意喚起等を行うとともに、事故が発生した場合には、警察や労働基準監督署の検証を基に、速やかに適切な対応をしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 先ほどは、被害といいますか、運転手さんのお名前を堂々と申し上げましたが、今回の契約先の会社名と代表者名、それから、その会社の我が市との取引総額について御質問します。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 会社名につきましても、既に新聞等で報道されていることと思います。徳山ビルサービス株式会社でございます。代表取締役は宮本治郎様でございます。 今回、委託契約の総額ということでございますけども、昨年度──令和元年度の委託契約額でございますけども、１億３,２６３万１,２００円でございます。
◆１９番（島津幸男議員） ほかの部局でありませんか、取引等について、教えてください。──すみません。たしか、事前の御案内していなかったんで、分からないと思いますけど、結構です、私のほうは分かっていますから。いずれにしろ、約１億５,０００万円程度だと思います、毎年。１億円を超えるような大きな、今回も仕事の関係でこういう事故が起きたと。私は、これ、推理小説みたいなことで申し訳ないんだけども、どうも４月１日から、しかも随意契約が始まる、警察はいつ事情を知ったか、私どもが知ったかというと、たしか３月２６日には分かったと。ただし、この徳山ビルサービス、文書で回答されたのが４月１７日じゃないですか、たしか。はっきり言えば、それまで証拠となるものを出されてない。もっと言えば、わび状の一つも出たんですかね。私は非常に疑問で、要は、結論から言いますと、随意契約を自動的にやるために、あえて事実をオープンにできなかったんじゃないかと。隠したとは言いませんよ。そういう疑いがどうも感じられる。堂々と、労働基準監督署が来たところ、警察が来たときに、なぜ発表されませんかね。お伺いします。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） このたびの事故を受けまして、市といたしましては、この市が委託した業務において人の命が亡くなったということは、誠に遺憾であり、重大なことという認識を持っております。死亡事故が起きた原因が運転手の方にあるのか、もしくは、委託業者のほうにあるのか、これは慎重に見極める必要があると考えておりました。委託業者に安全管理等に責任があると認められるときには、やはり市の措置基準等に基づいて適切に処分をすることが必要であると思っております。そのためには、労働安全衛生法や道路交通法等の観点から調査をする。労働基準監督署及び警察の調査結果でいう客観的な事実を基にこれを行っていく必要があるというふうに考えておりました。という中で、事故が起きて、市のほうといたしましても、まず、事故の翌日、業者の方が、代表者と役員の方が、まず市長のほうに事故報告に来られて謝罪をされました。その際、市長のほうからも、今回の委託業務というのは市に代わってやる業務であるということ、そのことをしっかり認識して責任を持って業務を遂行していただきたい。そして、もう一つは、やはり交通事故の再発防止、これを全社で徹底して取り組んでもらいたい。そして、最後に、御遺族の方についても、しっかり委託業者のほうからケアをしていただきたい。一日も早く元気になられるようサポートしていただきたい、ということを市長は申されました。私のほうも改めて、その後私のほうのところに呼びまして、委託業者のほうで事故報告とともに、どういう状況だったのかというのを確認いたしました。亡くなられた方の運転状況はどうだったのか、勤務状況はどうだったのか、そして、健康管理のチェック体制とはどうだったのか、車両の点検等はどうだったのかということは確認させていただきました。その中で、運転手の労働時間等についても、早朝からの勤務ではありましたけれども、きちんと労基上の所定の法定の労働時間内であったということ、そして、もう一つは、休みも、たしか１１月１日から１７日の間に７日間取られるということで、しっかり休養も取られておったということ、そして、健康管理も毎朝、血圧であったり脈拍、熱、薬とかそういったもののチェックもされておって、健康も問題なかった。そして、年１回の健康診断においても、医師の評価も就業に問題なしということ、状況をまずは確認しておりました。その中で、１１月２２日、事故から４日後になりますけども、委託業者のほうから事故の報告を労働基準監督署のほうにされました。その際、労働基準監督署は、やはり労働の勤務状況はどうだったのか、あるいは、健康状態はどうだったのかという書類のほうを提出を求められたということでした。労働基準監督署から、その調査の結果、何も指摘事項はないというような判断をされたということでありました。 こうした、まずは、労働基準局から労働安全衛生上に問題がない、指摘事項がないということを受けまして、私どもは契約事務を進めてきたという状況でございます。
◆１９番（島津幸男議員） ありがとうございました。よく説明がされていますけども、残念ながら、勤務状況、朝何時に起きられて、何時に出勤されて、何時に帰られる。ちょっと教えてください。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 委託業者からの聞き取りにおいては、朝５時から勤務時間が始まると。そして、中に休憩１時間１５分を取って、帰られるのは１４時３０分には業務を上げられるということを聞いております。
◆１９番（島津幸男議員） 私が言っているのは勤務時間じゃないんですよ。この方は柳井の新庄の出身だと新聞に出ていますよね。新庄からここまでどれぐらい時間がかかるか分かりますか。私ども調べた限りでは、朝３時には起きなきゃいけない。お子さんも小さい。そういうのを調べて何も問題ないんですか。僕はやっぱりおかしいと思うね。そういうのを調べずに、労働基準監督署、警察なんかはまだ報告もらわずにどんどん作業を進めていらっしゃる、随意契約をね。もう２月２０日から動いているじゃないですか、違いますか。要は、随意契約をやるために、もっと言えば随意契約を通すために、もしかしたら審査委員会で、死亡事故の場合は４か月の指名停止になると、これ１億３,０００万円が入らないですよ、この会社、今。だから、僕はそんな無茶は言いませんけども、そういうのを考えて、申し訳ないけどきつい言葉で言いますと、そっと通したというのも考えられる。なぜかというと、もう一つ聞きますけども、この会社は、過去３年、４年で何件の事故を起こしていますか、教えてください。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） まず、随意契約でございますけども、やはり、私どもが一番重要視したのは、労働基準監督署から労働安全管理等について何も指摘事項がなかったということです。（「何件やっているかって」と１９番島津幸男議員呼ぶ）過去のこの会社の５年間の事故でございますけども、過去２件ほど交通事故がございました。
◆１９番（島津幸男議員） 違うんじゃないですか。平成２８年４月２２日、接触事故は違うんですか、接触事故は、リサイクルの。同年６月２９日、リサイクル。これは、やっぱり大道理の関係で負傷されている。去年の、１年の１１月１８日に死亡事故、同乗者の負傷事故、ほかにはありませんか。ほかの部局で。お願いします。
◎
上下水道局副局長（杉岡清伸君） 記憶がちょっと定かではないんで、そこはちょっと御勘弁願いたいんですが、平成２７年頃だったかと思いますが、
上下水道局の発注した業務の関係で事故が１件ありました。
◆１９番（島津幸男議員） これだけの事故ですよ。過去３年半で３件も、しかも死亡事故を起こしているのに、これで指導したと言えるんですか。もっと言えば、この庁舎を壊すときにありましたね、こう、何ですか、あれ、頭こう重機でぶつけられて亡くなったときの指導はすごい厳しかったですね、指名停止をされて。今回は、なぜ、こんなに差があるんですか。 やっぱり随意契約をそのまま通すために、あえて指名停止をしないために、こういうことをしたと。しかも、これだけの連続的にですよ。３年半で３件って、１年ちょっとで１件ずつですよ。それで指導されたとかなんとかって言われたら、私はびっくりしますね。しかも、ここの会社は、失礼ですけども、たった１００人足らずでしょう、報告書を見ると。ちょっと異常じゃないんですかね。これ、いかがですか。
○議長（
青木義雄議員） 島津議員、第三者に対する発言は慎重にお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） え。
○議長（
青木義雄議員） 慎重な発言をお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） どういうことですか、議長。
○議長（
青木義雄議員） ですから、慎重に発言をお願いします。
◆１９番（島津幸男議員） はい。じゃ、慎重に、３年半で３件も起こすような会社に対しての私の疑念についてお答えいただきたいんだけど、大丈夫だろうかな。ここは、あまり言うと、会社の名誉毀損とかなんとかすぐ言われるだろうけども、私はやっぱり、例えば契約等審査会って開かれたんですか。教えてください。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 契約等審査会では、この審査の事項の一つに、社会的不正行為を起こした指名競争入札資格者に対する処分等についての審査を行うということでございます。今回の事故が委託業者の業務の履行に当たって、安全管理措置等が不適切と客観的な事実によって認められる場合は、当然、私も契約等審査会で審査するものと考えております。最終的には、警察あるいは労基からの調査結果によって安全管理の措置が不適切であると認められる事案ではなかったことから、契約審査会のほうには上げてはおりません。
◆１９番（島津幸男議員） 私は、部長、個人的に責めているわけじゃないんで、一生懸命所掌の範囲内でやっていらっしゃるのは分かるんだけども、今回みたいに、１年ちょっとで１回事件を起こすような場合だったら、何が原因なのかというのをやっぱりきちっと調べなきゃいけないと思うんですよね。それは、どうもできてないんじゃないかと。もっと言えば、警察とか労働基準監督署から、誰が聞いたんですか。部長自らが行かれて聴取されたんですか。事故原因が何かというのは、何もないというのは、それは官僚的な答えですよ。何かあるから事故が起きたんでしょう。それは分かったんですか。 僕はやっぱり、あまりきついことを言いたくないけども、やっぱりそこまで突っ込んでやらないと、また１年たったら事故が起きたということになる可能性が、今まで３回も起きているんだから、どんどん。そこは、ちょっと、一つ何かお気持ちを聞きたいんだけど、部長いかがですか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 後日になりますけども、私どもも一応、警察と労基のほうについて確認をしました。この事故についてどういう状況か、あるいは結果等について教えていただけるのだろうかということですけども、やはり警察、労基については、第三者については何も教えられないということでございました。ただ、議員がおっしゃるとおり、やはり事故が過去においても今回含めまして３回もあるということは、やっぱりゆゆしい事態だというふうに思っております。 やはり私どももこれまで口頭注意なりと、あるいは文書の発出ということで対処しておりましたけども、もう一度、業者についてはしっかり指導、どういった方法がいいのかというのはちょっと検討させていただきたいとは思いますけども、しっかり注意、指導のほうはしてまいりたいというふうに考えております。
◆１９番（島津幸男議員） もう一つこれ、議会でこの件についての、終わった後説明がありましたか。どうも私ども選挙の前だったから、ばたばたしてそれどころじゃなかった、私どものほうもですね。だけどこれからは、やはりこういう重大案件ですね、死亡事故は。やっぱり一言でいいから、予算案を通す、随意契約だからもう説明しなくていいと多分言われると思うんだけど言わないで、一言これからは説明いただけますか、重大事故の場合は。いかがでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） このたび、議会に報告しなかったのは、ちょっとやはり会社に対して特段の指摘事項がなかったということ、今、警察のほうも事故の責任については会社のほうになかったということで、説明は申し上げませんでした。ただ、事故発生当時は、議会のほうにも議長を通じて、議員の皆さんにファクスという形で今回の事故の概要についてはお知らせをさせていただけたと思います。 今後、こういった事故が発生した場合の議会の報告について、どういった形がいいのかというのは、中のほうで検討させていただきたいというふうに考えております。
◆１９番（島津幸男議員） これは、ちょっときつい質問かも分からないんですけども、もう一回この会社との契約を見直す、もう一度契約等審査会を開く、いうことは考えられないんですか。私はどうも聞いていて事故原因が、もっと言えば、これ労災は受けられてるんじゃないですか。いかがですか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） 労災が適用されたということは聞いております。
◆１９番（島津幸男議員） 労災の適用というのは労災法を見たら分かりますけど、業務上の場合に労災なんですよ。もちろん通勤途上も入りますけども。業務上で起こした事故で、全部それでは、これは何ですか、運転手さんだけの責任になるんですかね。管理監督責任というのはあるんじゃないですか。私は、１億３,０００万円だから慎重に検討していただきたいんですけども、やっぱりこれもう一度、再調査を含めてやっていただくわけいかないでしょうか。なぜなら、警察とか労働基準監督署に、皆さん何で聞くんですか。何で聞くというのは、電話ですか。メモを頂けるんですか。誰が聞いたんですかと。ここまで言うと厳しいから、もう質問としては言う気はないんだけども、やっぱりもう一度、その作業をやっていただくというわけにはいきませんでしょうかね。どうも疑念が残る、今回のこの案件は。人の命が一つ亡くなっているのに、何もありませんでした。僕は、そんなことを信用できないですな。これは僕が信用じゃない。どこの会社の社長だっても、人が一人亡くなったら、返上するんですよ、普通は、仕事を、申し訳ないと
○議長（
青木義雄議員） 島津委員、発言は慎重にお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 議長。
○議長（
青木義雄議員） 慎重にお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） ありがとうございます。じゃ、これはこの辺で中止しましょう。 ともかく、しっかり、これからは報告してもらいたい。できたら、これはもう皆さんにお任せですけども、再調査を兼ねた契約等審査会が開かれることを期待して、この案件はちょっと収めます。すみませんでした。よろしいですか。何か特にあれば、副市長。
◎副市長（佐田邦男君） 今回の件、労働基準監督署あるいは警察、あるいは市の聞き取り調査を踏まえまして、委託業者に安全管理上の法的な過失、責任が認められないという判断の下で業務停止なり指名停止を行わなかったものということでございますが、先ほど来御指摘いただきましたとおり、死亡事故という非常に重大な案件、また、ほかの事故も重ねて起きているということもございますので、今後、弁護士と第三者とも相談しながら、それから契約等審査会等通じまして、市の対応が適切であったかどうか検証を行ってまいりたいと考えております。
◆１９番（島津幸男議員） ありがとうございます。しっかり、一つ期待しておりますので、また報告があれば一言でいいですから、また御報告賜ればと思います、議会に対して。よろしいですか、議長。（発言する者あり）
○議長（
青木義雄議員） 何ですか。（「発言の訂正をお願いいたします」と
上下水道局副局長杉岡清伸君呼ぶ）発言を許可いたします。
◎
上下水道局副局長（杉岡清伸君） 先ほど、島津議員の徳山ビルサービスの事故について、局に関係のあるものはとの御質問の中で、平成２７年と申し上げましたが、平成２４年の間違いでしたので、おわびして訂正いたします。
◆１９番（島津幸男議員） それでは次に、駅前の開発についてちょっと御質問しますけども、皆様のお手元に、これですね、これは水道局から頂いた、昔私も関係したんですけども、この駅の前が膝ぐらい雨が降るたびにつかっていたのを、水道局の皆さんの御尽力で、たしか１メートル６５ですか、そんな大口径の管路を引きまして、それを代々木公園のほうから、たしか海に流すということで、立派な工事をしていただいて、後は何もなくなったんですけども。ちょうど今度、これ見てもらったら、この黄色い部分が開発している部分ですけども、そこに１メートルですか、この管路は、たしかつながっているんだけども、この黄色い部分の、一番開発の中では、お話を伺うと２５センチですかこれ、技術的な説明を受けたんです。しかも、昔の土管の中に２５センチ、だから片方で１メートルだから、２５センチで、しかもこれはその後どういう工事をするかちょっと教えて、もともとの予定は。何か２０センチのやつを中に入れるとかっていう話を聞いたんですけどね。いかがですか。どういう工事をこれから計画しているか、ちょっと教えていただければ。
○議長（
青木義雄議員） 島津議員、各項目。
◆１９番（島津幸男議員） ごめんなさい、質問を言わなくちゃいけないんだ。
○議長（
青木義雄議員） はい。
◆１９番（島津幸男議員） 議長、いつもありがとうございます。ちょっと、今、次の質問をお話しするのをちょっと忘れましてすみません。じゃ、読み上げますんで、よろしくお願いします。 質問の２は、徳山駅前地区市街地再開発事業について、（１）の事業について以下を問う。 ア、事業実施地区の雨水の排水面に問題はないか。 それから、イは、市の補助事業であるが、事業が適切に実施されるよう市が関与すべきではないか、ということでございます。 今申し上げましたように、せっかくこの地域を再開発するんなら、やっぱり地下に、昔ながらの土管を中に、さらに小さな２０センチのやつを通したんでは、多分マンションとか、大きな１７階建てとか、１０階近い事業棟とか商業棟ができたら、今以上に水が出てくる、雨水も排水もね。それから、今既に何軒かのお宅で、雨が降るたびに吹き出しているという事実もあります。それから、銀南街でこの前浸水事故がございましたね。それから、一番の問題は、アーケードを通られると、雨が、雨水ですけど直接来るということで、何か上下水道のほうもいろいろ策を練っていらっしゃると思うんで、ちょっとその辺を教えてもらいたいんですけども、よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 徳山駅前地区市街地再開発事業について２件の御質問を頂いておりますが、事業実施地区の雨水の排水面に問題はないかについては、後ほど
上下水道事業管理者より答弁させていただきます。 それでは、事業が適正に実施されるように、市が関与すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 都市再開発法に基づき行われる市街地再開発事業は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る公共性の高い都市計画事業でございます。徳山駅前地区市街地再開発事業につきましても、昨年６月の本市による都市計画の決定や、今年１月の山口県知事による事業認可等の法定手続を経ながら、事業を進めておられます。 本事業は、市の徳山駅周辺整備事業に呼応して、平成２５年度より地権者を中心に民間主導の事業として取り組まれてきた本市初の市街地再開発事業であり、中心市街地の活性化及び今後の民間投資喚起のため、大変重要な事業であると考えております。 現在、再開発組合では、権利変換計画の策定に向け、土地や建物に関する権利調整のための各種調査や交渉、新しく建設される施設の実施設計等の作業を進められており、１１月末ごろの権利変換計画の県知事認可を目指しておられます。 認可後は、施行区域内の解体工事に着手、その後、来年２月に駅前棟、３月に住宅棟の建築工事に着手され、秋頃に駅前棟が開業、令和５年春頃に商業棟・住宅棟が開業する予定と伺っております。 本市においては、平成２８年に再開発基本計画案の提出を受けて以降、本市の
まちづくりに合致しているか、実現可能な計画となっているか、持続可能な計画となっているか等に主眼を置いて、中心市街地活性化協議会や関係機関等と連携しながら検討を重ね、法定手続の際にも必要な指導・助言を行うなど、本事業が円滑に推進するよう支援してきたところです。また、再開発事業補助金の交付に当たっては、十分に内容を精査し、事業の進捗を確認した上で交付しております。本市といたしましては、引き続き、再開発組合に対し必要な指導・助言を行い、本事業が適正に実施されるよう関与してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎
上下水道事業管理者（井筒守君） それでは、事業実施地区の雨水の排水面に問題はないかについての御質問にお答えいたします。 最初に、徳山駅前の雨水排水対策について御説明をいたします。お手元の図面を見ていただければよく分かると思います。駅前の雨水流入を遮断する根本的な対策といたしまして、平成２３年度から平成２５年度にかけまして、御幸通りから若葉公園を経て、西に向かう徳山商工会議所前の市道に直径１,６５０ミリのバイパス管渠を新設しております。また、この管渠を補完し、さらに駅前の水位を下げるために、駅前ロータリーに直径１,０００ミリから１,１００ミリの管渠を新設し、西側の既設合流幹線に接続する工事を行っております。そして、翌年の平成２６年度には、バイパス管渠の上流側となります御幸通りの表面水対策として道路側溝の整備を行い、整備後から現在までは駅前の浸水被害は発生していない状況でございます。 次に、徳山駅前再開発区域内の雨水排水計画についてでございますが、再開発区域内の管渠は全て設置後５０年を超えており、再開発事業と併せて管渠の更新を計画しております。今回、更新する管渠の大きさについてでございますが、管渠の直径は、管渠が受け持つ排水面積により決定いたします。当該再開発区域内は、雨水排水計画上、最も上流であることから、受け持つ排水面積は小さく、管渠の直径は主に２５０ミリとなります。これらの管渠を、駅前ロータリーの管渠や、旧近鉄松下東側市道内の合流幹線へ接続することにしております。 最後に、議員御指摘の管を大きくすることについてでございます。 周南市全体の雨水排水計画は、国の補助事業として実施することから、計画の雨量は山口県が示す１時間５０ミリまたは５５ミリとして、管渠の直径を決定しております。本再開発区域内の下流側もこの基準で整備済みでありますことから、これ以上管を大きくすることは難しい状況ではあります。しかしながら、近年の雨の降り方は一段と強まっていることから、２０年、３０年先を見据え、このたびの再開発事業に合わせ、再検討し、現在の口径より大きくできるところは対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１９番（島津幸男議員） これは大変ありがとうございまして、いろいろ規則だったら２５ミリがせいぜいいっぱいなのに、あえてもう一度見直すということで、多分ここは間違いなく町の再開発ではラストチャンスだと思うんですよね、今が。そのときにやっぱり地下、きちっと水道関係、下水関係ができているというのは大変安心なんで、ひとつよろしくお願いしたいと。 ただ、一言伺いますが、これは１５億円の中に入っているんですね。外ですか、内ですか。教えてください。
◎
上下水道事業管理者（井筒守君） 下水道の水路につきましては、
上下水道局のほうで負担しますので、多分市の補助金とは別でございます。
◆１９番（島津幸男議員） これ、財政部長様、よろしいんですか、それで。１５億円の中に入るか入らないか。これまた今回でなくて結構ですから、一応教えてください。どちらにいっても、多分上下水道管というのは市のものですよね。そういうのがあるから微妙なところがあると思うんで、また別の機会で結構ですので教えていただきたい。しっかり工事だけはやっていただきたいということでよろしくお願いします。 私、実は一つ、この事業の関係で気になっているのは、昨日、おとといも、これ、新周南さんが出ているんだけども、再開発組合の理事長様がお話しされているんだよね。どうも気になるんです。というのは、１０８億円、１０９億円でしょ。私ども、公の資金が３０億円入って、残り７８億円がいまだにどこが出すか分からないというのは、どうも何か気になるんですよね。だから、もしこれがうまくいかなかったら、市と国から１５億円行きっ放しで、後の責任は全部私どもに来ますよね、議会なり市長なり。 だからその辺はぜひとも、ちょっと確約とは言いませんが、現状の進行状況、具体的には、どこの金融機関が、どこのファンドが、誰が、７８億円ですか、責任持つかというのが分からないんですよ。これを分からずに、市道の認定とか、上下水道はいずれにしても必要だからやるにしても、これいまだに分からないというのがあるんですかね。 これ、やっぱり血税ですからね。しかも同僚議員の名前言っては失礼ですけども、福田大先輩がコロナの時期にこういうことをしていいのかと、私はこういう時期でもやってもいいと思いますよ。だけども、やっぱり７８億円がちゃんと出るという絵が示されてなかったら、ホテルの名前もないんでしょ、まだ。これどうなんですかね、大丈夫ですか。担当の部長さん、ちょっと教えてもらいたいんですけどね。
◎
産業振興部長（山本敏明君） 議員のほうからは、この再開発事業につきまして、その再開発組合のほうの事業計画、資金計画がどういうふうになっているかという御質問だと思います。 市・国のほうで３０億円という補助金を出すことにしておりますけども、それ以外につきましては、再開発組合のほうで、いろんな金融機関等の借入れ等で対応されていかれますけども、基本的には金融機関からの借入れ等、それと、実際、権利変換後、また保留床のそれを売却することによりまして、そういった資金繰りというものをしっかりと対応されているというふうにお聞きしておりますけども、今後もしっかりと資金計画につきましては、再開発組合ともしっかり情報交換をしながら進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 部長、お人柄がいい部長だから、本当は責めたくないんだけども、それでは７８億円どうなるか分からないですよ。国民と市民の税金から出たお金をこのコロナ時代の大変なときに回すわけですから、もうちょっときちっとした、具体的に名前が出れないんですかね。 私は、これ以上は言う気はないです。なぜかというと、これは相手方の問題ですからね。ただ、私、一つ心配なのは、この株式会社 。名前言っちゃいけないのか。
○議長（
青木義雄議員） 慎重にお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） 開発を請け負う、最終的にオペレーションとか、それならいいでしょう。そういう会社にできたというけど、電話をしても電話番号が登録されていないというんだよね、とんでもないよね。いずれ７８億円の資産を全部そこが引き受けるはずなんですけども。それは、だから金融機関も何も手を挙げられないんじゃないかと思うんですけども。そういうことで、部長、もうお答えは結構なんです。だけども、これはやっぱり、ほかのいろんな市道の認定とか、いろんな市がやることばかり先行させて、後で残念でしたというわけにはいかないんだから、よく相談されるとともに、逐一、新しい金融機関が入ったなら入ったと教えてもらうようなことは可能ですか。いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） この再開発組合のほうの資金計画でございますけども、市のほうで今聞いているのは、金融機関名は申し上げられませんけども、金融機関との関係というのも特に変更がないというふうに伺っております。また、今後の資金計画等動き、変化等ございましたら、また特別委員会等で報告できるものにつきましては御報告させていただきたいと思っておりますのでお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） そういう言い方、駄目ですよ。今知らないなら知らないでいいんです。だけども、聞いているけども言えないて、それは駄目ですよ。言ってください。何で言えないの。と思うんですけども、言い過ぎかしら。だから、これ以上はこれは言いません。ただ、じゃ次の質問に行きますから、一つファイナンスの件は、これは周南市政、市民にとっても大変大きな問題ですから、きっちりとフォローしてまた教えてください、議会に対してもね。 最後に私、これテナントの関係で、この前テナントで反対っていいますか、賛成していない人が３件っておっしゃるけど、違いますよ。私どもの会派の連中がちょっといろいろ聞き回りましたら、最低でも４件。４件、５件とありますね。 ちょっとこれ言いますけども、金額が決まっていない、追いやられて精神的に参っている。誰とは言わないけども、これ議会関係の名前が出ていますけども。その方から補償も提示できない。来年１月までは取り壊すから１２月末までには出ていけ。私どもはコロナの関係で売上げが減っていて、必死になって仕事守っているのに、時期を考えてもらいたいと。これは出ないと言っている人ですね。それから、市から是が非でも駅前に残ってほしいと、松下がなくなるとき言われた。いいですか、市が頼んだんですよ。その１０か月後にはもう準備組合が出ていけと。市は じゃないかと言ってるんですよ、これ。本当にそうですよね。
○議長（
青木義雄議員） 島津議員、発言は慎重にお願いいたします。
◆１９番（島津幸男議員） いや、何が問題か分からないんですけど。（発言する者あり）あ、 がいけない、ごめんなさい。 はいけない。これはいけません。
○議長（
青木義雄議員） いけません。
◆１９番（島津幸男議員） はい、分かりました。ありがとうございました。 ではないかと言ったんだけど、駄目ですね。ありがとうございます。本当に青木議長にはお世話になります。 それから、もうちょっと言うね。これ聞いたほうがいいと思う。皆さんの事を。移転は決まってないけども、心労で脳梗塞で倒れて左麻痺の後遺症が残っている、移転どころではない。それから最後には、これはあまり言いたくないんだけども、大手の取引先から圧力があって出ざるを得ない。名前は言いませんよ、どこの大手か聞きましたけどね。 それから、新しく商業棟に入れてくれるなら幾らでも移りますと、だけど商業棟には入れない。もっと言えば、肝心な点で伺うと、それは東京の人に聞いてくれ。歌がありましたね、東京の人とかなんとかって。東京の人に聞いてくれって、やっぱりこれはまずい。 しかももう一つ、これはもしかしたら懲罰にかかるとまずいんですけども、地上げ的なことを行ってる代表者の方がいるんですよ。去年の３月２７日に土地を購入されて、そこを使って車の進入路にする。こういうのはまずいんじゃないですか。 私は、次の世代の若い諸君が一生懸命まちおこしでやってるということは非常に評価しますけども、やっぱり私利私欲とか地上げ的な行為が横行して、脳梗塞で倒れるような人を出しちゃいけません。だから、ぜひともやるんなら爽やかに、相手の言うこともよく聞いて、一生懸命やるということにやれば、皆さん誰も出ることには反対してないんですよ。あまりにやり方があこぎで、と向こうが言ってるんですよ、僕が言ってるんじゃないよ。だから、そういうのを見て、もうちょっと心の込もった対応。だって市が国がって言われてるから、みんな出ていくんですよ。市は関係ありますか、違うでしよ。民でしょ、これはやってるのは。ところが市の名前を使って追い出しにかける方がいる、誰とは言いませんけども、やっぱりそういうのはまずいんでね。 もし本当に市長、この計画を、私も賛成なんで遂行するんなら、私さっき言いましたね、市がもう少し関わっていい。例えば今みたいにテナントの方で御苦労されてる方の間を取ってあげるとか、それからもう一つは、やっぱり市の要求も出されたらどうですかね。小ホール的なものを造ってくれるんならそこは一緒にお手伝いするとか。私いつも申し上げますけど、今回の場所は地面も非常によくないから、防災関係のいろんな避難場所なんかも一緒に考えていくとか、そういう協力体制を持っていただいたらいかがかと思いますが、最後に市長からの一言お願いしたいと思います。
◎副市長（佐田邦男君） 市としては、本市
まちづくりとの整合性とか事業効果とかございますから、しっかりと確認をしまして、意見の具申あるいは必要な指導、助言努めてまいりますが、いろいろ御指摘もございましたので、円滑な事業の推進がなされるように適宜適切な情報収集、それから協議、調整等に努めてまいりたいと考えております。 それから、公的な施設の在り方についてでございますが、施設の設計等変えるものについては難しくございますが、今後テナントの募集等の場面におきまして、そういう公的な施設の入居が可能かどうか、改めてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１９番（島津幸男議員） 僕なんかもう、まだやるつもりですけども、かなり年なんで、やっぱり若い世代が今一生懸命やろうとしているんだな、やっぱり手伝ってやりたいということで、足を引っ張る気はないです、足はいけないですね。邪魔をする気はございません。 だけども、これはやっぱり行政もやるんなら一緒に突っ込んでいくと。だけども、やっぱりこれはまずいというんならさっと引くという、その辺をひとつぜひとも期待しておりますんで、よろしくお願いします。終わります。 〔「議長、議事進行」と２１番小林雄二議員呼ぶ〕
○議長（
青木義雄議員） 事務局、時間とめてください。何ですか。（「先ほどの島津議員のトンネル事故の件で、労働災害認定をされたと。それで、その件についていわゆる委託業者さんを契約審査会にかける案件かどうかも含めて弁護士相談しながら、副市長のほうは「検証する」というふうにおっしゃいました。検証するということは当然議会にこの場で言われたわけでありますから、議会なりに何らかの報告をされるということが当然であろうというふうに思いますので、その件について議長のほうできちっと預かって対応していただきたいというふうに思います」と２１番小林雄二議員呼ぶ）じゃ、再度発言許可をしますので、お願いいたします。
◎２１番（小林雄二議員） 先ほどの島津議員の
一般質問の中で、トンネル災害事故の件につきまして、労働者が労働災害で認定されたと。それは当然、無過失責任でありますからそうであろうというふうに思うわけでありますが、この件について委託業者さんを契約審査会にかける案件かどうかについても弁護士さんとも相談しながら検証したいというふうに副市長はおっしゃいました。検証するということは、当然何らかの形で報告されなくてはなりません。議長において、その件をきちっと預かって対応していただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
青木義雄議員） 分かりました。私のほうで預かりまして、対応いたしたいと思いますので。 〔「議事進行」と２２番古谷幸男議員呼ぶ〕
○議長（
青木義雄議員） ごめんなさい、何ですか。先に、何ですかでお願いします。（「そうですか」と２２番古谷幸男議員呼ぶ）すみません。（「島津議員の先ほどの再開発事業のテナントさんの件で、少々確認をし、申し上げたいことがあります」と２２番古谷幸男議員呼ぶ）分かりました。発言を許可いたします。
◎２２番（古谷幸男議員） 私がこの場で議案の提案で９９号でしたが、お聞きしたときは３件ということを確認されて答弁がされました。しかし、先ほど島津議員の、新聞記事等で確認されたことではないのかどうか分かりませんが、発言の中には「最低でも４件、５件」というような表現がありました。 今現在９９号は
委員会付託はされておりますが、このことについて何が本当なのか分からない状況では、委員会に付託されても十分な対応が本当にできるのかという思いがありますので、全体的な姿をしっかりと検証されて議長のほうで対応されるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
○議長（
青木義雄議員） 分かりました。私のほうで預かって、これも対応いたします。 以上で、島津幸男議員の
一般質問を終わります。 これで、
一般質問を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第１０８号 （提案説明、質疑、
委員会付託）
○議長（
青木義雄議員） 日程第３、議案第１０８号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第１０８号、動産の買入れについて提案理由を御説明申し上げます。 これは、ＧＩＧＡスクール構想における全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、児童生徒１人１台の学習用端末を整備するもので、県内自治体での共同調達のため、山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施した公募型プロポーザルにより特定された、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社中国支店と５億７,８０５万９,４６０円で契約することについて市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第１０８号の提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２７番（友田秀明議員） １件だけお尋ねします。これ大変いい計画だと思いますが、これ議案が通ったとしたらいつから配布されるんですか。それだけ１点確認しておきたい。お願いします。
◎教育部長（久行竜二君） 議案として御決定していただいた後、翌日には本契約という形に推移をさせていただきます。その契約書の中では、納期のほうに関しまして、期間としましては年度末までという期間を区切っておりますが、実は業者のほうとの協議の中で、入手できるもの、納品できるものから随時納品をしていただく。その中で初期設定をして、使用を可能な状態に１台でも多く、１日でも早くという形の中で納品をお願いしていきたいというふうに思っております。 また、特に小学校６年生、中学校３年生等に関しましては、けじめの年度ということもありますので、これらの児童生徒にも早くＩＣＴを使った学習を開始していきたいというふうに思っております。
○議長（
青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１０８号は、教育福祉委員会へ付託いたします。付託した議案は、９月１７日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は９月１８日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ４時００分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
周南市議会議長 青 木 義 雄
周南市議会副議長 福 田 健 吾
周南市議会議員 小 池 一 正
周南市議会議員 小 林 正 樹...