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1. 周南市議会 2020-09-08
   09月08日－04号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年　９月　第７回定例会令和２年第７回市議会定例会議事日程第４号　　令和２年９月８日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第４号　　令和２年９月８日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・江　﨑　加代子　議員　　　　　　　・福　田　吏江子　議員　　　　　　　・長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　　・細　田　憲　司　議員　　　　　　　・魚　永　智　行　議員　　　　　　　・田　村　勇　一　議員──────────────────────────────出席議員（３０名）　　　　　　　１番　　江　﨑　加代子　議員　　　　　　１６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　　２番　　小　池　一　正　議員　　　　　　１７番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　３番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　１８番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　１９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　　６番　　細　田　憲　司　議員　　　　　　２１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　小　林　正　樹　議員　　　　　　２２番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　田　中　　　昭　議員　　　　　　２４番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１０番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２５番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１１番　　篠　田　裕二郎　議員　　　　　　２６番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　１２番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２８番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　１４番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　２９番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　中　村　富美子　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　川　口　洋　司　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　シティネットワーク推進部長　　石　田　典　子　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　高　木　一　義　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　川　崎　茂　昭　君　　　　　　こども・福祉部長　　　　　　　仲　西　徹　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　山　本　英　樹　君　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　野　村　正　純　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　井　陽　治　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　杉　岡　清　伸　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　磯　部　良　治　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　山根高志　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　村田裕　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　重本宗一郎　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　礒部雄太　　　午前　９時３０分開議 ○議長（青木義雄議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　ここで、議長から申し上げます。　周南市議会においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。　また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。　したがいまして、本日の会議では、マスクを着用したままでの発言をお願いいたします。　なお、発言の際には、マイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。　傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスクの着用をお願いしております。　また、傍聴席では、身体的距離の確保のため、２メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（青木義雄議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、尾﨑隆則議員及び金子優子議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（青木義雄議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問順位第１４番、江﨑加代子議員。　　　〔１番、江﨑加代子議員質問席に着く〕 ◆１番（江﨑加代子議員）　公明党の江﨑加代子でございます。おはようございます。一般質問させていただきます。大項目ごとの一問一答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１件目の新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。　（１）首都圏では少し落ち着いてきたようでもありますが、県内では感染拡大傾向が続き、連日感染者が報告されております。冬にはインフルエンザとの同時流行の心配もあり、中長期的な医療体制の拡充と検査体制の確立で、迅速かつ正確に、そして早期に感染者を発見することは市民からの熱い要望でございます。　そこで、本市の医療体制についてお伺いいたします。　県では、８医療圏ごとに１か所以上の地域外来・検査センターを設置すると発表しており、周南圏域でも地域外来・検査センターの設置の発表がございました。地域外来・検査センターの内容について、検査の検体の種類は何で、１日何件可能か。また、検査方法は何を採用され、検査結果はどれぐらいで出るのか。また、入院病床数の確保や軽症者の宿泊施設は確保できているのか、お聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　このたびの台風１０号により、多くの地域が暴風・豪雨による被害を受けられました。被害に遭われた皆様へ謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心より祈念いたします。　それでは、本市の新型コロナウイルス感染症対策に係る医療体制についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に係る医療体制については、県が主体となって拡充が図られています。　県では、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、患者推計に対応した病床の確保計画等を取りまとめられており、山口県のピーク時の患者推計は、入院治療が必要な患者数が２９８人で、そのうち重症者数が４４人です。また、宿泊療養が必要な軽症者や無症状者数は１２３人で、合計が４２１人となっています。　これに対し、受入病床は当初県全体で４０床でありましたが、現在は重症者向けに１０２床、中等症から軽症者向けに３２１床、合計４２３床及び軽症者等の宿泊施設の６３８室を合わせて１,０６１人分が確保されており、患者推計を上回る受入体制を構築されているところです。　また、ＰＣＲ検査体制については、通常時の１日当たり検査可能件数が当初６０件であったものが、３１０件へ拡充が図られているところです。　こうした新型コロナウイルス感染症受入病床やＰＣＲ検査は、感染状況に応じ、市や医療圏域を越えて調整されることになっていますので、本市の医療体制についても十分に確保されているものと認識をしているところでございます。　また、県が各医療圏に１か所以上の設置を進めています地域外来・検査センターにつきましては、本市では新南陽市民病院横にあります旧新南陽保健センターにおいて９月中旬の開設を目指して準備を進めているところでございますので、検査体制についてはさらに充実が図られるものと考えております。　以上でございます。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございました。細かな地域外来・検査センターでの検体の種類であったりとかということは、まだこの場では発表されないということでよろしいでしょうか。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　検体採取方法につきましては、今、基本的には唾液採取を基本とさせていただいております。鼻咽頭拭い採取ということも、場合によってはそうした採取方法も考えております。　以上です。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございました。今、お答えしていただいた以上のことはまた細かく聞かせていただけたらと思っております。ありがとうございました。　検査結果は、検体を採取する時期や技術、検査法などにもより、偽陽性や偽陰性もあることが知られておりますが、医療・介護従事者や、仕事や家族の介護で県外へ移動される方、お盆で帰省は控えたものの、このお正月こそはと帰省を考えておられる御家族などから安心の担保となるよう検査を受けたいとの声を聞いております。今回設置される地域外来・検査センターでは、こういった希望者も検査が受けられるのかお聞かせください。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　まず、結論から申し上げると、基本的に希望者がどなたでもこの検査が受けられるというものではないということをまず申し上げたいと思います。あくまでも医療機関で必要な方、これは特に今後かかりつけ医ということを検査センターに登録をしていただきますが、そのかかりつけ医の診断によって検査が必要だと言われる方が地域外来・検査センターのほうで検体採取ができるということになっております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございました。希望者の検査が受けられるかどうかについては、皆様の市民の希望もあるかと思いますので、どうか今後検討もしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、発表になりました報道資料にある、先ほども話されました、県に登録したかかりつけ医からの完全予約制という表現についてですが、市民がかかりつけ医を県に登録しなければいけないのでしょうかと問合せがありました。登録は病院の側かと思いますが、普段お元気な方はかかりつけ医もない場合があります。言葉の難しさを感じたのですが、例えば、登録はなくし、対応可能なかかりつけ医や近くの診療所からの完全予約などに変え、周南圏域で検査の予約ができる病院や医院は広報やホームページで公開するなど、分かりやすく伝えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　今のかかりつけ医制度の登録でございます。これは、基本的には議員のほうが県のほうに登録というお話をされましたが、これは地域外来・検査センターに登録していただくということになっております。　そうした中で、かかりつけ医の登録につきましては、当然、徳山医師会さんのほうの御協力も必要でございます。そうした中で、できるだけ多くの医師の方に、そうした医療機関に登録していただくように今後説明会も開くようにしておりますので、そうした中で、オープンにということでは体制的にはそうしたことにはなっておりません。あくまでも登録をしていただいて、そしてそのかかりつけ医が必要かどうかによって検査に行く、検査センターに予約していただくということになっておりますので、市としましては、できるだけ多くのかかりつけ医の方に、医師に登録をしていただくように今後とも努力していきたいというふうに考えております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございます。なるべくできるだけ分かりやすい表現にしていただけたらと思います。これから進んでいくところかと思いますので、難しいところもあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　冬にはインフルエンザと新型コロナウイルスとの同時流行の懸念があることから、できるだけ多くの方がインフルエンザワクチンを接種することが推奨されております。予約しないと受けられない医療機関も多く、早めの声かけが必要かと思われます。そこで、本市でのインフルエンザ予防接種への取組についてお聞かせください。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　インフルエンザの予防接種、これにつきましては毎年１０月１日から２月末までという期間で予防接種をしていただくようにしております。　今回のコロナ禍の中で、厚生労働省の中の厚生科学審議会、そして感染症部会の中で、高齢者や医療従事者、また、６５歳以上、妊婦や乳幼児等はなるべく早く接種をするようにという呼びかけがございました。そうした方針が示されました。本市としましてもそれを受けましてできるだけ早く、周南市内では今感染症が広がっているという状況ではございませんが、今後どのようになるか分かりませんので、できるだけ早くそうした対象者におきまして早めの接種をしていただくように広報等でしっかりと呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございました。多くの人がインフルエンザワクチンの接種ができるよう、声かけのほうをよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの感染者が受診しているのではないかとの懸念から、病院に行くことに抵抗がある方も多くいらっしゃると思います。そのような状況下では、電話やオンラインによる診療がより望まれるところではないでしょうか。県のホームページには、電話や情報通信機器を用いて診療を実施する医療機関の一覧が掲載されており、周南市でも実施する医療機関が９施設あるとのことでございます。もちろん診断や薬の処方についてはオンラインだけでは困難なこともあり、直接病院に行かなくてはならない場合もありますが、定期的な受診などでは自宅で電話やスマートフォンで診察を受けられ、薬も自宅に届けてもらうこともできるそうです。こういった取組を市民の皆様にぜひ周知し、オンライン診療を促進していただく必要があると思いますが、本市の現状はいかがでしょうか。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　今、オンライン診療、遠隔診療、リモート診療というような言葉でも言われております。　今、議員が言われましたオンライン診療を実施されている本市の医療機関は９つございます。これは県のホームページのほうにも、これは厚生労働省のホームページに掲載をされているということで、県もそうしたところで周知をされているというふうに考えております。　本市としましても、今、議員が言われましたように、コロナ禍におきましてオンライン診療というのは有効な診療方法ではないかというふうに考えておりますので、市としてもしっかりとそうしたホームページ等もリンクをさせていただきながら、またそういうところの周知に図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございました。医療提供体制と検査体制の確立が感染拡大防止と社会経済活動の両立に何より大切かと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　（２）コロナ禍で受診控え、利用控えなどにより経営に影響のある医療施設や介護施設、障害福祉サービスの事業所などはあるのでしょうか。また、影響がある場合、本市の支援策があればお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　コロナ禍での医療や介護などの施設の利用控えについての御質問にお答えいたします。　まず、医療機関の受診控えについては、一般社団法人日本病院会など、３団体が合同で行った新型コロナウイルス感染拡大による４月から６月の病院経営状況の調査結果によりますと、４月以降、大幅な赤字が続いているとの結果であり、感染患者に対する診療報酬引上げが行われたものの、経営状況の悪化に歯止めはかからなかったとしています。また、本市の状況については調査は行っておりませんが、医療機関の現場において収入減少により経営状況が悪化しているとの声はあると認識をしています。こうした状況は、地域医療の課題である医師や看護師などの不足に拍車をかけることにもつながり、現在、医療機関等への財政支援について市長会等を通じ国や県に要望することとしております。　次に、介護・障害福祉サービス事業所ですが、利用控えなどによる経営の影響についての調査は行っておりませんが、感染症対策を徹底しつつ、サービスを継続して提供しておられる状況でございます。　事業所への本市独自の支援策といたしましては、高齢者や障害者の日常生活に欠かせない介護・障害福祉サービスを継続して提供していただけるよう、周南市内の事業者に対し、感染症予防対策費として１事業所５万円または１０万円の給付金を支給いたしました。　国の臨時的な支援策としましては、介護保険制度における介護サービスでは、例えば通所系サービスにおいて一定条件の下、自宅への訪問によるサービス提供を行った場合でも介護報酬の請求ができるといった支援を事業所に対して行っております。　また、障害福祉サービス等事業所につきましても、居宅等において健康管理や相談支援を電話等で行ったと市が認める場合には、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬の対象とするなど、経営への影響が起きないような取扱いをしています。　なお、国は今年度の２次補正予算で感染症対策支援事業、慰労金の支給事業などを行っており、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ、サービスを継続的に提供するための支援も行っております。
   ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございました。先ほど市長から言っていただいたように、全国的には医療施設においては慢性的な赤字となっている施設も多く、コロナ禍でさらに経営が圧迫されているところもあるとの報道もありました。様々な支援メニューも必要としているところにきちんと届けることが大切かと思います。国や県など、役割の違いもあると思いますが、必要な支援の手が隅々にまで行き届きますよう何とぞよろしくお願いいたします。　続けてお伺いいたします。医療、介護、障害福祉サービス従業者、職員への慰労金の給付が始まっているかと思います。この制度は事業者から県へ申請するようになっておりますが、全国的には申告漏れが問題となっております。市としても慰労金の申請を辞退することがないよう、事業所に対して声かけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　御質問、介護事業所でございますか。（「医療」と１番江﨑加代子議員呼ぶ）医療のほうにつきましては、今回の議会の中でも補正予算でこのたびの市民病院のほうの慰労金の補正予算を上げさせていただいております。その他医療機関につきましては、県と直接そうしたやり取りをしていただいて申請をしていただくという運びになっておりますので、そうした中で申請漏れですか、そうしたことがないように私どもも徳山医師会さんとの協議もありますので、そうした中でしっかりと私たちのことをそうした申請漏れがないようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　よろしくお願いいたします。　（３）新型コロナウイルス感染者への差別や偏見から、誹謗中傷、風評被害が問題となっております。誹謗中傷への恐怖から体調が悪くても仕事に出てしまい病院に行くのも遅くなるといったように、風評による悪循環で感染拡大が進むことも考えられます。こういった件について何らかの対策が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　新型コロナウイルス感染者への差別、偏見、風評被害への対策についての御質問にお答えいたします。　患者の命を守るため、命がけで新型コロナウイルスと闘っておられる医療従事者の方から、商業施設への入店を断られたり、接近を避けられたりなどの実態があることを聞いています。　感染患者の方においては、インターネット上で個人情報がさらされ、誹謗中傷を浴びせられ、感染から回復しても偏見などにより、その後の生活に支障を来す事例もあると伺っております。　私は、こうした医療従事者や新型コロナウイルス感染者への差別、偏見、風評被害は決してあってはならないことだと強く思っています。こうした差別や偏見などについては冷静な対応や行動を心がけるよう国や県においても呼びかけられていますが、市長としても新型コロナウイルス感染症対策本部会議や市ホームページ、広報紙、ＳＮＳ等を通して強くメッセージを発信するなど、広く呼びかけをしてまいりました。　しかしながら、まだまだ差別や偏見はなくなっておらず、今後も引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。　議員の皆様におかれましても、様々な機会を捉え、冷静な対応や行動を呼びかけていただくなど、御協力をよろしくお願いいたします。 ◆１番（江﨑加代子議員）　しっかりと取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、件名２の生活交通についてお伺いいたします。　高齢化社会や核家族の進展により、車に同乗させてくれる親権者もおらず、買物や通院に不便を感じておられる高齢者や、高齢により運転に自信が持てず自動車免許を自主返納される方も増加傾向にあるようです。特にバス路線のないところでは、そういった方々に対して何らかの支援が必要かと思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　生活交通における高齢者に対する支援についての御質問にお答えいたします。　高齢者を取り巻く交通環境につきましては、路線バスの減便や廃止などの要因から日常生活における移動手段を確保することが大きな課題となってきている状況でございます。こうしたことから、今年度、高齢者等の移動を支えるための効果的な取組に向け、バス・タクシーの運賃助成の実証を行い、ニーズの把握や助成手法などの検証を行うこととしております。　実証実験の概要でございますが、対象者につきましては６５歳以上の運転免許をお持ちでない方及び７５歳以上の方にしたいと考えております。　助成につきましては、バスまたはタクシーの乗車時に利用できる２００円の共通助成券を月当たり４枚発行することを想定しております。　また、実施期間は３か月程度、対象地域につきましては、市街地縁辺部において高齢化率やコミュニティー交通導入の有無などの状況を踏まえて選定したいと考えております。　実証に当たりましては、利用者に対するアンケート調査やバス・タクシー事業者に対する聞き取り調査などを行い、利用状況や使いやすさなどを把握した上で、より利便性の高い、また、実効性のある制度創設を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございます。高齢者の皆様にもより分かりやすい施策となるよう周知も工夫をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　では、高齢により免許の返納を考えている方は多いかと思いますが、本市では返納した場合の何か特典といったものはどういったものがあるのでしょうか。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君）　免許返納者に対する支援策ということでございますけれども、現在、運転免許の自主返納者に対する支援制度といたしましては、山口県警察が平成２０年１１月より、運転免許を自主的に返納された６５歳以上の方を対象に、企業や団体との協賛により商品の割引あるいは飲食代の割引など、様々な支援をされている運転卒業証制度を実施されておられます。そのうち移動に係る支援といたしましては、県内のタクシー事業者によりタクシー料金を１割引きする取組を実施されておられます。本市の８月現在、市内においては１１のタクシー会社と１５の個人タクシーの事業所が実施をされておられます。　また、市の公共施設におけるサービスといたしましては、湯野荘、東善寺やすらぎの里、石船温泉等において入浴料の割引、あるいは徳山動物園の入園料の割引等を実施しております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　ありがとうございます。高齢者による自動車事故も多く社会問題となっております。免許を返納しても住み慣れた家で暮らし続けていける周南市となるといいなと思いますので、免許証の自主返納を安心してできるよう、本市独自の施策の展開と総合的な支援をさらに進めていけるようよろしくお願いいたします。　件名３、粗大ごみの出し方についてお伺いいたします。　コロナ禍の中、家にいる時間が増え、なかなかできなかった掃除に取り組まれている御家族が多くいらっしゃるようです。粗大ごみも多く搬出される中で、粗大ごみの引取りサービスの拡充について御相談を頂いたところであります。　現状では、事前に電話で戸別収集を申し込み、引取り時に料金を支払うか、収集日に在宅できない場合は本庁・総合支所などで料金を前払いすることができることになっています。　しかし、日中は仕事のため本庁や総合支所になかなか行けない市民の方から、他市での取組のように粗大ごみ処理券のようなものをスーパーやコンビニエンスストアなどで購入できるようにはならないかとの声が数多く寄せられております。　そこで、市民の皆様の多様な生活スタイルに対応した粗大ごみの引取りサービスの拡充を本市でも取り組めないか、お考えをお聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　粗大ごみの出し方についての御質問にお答えいたします。　本市では、家庭から出されるごみのうち、４５リットルの市指定のごみ袋に入らない大きさのごみは粗大ごみとして分類しています。　粗大ごみを処分される場合は、御自分で家庭ごみ搬入受付センターへ持ち込んでいただくか、市に戸別収集の申込みを頂き、職員が自宅前まで収集にお伺いする方法などがございます。　粗大ごみの処理手数料につきましては、収集時に直接職員へお支払いいただくか、収集日前日までに市役所本庁舎または各総合支所の窓口でお支払いいただく方法がございます。　また、開庁時間内に本庁や各総合支所へお支払いに行くことが難しい場合には、事前に御相談いただければ、土日・祝日でもリサイクルプラザ併設の環境館でお支払いができます。　こうしたことから、議員御提案の粗大ごみ処理券をスーパーやコンビニエンスストアで購入できないかにつきましては、現時点では考えておりませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１番（江﨑加代子議員）　現状では考えていないとのことでしたが、コンビニエンスストアでの住民票受け取りサービスやチケット販売のようにできないものかとも考えます。今後御検討よろしくお願いいたします。　では、収集した粗大ごみについてお伺いいたします。ごみとして処分する以外に何か再利用している取組があれば教えてください。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君）　現在、本市では発生抑制──リデュース、そして再使用──リユース、再資源化──リサイクルの３Ｒの取組を推進しております。　現在、回収した粗大ごみの中には、テーブルや椅子、あるいは楽器とか、アウトドア用品とか、様々なものがございます。これらの中で再び使用が可能なものにつきましては、環境館で年２回開催するエコフェスタ等で展示して、希望される方へ無料で提供しているところでございます。　今後もこういった取組を通じて、家庭で要らなくなった物をごみとして処分するのではなく、繰り返し使うリユース、この意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（江﨑加代子議員）　さらに再利用が進みますよう期待をいたします。ありがとうございました。　コロナ禍の中、新しい生活様式の確立を進める中でまちづくりの大きな変革のチャンスでもあると思っております。様々な難題を異次元のスピードで解決しなければなりません。周南市の明るい未来を開くため、国や県とも連携し、団結して進んでまいりたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、江﨑加代子議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１５番、福田吏江子議員。　　　〔１２番、福田吏江子議員質問席に着く〕 ◆１２番（福田吏江子議員）　自由民主党周南の福田吏江子です。このたびは大きく３件の質問をいたしますが、件名ごとに質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　このたびの台風１０号の接近に当たって、防災行政無線や消防団の皆さんの呼びかけ、早期の避難所開設などの対応によってお一人お一人が早い段階で暴風対策や避難行動ができていたのではないかと思いました。お一人お一人の意識の違いで行動が変わるのだということを実感いたしました。この意識の醸成の大切さというのを踏まえまして、件名１、徳山港開港１００周年について質問をいたします。　（１）徳山港開港１００周年に向けた取組の進捗をお伺いいたします。　開港１００周年については、以前、平成３０年１２月の定例会において一般質問をいたしました。開港１００年という節目の年に向けて、本市においてもできるだけ早く準備に取り組み、様々な分野にわたった多くの皆様とお祝いできるスキームづくりをということを意見いたしました。今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症対策で庁内も大変な状況であったと理解しておりますが、このたびは前回からの進捗を確認し、さらなる事業推進を求めるため質問をいたします。　アとして、全体の方針、組織、予算、スケジュール、課題をどのように考えているか。　イとして、ロゴマークが必要と思うが、市の考えは。　ウとして、市内の様々なイベントで開港１００周年記念の冠をつけることを推奨できないか。　エとして、みなとオアシス登録を生かした取組を求めるがどうか、をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　徳山港開港１００周年についての御質問にお答えいたします。　まず、全体の方針、組織、予算、スケジュール、課題についてでございます。　徳山港は１９２２年、大正１１年２月１０日に開港し、その後、下松港、光港が編入され、徳山下松港として地域経済の発展に大きく貢献しており、２０２２年、令和４年に開港１００周年を迎えます。　私は、開港１００周年を迎えるに当たり、周南地域の今後のさらなる活性化の基盤として次世代に引き継ぐ大切な財産である港や海への愛着や誇りを醸成するため、本市のみならず、下松市、光市並びに関係機関・団体が連携し、１００周年記念事業を実施したいと考えております。　また、普段は港や海に関わりの少ない市民や子供たちにも、町の発展に大きく寄与してきた港の大切さを伝え、港や海への愛着や誇りが深まるよう、港湾関係の団体のみならず、多様な主体が開港１００周年に関わることができるような取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、組織についてですが、まずは国、県、下松市、光市並びに各市商工会議所等に呼びかけて、今月中に開港１００周年に向けた準備会議を開催することとしております。この準備会議の中では、今後のスケジュール、事業案、予算案を検討するとともに、開港１００周年に向けた実行委員会組織の在り方や構成団体などについても協議・検討することとしております。　また、庁内においてもこの準備会議と連動しながら庁内の関係各課とも情報共有を図り、市としての取組について検討を進めるとともに、予算についても今後、開港１００周年記念事業の実施内容を協議する中で事業計画を作成し、必要な予算を確保・計上してまいります。　次に、ロゴマークに対する市の考え方についてでございます。　ロゴマークは、印刷物や封筒、名刺をはじめ、ウェブサイトなど、様々な場面で活用できることから、港や海への愛着や誇りを醸成するための有効な手段の一つであると考えております。このため、市民が開港１００周年を迎える港に親しみを持ち、また、子供たちにとっても記憶に残るようなロゴマークの作成についても今後検討してまいりたいと考えております。　次に、市内の様々なイベントでの対応についてでございます。　開港１００周年を迎える２０２２年、令和４年は年間を通じて開港１００周年を市民で祝う行事や、港や海に市民が集うようなイベントを様々な機関・団体と連携しながら実施したいと考えております。特に港や海に関係するイベントや行事だけでなく、例えば、文化的な行事やスポーツイベント、また、子供たちが参加するイベントなどにも開港１００周年の冠をつけることで、市民の港や海への関心は高まると考え、市としては市民や様々な団体の御意見なども伺いながら、より取り組みやすい方法を検討してまいります。　最後に、みなとオアシス登録を生かした取組についてでございます。　みなとオアシス徳山は、港と駅という陸路・海路における交通の要衝が近接し、さらに中心市街地が隣接しているという本市の特徴を生かし、徳山駅前賑わい交流施設を代表施設、晴海親水公園とまちのポートを構成施設として登録されております。これまでにも周南みなとまつりをはじめ、民間団体が主体となった各種イベントの開催、また、工場夜景を中心とした夜型観光ツアーの実施など、港と駅、町を生かした取組を進めてきております。　本市といたしましては、引き続き開港１００周年の行事等においてもみなとオアシス徳山の活用を図るとともに、みなとオアシス全国協議会などを通じてしっかりと情報発信してまいりたいと考えております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　ありがとうございます。前回から進んだのが、変わった変更点が、下松、光市とも協力してというところかなということを思いました。３市で力を合わせて１つの事業に取り組むということが大変すばらしいことなんじゃないかなと。これから未来に向けて３市で１つの事業に取り組んで、意見交換したりとかどういったスキームがつくれるかというのがまだまだこれからだと思うんですけれども、それは必ずこれからほかのことにも大きな財産になるのかなということをお聞きしながら思いました。広域連携というのはほかのことにも必要でありますし、ただ、まだまだ温度差が、それぞれ３市であったりとか、港の在り方というか考え方というのももしかしたら違う側面があったりというところもあるかもしれないので、難しい調整等もあるかと思いますけれども、しっかりと３市で協力して進んで、また関係団体の皆様とも一緒に進んでいくことを大きく期待しております。　確認させていただきたいのが、町の発展に寄与するこれからの子供たちにも向けてということであったりとか、愛着、誇り、そういったことを醸成したいということで、全体の方針として、私個人も前から申し上げておりますのが、いろんな港、徳山港開港ということとまちづくりというところをつなげて、環境であったり、経済であったり、歴史、自然、教育という、これまでの歴史とこれからの未来というのを考えながら、横断的で立体的な取組、スキームづくりをしていただきたいなというのを前からも申し上げていたところでして、海ということを一人一人、海とか港というのを考える、一人一人が考えられるチャンスにしていただきたいなと思っております。　もう一度確認なんですけれども、基本的な考え方、スタンスとしまして、式典をして、例えばメインイベントをして、１つの行事ごととして終わりますよというふうにされるのか。それでも否定されるものでもないと思うんですけれども、それによって愛着とか誇りとか意識の醸成というところにも向けていけられると思います。ただ、もう一つは、あるいは１年を通して開港１００年のことを皆さんに知ってもらう。１年間を通して、先ほど冠をつけてイベントというのもあったんですけれども、皆さんに知っていただいて価値を共有して大人も子供も理解できるようにという、１年を通じてコンスタントにやっていくのかというあたりのことを確認させてください。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　徳山港開港１００周年に関する御質問でございますけれども、現在、徳山港１００周年というのを契機に、現在は徳山下松港として周南市、下松市、あと光市、３市にまたがる港として大変重要な経済の発展に寄与しております。そういったことから、この１００周年の記念につきましては、３市の市、また、商工会議所等関係機関でこれから準備会議を設置して具体的な検討を進めてまいります。　その中で具体的な取組は協議をしていきますけれども、記念式典等をするだけではなくて、やはりこの１００周年というのを契機に少し期間を設けて２０２０年というのを一つ大きな１００周年の年というふうに捉えて様々なイベントや行事、そういったものができていけばいいなというふうに思っておりまして、具体的にはこれから開催します準備会議の中で検討を進めていきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　２０２２年１年間をずっと期間としてということだと思うんですけれども、準備会ということも申されていたんですけれども、事務局的な役割、主たる役割を担うというのは周南市という理解でよろしいんでしょうか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　まず、先ほど答弁の中で２０２０年と言ってしまいました。正確には２０２２年でございます。失礼しました。　それと、今のこれからの取組、事務局的なところは周南市かというところでございますけれども、まずは準備会を進めるに当たって、徳山港が１００年を迎えるということでやはり周南市が中心となってこの事業を進めていく必要があると考えておりますので、この準備会議においては周南市が事務局的な役割を果たしていきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　まだ決まっていないこともいっぱいあると思うんですけど、準備会のメンバーはどういったメンバーを考えられているのか。また、その方々が実際に動いて準備をして、準備会というか、実働部隊として動いていかれるのか。どういった位置づけなのか。また、立ち上げはいつ頃を見込まれているのかをお願いします。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　まず、準備会の構成団体でございますけれども、周南市を含めて１１団体で構成をする予定にしております。これはまた増えていくかもしれませんけれども、最初の第１回の会合については１１団体ということで、国のほうからは中国運輸局山口支局、あと中国地方整備局宇部港湾整備事務所、県のほうからは周南港湾管理事務所、あと下松市、光市、あと徳山、新南陽、下松、光の各商工会議所、そして徳山港振興会の１１団体でまずは準備会をスタートしていく予定でございます。　この組織でございますけれども、これから今後のスケジュール、また、特に来年度、事前の啓発とかいろんなことが考えられますので、まずは来年度の予算に関わるようなものについては早急に協議をしなきゃいけないというふうに思っておりまして、そのことはまず協議をしたいと思っております。それと、あと今後、準備会を経て正式な実行委員会というものを立ち上げていく必要がありますので、その実行委員会の構成団体、また立ち上げの時期、そういったことも検討をしてまいります。そうしたことですので、今回の準備会議というのは実働部隊というのではなくて、まずは今後の事業の事前の準備であったり調整、そういったことを行いながら、この事業を推進していく中心的な役割を担う団体でまずは情報を共有しながら歩調を合わせて進めていきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　予算のことなんですけれども、単年度ごと、まずは来年度の予算に関わることを早急にというふうにおっしゃっていただいたんですが、単年度ごとに予算確保をしていくという理解でよろしいですか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　予算に関しましては、単年度ごとに予算を計上していくという考え方で進めたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　そうすると、準備会をやって、実行委員会でその中で具体的な協議をということで、１年間かけていろいろ様々なことを進めていくんだと思うんですけど、それに当たって実施計画であったり個別計画というのを市として策定するという理解でよろしいですか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　現時点ではまだ準備会をこれから開催するという状況で、実施の事業の目的とか、実施方法、あとスケジュール、内容、そういったものがまだ決まっておりません。また、いろんな市、行政だけではなくて、いろんな関係機関の取組、そういったものもありますので、そういったものをどういうふうな形でまとめていくか、これから検討していく必要があると思います。　その中で、そういった計画であったり、個別の事業の計画、全体の計画、様々な計画というものが必要になってくると思いますので、そういったものについては必要に応じて適切な時期に判断をして作成をする方向で検討していきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　必要な適切な時期に必要に応じて判断ということで、いろんな先ほど答弁の中でも様々な方に関わっていただきたい。例えば、冠をつけます。記念行事をします。子供たちが参加するようなイベントであったりとか、ほかのところを見ると、マルシェでもいいと思いますし、スポーツ大会にも冠をつけてというのが、例えば前、２０１９年、北九州港は１３０周年を迎えられた。そのときに、いろいろそういった手法を使われて冠をつけて行われていた。急に言われてもであったりとか協力の仕方というものがいろんな団体さんにもあるかと思うんです。準備会のメンバーを見ますと、そうじゃない組織というか、港湾関係中心でというところで構成されているのかなと思うので、そこから広げますよということだとは思うんですけれども、どういってほかの方、団体さんであったりとか、文化的なイベントとも申されていましたし、スポーツイベント、子供さんたちのイベントというつなぎ方、声のかけ方というのはどのようにお考えですか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　今回、開港１００周年ということで、行政や港湾関係団体だけではなくて様々な団体がいろんな取組をしていくという、横に広がっていくということは非常に大切だと思っております。どうやってそれを広げていくか。なかなかまだ現時点では具体的な方法を決めておりませんけれども、まずはいろんな取組が行われる中でそれぞれがばらばらに行われていくと大変もったいないと思いますので、やはり共通のテーマを決めたり、目標、そういったものをこの準備会の中で早めに決めて、そういった方向性を示しながら、いろんな団体がその方向性に向かってできる範囲のできる取組を進めていく。そういったことが理想だとは思っておりますので、そういった形に近づけるようこれからしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　目標であったり共通の目的をということをおっしゃって、これからなんでしょうけれども、今までの答弁の中にもありましたように、周南市としての愛着であったり、誇りであったり、次世代に引き継ぐためのまちづくりをというところが一番の目的、この開港１００周年を取り組む理由なんじゃないのかなと。ただ何となく１００年だからイベントしましょうではなくて、次のまちづくり、町のために、これからの未来を開くために取り組むのではないかなということを答弁の中から私は感じているんですけれども、それが一番の目標・目的であって、子供たちであったり市民の皆さん一人一人が意識をする。港のこと、海のことというところ。海の日というのも国民の祝日としてありますし、また、海洋基本法というのも、２００７年ですけど、制定されてからまた海に守られる国から海を守る国へみたいなスローガンを掲げて、国民の皆さん、市民の皆さん一人一人が意識を向けるということは、開港１００年に当たってすごく大きな目標なんじゃないのかなと個人的には思っております。これから目標をということなんですけれども、そこがぶれないような組立て方、目標の定め方、盛り上がって記憶に残るということをどういうふうにつなげていくかかなと思ったんですけれども、一つはロゴマークというのもすごく印象に残ることかなと思いまして、機運の醸成であったり話題性の向上にもつなげられる手法なのかなと。親しみを持って子供たちの記憶に残るようなものを検討したいということを市長の答弁の中にも申し上げられておりましたけれども、例えば、２０２５年に開催が予定されております大阪・関西万博のロゴマークというのが話題になりまして、個人的にはすごい奇抜なデザインだなと思いながらも、話題になって、あ、大阪・関西万博があるんだねということが注目されたと思うんです。例えば、新潟港の１５０周年の際は、ロゴマークが町なかにすごく掲げられて、市全体で盛り上げていこう、みんなでお祝いしようという機運の醸成に取り組まれているんだなということを感じました。ロゴマークは公募をされる予定ですか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　ロゴマークでございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げましたように、様々な利用の形態ができるということで、港や海への愛着や誇りを醸成するために有効な手段の一つと考えております。特には視覚的に見ることができて、それが記憶に残っていくと、そういう効果もありますので、開港１００周年を記念としたロゴマークができればすばらしいと思っております。　ただ、具体的にロゴマークの作成に向けた公募であったり、デザイナーに頼んだり、いろんな方法があると思うんですけれども、その具体的な方法をまだ検討する段階では現時点ではなっておりませんで、先ほど言いました準備会議の中で一つのテーマとして協議していきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　それと、みなとオアシスの登録を生かした取組をということを申し上げたんですけれども、今度新しくできるポートビルというのはみなとオアシスの構成施設に登録される予定ですか。 ◎地域振興部長（高木一義君）　新しくできるポートビルでございますけれども、これは県のほうで整備を進められております。お聞きしますと、来月１０月ぐらいには完成予定ということで現在お聞きをしているところでございます。　ポートビルは港湾が一望できるような展望機能であるとか、ポスター、パンフレット、そういったものが貼れるような観光の情報発信機能、また、表側にできる緑地についてはポートビルと一体的なイベントもできるようなそういった機能も備えておられるということをお聞きしておりまして、そういうふうな活用をしっかりしていくことができる施設ではないかと考えております。　本市といたしましては、今、新ポートビル、これは本市が登録しているみなとオアシス徳山の機能の充実、こういったことを図っていくためには必要な施設であると考えておりますので、議員今おっしゃられたように構成施設の追加登録に向けてまずはできてから県のほうとしっかり協議を進めて、その上で了解を頂けることになれば構成施設への追加登録ということをしていきたいと考えております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　みなとオアシスは港を核としたまちづくりというのをしっかり取り組むために登録するものだと思っているので、構成施設の連携した開港１００周年の記念事業であったりとか、そこでイベントをというのも難しかったとしても、何かしら協力というのも頂いて市全体で港開港１００周年を盛り上げられたらなと希望します。　例えば、今、徳山駅の新幹線改札口の辺りというのが広場になっているスペースがあると思うんですけれども、例えば、北九州港の１３０周年記念事業のときに、写真で見る港の１３０年というパネル展示が行われておりまして、いろんな１３０年前からの港の歴史というのをいろいろ掲示されていたんですけれども、みなとオアシスの取組として市民の皆さんから例えばお持ちの写真を募集してだったりとか、港の歴史を展示してみるということも考えられると思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ◎地域振興部長（高木一義君）　その辺につきましても、そういった資料といいますか、そういったものがしっかりそろうかどうかということ、今、まだそこまで手をつけていないというか、まだ確認できておりませんけれども、そういったことが可能であればやっぱり一緒に盛り上げていくという意味で一番、今、議員からありました新幹線口なのか、もしかしたらポートビルが使えるのかもしれませんし、そういったところでしっかりこれまでの徳山港の歴史であったり、そういったものはしっかり皆さんに周知できるような形を取ってまいりたいと考えております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　もう一点、教育委員会のほうにお伺いしたいんですけれども、以前、平成３０年の質問をさせていただいたときに頂いた答弁で、２０２２年の徳山港開港１００年を機に、子供たちが海や船、港についてさらに興味関心を抱き、理解を深めることができるよう、一層の支援に努めてまいりたいと考えておりますという御答弁を頂いております。重ねて私からも再度、海とか港の学習から本市の子供たちの将来の職業選択の際の一つの参考となるような、また、郷土学習となるような取組を今後も力を入れていただきたいということを申し上げました。その後、開港１００年に当たってどのような学習が進められているか教えていただけたらと思います。 ◎教育長（中馬好行君）　徳山港開港１００周年ということを契機として、学校あるいは教育委員会としてどういう取組を考えているのかというお尋ねであろうと思いますけれども、本市の子供たちは小学校の中学年から社会科の副読本で「わたしたちの市周南」、これを活用しております。これは市内の教員が編さんした副読本なんですけれども、これを活用しながら、ふるさと周南への理解というものを深めるということを学習しているわけですけれども、ちょうどこの副読本が今年改訂するという年に当たります。そこで、新たに本市の貴重な財産であります徳山港に関する学習ページ、このあたりを徳山港開港１００周年というものを踏まえて掲載をしていくということを今計画をしているところであります。　それから、子供たちが徳山港を訪問して、そして港の機能というようなところをしっかりと学習する。これも非常に重要な点でありますので、バス代等を支援をする周南市充実した学校生活サポート事業、これを私ども事業として持っております。これをしっかり活用してたくさんの子供たちが港を訪れて学んでくれる、そうした取組。それから、さらに海上から内航船舶と周南コンビナートを見学するクルーズ、こうした取組を山口運輸支局、それから山口県内港海運組合、私ども教育委員会、３者で連携いたしまして取り組んでいるわけですけれども、本年度も市内の中学生を対象に引き続き企画・運営をする予定ということ、現時点ではそのように考えております。　私どもとしては、次の周南市を担う子供たち、これが徳山港開港１００周年ということを契機としながら、さらにふるさと周南の豊かな海について学ぶ。そして、中学生の次の進路としての職業選択の一助ともなると、そうした観点でしっかりと指導・支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　学校現場も新型コロナウイルスの影響ですごい大変な局面を迎えられている中だとは思うんですけれども、開港１００周年というのを通した学びというのは未来につながる、未来を開く学びだと思っておりますので、引き続き取組を推進いただきますようお願いを申し上げます。　次の質問に移ります。件名２、農林水産物等の販売促進についてです。　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出の自粛や輸出の停滞などの影響で、農林水産物等においても在庫の停留や価格の下落、売上げの減少が生じております。本市においても売上げが減少した農林漁業者の方への支援を緊急対策第４弾として実施されているところであります。　さきの予算決算委員会において、今後、実りの秋と言われるように、これから出荷される種類の拡大や特産品である梨、ブドウなどの観光農園への影響も考えられますとの御答弁がありました。このことから、現状を踏まえ、農林漁業者の販路拡大につながる手法はないだろうかと考えました。　その中で、このたび、農林水産省が国産農林水産物等販売促進緊急対策として実施しております、元気いただきますプロジェクトに着目いたしました。これは、全国で生産される農林水産物を食べることで、食べた人はおいしくて元気になり、生産者はうれしくて元気になるという元気の循環を日本中に広げていくことを目指したプロジェクトで、公式ウェブサイトでは、対象品目となる商品を注文しますと送料が無料になるサイトの紹介や食育の推進、デリバリーやテークアウトに取り組むお店の支援等に関する情報の御紹介などが行われております。生産者の皆さんを応援する「♯元気いただきますプロジェクト」の活用を検討できないか、御見解をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　農林水産物等の販売促進についての御質問にお答えいたします。　現在、国が推進しています元気いただきますプロジェクトは、国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のプロジェクト名称で、その取組の中には、インターネット販売推進事業、食育等推進事業、農林水産物の販路の多角化推進事業、地域の創意による販売促進事業がございます。このうち、議員御提案のインターネット販売推進事業は、食品を扱う販売サイトの運営者と連携し、農林水産物等の販売促進に取り組む事業で、支援対象品目については送料が全額支援されます。　本市においては、フグ、ハモ、タコ、イチゴ、和牛等が支援対象品目に該当しており、インターネットを通じて生産者は農林水産物を販売できる一方、消費者は自宅等から購入することができるため、市内産農林水産物の販路拡大とともに、全国への情報発信の場として大変有効なものと認識しております。　元気いただきますプロジェクトの積極的な活用については、農林漁業の関係機関と協力し、しっかりと周知してまいります。 ◆１２番（福田吏江子議員）　周南市というか、日本では大規模農業しているわけではありませんから、生産量ということには限りがあると思いますけれども、現状の中で、もし作ったけれども売れなくて困っているという状況があるのなら、地方の食べ物に対するニーズであったりとか販路というのはインターネットを通じてあるのかなということでインターネット販売ということにも着目しております。　元気いただきますプロジェクトというのには、お盆に帰省ができないからこそふるさとの食べ物を食べたいという声に応えたというような狙いもあると伺っております。周南市のふるさと納税はふるさとチョイスを活用していますけれども、ふるさとチョイスも元気いただきますプロジェクトに参加されて、この補助事業を活用した品をニコニコエール品として特集をされております。この元気いただきますプロジェクトを活用したニコニコエール品プロジェクトはふるさとチョイスで２０２１年１月３１日まで行われる予定でありますので、第１弾の期間では１７の自治体が全国で参加されておりまして、本市もまだ期間がありますので今後検討ができないかどうかお伺いいたします。 ◎シティネットワーク推進部長（石田典子君）　ふるさと納税での取組についての御質問ですけれども、議員が申されましたように、本市でインターネットによるふるさと納税の受付はふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスで行っております。　申されましたニコニコエール品のプロジェクトにつきましては、先ほど議員が御提案されましたインターネット販売推進事業ではなくて、地域の創意による販売促進事業というのが該当すると思われますけれども、現在、ふるさとチョイスの運営会社のほうと担当のほうで協議をしているところです。　先ほど市長が御説明しましたとおり、元気いただきますプロジェクトの対象品目はかなり限定されておりまして、本市のふるさと納税の返礼品として該当して、しかも対応可能と思われるものはフグというふうに考えており、今後、出品事業者に御説明に伺う予定としております。　元気いただきますプロジェクトの積極的な活用について本市も事業者を支援するとともに、ふるさと納税の拡充にもつなぐことができたらというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（福田吏江子議員）　ありがとうございます。フグで、ニコニコエール品も補助対象期間というのは１か月であるから、お礼品としての期間は１か月でという期間が定まっているものですから、いつのタイミングでフグにとって一番いい出荷の時期であったりとか、返礼品として喜んでいただけるかというところも、タイミングも調整いただけたらなと思っております。よろしくお願いします。　次の質問に入ります。件名３、事業承継についてです。　中小企業庁が出した試算によりますと、今から５年後のことですけれども、２０２５年に７０歳を超える中小企業の経営者は経営者の全体の３分の２、約２４５万人となり、そのうちの約半数に当たる約１２７万人が後継者が決まっていないという現状です。この数字は経営者の人数なので、約１２７万社、全体の約３分の１と置き換えられることができます。現状を放置しますと、中小企業の廃業の急増によって２０２５年頃までの約１０年間の累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があるという試算が出されました。消失するＧＤＰの金額には、サプライチェーン上で重要な役割を担う中小企業の倒産による大企業の影響は含まれていないということなので、二次的、三次的な影響の大きさが計り知れないところであります。地方で６０歳以上の経営者が多いと言われますように、とりわけ地方で深刻化する可能性が高い状況であると考えます。このことにつきまして政府として出されておりますのが、最重要課題の一つとして位置づけて、中小企業の事業承継を集中的に支援していくと、問題の大きさを指摘されております。　このたび、事業承継を取り上げましたのも、地方の経営者が高齢化する中、コロナ禍により事業再生や承継のニーズが加速していること、また、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査から、コロナ禍において地方移住に積極的な若者がさらに増加しているというデータに基づいて、今後、支援策の取組が加速することを見据えて、本市としても力を入れていただきたいと考えたからであります。　そこで、（１）として、本市の事業承継支援の取組は。（２）として、若者や学生、新型コロナウイルスの影響で新しい働き方を模索されている方など、広く事業承継支援の情報が届くことで、今後の働き方の選択肢の一つとして周南市を選んでもらい、本市での事業承継に関心を持ってもらう機会になると考えるがどうか、御見解をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　事業承継についての御質問にお答えいたします。　まず、本市における事業承継支援の取組についてでございます。　本市には約６,８００の事業所が所在しておりますが、そのほとんどが中小企業であり、地域経済を支え、雇用の担い手として極めて重要な役割を果たしております。　しかしながら、経営者の高齢化などにより、後継者の確保など、次の経営者への事業承継を取り巻く状況は年々厳しくなってきております。　このような中、山口県におかれましては、平成２７年に事業承継に関連した幅広い相談に対応するため、山口県事業引継ぎ支援センターを設置されるとともに、商工会議所、金融機関、関係機関、行政機関等で構成する山口県事業承継支援ネットワーク会議を設立され、支援機関の連携による円滑な支援体制の構築に取り組まれております。　本市におきましては、山口県事業引継ぎ支援センターによる出張引継ぎ相談会を毎月１回、市役所本庁舎において開催し、相談機会の提供に努めております。　また、今月と来月の２か月間は、事業承継集中支援期間として市内各所において支援機関による事業承継意識啓発セミナーや個別相談などの取組が行われますので、その周知を図っているところでございます。　次に、事業承継支援の情報発信についてでございます。　事業承継は事業の存続に関わる重大な問題であり、地域の経済活動や雇用を維持していくためにも重要な課題であると認識しております。　このような中、国におかれましては第三者への事業承継を検討する中小企業と後継者として入社を検討する外部人材等をマッチングし、入社後の経営者教育をサポートする事業承継トライアル制度を始められました。　また、公益財団法人やまぐち産業振興財団内に設置された創業・事業承継総合サポートセンターにおいては、事業を譲りたい中小企業経営者と引き継ぎたい人材が出会う機会を創出し、事業承継を促進するやまぐち事業承継マッチングサイトの運用など、新たな取組が始まっております。　本市といたしましては、こうした取組の周知を図り、その利用促進につなげるとともに、徳山商工高校や徳山大学でのキャリア教育に関する授業において、若者や学生などに広く興味や関心を持っていただけるような取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　事業承継について多分取り組まれている大きな役割を担っているのは県単位であったりとか、商工会議所さん、金融機関であったりというところで実務をされているのかなと御答弁を聞きながら思いまして、国が制度づくりをされる中でお互いに連携しながら円滑に進められるように取り組まれているんだと思っております。中小企業庁のウェブサイトでも「ミラサポｐｌｕｓ」というのでその制度の紹介があったり等々で、分かりやすく発信をされていることにも努められているのかなと思いまして、その中で市の役割、市として何ができるのかなということで、意識啓発であったりとか、周知を図りますということを情報発信でということなんだと思うんですけれども、県が主にされていることを、同じことを周南市もやりますよ、支援策としてやりますよといったら、恐らく二重行政として同じことをしてももったいないのかなと思っておりまして、周南市のことを一番よく分かって行動できるのが周南市の市民の皆さんであったりとか、市役所の職員さんであったりということだと思っているので、周南市を盛り上げたいんです、よくしたいんですという気持ちで事業承継に関する情報を発信してもらう。ただ単に事業を承継させたいなであったりとか、あるいは廃業したいなというのはいろんな考えがある中で強制されるものではないと思います。ただ、事業承継したいなという中で、単に情報をこういう企業さんですよというのではなくて、市として周南市をよくしたいんです、この事業はすごく大事なんですであったりとか、こういうふうな町なんですよということを併せて本当に発信できるというのは、県は全体のことを考えていると思うので、周南市独自というか、周南市のカラーを出すのは周南市の情報発信の役割なのではないかなと思っているんですが、そういうふうな仕方というのを考えられませんか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　議員お尋ねの事業承継につきましては、これからの課題として大変重要なテーマと思っております。特に経営者の高齢化というものが進んでおりまして、本市の１０年後、２０年後を見据えた上で今何ができるかということを考えていく必要があると思います。　こういった中で、県におかれましてはもう既にいろんな取組を進められております。市として今できることといいますと、やはり情報提供していく。事業承継について相談の場があるということを知らない経営者の方もたくさんいらっしゃいますので、まずはそういった情報を市民の方に情報提供していくということがまずは重要だと思います。　その中で、金融機関であったり商工会議所等と、周南市として独自の取組、どんなことができるか、そのためにはやはり現状どういった経営者の置かれている状況、そういったものも分析していく必要があると思いますので、市単独ではなくて関係機関と連携を図る。そういったことの中でいろんな取組、市としてできることというのを今後検討していきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　単独ではなくてということだと思うので、取組として県が主体となってされている中で、周南市がいかに情報発信をいい事業承継につなげられるような、恐らく経営者の方、後継者問題というのは大きな課題だと思っていまして、後継者不足というのもありますし、ただ、誰でもいいよというような方はいらっしゃらないんじゃないかなというのも理解しておりますし、経営者の方が大事に育てられた会社をいかに継続していくか、承継していくかということで、いい情報の発信の仕方によってどこまで情報を届けられるかかなと思っております。例えば、周南市内だけとか県内だけのエリアで情報が──しか届いていませんよというよりは、もっと広く、先ほど申し上げましたように、コロナによって地方へのシフトが起こっている。そういったような方にも届けられるような周南市の町の魅力であったりとか、こういう事業がありますよであったり、こういう働き方がありますよということも情報発信の中には必要なのではないかなと思っています。いかに情報を届けられるか、広く。地域内だけで回していくと縮小していくのかなというような考えも私自身は持っているので、もう少し広く、事業承継だけじゃなくてという働き方も今新しくいろいろ考え、兼業・副業であったりとか、２つの地域で住むぞみたいな居住であったりとか、いろいろあると思うんですけど、ここで働きませんか、この事業というのはすごく魅力的なんですよ、これを担ってみませんかというような呼びかけで広く外に向けても周南市を発信していくということはいい事業承継につながる大事な側面ではないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　外に向けての発信という御質問でございますけれども、確かにコロナ禍の中で新しい生活様式というのが求められておりまして、働き方も今後変わっていく。その中で、議員が言われたような副業・兼業であったり、あと２地域居住であったり、リモートワーク、様々な取組が今後展開されると思われます。　その中で、市内の企業がそういった新しい環境の中に対応していくことができるかどうか。特にＩＣＴの活用、そういったものが一つ条件となってきますので、幾ら外から来たいという方がいらっしゃっても、それを受け入れる環境、そういったものがないとなかなか事業承継マッチング、大変厳しいものがありますので、外への情報発信もしながらも、やはり実際の企業の現状、そういった環境があるのかどうか、そういったこともしっかりと関係機関と連携をして、まずは現状をしっかりと把握するところから進めていきたいと思っております。 ◆１２番（福田吏江子議員）　現状把握しながら、個人的な考えではあるんですけれども、人口というところに着目を、これからした際であっても、所得をもたらす産業の経営と雇用の機会の確保というところ、そしてその両者がどういうふうにつながっていくかということが基本になっているのだと思っております。自分たちの町の経済構造というのをしっかりと読み解いた上で、この町が何で稼いでいるんだという稼ぐ力を持つ産業をしっかりと伸ばせるような、そこに投資できるような構造というか考え方が大事なのではないかなと思っております。それが周南地域の未来を開くんだというふうに考えておりますので、開港１００周年のこともですし、農業のこともですし、今の事業承継のこと全部に言えるんですけれども、いかにどこに着目をして周南の未来を開くんだというところをしっかりと考えてこれからも努めていただきたいなと思っております。　終わります。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、福田吏江子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時２０分から再開いたします。　　　午前１１時００分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時２０分再開 ○議長（青木義雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　続いて、質問順位第１６番、長嶺敏昭議員。　　　〔２４番、長嶺敏昭議員質問席に着く〕 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　六合会の長嶺敏昭でございます。議会を１日休会しての台風１０号対策となりましたが、多少なりとも被害のあった方々にはまずもってお見舞いを申し上げます。また、コロナウイルス感染症による思いもよらぬ事態は、日本全国、我が周南市においても市中経済の低迷という事態となりました。ゴールデンウイークやお盆休みを利用しての家族やふるさととの絆を肌で感じる里帰りの行動も制限してしまい、経験したことのないストレスを蓄積しておられる日本人は多いことでありましょう。ただでさえ異常な猛暑に加え、マスク姿で本当に暑苦しい、息苦しい日々を過ごしておられる周南市民の皆様をはじめ、子供たちにも心から残暑お見舞いを申し上げます。　また、このほどは安倍総理が体調不良により辞任表明されるという歴史的な事態となりました。季節は収穫の秋ですが、農家は大陸からのトビイロウンカによる稲作の壊滅的な大被害も起こっております。令和２年という年は一体どういう定めの年なのかと天を仰ぐような思いであります。　さて、さきの７月議会で３０年前に建設された徳山大学にある松下村塾のことを紹介をいたしましたが、今回の私の一般質問では同じく２５年から３０年前の合併前に旧鹿野町で造られた施設に視点を向けてみました。オートキャンプ場せせらぎパークとワサビ苗の培養栽培施設あぐりハウスでありますが、いずれも当時の町職員が将来の地域のためにと思いを込めて、国・県の補助メニューを探し、町長らに掛け合い、理解を求め、実現してきた政策であり、施設であると思います。このたびは現地視察をお願いし、その取材に基づいての質問です。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。　件名１は、鹿野地区観光開発（せせらぎパーク及び豊鹿里パーク周辺）についてと通告しております。　オートキャンプ場せせらぎパークは、私には大変思い入れのある施設であります。３０年近く前の９０年代、世の中はバブル景気でアウトドアブームという言葉が飛び交っておりました。その頃、私は仲間とカムカムフェスタという鹿野総合体育館でＮＨＫ紅白にも出場した「たま」という人気バンドのコンサートと、鹿野小中学校グラウンドにテントサイトを区画貸出ししてキャンプとコンサートというコンセプトで鹿野に多くの人を集めようというイベントを企画・実施いたしました。今思えば、家業の仕事もしながら恐れを知らぬ若さゆえにできた行動力であったと思い出されますが、その実行委員会のプレゼンに当時の鹿野町長、藤井久男町長が来ておられ、私が話の中で鹿野にオートキャンプ場の建設を提案したときに、町長さんの手帳にオートキャンプ場という言葉が書き込まれたことが鹿野地区の観光事業の起点になったとひそかに思っております。その日は後に私が議員を目指す一つのエポックになった日かもしれません。旧鹿野町ではその数年後、当時最新のオートキャンプ場せせらぎパークとして整備・オープンした施設であります。　通告は１０項目ありますが、４つに分けてお聞きをいたします。　まず１点目は単独で御答弁ください。　（１）コロナ禍と言われ、どこの観光地も痛手を受けていますが、この夏、特に８月、せせらぎパークは比較的安全に川遊びや家族団らんアウトドアが楽しめるところとして人気スポットとなっていたようであります。最近よく聞く話ですが、アウトドア、キャンプの人気が再燃しております。新たなキャンプ場開発の動きもあると聞きますが、そのような状況をどう捉えているか。まずお伺いをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　せせらぎ・豊鹿里パークの利用状況についての御質問にお答えいたします。　最近の利用状況でございますが、せせらぎパークについては７月の利用状況は昨年度の３７５人に比べ今年は３４８人とほぼ前年並みとなっております。特にコロナ禍に見舞われたこの夏は３密を回避しつつ涼を求める方が多く来訪し、キャンプや川遊びなどの野外活動を大いに楽しまれている様子でした。　このように近年、キャンプをはじめ、自然の中で様々な体験を楽しむアウトドア人気が再燃しており、それらに起因する関連需要の高まりもあって各地でキャンプ場の新設やリニューアルが行われているところです。　当施設においても今後とも指定管理者と連携しながら、利用者に満足していただけるようサービスの向上に努め、利用状況も踏まえて安定的かつ魅力的な施設運営を目指してまいりたいと考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　かなり早口で御答弁いただきましたので、かなりあるんでしょうね。　それでは再質問しますが、９０年代ブームの主力だったのは団塊の世代と言われる方々が子供たちを連れてアウトドアに向かったという、その楽しかった思い出を持つ子供たちの世代が今キャンピングブームを牽引しているのではないかという論評があるわけですが、せせらぎパーク、これだけのものを今から一からつくるというのは大変なことで、資金的にも人的負担も大きなものになろうかと思いますが、幸い基礎的なインフラは整っておりますので、老朽化はありますけれども、令和の時代に合ったものにしていくには財政的な負担はそんなにはかからなくて済むのではないかということで、この施設に手を入れていくお考えはありませんか。せせらぎ・豊鹿里パークの存在は周南市にとってどういうものであるかと、そういう辺も含めて御答弁いただければと思います。 ◎地域振興部長（高木一義君）　せせらぎ・豊鹿里パークは、今、議員から御紹介ありましたように、中山間地の自然の中で宿泊であったり野外活動、あと農業体験までできるような施設をそろえておりますけれども、都市と農山村地域、こういった交流促進でありますとか、地域の活性化、そういったものに資する施設であると考えております。また、本市の今貴重な観光資源でもあると考えておるところでございます。　あと、今、施設に手を入れていくお考えはという御質問がありましたけれども、市長からの答弁にもありましたように、今後、しっかり大切にそういう施設をしながら利用状況、こういったものを踏まえながら、現在お願いしております指定管理者ともしっかり連携を図って必要に応じた対応、こういったことを取ってまいりたいと考えておるところでございます。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございます。最近のキャンプブームの中にはいろんなものがあるんですが、ちゃんとした──例えば阿武町なんかで今やろうとしている新しいキャンプ場はアウトドア用品の大手メーカーのアドバイスを受けたりしてやっているというような話も聞いておりますが、最近は市の職員さんの中にもアウトドアも好きな職員さん結構いるんじゃないかと。こういうところからコンサル等に力を煩わせなくてもいろんな意見を情報収集できるのではないかなというようなふうに思うわけで、例えば、私、以前、このことをせせらぎパークと関連して提案したことがあるんですが、３０あるサイトの中の一部でいいからミニケビンのようなものを高木なんかで造らせて、それに利用者を呼び込む。いわゆるグランピングみたいなはしり的なことができるのではないかなというような提案をした覚えがあるんですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎地域振興部長（高木一義君）　今は特にせせらぎパークというのは家族であったりそういった方がしっかり楽しんでいただく、そういった施設でございます。今、時代の流れとして御紹介ありましたような民間と一緒にというようなところもあるかと思いますけれども、鹿野のせせらぎパークのよさをしっかり出せるような形はしっかり守りながら、今、行政が持っておる施設でございますので、そういった特徴を生かせるような形で、今、職員からの提案ということもありましたけれども、やはり好きな職員もいると思います。私ども、今、職務としてやっているところがありますけれども、職員からもそういった提案も、特に若い職員にもらいながら、時代の流れと鹿野の特徴を生かしたそういった施設をしっかり守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。次の質問に移ります。ここでは、せせらぎパークを視察し、関係者に取材したことから、（２）から（６）までを持ち時間の関係もありますので一括してお聞きをいたします。　（２）オートキャンプ場のキャンプサイトが最近のテント等の仕様やキャンプの楽しみ方にマッチしていないのではないか。開業以来、丸太を埋めて区画したままで腐食も進んでいるサイト区画の見直し、整地が必要と考えますが、どうですか。　（３）キャンプサイト周辺の立ち木が木陰になっていいのですが、高く大きくなり過ぎてスタッフの手入れができないというスタッフの声があります。思い切った高さの部分剪定、伐採の必要があるのではないかということ。　（４）和式トイレは多くの子供たちは利用経験がないことが多く、また、清掃に手を取られる。管理棟、サニタリー棟のトイレの洋式化がぜひとも必要だが、どうかという設問ですが、現地の声としては一番声が大きくなる切実な案件であります。大事な施設と認識しているのであれば早急な対応が必要と感じますが、どうでしょうか。　（５）２台のコイン洗濯機が故障で使用できないとのことでありました。更新、修理が必要だが、どうか。　（６）キャンプ場で発生するごみの量が多く、ごみの分別のための大型ごみストッカーの設置要望がありましたが、どうでしょうか。　以上、現地スタッフの声として、ほかにもありましたが、５点ほどお伺いをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　せせらぎパークの修繕や改修を進めてはどうかとの御質問に一括してお答えいたします。　せせらぎパークは開設後２４年が経過し、様々な部分で老朽化が進み、修繕が必要な箇所が増えてきています。また、車両の大型化や手ぶらで気軽にキャンプを楽しみたいという人が増えるなど、施設に対する新たなニーズも生じています。こうしたことから、キャンプサイトの規格仕様の変更につきましては、利用者のニーズや市場の動向を踏まえながら、隣接したサイトを続きで貸し出すなど、当面は運用面での対応等について検討してまいりたいと考えております。　また、腐食が見られる区画の整地やサイト周辺の立ち木の剪定等についても、指定管理者と協議の上、安全性を考慮し、順次対応してまいります。　次に、トイレやコイン洗濯機等の設備更新については、建物の構造上の問題もあり、ある程度の工事規模になることが見込まれることから、今後、このエリアの施設全体の有効活用を検討する中で対応してまいりたいと考えております。　最後の大型ごみストッカーの設置については、環境美化や鳥獣被害防止の観点からも、指定管理者と協議の上、適切に対処してまいります。　いずれにいたしましても、施設の改修や規格の変更につきましては、こうした利用者のニーズや今後の動向を的確に捉えながら、施設の稼働率や利用の状況、費用対効果などを総合的に勘案した上で適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。御答弁いただいたところですが、この一般質問の通告をいたしまして、ヒアリングも受け、ちょっと確認したいこともあってせせらぎパークに行ってみたわけですが、すると早速、地域振興部の高木部長、視察されておりまして、なかなかいいフットワークだなと感心したところでありました。いわゆる現地の要望を申し上げたところですが、実際に視察いただければ私の申し上げたことも理解も進むのではないかなというふうに思うんです。答弁ではすぐにやるとかそういうような雰囲気のものはちょっと感じられなかったですが、何から手をつけていくべきものであるかという辺はやっぱり部長も感じられたのではないかなと思うんです。この点についてもっと突っ込んだ御答弁を頂ければありがたいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎地域振興部長（高木一義君）　今、御紹介いただきましたように、私も子供が小さい頃、もう十何年以上前に利用させていただいた経験しかなかったもので、改めてこういう通告を頂きまして、本当に今は洗濯機があったかなとかそういうことも踏まえて職員を連れて一緒に見に行かせていただきました。やはりいろいろそういった中で見えることも確かにありましたので、確かに今おっしゃられるようにトイレであるとかそういったところ、なぜかトイレがかなり小さいというのは本当に行ってみて、全てのトイレ、まだ和式ですけれども、ということは感じたりしました。ただ、こういったものを一気にやるとなればやはりタイミングというものを私どもとしては本当に考えていかないといけないのかなというところがありましたので、市長の答弁にもありましたけど、今後のトータル的な施設全体の有効活用というものを図る中で、そういった施設であるとか設備関係、大きな設備というのはそのタイミングで考えていきたいというのが私の今正直なところでございます。まずできることからということではないんですけれども、ごみストッカーというのは、ごみは確かに川で遊べるだとかそういったことで今多くの方が外で遊ぶこと、人があんまり密にならないというところで出てきて、キャンプをされる方からはきちんとごみの処理代というのを頂いているんですけれども、それのみでは今収まらないような状況が確かに行って見えてきました。倉庫の中ももういっぱいだということも聞いておりますので、それからやっぱりそういった環境、まずそういった利用者が衛生上であったり、トータル的な指定管理者自体ももうごみを置くところもないようなことではいけないと思いますので、その辺はまず環境整備というところでごみストッカー、そういったものは指定管理者とも話し合いながらどういった形で準備するのがいいのかとかそういったこと。また、各テントを敷くサイトというか、そこの縁取りが議員からも御紹介がありましたように腐食しているというようなところもありますけれども、この辺は指定管理者のほうともこれは話しながら、手作業でもできないことはないような部分もあるかと思いますので、まずはそういったところからしっかり、これも本当に指定管理者とすみ分けというか、それぞれの役割を決めておりますので、その中で整理しながら、まずは今のごみの関係とそういった縁取り、そういったものについてはしっかりやりたいと思います。立木の高さというのも、これもなかなか問題あると思います。安全上のことをまず最優先に考えた上で現場と話しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。せっかくキャンプ・アウトドアブームというのがどーんと右肩上がりによかった時代からすれば、今はずっと下がっていっていた時代があって、せせらぎパークの運営も大変だなというような時期もあったんですが、ここへ来てまた再びアウトドアブームというのが、キャンプブームというのが別のちょっとニュアンスを変えたような格好で盛り上がってきていると。これに対応しない手はないわけで、逆に利用者には鹿野のせせらぎパークは全然進歩がないねとか、ほかとも比較されるようなことにもなっていくんだろうというふうに思いますので、この点はぜひとも早急に他の自治体等のキャンプ場等に比べても遜色のないようにしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それでは次に行きますが、次に、せせらぎパーク、キャンプサイトと隣接するところにあります宿泊用ケビンについて２点ほどお聞きをいたします。　宿泊用ケビンはほぼ好調であるというふうには聞いておるんですが、増設が望まれるということを聞いております。それも（７）の部分です。　それと、じゃあ（８）を続いて聞きますが、ケビンで使われている布団は開設以来のもので古いわけでありまして、同様の他の宿泊施設では新規に羽毛布団が導入されているというような話も聞いております。そういったことも含めてどうかという現地の声をお伝えしますが、どういうふうに判断されますでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　せせらぎパークのケビンの増築及び備品の更新についての御質問にお答えいたします。　せせらぎパークのケビンは人気が高く、特に春から秋にかけての週末やゴールデンウイーク等には予約が取りにくい状況であるとお聞きしております。　一方で、平日の利用については夏休み中であっても稼働率が低く、さらに寒さが厳しくなる１２月から３月の利用は毎月１０組程度となっています。　現在、５棟のケビンがございますが、５棟が全て稼働した日数は昨年度１年間で３０日程度、年間を通じた施設の稼働率も２５％前後という状況であり、新たなケビンの建設については、今後、このエリアの施設全体の有効活用を図る観点から検討すべきものと考えております。　また、宿泊者が利用される布団の更新については指定管理者とも協議し、快適に御利用いただくための改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございます。確かにいろんなところで費用対効果ということは考えていかなければならないんだろうと思うんですが、先ほども少し触れましたけれども、最近の傾向としてグランピングという楽しみ方というか、要望というか、そのようなものがあるわけでありまして、ケビンについてもそういった流れの中でもっと上手に広報なりをしていく、さらには付け加えるようなものがあったりすると、普通のキャンプサイトの利用に加えてケビンの利用というのも新たな局面というか、話題性になっていくのではないかなというふうにも思うんですが、ケビンについては既に敷地も何か準備してあるし、下水道のインフラも近くまであるとかいう話まで聞いておりますが、そういうようなことも含めて、ケビンをもっと売り出していこうというようなお考え等はどのようにお考えでしょうか。 ◎地域振興部長（高木一義君）　ケビンでございますけれども、やはりこれも人気の場所ではあります。でも、今、市長答弁にもありましたように、全体の稼働率といったときにはやはりまだもっと上げていかないと施設を運営していく上では、今おっしゃられましたような市というか、ＰＲの仕方だとか、そういったところもしっかりもう少し研究しないといけないかなと。そのために少し新たなものという視点があるのは理解できるんですけれども、パーク全体を今からどういった形で有効に活用していくかということが私は今、最大の課題ではないかと考えておりますので、今、敷地が１つ、確かに残っております。準備されている。どういった経緯かというのまではちょっと突き詰められなかったんですけれども、いろんなタイミングというものがあるのかなというふうに、もう一棟分敷地が造られているのは見ております。やはりそれは何年か前に最初４棟建てられて、１棟追加で何年か前、２４年、もう１０年近く前、これは利用率の向上を図るために一旦そういったことをやってみようということでどうも１棟分だけ造られた経緯があるようでございますけれども、今、結果としましてなかなか土日を中心に、季節のものもありますので、稼働率が十分でないという。これは国のいう過疎債であるとかそういった有効な財源を使っております。その中で少し利用率が低いというのが国からの指摘もありまして、今後もそういった財源を活用していくためには全体をもう少し利用率を含めて有効活用できるような方策を考えていかなければならないのかなと考えておりますので、もう一棟増やすというのは今すぐにということは今いいお答えをできないというのが正直なところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございます。豊鹿里パークとケビンとクラインガルテンという貸農園があるわけですが、あそこの付近にあった山の立木を伐採いたしまして、見事に景観が変わってすばらしい景観になって、一体的な豊鹿里パークのセンターハウスとクラインガルテン、ケビン、景観的にすごくいい感じになっているんですが、これらも先ほど言ったようにいわゆるＰＲするべき景観にもなっているんじゃないかなというふうに思いますので、その点も含めて今後頑張って売り出していただきたいと思います。　最後に、これに関連して２点ほどお聞きをいたします。　（９）６月議会でも再質問で若干紹介したことですが、改めて提案いたします。せせらぎパーク隣接地に遊歩道が存在しますが、地元の私でさえ知りませんでした。これは数年前に亡くなった優秀な町職員さんの仕事だったようであります。このたび、鹿野地区夢プランで再び注目されることになりましたが、この件でただの遊歩道の整備ではなく、大学とのコラボで私が前から申し上げているアートプログラムの展開ができないかと思いますが、本市として関心はありませんか。徳山大学の地域創生センターの有効活用というか、大学間や教授間のネットワークで技術系大学とのコラボにつながらないかと思います。お互いの存在感のためになると思いますが、どうでしょうか。地方都市でのアートの可能性は随分言ってきましたが、ぴんときていないのかなというところですが、どうでしょうか。　（１０）せせらぎ・豊鹿里パーク周辺は大津島海の郷に対して山間部の若者研修交流拠点施設建設候補地として考えられないかという提案です。鹿野は高速道路やインターチェンジ、瀬戸内と日本海を結ぶ国道の利便性や漢陽寺などでは座禅修行、長野山、莇ヶ岳などの登山、鹿野総合体育館などのスポーツ施設があり、研修体験メニューの素材はたくさんあります。できれば温泉施設として整備できるとよいと思いますが、どうでしょうか。２点御答弁ください。 ◎市長（藤井律子君）　遊歩道の活用及び研修交流拠点施設についての御質問にお答えいたします。　御質問の遊歩道につきましては、平成１７年度に開催されました豊かな森づくり県民の集いに合わせて、森づくり会場として県が整備されたものです。　このたび、地域住民の皆様が自ら策定された夢プランに基づいて現在活用されていない遊歩道を復活させようと草刈り等の整備をしていただいたところです。これを契機に、議員御提案もありましたけれども、地域や学校、企業など、様々な方にも関わっていただきながら、斬新なアイデアによるユニークな取組によって有効活用につながればと期待をいたしております。　次に、せせらぎ・豊鹿里パーク周辺を山間部の若者研修交流拠点施設建設候補地として考えられないかとの御質問にお答えいたします。　せせらぎ・豊鹿里パーク周辺は環境もよく、様々な設備もそろっておりますので、その周辺施設の有効な活用方法等について検討してまいりたいと考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　山口県などから突然出てくるハザードマップで改修や政策展開が足止めされるということが起こってきますが、それでも前を向いて歩んでいかなければなりません。石船温泉憩の家も問題ないとは思いますが、後背地の土砂災害のハザードマップに引っかかっておりまして、現状では改修できないことも想定されます。代替施設も少しは考えておく必要があります。　そこで、大型バスでも送迎可能な山間部の若者研修交流拠点施設建設候補地としてせせらぎパーク周辺は考えられないかという提案をしておきます。この地区は温泉の「温」という漢字で、温かく見ると書いて温見地区と呼ばれるところであります。いかにも温泉がここは出そうな地名でありまして、温泉のある若者研修交流拠点施設、キャンプ場というのは話題性いっぱいの夢のある話であるというふうに思いますが、昔、調査実績があるのかもしれませんが、温泉探査の断層試験をしてみるというお考えはありませんか。 ◎地域振興部長（高木一義君）　議員は今、石船温泉の代替というような少し案というのを準備ということでしたけれども、それとして研修及び交流施設、これをせせらぎパークの周辺に、なおかつ温泉があるとよりいいんじゃないかという御提案を頂いた件でございますけれども、石船温泉の今の現状、それもトータル的には市全体としてまた考えていかなければならない部分もあるかと思います。　そういった中で、先ほど来申しておりますけれども、せせらぎ・豊鹿里パーク、この辺りを中心とした有効活用というか、そういったものを図っていく中で、今の御提案についても今後の検討課題ということで認識させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　このようなことに関心を持って情熱を注いでくれる職員さんというのが欲しいわけであります。　それでは、件名２の質問に移ります。ワサビの培養栽培施設あぐりハウスについて、その存続意義と持続可能性についてとしております。このことに関して農林課に視察のお願いをいたしまして、８月２０日に現地で長年にわたって従事しておられる熟練職員さんも交えてお話を伺いました。久しぶりの訪問でしたが、熱心に対応いただき、感謝申し上げます。　この施設も旧鹿野町時代からの施設で、ワサビ農家の減少から機能しているか、以前から少し危惧をしていたこともあります。また、新たなプロジェクトの動きとともに、スポットライトとまでは言いませんが、光が当たった施設にも思えますので、一般質問でお聞きをいたします。４点通告しておりますが、項目ごとにお聞きいたしますので、御答弁ください。　このあぐりハウスは、私と同期の鹿野町議会議員で合併特例により周南市議でもあった藤村治夫さんが鹿野町職員であった３０年前、彼が中心となって鹿野特産のワサビの品種改良研究所と生活改善グループの女性たちの活動の場の提供を目的に、国の補助金などを得て造られたものでしたが、雇用した技術研究職員が自己都合で退職するなどしたため、当初の形とは少し違った形で現在に至っているワサビの培養生産施設であります。当時、このような施設を旧鹿野町でよくぞ発想したものだと感心をいたします。　前置きが少し長くなりましたが、通告した最初の質問ですが、（１）新規就農者パッケージ支援によるワサビ栽培で新たな役割が見えたように思いますが、これまでの事業展開とこれからの存在意義への見解をまずお伺いをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　これまでの事業展開とこれからの存在意義についての御質問にお答えいたします。　鹿野のワサビは古くから農家の現金収入の作物として栽培され、昭和６０年には旧鹿野町の特産物に指定されました。　また、農業経営の安定を図るためには、優良なワサビ苗を確保することが重要であることから、バイオ技術による優良な苗の増殖や新たな特産物の開発研究に取り組むため、平成３年にあぐりハウスが整備されました。　その後、あぐりハウスを拠点施設として鹿野地域に適したワサビ苗の品種改良に取り組み、平成１１年にＫ２という品種の開発に成功し、ワサビ栽培農家等に苗の販売を開始しました。　そして、平成２９年度以降は本市の新規就農者パッケージ支援事業を活用し、鹿野地域を中心に若い農業者が誕生したことで生産者が１５人まで回復し、出荷量も増加しています。　あぐりハウスは優良なワサビ苗の生産・販売の拠点として、鹿野地域、ひいては本市の産業振興を図るために重要な施設であると考えておりますので、今後も持続可能な施設運営に取り組んでまいります。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございます。続いて、（２）でありますが、施設建設から来年で３０年が経過いたします。設備・備品には更新されたものもあるようですが、多くは部品調達がもう既に不可能な当時のままのものがあるようであります。大事に使ってきたものでありますが、新たなワサビ農家のためにもワサビ栽培計画に故障などで停滞は許されないと思いますが、事業拡大も視野に入れた温度管理ハウスの新設やバイオ技術備品の更新計画を持つべきだと考えますが、今後どうお考えでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　温度管理ハウスの新設やバイオ技術備品の更新計画を持つべきではないかとの御質問にお答えいたします。　これまで、あぐりハウス設置の際に整備されたバイオ苗生産に関わる設備・備品は、部品調達が可能なものについては適宜修繕等を行い、現在も稼働中です。　しかしながら、今後、部品調達が不可能な設備・備品が生じた場合は買換え等の更新が必要と考えております。　こうした状況を踏まえ、設立当初からの設備・備品については、苗生産に関わる重要度や補修部品が調達可能であるか等を加味し、今後の事業計画を作成する中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございます。これも実際にあぐりハウス、視察をさせていただきまして、現地の女性の従業員さんというか技術者ですけど、この方たちの話を聞く中で出てきたことでありますので、その次の質問にも絡んできますけれども、もっと真剣に考えていってほしいなというところでございます。　それでは、（３）ですが、開設当時からの女性職員、熟練技術者の存在があるから持続できているように思えるんですが、持続可能性に問題はないか大いに疑問です。今後、パッケージ支援等で新規就農者増を目指すのであれば、バイオ生産技術者の養成はどうしていくのかというところをお聞きをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　あぐりハウスの持続可能性及びバイオ技術者の養成についての御質問にお答えいたします。　あぐりハウスのバイオ苗生産を担う職員体制は、農林課の再任用職員１名と会計年度任用職員２名で、会計年度任用職員のうち１名は施設開設時から在籍しており、経験値も高く、重要な役割を果たしております。　また、このような知識や経験を蓄積・継承し、マニュアル等を活用して技術をつないでいくとともに、山口県農林総合技術センターや周南農林水産事務所の協力により、現場職員の研修を行うなど、バイオ技術者の育成に努めております。　今後は、より詳細なマニュアルを作成するなど、知識や技術を蓄積・継承することにより、持続可能な苗の安定供給を行う体制の整備を進めてまいります。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　長年勤められて、結果的になくてはならない技術を伴う女性職員が現在もいらっしゃるということがもう奇跡に近いのではないかなというふうに現地でお話を伺いながら思ったところであります。作業も拝見したんですが、短期間で身につくような技術というか、技ではないようにも思えたわけですが、待遇に不服を言われるようなことは特にありませんでしたが、会計年度任用職員という待遇でいいのかと私勝手に思ったところでございますが、技術者養成は喫緊の課題に思います。　ワサビ苗の供給だけでは、お話聞く限りは赤字経営の施設であるというふうに思いますが、事業の計画性や事業ポリシーを明確にしなければならないと考えますが、せっかくの施設と技術を周南市は重複するかもしれませんが今後どのように継承、発展的に取り組んでいくのか。改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　このあぐりハウス、鹿野地域のワサビの生産にとって拠点として大変重要な役割を担っております。今後どのような形でこの施設、また、鹿野のワサビの栽培、そういったものを発展させていくかという御質問でございますけれども、先ほども議員のほうからもありましたように、熟練の、長年この施設でバイオのほうの生産の技術をされている方がいらっしゃるということで、今現在は非常にスムーズにいっておりますけれども、今の技術者の方のそういった技術を蓄積というものがありますので、そういったものをさらに次につなげていくということが大切ですので、一つはマニュアルというものを作成をしながら、その中に次の方への伝承をしていくということが一つあります。　また、経営面でいいますと、今の体制でワサビの地元の農家の方、特に若い農業者が増えていますので、さらに地域のワサビ農家の方が増えていけば当然苗の生産体制というものも拡充していかなきゃいけないということで、新規就農の支援とワサビの生産体制の強化というのはセットといいますか、同時に考えていかなきゃいけない大切な問題と思っております。　その中で、まずは経営の安定ということよりも、まずは現状の体制の中でしっかり今ある人員体制、施設、その中でできることをまずはしっかりとやっていくということが大切と思っておりますので、まだまだいろいろやれることがあると思っておりますので、そこをしっかりと現状の体制の中で取り組んでいきたいと思っております。　その中で、いろんな今後のワサビ農家の新規就農者が増えていく、そういった状況に踏まえてどういうふうな対策を取っていけばいいかというのを本当に喫緊の課題だというふうに認識しておりますので、そういった危機意識、管理意識を持って進めていきたいと思っております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　技術を持った結果的にもう長年やってこられたから技術が伴ってきたんだろうと思うんですが、一日に試験管で４００本ぐらいのメスで分割したものを培養していくような技術を持っていらっしゃるんですが、それに準じた職員はその半分ぐらいしか量をさばけないというような事態もあったようでありまして、一朝一夕のうちにその技術を取得できるということではないように思いまして、たまたま私が見にいったときにも試験管の中にこれはまずいバクテリア等も発見をされまして、これはまずいんですよというような説明を受けたところでありまして、非常に頼もしい技術者がいらっしゃるもんだなと思ったところでございます。　それでは、最後の質問をいたします。（４）ですが、事業継続において病害虫対策、異常気象などの自然環境の変化にスピーディーで適切な対策指導を行う必要がありまして、県の専門部局との連携が不可欠に思います。山口県の関係部局からの技術者の非常勤出向など、連携強化、一体性がより必要ではないかというふうに研修させていただいて感じたところでありますが、通告した最後の設問になります。どうでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　事業継続のための県の専門部局との連携についての御質問にお答えいたします。　あぐりハウスでは苗生産の最盛期となる４月から９月にかけて毎月１回、周南農林水産事務所、現場職員、農林課及び鹿野総合支所産業土木課による苗生産管理の連絡会議を実施しております。また、県の農業技術職員に電話相談や訪問を依頼し、苗の状態に応じた技術指導を頂くなど、県と連携した取組を進めております。　今後も県との連携を深め、より優良な苗を提供することで若者が就農しやすい環境を整えることは、担い手の確保だけでなく、地域活動の活性化にもつながるものと考えております。　自然豊かな鹿野の清流で伝統的に栽培されてきたワサビを本市の大切な特産品として守り育てていくことで、鹿野地域のさらなる産業振興に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　ありがとうございました。しっかり頑張っていただきたいというところなんですが、こういう施設を視察したり一般質問につくり上げていく中でいろいろなことを考えるわけですが、最後になりますけれども、３０年前のことを話題にしてきたわけですが、職員の政策の立案能力についてお聞きをしてみたいというふうに思いますが、今回紹介し、質問したオートキャンプ場せせらぎパークやあぐりハウス等の施設は、冒頭に申しましたが、旧鹿野町時代に町職員が地域住民のため、思い、思案し、切磋琢磨、試行錯誤、夢を語りながら町長らに直談判して実現してきたものに思います。こうしたことを今後、鹿野地区のために命をかけるような政策提言する、要は侍のような職員は出てくるのだろうかと思うところなんですが、合併後１７年が経過して改めて思ってしまうのですが、総合支所地域政策課はもちろんですが、鹿野地区の場合はとりわけ産業土木課の役割が非常に大きいというふうに思っております。手続などの一般事務や災害などの場当たり的なミッションだけではなく、地域性に気概を持ったミッション意識、政策立案意識は総合支所にあるのかと問いたくなるところですが、どうですか。 ◎鹿野総合支所長（磯部良治君）　鹿野地域の施策を推進していくに当たりまして、地域のことを一番知っているのは鹿野総合支所の職員であり、産業土木課の職員であるというふうに自負をしております。これからの鹿野地域の活性化、それを推進していくに当たっては、そういった地域を熟知している職員と、あとそれぞれの観光施設なり、農林課の施設なり、そういった施設を所管している本庁職員と一体となって施策を推進していくということが必要だというふうに考えています。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　立派な御答弁でございました。ちょっと時間もありますので、このことを市長、副市長にも同様なこと、ちょっとお話もありました地域振興部もしっかり絡んで地域政策を一緒に盛り上げてほしいというふうに思うんですが、人事面も含めて優秀な職員をしっかりとして産業土木課なり鹿野地区の政策立案能力の高い面白い職員を配置していただきたいというふうに思うところもあるんですが、どうですか。市長、副市長、または高木部長あたりから何か御答弁いただければ、最後にお聞きをしたいと思います。 ◎副市長（佐田邦男君）　様々な御提言を頂きましたが、市の職員として地域技術を直接肌で感じて、しっかりその発展に能力を発揮していくということは極めて市の発展のためにも重要と考えておりますので、そういう戦力、能力形成、政策形成能力の育成等に全力を尽くしてまいりたい、そういう職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆２４番（長嶺敏昭議員）　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、長嶺敏昭議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２０分から再開いたします。　　　午後　０時１７分休憩　──────────────────────────────　　　午後　１時２０分再開 ○副議長（福田健吾議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長（福田健吾議員）　続いて、質問順位第１７番、細田憲司議員。 ◆６番（細田憲司議員）　皆さん、こんにちは。会派アクティブの細田憲司です。２度目の一般質問、発言には十分注意して、頑張ってやってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　今回も市民の皆様から御要望の多かった、４つの質問をさせていただきます。日々の生活のことから、安心安全、命に関わることまで、市としての考えをお聞かせください。　まず初めに、野犬対策の現状についてお尋ねします。　周南市においては、御承知のとおり、数年前から様々な野犬対策をしてきましたが、なかなか数が減らず、通学中の子供たちや散歩中の住民がかまれたり、ほえられたり、追いかけられたり等々、皆様の安心安全が脅かされる事例が多数ありました。残念なことです。　昨年、藤井市長になられてからは、県管轄の保健所や警察との連携もあり、野犬数もかなり減ってきたようですが、いまだ、城ケ丘や平原地区、久米地区では目撃情報も多数あり、つい最近も犬の散歩中の女性が野犬に囲まれるという事例がありました。幸い、周りの方の助けで事なきを得たようですが、万が一通学中の子供たちがかまれでもしたら大変なことです。　そこで、野犬対策の現状についてお尋ねします。直近の野犬の捕獲数の推移と、市として把握されている野犬数をお答えください。 ◎市長（藤井律子君）　野犬対策の現状についての御質問にお答えいたします。　まず、野犬数と捕獲頭数の推移でございますが、犬の行動範囲は数キロメートルにも及ぶと言われており、また同じ野犬かどうかの確認が困難なため、野犬の生息数については把握できない状況です。　直近の捕獲頭数の推移につきましては、平成３０年度が７５０頭、令和元年度が８４１頭、今年度は７月末時点で２３３頭でございます。 ◆６番（細田憲司議員）　では次に、捕獲された野犬はどうなるのでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　捕獲された野犬はどうなっているのかという質問でございます。　周南市内で捕獲された野犬は、山口県周南環境保健所に収容され、７日間の期間中に、県が譲渡希望者を募ることとなっております。周南環境保健所からは、捕獲された野犬のうち約９割以上が、新たな飼い主に譲渡されているとお聞きしております。本市といたしましても、こうした譲渡の取組は動物愛護の観点から大変重要であると考え、市広報や市ホームページを活用して周知を図っているところです。　また、飼い犬等の遺棄が不幸な状況を生んでいることに鑑み、遺棄禁止看板の設置や遺棄防止のキャンペーン等の取組を通じて、動物愛護の周知啓発に努めてまいります。 ◆６番（細田憲司議員）　残りのその譲渡されなかった犬のことなんですが、私が聞いたところによりますと、県の愛護センターに送られた犬は、１週間から１０日を経て、引取り手のない場合、殺処分されると聞いております。これは事実でしょうか。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君）　今、山口県の愛護センターのほうでも、犬猫の譲渡会等いろいろな取組をやられております。その中で、やはり不幸な状況の犬もあるというふうには認識しております。 ◆６番（細田憲司議員）　では、次の質問です。　野犬ゼロに向けた根本的な対策というのはあるでしょうか。本市独自の対策があれば、お聞かせください。 ◎市長（藤井律子君）　野犬ゼロへ向けた根本的な方策についての御質問にお答えいたします。　本市では、長年、野犬問題が喫緊の課題となっており、これまで、山口県周南環境保健所と連携し、また、地域の皆様に御協力を頂きながら、様々な対策を実施しております。　昨年度は、山口県が設置された周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、県、市、警察が円滑な連携を図り、周南緑地を中心とした、野犬の捕獲やむやみな餌やり禁止パトロールの強化、大規模な草刈り等の対策に集中的に取り組んできました。　その結果、周南緑地での捕獲頭数は、平成３０年度の１３６頭から令和元年度の３０４頭と大幅に増加するとともに、周南緑地を利用される皆様からは、野犬を見かけることが少なくなったとの声も頂いております。しかしながら、周南緑地以外の地域からも、野犬の目撃情報や苦情が多く寄せられており、また、野犬へのむやみな餌やりについても、いまだ餌やりに関する情報が寄せられていることから、より広域的で実効性のある対策に取り組む必要があると考えています。　こういった課題を踏まえ、今年度も、山口県周南環境保健所と連携した野犬捕獲や、野犬がすみにくい環境づくりを継続するとともに、しゅうなん通報アプリの活用等による野犬の出没状況などの情報収集の強化、むやみな餌やり禁止パトロールのルート拡大等による餌やり行為の抑止、むやみな餌やり行為や動物遺棄を防止するための大迫田共同墓地への夜間進入禁止、野犬対策への理解と動物愛護についての周知啓発を図るための野犬対策キャンペーンの実施などの対策に取り組んでまいります。　本市といたしましては、県や警察、地域の皆様と連携して、こうした様々な対策に取り組むとともに、その成果や課題を検証し、実効性のある対策を実施することで、野犬による被害をゼロにする取組を進めてまいります。 ◆６番（細田憲司議員）　市としても様々な施策をされていることは存じております。確かに、１００％野犬をゼロにするということは難しいでしょう。おりの数を増やしたり、パトロールの回数を増やしても、犬も賢いですし、簡単には捕まりません。アプリでも通報できるそうですが、野犬がその場でじっと待っててくれてるわけではありませんから。　そこで、具体的に有効な策がないなら、私から提案があります。野犬の殺処分ゼロを目指した、周南市独自の保護施設を造ったらいかがでしょうか。私への市民からの声には「野犬は怖いから早く捕まえてほしい」との要望と同様に、「捕まえた犬たちを殺さないで」という御意見もたくさん頂いております。　つい先日も、市内の女子高生からこんなメールが届きました。「犬は昔から人間と共に暮らし、一番身近な生き物なんですよ。犬も同じ命なんです。そもそも人間の都合で捨てられ、追い回され、怖い思いをしているのに、捕まえて殺さないで」という切実な思いを頂きました。　根本的に、なぜ野犬がいなくならないのか、それは今、市長も言われましたが、ずばり餌をやる方がいるからです。自分で飼うわけもないのに、むやみな餌やりは本当に無責任だと思います。では、なぜ危険を冒してまで餌やりをするのか。それは、犬が食べるものもなく死んでしまったらかわいそうだからです。いつまでも野犬がいなくならないのは、こうして隠れて餌やりをする人がいるからだと思います。　では、どうすればいいのか。私は、周南市が殺処分ゼロを目指して、きちんと保護をし、譲渡されなかった犬は安心して過ごせる施設を造れば、野犬ゼロに近づくと思っています。保護施設なら、今まで餌やりをしていた方は、隠れずに堂々とそちらへ餌を持って来れる。運営には動物愛護団体の協力やフードバンクとの連携、全国の動物を愛する方々からの寄附等を呼びかければ、経費もかなり抑えられると思います。幸い、我が市には広い土地があります。予算も多くかからないよう工夫をしたらよいのです。いかがでしょうか。みんなが安心して住める町、動物の命にも優しい町として、野犬の保護施設、検討してみてはもらえないでしょうか。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君）　シェルターについての御提案ですけども、まず野犬の生息の原因、これやはり議員がおっしゃるように、まずは食べ物があること、これはやはり、むやみな餌やり行為が行われていることだというふうに認識しております。　それともう一つは、やはり野犬がすみやすい、ねぐらがあるということ、こちらについては、野犬がすみやすい環境づくりということで、昨年度から大規模な草刈り等を実施しながら進めているということです。むやみな餌やりについてもパトロール、日中パトロール、あるいは夜間のパトロール、またパトロールのルートも変更しながら時間帯もいろいろ変えながら、工夫しながら、餌やりに対する行為の注意、そういう指導等に取り組んでいる状況でございます。　一方、シェルターについてでございます。先ほど市長が答弁いたしましたけども、周南保健所から捕獲された野犬のうち約９割以上が新しい飼い主に譲渡されている、昨年度はたしか９４％が譲渡されているというふうに聞いております。　それと山口県の動物愛護センター、こちらのほうでも犬猫の譲渡あるいは里親探し、愛護教室、ふれあい教室、あるいは犬猫の飼い方の相談等、いろんな取組をされておられます。市としては、こういった県の取組にしっかり協力あるいは周知をしていく、また、市のほうとしての取組を、キャンペーン等をはじめ、犬の飼い方講座あるいは不妊去勢手術費の一部助成あるいは飼えなくなった子犬の譲渡会であるワンワン銀行、そういった様々な取組をしながら、動物の愛護あるいは野犬対策のほうに取り組んでいる状況でございます。　まずは、こういった取組、県の譲渡の取組がしっかりされていますので、こうした取組はしっかり維持していく、そういったところに市のほうも協力しながら進めていくということを考えておりますので、現在のところシェルターについては、現状では、設置ということは、今、考えていないという状況でございます。 ◆６番（細田憲司議員）　例えば、これは一つの例なんですけど、徳山動物園の力をお借りすることはできないでしょうか。引き取られない犬は怯えて人に懐かなかったり、かんだりほえたりするそうです。そこで、動物飼育のプロの方々の力をお借りして、保護した犬を園内の一角に展示する、命の大切さを啓発することも動物園の役割、使命の一つだと思います。　なぜ犬が野生化してしまったのか、その背景、そもそも動物を飼うということはどういうことなのか、ペットを飼うということは、天寿を全うするまで責任を持って育てること、私はこのようなことを子供たちやその親に向けて発信し、理解してもらいたい。動物園の一角で野犬を保護することができたなら、本市は他市に先駆ける動物に優しい町になれると思いますし、野犬ゼロに近づけると思います。　そして、野犬が多い周南市と他市からやゆされ、私も悔しい思いをしました。全国放送のテレビでも何度も放送された汚名も市として返上できるんじゃないでしょうか。ぜひ、部長はそういうふうにおっしゃられるだろうと思っておりましたし、すぐできると思ってませんが、いかがでしょう、御検討できませんか。 ◎副市長（佐田邦男君）　これは以前ちょっと質問を頂いたことございますけれども、今、部長申し上げましたように、県の周南環境保健所、それから動物愛護センターにおいて９割以上譲渡ということで、積極的に譲渡の取組を進めておられますので、市としてはまずその取組に協力をしっかりしていくということを取り組んでまいりたいと考えておりますので、当面、市としてのシェルター設置については考えていないところでございます。
   ◆６番（細田憲司議員）　別に動物園に限って申しているわけではありません。場所はどちらでもいいと思うんですよ。豪華な施設も要りません。命の保護という観点から雨風をしのぐ施設があれば十分です。野犬の保護施設、すぐにはできると思っておりませんが、命の保護、何度も言いますが、そういった観点からもどうぞ御検討、前向きによろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に参ります。周南市の職員配置の適正化方針と災害対応についてお尋ねします。　今年４月に策定されております周南市定員適正化計画ですが、期間は令和２年度から令和４年度の３年間となっております。そもそもこの計画がなぜ実施されたのか、背景を教えてください。 ○副議長（福田健吾議員）　今の質問につきましては、２の１でいいですか。 ◆６番（細田憲司議員）　本市の職員配置の適正化方針について、方針とは何でしょうか。教えてください。 ◎市長（藤井律子君）　本市の職員配置適正化方針についての御質問にお答えいたします。　職員配置適正化方針とは、行政目的を達成するための事業の必要性や組織体制、他の自治体とのバランスなどを考慮し、職員数の適正化を行うための指針となるものです。本市が合併する前の２市２町及び合併後においても職員数の適正化を図ってきたところですが、平成１８年３月には周南市定員適正化計画を、平成２２年３月には第２次周南市定員適正化計画を策定し、これらの計画に基づき、採用者と退職者の人数の調整を行ってまいりました。　その後、適正な職員数を維持するため、平成２７年４月に、令和２年３月までの５年間を対象期間とする周南市職員配置適正化方針を策定し、人口１,０００人当たりの職員数が１０人を上回らないことを基本として職員数の適正管理に努め、令和２年４月１日現在の職員数は１,３４６人となっております。これは、合併時の１,７２０人と比較すると、３７４人の職員の削減となります。　また、令和２年４月に改定した現在の方針は、公務員の定年延長など不透明な要素もあることから、令和５年３月までの３年間を対象期間としており、引き続き、人口１,０００人当たりの職員数が１０人を上回らないことを基本として、適正な職員数の維持に努めているところでございます。 ◆６番（細田憲司議員）　今、お話聞きました、１０人を上回らないっていうことになってるんですね。私が調べたところでは、県内１３市における人口１,０００人当たりの職員数の平均は１０.１人という中で、周南市は１,０００人当たり９.３人、県内では５番目に低く、平均より少ない職員数となっております。　私は周南市が大きな災害に見舞われたとき、現在の職員数でしっかりとした災害対応が可能なのか、非常に危惧しております。　近年、まさに想定外の豪雨や度重なる台風で土砂災害等が頻発します。現状、地域の皆様が自主防災活動を積極的に展開されており、互助・共助・公助あるいは近助とも言われ、住民による独自の自主防災組織がほとんどの地域で立ち上がっています。その活動には敬意を表します。しかし、いざ災害が起こったとき、自主防災組織は我が身の安全を守ることを優先するように言われています。　大雨洪水警報や土砂災害警戒情報等が出て、地域に避難勧告や避難指示が出されたとき、結局のところ、市民の安心安全を担保するのは市の職員さんだと思います。行政改革により、職員数が２割以上減る中、まさにその３７４人減ったところ、本当にこの人数で市民を守れるのか、お尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　現状の人員体制で、災害対応等は適切に行えるのかという御質問でございます。　周南市地域防災計画では、市域内に災害が発生し、または発生のおそれがある場合、市は、被害の発生を最小限にとどめるために、必要に応じて全職員による災害対策本部体制を配備して災害対応に当たることを定めています。さらに、本市では業務継続計画の中で、優先的に実施すべき事業を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、災害に伴う応急業務や優先度の高い通常業務を、発災直後から適切に実施することとしております。　また、大規模災害時には、各部署において応援を必要とする業務や受入体制などを具体的に定めた災害時受援計画や、県や他の自治体、ＮＰＯ、ボランティア、企業などとの災害時応援協定の締結などにより、外部組織を活用するための体制も整えています。　このように、災害時においては、現在の人員体制のもと全職員が一丸となり、優先的に実施すべき業務を適切に実施しているところであり、今後とも必要に応じて外部からの応援をより効率的に、かつ効果的に活用し、迅速かつ的確な災害対策に努めてまいります。 ◆６番（細田憲司議員）　分かりました。　では次に、もし広範囲で同時多発的な災害が発生したときには、どのように状況を把握し、優先順位をつけて対応するのか、また、今、市長の話にも少しありましたが、県や近隣の市との連携はどのように取るのかお答えください。 ◎市長（藤井律子君）　広範囲で同時多発的な災害が発生した場合の対応についての御質問にお答えいたします。　まず、災害状況の把握でございますが、本市では、大規模な災害の発生が想定されるような場合には、いち早く災害対策本部を設置し、昨年度運用を開始した防災情報収集伝達システムをはじめ、市民や自主防災組織の皆様からの通報や、警察など防災関係機関からの連絡、市職員による巡回等により、迅速で正確な災害情報の把握に努めています。　また、広範囲で同時多発的な災害が発生した際には、被災者の生命の確保を図る救助救急活動や医療救護活動、市民の安全を確保するための避難誘導や避難所の開設、ライフライン施設や公共土木施設等の応急復旧、継続的な避難所運営など被災者の避難生活の確保など、人命や市民生活に大きな影響を及ぼす災害対策を、緊急性や重要性など、優先度を考慮して実施することとしております。　さらに、県や近隣市など、外部組織の協力が必要となる場合には、先ほど申し上げました、災害時受援計画や災害時応援協定等に基づき、速やかに応援を要請するとともに、外部からの応援をより効率的かつ効果的に活用し、災害対策を進めてまいります。 ◆６番（細田憲司議員）　分かりました。　以前、いざ災害が起こって、例えばどこどこの地域で崖が崩れた、○○川が氾濫した、住民に避難勧告をしなければならない、状況を確認するために職員を派遣したけれど、その職員が地域外の方だったから、○○川がどこにあるのか分からず、災害対応が非常に遅れたことがあるとお聞きしました。　つい最近も、７月の豪雨のとき、職員がその場所が分からず、住民の方に御不便をかけた事例もありました。この教訓からも、総合支所や各支所には、極力その地域出身の職員を配置すべきではないでしょうか。災害対応可能な人員配置、地域出身者が各総合支所に配置されているのか、実態をお尋ねいたします。 ◎総務部長（中村広忠君）　災害対応を想定して総合支所であるとか、支所にその地域出身の職員が配置をされているのかというお尋ねだというふうに思います。　総合支所については、これまでの合併時の経緯から、基本的に総合支所管内の職員を中心として、これまで配置がされてきているというふうに認識をしております。一方で、支所に関しては、合併から相当の期間がたって、特に周辺部については、その地域の職員が必ずしもいるとは限りませんし、そういった年代の職員が配置できるということにもなっていない状況でもございますが、できるだけ、特に地域、総合支所所管内については、その地域の出身の職員が配置できれば、そのあたりも考慮していかなければなりませんけれども、合併後かなりの期間がたっております。そういった意味では、その地域だけではなくって、全ての職員がその地域を知っていくということが大事な時期に来ているというふうに考えております。　そうしたことから、総合支所、支所に限らず、本庁の職員においても、常日頃から、それぞれの市内全域を知るということが必要であろうということから、通常業務の中で、地域を知る努力をしながら通常業務に取り組んでいるという状況ではございます。　また一方で、その災害時には、特に防災体制、災害対策本部を立ち上げた場合には、地域班、こういったものがございまして、特に避難所運営等に当たる職員なんですけれども、こういった職員については居住地、それから、かつて総合支所で勤務があるかどうかといったところも十分に勘案しながら、各地域の地域班を割り当てているという対応を取っているところでございます。　いずれにしましても、各地域を知るということは、特にこの防災、緊急時への対応を取るためには非常に必要なことだというふうに考えておりますので、通常時、それから災害時にも、確実に対応ができるように取組をしているところではございます。 ◆６番（細田憲司議員）　おっしゃられたとおりだと思います。緊急時には、現場も本部も非常に混乱します。やはり最後に頼れるのは、行政、現場の職員さんだと思うので、地域出身者に限らず、常日頃からその地域を熟知した方、そういった方の迅速な対応を切にお願いします。命に関わる問題ですので、どうか改めてよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に参ります。次に、市内在住の外国人への生活情報の周知についてお尋ねします。　今や周南市も飲食店やコンビニの店員は、外国人の方が多く見られるようになりました。言わば我が市にとって、地域を支える大切な労働力ともなっております。　そこでお尋ねします。現在の本市在住の外国人の人数はどのくらいでしょうか。お答えください。 ◎市長（藤井律子君）　本市在住の外国人の国籍別人数についての御質問でございます。　本年７月末の本市における外国人の人口は１,６７８人で、全人口に占める外国人の割合は１.２％となっており、その多くは留学や技能実習で来日されている方々です。国籍別では、多い順から、ベトナムが５９１人、韓国・朝鮮が４２３人、中国が１９６人、フィリピンが１４４人となっており、国の数としては４０か国の方々がお住まいです。また、過去３年間の推移は、平成３０年３月末が１,５５７人、平成３１年３月末が１,６５５人、令和２年３月末が１,７１９人となっております。 ◆６番（細田憲司議員）　年々増えてるんですね。先日、ある自治会長さんから相談を受けました。　ごみの集積場の近くに外国人の住むアパートがあります。ごみ出しのルールが分からないのか、一時は収集しない日にも布団類やマット類を出す、当然ルールを守らないので、ごみ収集車も警告書を貼って回収してもらえない。放置された布団類のごみが歩道にまではみ出し、通行の邪魔にもなるし、猫やカラスが突いたり、夏でしたから何日も異臭を放っていたそうです。自分の近所でごみが散らかったりしたら誰しもいい気はしませんよね。見た目も非常に悪いです。自治会として、大家さんにも話をしましたが、外国人だから会話も通じない、高齢の大家さんも困っているとのことでした。本来なら外国人を雇用している会社や学校が生活指導の一環として注意すべきと思いますが、市としても対策が必要と考えます。　そこで、転入時における外国人への生活情報の周知方法を教えてください。 ◎市長（藤井律子君）　転入時における外国人への生活情報の周知方法についてのお尋ねでございます。　市役所本庁及び総合支所の窓口では、転入届の手続の際、多言語に対応したごみの分別と出し方のほか、国民健康保険、マイナンバー、観光パンフレット、防災ハンドブックをお渡しし、生活情報としてお役立ていただいております。　また、外国人留学生や技能実習生を多く持つ大学、事業所等については、事前に来庁される人数や日程の調整を行い、手続の際に、職員が国民年金制度や国民健康保険制度等の説明を行う時間を設け、情報の周知を図っております。 ◆６番（細田憲司議員）　私も、ごみ収集カレンダー多言語、７か国語だったかな、よくできてるなと思って拝見しました。しかし、ただ１枚の紙を渡しただけで十分というわけではありません。長年住んでる日本人の私たちでもごみの分別の仕方や出す曜日等が分からなくなることもあります。ましてや、不慣れな外国人ならなおさらのことだと思います。　この問題はいろんな地区の方から相談を受けており、これからもたくさん起こり得ることだと思います。市として、住民登録のとき以外で、何かこうしっかりとした周知をされておりますか。お願いします。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君）　確かに、外国人のごみ出しについては、地域の方でもお困りになってることも伺っております。市といたしましては、外国人の住まれている不動産会社あるいは会社、雇用主である企業、会社、そして学校等に行って、外国人の方を対象とした出前トークというような形で、周知等も図っておるところでございます。　以前、大学のほうにも行きまして、一つの講座として、ごみ出しのことについての説明をしたこともあります。こういった取組を進めながら、外国人に対する啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆６番（細田憲司議員）　では次に、そのごみ出しや交通ルールなど、決まりが守られてない場合の注意喚起の仕方は、市としてはどうなっているでしょうか。お願いします。 ◎市長（藤井律子君）　ごみ出しなどの決まりが守られていない場合の注意喚起についてのお尋ねでございます。　本市では、外国人の方へごみの出し方を知っていただくため、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の４か国語のごみの分別と出し方やごみ収集カレンダーを作成しています。この外国語のごみの分別と出し方等は、市ホームページやごみの分別に使えるアプリでも、確認いただくことができます。　外国人の方の中には、ごみ出しの習慣に慣れていないことなどから、分別されずに出されたごみが、違反ごみとしてごみステーションに取り残されていることがあります。こうした場合、市では、アパートの管理人や自治会、学校等を通じ、外国語のごみの分別と出し方などを活用して、ごみ出しのルールを守っていただけるよう注意喚起を図っております。　また、交通ルールが守られず、道路交通法に違反する行為があった場合は警察が対応していますが、交通マナーが守られていない場合などは、学校や事業所等から注意喚起を行っていただくようお願いをしているところです。今後も、警察や関係機関と連携し、出前トークやチラシ等の作成により、交通ルールや交通マナーの周知を積極的に行ってまいります。 ◆６番（細田憲司議員）　ごみ収集カレンダー、４か国語なんですね。７か国語と勘違いしておりました。失礼しました。　私が言いたいのは、全ての外国人の方がマナーが悪いなんて言ってるわけでは決してないです。恐らく一部の方がよく分からずに、どうしようかなっていうことでやってらっしゃることだと思うんですが、例えば、市民の声を聞く課のような、外国人の方が困ったり不安を感じたときに、そういった声を気軽に相談できる窓口があればいいですよね。そういったのはあるんでしょうか。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君）　外国人の方の問合せということで、なかなかちょっと言葉の通訳とか難しい場合もあるかと思いますけども、環境生活部の中にも、市民相談をやる課がございますので、そういったところも利用していただきながら、また、学校等あるいは企業さん等を通じながら、市のほうにも連絡していただければ、しっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆６番（細田憲司議員）　これからは、本当、国際社会ですから、多くの方が共存して、より住みやすい周南市になるよう動いていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、最後の質問にさせてもらいます。街路樹の整備についてお尋ねいたします。　近年、市内のあらゆる場所で街路樹の伐採を見かけますが、本市の街路樹整備について、以下を問います。　旧徳山市時代からのシンボルでもある県道下松新南陽線の中央分離帯に植えてある大きな街路樹、いわゆるワシントンヤシ、分かりやすく言うと、遠石八幡宮の前の通りの背の高い中央の大きなヤシの木です。これを全部伐採するとお聞きしましたが、事実でしょうか。事実だとすると、なぜ伐採するのですか。お答えください。 ◎市長（藤井律子君）　街路樹の整備についての御質問にお答えします。　中央分離帯に植えてある街路樹の伐採についてでございます。　県道下松新南陽線の中央分離帯には、約１４０本のワシントンヤシが植栽されています。そのうち、東川以西の５０本の維持管理については、道路管理者である県より本市に委託されています。　ワシントンヤシは、長年にわたり、市のシンボルとして親しまれていますが、植栽後約６０年が経過し、巨木化や老木化が進行しています。また、県道は自動車や歩行者の交通量も多く、沿線には多くの建物やＪＲ山陽新幹線もあり、強風等により樹皮の飛散や倒木による事故や住宅への被害など、市民生活への影響もあることから、安全確保が喫緊の課題となっています。　さらに、樹木の高さが約２０メートルまで成長しているため、高所での剪定作業など、維持管理が困難な状況となっています。こうしたことから、ワシントンヤシの維持管理について、県と協議を行い、安全安心の確保が最優先であることから、今年度より、県と市が連携して伐採することといたしました。 ◆６番（細田憲司議員）　維持管理が長年になり、高さもあることですから、難しくなったことは理解するんですが、県から任された５０本のヤシの木ですよね、東側のヤシの木はみんな伐採することになるんでしょうか。 ◎都市整備部長（有馬善己君）　市長も答弁しましたように、まずは、安心安全、そういったものを最優先に考えまして、県と協議をさせていただいて、今の、市は５０本管理しておりますが、その５０本につきましては、伐採するという計画で今年度から進めてまいります。 ◆６番（細田憲司議員）　では、伐採後の植え替えは何か検討なされてますか。お答えください。 ◎市長（藤井律子君）　伐採後の植え替えの検討についてでございます。　ワシントンヤシを伐採した後の植栽につきましては、道路管理者である県が行うこととなりますが、現時点では新たな植栽の計画はないと伺っております。 ◆６番（細田憲司議員）　そうですか。私の感じたところなんで違ってたら申し訳ないですけど、例えば、産業道路の街路樹も結構ばっさり切られちゃったんですよね。今度はワシントンヤシを切るということになると、結構市民の方でも悲しまれる方も多いと思うんですよ。緑あふれるまちづくりの一環として、例えば駅前のツリーまつりの木や市の木でもあるクスノキもしくは岐山通りのきれいなイチョウ、それならば、あのワシントンヤシを何とか残す方法というのはないでしょうか。お尋ねします。 ◎市長（藤井律子君）　街路樹を残す方法についてでございます。　街路樹につきましては、良好な道路空間とともに、潤いのある都市景観を形成するために重要な役割を担っていることから、基本的に保全する方向でございますが、安心・快適な市民生活の確保を図る観点から、巨木化や老木化した街路樹については伐採を行うなど、現状を踏まえた維持管理をする必要があると考えております。　例えば、先ほど議員がおっしゃられたワシントンヤシでございますが、特に一番西側、裏山の一番西側にあります新幹線のすぐそばのをイメージしていただくと分かると思うんですが、このワシントンヤシに至っては、新幹線よりも背丈が高く、新幹線までほんの数メーターしかありません。葉っぱに至ってはひょっとすると新幹線と本当に接していると思います。先日の台風のときにも随分心配したんですけど、この葉っぱや樹皮が新幹線に飛んでいかないといいがなと、本当に危惧していたところです。そういった意味もありまして、今後も引き続き、街路樹の適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。　その前に、いろいろと県と協議、先ほども申し上げましたけれども、これらの維持管理については県と協議をして、やっぱり安心安全の確保が最優先であると思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ◆６番（細田憲司議員）　安心安全を出されると言いにくくなるんですが、最後に、私、周南の市民憲章にも「自然と産業が調和した周南市」とあり、一番最初の項目には、「自然を大切にし、水と緑の美しいまちをつくります」、第１行目に書いてあります。出光さんがいい例ですよね、産業と自然が見事にマッチした美しい景観をつくってくれとってです。　木を切ってしまうのは簡単です。でも、木が育つのは何十年もかかるんです。今までいろんな方の御苦労と努力でここまで大きく育ったのだと思います。大きく育ち過ぎて切らなきゃいけないっていうのは本当に皮肉な話なんですが、逆に、今回の強力な台風でも倒れなかったんですよ。　確かに樹皮はしょっちゅう落ちます。私も、車乗ってて危ないなと思うこと、よくあります。これは知恵とか工夫で、例えば防護ネットをするとか、何とか切らない方法ないのかな、どうしても切らなきゃいけない木があることは、今、市長の説明でよく分かりました。ただ、５０本全部切らないでも、何とかみんなで知恵を出し合えば、残すことができないかなと思ってます。　あの木を見ると、周南に帰ってきた気がするという人もいます。今やシンボルとも言えるワシントンヤシですから、せめて何本かでも残してもらうほうに前向きな御検討をよろしくお願いいたします。答弁はよろしいです。　それでは、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○副議長（福田健吾議員）　以上で、細田憲司議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第１８番、魚永智行議員。　　　〔１０番、魚永智行議員質問席に着く〕 ◆１０番（魚永智行議員）　日本共産党の魚永智行です。今回４件の質問を通告しております。全体を一括して質問をさせていただきまして、御答弁も一括で頂き、時間が残っておりましたら再質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。　１件目、徳山大学の公立化について、お尋ねをいたします。　（１）本年５月２６日に、徳山大学から提出された「徳山大学の現状と大学改革および将来像」には、看護学科（仮）を設置することが明記されております。このことについて、徳山看護専門学校への影響はどう考えておられますでしょうか。また、運営主体であります徳山医師会とは協議をされておりますか、お尋ねをいたします。　件名２、自衛官募集事務に係る対象者の個人情報提供について、お尋ねをいたします。　（１）市が自衛隊に個人情報を提供する相当の理由とは何か、お尋ねをいたします。　（２）情報提供を望まない市民の個人情報は自衛隊へ提供する名簿から削除できることとし、そのことを本人と保護者に周知するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。　件名３、災害対策、災害対応について、お尋ねをいたします。　（１）本年７月、大雨の影響で東川の河川管理道が陥没する被害が出たことに関連して、以下お尋ねをいたします。　ア、本市防災情報収集伝達システムを整備する際に、私は、市内中心部を流れる東川に河川監視用カメラを設置するべきと提案いたしました。そのことについて、その後検討されておりますか。また、この河川監視用カメラの設置について、必要性についての認識はいかがでしょうか。　イ、市内の中小河川の水位などの状況について、リアルタイムに分かりやすく市民へ情報提供することが必要と考えますが、いかがでしょうか。　（２）現在の防災ラジオは、コミュニティＦＭのみが受信できるようになっておりますが、ＡＭやＦＭ他局も受信できるようにすれば、普段、日常からの活用も進み、災害時の情報伝達の手段としての効果も上がると考えますが、いかがでしょうか。　（３）新型コロナウイルス感染症対策として推奨されております分散避難について、「公設の避難所に行けば食糧などの支援もあるが、在宅ではそうした支援が受けられない。避難が長期化した場合など、分散避難をしている者への支援はどうなるのか」という声を市民からお聞きをいたしました。考えてみれば、なるほどなと私も考え、こうした問題について、市と地域の自主防災組織で協議をされているかどうか。また、災害が予想される際、地域ごとの住民の分散避難の状況把握はどう進めるのか、お尋ねをいたします。　４件目、コロナ禍における教育委員会の対応について、お尋ねをいたします。　（１）３０人以下の少人数学級の実現を目指す取組について、以下お尋ねをいたします。　ア、令和元年６月定例会での福田健吾議員の一般質問で、教育長は、「今年度でいえば、残る３１人以上の小学校で７７学級、中学校では５５学級、合わせて１３２学級において、これらの学級がぜひ３０人以下学級となるということを市としても切望している」、また、「県あるいは国に対して、少人数学級化に取り組まれるように、今後とも積極的に働きかけてまいりたい」と答弁をされております。教育長のお気持ちがよく分かる答弁でありました。　そこで、本年７月２日付で、全国知事会、全国市長会、全国町村長会の地方３団体が政府に要望した、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」の中でも、「少人数編制を可能とする教員の確保」を求めていることを踏まえ、今回は市長の見解をお尋ねしたいと思います。少人数学級の実現について、市長の見解をお尋ねをいたします。　イ、小学１年生だけでも、市の努力で３０人以下学級にすることはできないか、お尋ねをいたします。　（２）今後、児童生徒に１人１台のタブレット端末が整備をされ、オンライン学習が増えることにより、視力の低下等、児童生徒の健康が心配されますが、対策についてどのようにしていかれますか、お尋ねをいたします。　（３）就学援助制度について、本年４月６日付の文部科学省からの通知「新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知について」では、所得基準について申請時の収入の状況で判断するなどの柔軟な対応と、より多くの家庭に就学援助制度を利用してもらうために、保護者への情報提供に努めるよう求めておりますが、本市においてはこの通知どおりの対応を行っておられるかどうか、お尋ねをいたします。御答弁、お願いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　大きく４点の御質問を頂いておりますが、４件目のコロナ禍における教育委員会の対応についてのうち大項目１の中項目イ以降の御質問につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。　初めに、徳山大学の公立化についての御質問にお答えいたします。　徳山大学におかれましては、将来に向けての大学改革について、学内で議論を重ねてこられ、その構想を「徳山大学の現状と大学改革および将来像」としてまとめられ、本年５月２６日に市へ報告されました。　その中の「将来像に向けた大学改革」においては、入学者の安定的な確保のために、魅力ある学部学科を設置するとされ、現在の学部学科の再編を、公立化２年後を目途に行い、情報科学部や看護学科といった新たな学部学科を設置すると示されております。　看護学科につきましては、４年制の看護師養成は日本看護協会の重点施策として社会的な要請が高い分野であり、県東部には養成機関がないことから、新たに設置し、地域の医療現場でリーダーシップを取ることのできる看護師を養成するとされています。　他方、本市には、周南医療圏唯一の看護専門学校として徳山医師会が開設し、３年課程全日制での看護師を養成する徳山看護専門学校があり、市内外の総合病院をはじめとして、地域医療に貢献する人材を輩出されております。徳山大学におかれましては、看護学校の新設案について、既に徳山医師会に説明されておりますが、具体的な方針や今後の取組等については、これから協議を行っていきたいとの意向を伺っております。　本市といたしましては、少子化が進む中、両校における学生確保の面が懸念されるため、徳山大学に対し、看護学科の新設の検討に当たっては、高校生の進学ニーズを調査分析するとともに、徳山医師会と十分な協議を行い、課題の整理や合意形成にしっかりと取り組んでいかれるよう、求めてまいりたいと考えております。　また、新たな学部学科の新設は、公立化の検討における大変重要なテーマでありますことから、これから開きます有識者検討会議におきまして、入学者の見通しや経営のシミュレーションについて、専門的な見地から御意見を頂き、看護学科につきましても、現状や課題等について、必要に応じて徳山医師会とも意見交換の場を持ってまいりたいと考えております。　次に、自衛官募集事務に係る対象者の個人情報提供についての御質問にお答えします。　まず、市が自衛隊に個人情報を提供する相当の理由についてでございます。　周南市個人情報保護条例第１２条第１項では、原則として、保有個人情報の取扱目的の範囲以外の利用又は提供をしてはならない旨を定めておりますが、その例外を第１号から第６号に限定的に列記しております。　その第５号には、「国などに提供する場合で、個人情報取扱事務に必要な限度で使用し、かつ、使用するために相当な理由が認められ、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれのないとき」には提供することができる旨を規定しており、これに基づきまして、本市では、自衛隊に自衛官募集事務に係る対象者情報の提供を行っております。　市が自衛隊に個人情報を提供する相当の理由とは、自衛隊が我が国の防衛、国際平和の活動のみならず、私たち自治体にとっても災害時の救援や復旧活動など、国民の生命と財産を守る公益性の高い任務を担っていること、こうした任務を遂行していくためには、強い使命感、責任感を持つ質の高い人材を確保する必要があること、自衛官の募集事務の一部は第１号法定受託事務であり、その事務を担う自治体ができる範囲で協力するのは当然であることなどでございます。　次に、情報提供を望まれない方への対応についてでございます。　本市では、自衛隊への自衛官募集事務に係る対象者情報の提供は、周南市個人情報保護条例第１２条第１項第５号に基づく適正な情報提供であると考えており、提供した情報につきましては、自衛官募集業務においてのみ適切に使用するとともに、その管理については、自衛隊地方協力本部において、個人情報保護に関する法規を遵守し、厳正に管理されております。　こうしたことから、このたび議員から御提案を頂きました、情報提供を望まれない方への対応につきましては、現時点では考えておりません。今後も自衛官募集事務につきましては、自衛隊山口地方協力本部と連携を図りながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、災害対策、災害対応についての御質問にお答えいたします。　まず、東川に河川監視用カメラを設置すべきとの提案を検討したかについてでございます。　昨年度運用を開始した防災情報収集伝達システムの河川監視カメラは、整備に当たり、過去の災害実績から、氾濫の可能性が極めて高い河川で、水位局のある場所を選定し、島田川、錦川、西光寺川、富田川、夜市川の５河川７か所に設置いたしました。　東川につきましては、これまで大きな災害もなく、現在監視カメラは設置しておりませんが、今後の気象変動等により、新たにカメラの設置が必要と判断される場合には、改めて検討したいと考えております。　次に、市内の中小河川の水位などを、リアルタイムに市民に情報提供することが必要と考えるがどうかについてでございます。　気象庁では、大雨の際、河川の洪水の危険な地域を視覚的に確認できる洪水警報の危険度分布をホームページで情報提供しており、この画面を御覧いただければ、中小河川の洪水の危険度を色分けで確認することができます。　また、現在、本市は、国や山口県、気象台とともに周南地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会を構成し、簡易型の水位計や監視カメラの導入についても研究を進めているところです。　こうしたことから、既設の水位局の設置状況や過去の被災状況等も考慮し、市民への情報提供を図っていく上で、新たに水位計や監視カメラの設置が必要と考えられる場合には、当協議会で協議してまいります。　次に、防災ラジオについての御質問にお答えいたします。　本市では、昨年度より、災害時の緊急情報等を自動的に受信できる防災ラジオを市内の在住者及び事業所の皆様に対し、約３,４００台、有償配付しております。　防災ラジオの導入に当たっては、市からの緊急割り込み放送を確実に伝達することを最優先にするとともに、最小限の機能にして購入単価を抑え、できるだけ多くの世帯に普及させたいとの考えから、コミュニティＦＭ放送専用の機種としたところです。　本市といたしましては、導入開始からまだ間もないこともあり、当面の間は機種変更については考えておりませんので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　次に、分散避難している人への支援についての御質問にお答えいたします。　災害時の避難につきましては、新型コロナウイルス感染症対策により、指定避難所に人が密集するのを避けるため、避難所以外にも安全な場所にある親戚や知人宅など、様々な避難先に分散して避難することを御案内しています。　災害が発生し避難が長期化する場合、指定避難所は、地域への支援物資の配給拠点の役割を併せ持つことから、分散避難している被災者は、指定避難所で支援物資等の供給を受けていただくことを想定しています。ただし、組織的な救護・復旧活動が行われるまでは、十分な支援物資の供給が困難な場合も想定されることから、市民の皆様には非常備蓄品などの備蓄をお願いしているところです。特に、長期にわたる避難所運営が必要となる場合には、各地区の自主防災組織の協力を得て進めていく必要があります。　今後とも、各自主防災組織としっかり連携し、分散避難の在り方や分散避難者への対応を含めた指定避難所の役割、運営方法等について共通理解を図り、地域で取り組まれる避難訓練等を通して、地域住民の皆様にお知らせしてまいります。　また、地域住民の分散避難の状況把握についてですが、こうした地域住民一人一人の避難生活の状況を把握するためには、地域の実情に精通されている自主防災組織の協力が必要です。　本市といたしましては、各自主防災組織としっかりと連携し、それぞれの地区における分散避難を含めた避難状況の把握に努めてまいります。　次に、小中学校における、さらなる少人数学級化の実現についての御質問にお答えします。　私は、周南の子供たちが、新型コロナウイルスやＳｏｃｉｅｔｙ５.０など、想像を超える社会の変化の中にあっても、夢、すなわち、高い志や目標を持って、ふるさと周南に誇りと愛着を抱きながら、次代を生き抜く力を育み、グローバルな視点で、これからの社会に貢献できる人として育ってほしいと願っております。そのためには、学校はもちろんのこと、家庭や地域の皆様、私ども行政、関係機関が、子供たちに寄り添いながら一体となって育んでいかなければなりません。　特に、学校においては今以上にきめ細かく、子供たちの指導・支援に当たることが重要でありますし、また、このたびのコロナ禍においては、基本的な感染症対策とともに、児童生徒間の距離を十分に保つことなどが求められており、そのためにはお示しの少人数学級化が急務であります。　これに対し、１学級当たりの学級編制基準は、国の、いわゆる定数法で定められておりますことから、このたび、お示しのとおり、全国市長会として国に対し、全国知事会、全国町村長会と一体となりまして、少人数学級化のための教員の確保も含めた、新しい時代の学びの教育環境に向けた緊急提言を行ったところでございます。　今後も引き続き国、県に対して、さらなる少人数学級化を可能とする教職員定数の改正を働きかけてまいりますが、私たち大人はしっかりと子供たちに寄り添いながら、学校、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を担いつつ、一体となって子供たちの育ちを支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（中馬好行君）　次に、小学校１年生における３０人以下学級の実現についての御質問にお答えをいたします。　普通学級１学級当たりの児童生徒数の基準につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校では４０人、ただし１年生は３５人、中学校では４０人を標準とし、都道府県の教育委員会が定め、特に必要があると認める場合には、この規定を下回る数を基準として定めることができるとされております。　これを受けて、山口県教育委員会では、児童生徒の学力向上等の課題にきめ細かく対応するため、全国に先駆け、中学校では平成１４年度から、小学校においても平成２１年度の早い段階から、県の事業として、３５人学級化を推進しているところであります。　小学校１年生だけでも市の努力で３０人以下にできないかとのお尋ねでありますが、本年度、小学校１年生では市内４５学級のうち３８学級、８４.４％が既に３０人以下となっており、全ての普通学級で３０人以下学級とするためには、あと３人の学級担任の配置が必要となります。　このため教育委員会の役割といたしましては、学級担任を側面からしっかりと支えることが重要でありますことから、引き続き生活指導員や介助員、学校業務支援員や学力向上等支援員、教員を増員して配置する少人数加配や専科教員拡充のための加配などにより、各担任によるさらにきめ細かな指導の充実に向け支援してまいります。　そうした中、今後コロナ禍において、本市の感染レベルが上がれば児童生徒の間隔を可能な限り２メートル確保するよう求められており、さらなる少人数学級化を推進することは現下の教育環境整備の大きな課題となっております。教育委員会といたしましては、さらなる少人数学級化の実現に向け、引き続き国や県教育委員会に対し、都市教育長会議等のあらゆる機会を通してしっかりとお願いをしてまいります。　次に、オンライン学習による視力低下への対策についてのお尋ねでありますが、１人１台端末は、今後子供たちにとって教科書や鉛筆と同様にマストアイテムとなりますことから、現在早期の導入に向け全力で取り組んでいるところであります。　こうしたＩＣＴ機器の利用に関しては、お示しのとおり、利用過多による健康被害を防止することも必要となります。このため教育委員会といたしましては、このたび、家庭でタブレット端末を使用する場合、時間を決めること、就寝３０分前は使用しないこと、また、３０分に一度は、例えば遠くの景色を見ることなどタブレット活用のルールを作成したところであり、情報モラル教育の充実と相まって、こうしたルールを児童生徒にしっかりと指導するとともに、各家庭へも周知を図り、健康被害の未然防止に努めてまいります。　次に、就学援助制度についての御質問にお答えをいたします。　教育委員会では就学援助制度の重要性に鑑み、これまで新入学児童生徒学用品費等の大幅な増額及び入学前支給のための制度改正、消費税増税を考慮した単価改正などに努めてきており、昨年度、全児童生徒の２０％に当たる２,０９１人の児童生徒の保護者に対して就学援助を行っております。　また、このたびのコロナ禍における対策の一つとして実施する家庭でのオンライン学習に係る支援として、就学援助条例の援助費目にオンライン学習通信費を追加できるよう、今議会において御審議をお願いしているところであります。　就学援助制度の取扱いについて、文部科学省からの通知どおりの対応を行っているかとのお尋ねでありますが、通知による１点目の、転入学または災害等により年度途中において認定を必要とする者については、申請があれば早急に認定判定を行い、当月分から支給できるよう対応しております。　２点目の、新型コロナウイルス感染症の影響など、特別な事情がある場合、前年の収入ではなく申請時の収入で判断するよう求められていることに対しましては、前年ではなく申請時の収入に応じて必要な援助ができるよう、既に準備をしているところであります。　３点目の、保護者への情報提供につきましては、本市では、これまでも市ホームページ、市広報等への掲載、入学時や進級時における、また就学時健診の際の、さらには次年度入学予定者が在籍する幼稚園、保育所等への周知文書の配布、就学援助認定世帯への継続申請の案内など、様々な機会を通して周知しております。また、申請の受付期間につきましても通常４月末までとしているものを、６月１９日まで延長したところであります。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症は今後も広がることが想定されますが、支援を必要とされる保護者の皆様に対して必要な支援ができるよう、今後とも就学援助制度の充実に努めてまいります。 ◆１０番（魚永智行議員）　再質問いたします。　徳山大学の公立化については御丁寧な御答弁頂きました。また、今後、必要に応じて市としても協議していくという姿勢も示していただきましたので、今後、有識者検討会議も開かれますし、またその内容も、私たちも、傍聴も含めてしっかり見させていただきながら、相談していきたいなと思っております。　２件目の自衛官の募集事務に係る今回の質問なんですけども、少し私もちょっと質問の仕方が端折ってしまって、いわゆる「相当な理由」という言葉の意味が、市長が言われる、いわゆるその自衛隊の施行令の関係の話と個人情報、私のほうは個人情報条例に関わる、その中の、条例の中の相当の理由というふうに頭がいってて、少しかみ合ってなかったかなって思うんですけど、昨年、日本共産党の渡辺君枝議員も一般質問で取り上げましたけれども、新日本婦人の会っていう女性の団体さんが、市長に申入れをされまして、その表題は、「自衛官募集のために、子供の名簿を本人の同意なしに提供しないよう要望します」という表題の申入れなんですが、それについての回答、文章で回答していただいているのをコピーを頂いているんですけども、ちょっとこういうふうに書いてあります。　長いんですけど、読みますね。「検討した結果、周南市個人情報保護条例第１２条第１項第５項に、国、県及び他の地方公共団体に提供する場合で、個人情報取扱事務に必要な限度で使用し、かつ使用するために相当な理由が認められるときには提供することができる旨を規定していることから、条例に基づく適正な情報提供（提供に当たって御本人の同意は必要とされていません）であると判断し」っていうふうになってて、自衛隊っていうものが、国民の生命や安全を守って、そして高度な、そういう組織であるから優秀な人材が欲しいというような話はそのときも、昨年の答弁でもされていたんですけど、ここでいう、その個人情報保護条例の中でいう相当な理由について、ちょっともう少し詳しく御答弁というか、お考えが聞きたいなって思ってるんですけど、担当の部長でも結構ですけども、いかがでしょうか。 ◎総務部長（中村広忠君）　個人情報保護条例での相当の理由というお尋ねでございますけれども、少しかみ合ってないのかも分かりませんけれども、私どもとしては、先ほど市長がお答えしましたように、繰り返しになってしまうんですけれども、国の防衛活動のみならず、自治体にとっては災害時の救援復旧活動、それから国民の生命と財産を守る公共性の高い任務を担っていること、そして、こうした任務を遂行していくためには強い使命感、責任感を持つ質の高い人材を確保する必要があるということ、それから自衛官の募集事務の一部は第１号の法定受託事務であるということ、その事務を担う自治体でありますので、できる範囲で協力するのは当然だということが、繰り返しになりますけれども、相当な理由というふうに考えているところでございます。 ◆１０番（魚永智行議員）　その自衛隊の、そういう位置づけと、それじゃあ個人情報保護条例の中でいうこの相当な理由っていうのが、どうしてもかみ合わないんですけど、随分前にこの問題、最初に、私にとっては最初に取り上げさせていただいたのは何年か前の決算委員会の中でやらせていただいて、そのときの答弁というか回答は、やり取りの中での、何で閲覧じゃなくて紙媒体なのかっていう、そういうやりとりしたのを覚えてるんですけど、そのときはたしか閲覧して書き写すと、写し間違えがあるとかそんな話もあったりしたんですけども、要は相当な理由っていうことでいうと、事務の簡素化、また、そういう錯誤がないようにというような決算委員会でのやり取りをした記憶があって、今回もそのあたりが回答で出てくるんかなと思ってたんですけど、そのあたりはいかがですか。そういう経過は御存じでしょうか。 ◎総務部長（中村広忠君）　決算委員会でそういったやり取りがあったということでございますけれども、今回、紙媒体を提供するということついて、前回お答えをしたところだろうと思うんですけれども、閲覧の場合と比べまして、事務に係る労力は自衛隊の立場からすると軽減されて、名簿の提供であれば御記入等もなくなるだろうということで、自衛隊の側からすれば、効率化でありますとか、事務の間違いがないということで、正確性の向上につながるだろうという考え方はあると思うんですけれども、今回、私どもが相当な理由と言ったものは、先ほども申し上げたとおりでございまして、周南市個人情報保護条例における相当な理由というのは、繰り返しになりますけれども、先ほどの理由ということで、自衛隊の立場を考えたものではございません。 ◆１０番（魚永智行議員）　私が聞いている範囲では、新しい観点からの御回答だというふうに理解をいたしておきます。　それで、こういう個人情報保護条例の、今回は第２条第１項の第５号なんですけども、こういうことで、いわゆる相当な理由が認められるっていうことを判断して、閲覧ではなくて紙媒体ということに、今、状況なってるんですけど、こういう判断をする場合は個人情報保護条例に基づく審議会とかは開かれないんですか。執行部で判断をされるんですか。いかがでしょうか。 ◎総務部長（中村広忠君）　今回の判断については、基本的なこの条文の解釈の仕方ということになっていますので、今回は執行部といいますか、私どものほうで、これを判断をしているところでございます。 ◆１０番（魚永智行議員）　どういう場合に審議会が開かれるのか、ちょっと御見解を。 ◎総務部長（中村広忠君）　まず、訂正をさせていただきたいと思います。　過去に、この審査会議に諮ってこうした解釈になっているということでございます、相当な理由という部分ですね。それから、審査会へ諮問するケースというのが、個人情報保護条例に今規定をされているところでございますけれども、これは第４２条に、例えばこれ情報開示をするっていう決定をしたときに、訂正の決定であるとか、利用停止決定であるとか、開示請求に係る実施期間の不作為について審査請求があったときには、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問をするというところがございます。　今回、これらには当たらないところではありますけれども、これらには当たってはいないんですけれども、恐らくこの相当な理由という部分について、いろいろ議論があるということから、過去にこの審査会に諮っているのではないのかというふうに推測しています。 ◆１０番（魚永智行議員）　審査会には、かけた上で相当な理由があるっていうふうに、決算委員会のやり取りも紹介したんですけど、当時、恐らくそうじゃったんじゃないかなって思って聞いておりました。　ちょっとその当時の記録っていうのとか、その審査会の内容について、今ここで私も全然分からないんですけども、もう少し勉強して、その相当な理由っていうのが審査会で、どのような内容で結論が出されているのかっていうことについて、私もちょっと勉強しますけど、ちょっと調べとっていただけますか。 ◎総務部長（中村広忠君）　相当な理由ということで審査会を開いた件について、確認をしておきたいというふうに思います。 ◆１０番（魚永智行議員）　よろしくお願いいたします。　それで、山口市の例も出しましたけど、市長、やっぱりこの個人の、個人情報のコントロール権っていうのもあるじゃないですか。やっぱり１８歳っていえば、まだ保護者もいらっしゃいますし、それ以上になればもう成人、２２歳とかいえば、もう大人なんですけど、そういう人も含めて自分の個人情報が、住民基本台帳に記載されている個人情報が、自分の知らない間にどこかで利用されていると、利用されていることさえも知らない人がいらっしゃるというか、私も当時は恐らくそういう高校生だったんだと思うんですけど、皆さんもそうかもしれないんですけど、これは、今の時代にあっては、絶対にちょっとまずいっていうふうに思うんです。　せめてですけども、やっぱり山口市がやっておられるように、本人が提出を望まないと、自分の個人情報は出してほしくないって言われる方については、配慮するという姿勢は必要ではないでしょうか。市長、もう一回答弁いただいてもいいし、担当の部長でも結構でございます。 ◎総務部長（中村広忠君）　大変申し訳ございません。繰り返しになるところなんですけれども、今回の対象者情報の提供については、周南市個人情報保護条例第１２条の第１項第５号に基づく適正な情報提供であるというふうに考えておりまして、提供した情報は自衛隊募集事務においてのみ適切に使用されているということで、自衛隊の地方協力本部おかれても、この個人情報保護に関する法規はしっかりと遵守され、この名簿等については管理されておりますということから、希望する人を名簿から削除するという必要性は、現段階ではないというふうに考えております。 ◆１０番（魚永智行議員）　市長もやっぱり同じお考えですか。一回答弁いただいてますけど、改めてもう一回、よろしくお願いします。 ◎副市長（佐田邦男君）　これもまた繰り返しになりますけれども、先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたように、市の個人情報保護条例第１２条第１項第５号に基づく適正な情報提供であるということ、それから提供した情報については自衛官募集業務においてのみ適切に使用されている、その管理は自衛隊地方協力本部において法規を遵守し、厳正に管理されているということから、御提案にありました対応については現時点では考えていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆１０番（魚永智行議員）　ちょっと理解しづらいです。やっぱり個人情報がこれほど大事にされている、プライバシーの問題も含めて、時代にあっては、やっぱりせめてということで今回提案しておりますので、ぜひ改めて御検討をお願いしたいと思っております。　３件目の災害対策、災害対応についてで、私もついつい「ヒガシガワ、ヒガシガワ」って言ってしまうんですけど、「ヒガシカワ」が正解なんですね。すみません、訂正いたします。　東川のことについて、河川監視用カメラなんですけども、これ、私、提案したときも当時の行政管理部長が、そんなにその災害、これまでの経緯から見て、すぐにつける必要はないみたいな答弁も頂いたり、いろいろやり取りしている中で、将来的には気象の変動も予想される中で、将来的には皆必要になることもあるかもしれないみたいな、前向きというか、少し変化いただいた答弁も頂いているもんで、今回やっぱりここ数年の間に、数年に一度、数十年に一度っていう豪雨が発生してますので、もうその必要性について将来の課題じゃなくて、それは今だと、今がそのときだというふうに私は認識をしているんですけども、現在、今時点での必要性について改めて御検討いただけないか、再質問いたします。 ◎総務部長（中村広忠君）　東川へのその河川監視カメラの設置について、現時点での必要性をというお尋ねでございますけれども、今回７月の大雨のときに東川の河川、東川の管理路の陥没をしたということがございました。　私どもも、これどういう原因でこの陥没があったのかということについて、今回、県土木さんのほうにこの原因について確認を、聞き取りをさせていただいたところなんですけれども、基本的に監視カメラの役割っていうのは、河川の氾濫被害から水位が上昇して、その水位上昇によって、川の水が護岸を超えるとか、堤防を壊してしまうとか、そういった場合に、基本的にはその監視カメラを設置するというような認識なんですけれども、今回の東川のなんですかね、管理路の陥没というのが、ここ東川自体がどうも急勾配な川ということでございまして、今回その水の上昇というよりも、むしろ水の流れが非常に速かったということで、川底の土が掘られて、さらには護岸の基礎部分が現れて、裏側の土砂が吸い出されて護岸が落ちたというか、というふうなことであるというふうな見解を聞いているところでございます。　こうしたことから、これまでもその状況に応じて、東川については監視カメラも設置といったことも考えていかなければいけないというような回答をしているところなんですけれども、今回、まさに水位が上昇して越水をしていた、越水をするとかということではないという認識でございまして、これまでと同様に、今後の状況に応じて、新たに監視カメラの設置の必要性があれば、これについて検討していきたいというふうに考えております。 ◆１０番（魚永智行議員）　東川って県が管理している河川なんですけども、市内の中心部を流れる川で、市民の暮らしにとってはすごく関わりの深い川だというふうに私は思ってます。　確かに、今回越水とか、土手が崩れたとかっていう、川の水があふれたっていう状況ではないんですけども、万が一ですけども、あってはならないことですけども、もっと下流域の家がたくさんある市街地の中で、ああいう状況が起きたとしたら、事はもっと大きく広がっていたと、被害は大きく広がってたというふうに考えます。　それで、この東川っていうのは、県が管理する河川ではあるんですけども、水位周知河川ではないということで、豪雨があったときも雨が降ったときも、その水位を公表する川になってないんですね。　私、イのところに書いたんですけど、東川も含めて、身近な家の近くの、それぞれの市民の方が住んでおられるその家の近くの川の水位が情報として届けば、やっぱり避難行動にも活用できるだろうし、被害を未然に防ぐことにもつながるんじゃないかなと思って、いろいろパソコンとかスマホとかやって見てたら、出てこんなって思ってたら、さっき御答弁の中にもありましたけど、気象庁の洪水警報の危険度分布っていうのが出てきまして、これもリンクリンクで、もう飛んで飛んで、一生懸命探して、今度またそれを探すのにすごい時間かかって、例えばそういう気象庁が出している洪水警報の危険度分布っていうの、これは資料ちょっと読ませていただくと、指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川の洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができますっていう画面なんですけど、こういうものがもっと分かりやすい形で、市から市民に情報提供されるような形にはできないかっていうことをお尋ねしてみたいんですが、いかがですか。 ◎総務部長（中村広忠君）　中小河川のその洪水の水位等がより分かりやすくできるように、また市から情報提供できないのかというようなお尋ねだと思います。　先ほども話しましたけれども、中小河川については、気象庁がそうした危険度のマップといいますか、そういったものを出しているところでございます。このあたりがより分かりやすく市民の皆さんに情報提供できるのかどうかについては、少し研究をさせていただきたいというふうに考えています。 ◆１０番（魚永智行議員）　よろしくお願いいたします。　ラジオなんですけど、私も事務所に１台置いております。コミュニティＦＭかけながら仕事なかなか難しいんですけど、例えば気象情報を聞きながら、家にいたり、外で仕事していたりして、そこに災害時の緊急通報が入るというような、いわゆる普通の生活の中でもっと活用しながら、このラジオを普通に使いながら必要な情報も入ってくるというようなことにしないと、なかなか普段は、いや、これも、普段は普通にラジオとして聞けますよっていうお話だったんで、あんまり僕も真剣に考えずに当時も賛成して、今回こうなってるんですけど、やっぱりＡＭ・ＦＭが入ると、もっと日常生活の中でラジオを聞きながら必要な緊急情報も入ってくるというようなスタイルに変えられるんじゃないかなと思って、そういう意味では今せっかく頒布しているラジオも、もっと活用方法が広がるんじゃないかなと思って、御答弁では、当面の間、機種変更については考えていないって言われるんですけども、いずれ考えんにゃいけん時期ってもう来ると思うんですね。あんまり先延ばしすると、それだけまたなかなか難しくなるっていう面もあると思うんですけど、もう少し前向きに考えていただけないかということを再質問いたしますが、御答弁お願いいたします。 ◎総務部長（中村広忠君）　例えば、ＡＭも聞けるようなコミュニティＦＭ、防災ラジオであったらどうかというような御提案ではないかなというふうに思います。　基本的には、先ほど市長も申し上げましたように、導入から今回の機種については間がないことから、当面の間は機種変更については考えていないというところでございますけれども、今後、機種変更を行う際についてはいろいろな考え方があろうかと思いますので、議員の御提案の御意見とか、多くの方の御意見も踏まえながら、この辺は考えていく必要があると思っております。 ◆１０番（魚永智行議員）　今、総務部長も言っていただきましたけど、多くの方の御意見もっていうふうに言っていただきました。結構、市民の中からも声があるんですよ。それで、私、今回もやらせていただいてますけど、やっぱり、普通のラジオって言ったらおかしいけど、ＡＭ・ＦＭでいろんな情報を取りながら、その中には大切な気象情報・天気予報もありますんで、そういうのも情報を得ながら緊急通報も入るというようなラジオをぜひ御検討いただきたいと思っております。　分散避難なんですけども、その自主防災組織と今後協議もしながらっていうふうに言われました。それは本当に大事なことだなと思うんですけど、今回も市民の方から本当に素朴な形で質問いただきまして、本当に分散避難を進めているっていうことからいえば、自主防災組織のほうともしっかり協議をして、分散避難について周南市としてはこう考えますと、分散避難された場合には、市としてはこういう支援ができますというようなものをまとめて市民に示す必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎総務部長（中村広忠君）　分散避難した場合には、例えば避難所とか、市とどういう形でその情報提供等がされるのかとか、いろんな物資が支給できるのかといったような形について分かるような形にするべきではないのかというようなお尋ねだと思います。　確かに、分散避難の考え方がかなり出てきたのは、新型コロナウイルス感染症というのが拡大をし始めたというところと、この今回の自然災害の関係で、この分散避難っていう考え方がかなり表に出てきたんではないかなっていうふうに思っております。　確かに、分散避難という考え方は自主防災士さんであるとか、広報でありますとか、ホームページとか、そういった形で分散避難とはどういうものなのかということは情報提供してきたところではございますけれども、まだまだこの分散避難という考え方が具体的に避難者の方と、それから避難所、それから市という中で、どのような形が望ましい仕組みなのかということが、まだ十分固まり切っていないのかなという状況だろうと思っております。　こうしたことから、いろいろな分散避難についての考え方、チラシはお示しはしているんですけれども、改めてこのあたりの分散避難という考え方、それから避難所と分散避難所の関係、情報をどうやって収集して、必要な情報をどう提供していくのかという仕組みをしっかりと自主防災や今回の経験等を踏まえながら、このあたりをつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。 ◆１０番（魚永智行議員）　私もちょっといろいろ考えるんですけど、いい知恵はないんですけど、一つ思うのは分散避難をしておられる方、要するに在宅であるとか、どこか避難所以外の、指定の避難所以外のところに避難しておられる方が、その避難をしている方のほうから自主防災組織であったり、市のほうに情報を頂くような、要するに相互の連絡がきちんと取れるような形の組織ってできないのかなって思うんです。　今回も、市は何してくれるんかみたいな話にしか聞こえないかもしれないんで恐縮なんですけど、そうじゃなくて、避難している側のほうから、市民の側から私はここに避難していますよと、何かあったらお願いしますねというような形の、市民から自分はここにいますよと、こういう状況で今避難していますよっていうのが市のほうにも連絡が頂けるような、市のほうはそれをきちんと受け止めて、記録しておいて、何かあったらちゃんと連絡が取れるような、そういうシステムというか、体制ってできないもんかなって思うんですよ。市がしてあげるとか、市は何もしてくれんとかっていうんじゃなくて、避難している側の方から、市民からも市にやっぱり情報をきちんと提供して、お互いに意思疎通ができるというか、所在が分かったり、状況が把握できるような、そういうシステムってできないもんかなって思うんですけど、今それ以上ちょっと知恵がないんですけど、ちょっと考えてみていただけませんか。 ◎総務部長（中村広忠君）　今、議員の御提案は非常に大事な視点だろうと私たちも思っています。　まず、市であるとか、指定避難所では、分散避難者がどこにいらっしゃるのかっていうのが分からなければならない、どのような避難をされていて何人ぐらいいらっしゃるのかとか、それから健康状態等はどうなのかというのを、把握をしていかなければいけないというふうに思っていまして、いろんな資料等読んでみると、例えばＳＮＳでどうだろうかっていうような考え方もあるようでございます。　こうしたことも含めながら、相互に情報がしっかりと避難所、市と、それから分散避難者、この間でしっかりと分散避難者の情報が片側だけではなくて、双方向でその辺の情報の集約ができるような仕組みというのを今後考えていく必要があると思っています。 ◆１０番（魚永智行議員）　ＳＮＳとかっていうたら難しいから、携帯電話でいいんじゃないかなと思うんですけど、その分かりやすいシステムをぜひ考えていただきたいなと思います。　それから３０人学級のほうなんですけど、教育長に改めてお尋ねというか、ちょっと要望になりますが、１年生だけでもっていうふうに今回要望させていただきました。やっぱり１年生って特別な配慮が必要な学年だというふうに私は思って質問いたしました。あと３人、３クラス、３人の担任が増えれば、周南市においてはできるというところまでの御答弁を頂いて、ただ、あとが配当いろいろ考えて、担任を支援していく体制をというんで、ちょっと思い切って３人、何とか担任つくってやっていただけないですか。 ◎教育長（中馬好行君）　御指摘の点は、私たちも研究をしております。制度的にはこれ可能なんです。　ただ、今、本市で行おうとすると、やはり会計年度職員の方にそれが該当する。ということになりますとやはりその給与面とか、あるいは一般非常勤の方ということ、正規の補助的な業務に従事するという規定だとか、ずっと学校にいていただくわけにはいかないとか、様々、なかなかこの会計年度任用職員の方では難しい。となれば、新たな任用制度、これをどうつくっていくかという問題がある。ただ、今、現場も代替、あるいは非常勤の方、かなりその現場も穴が空いてる、これはもう県内だけじゃなくて全国そうなんです、御存じのとおり。　そういう中で、新しく制度を構築したとしても、そういった人材の方が果たしていらっしゃるのかどうかという一番大きな問題もあります。引き続き、この問題については、私どもも研究してまいりますけれども、今、国のほうで少人数によるきめ細かな指導体制の整備について検討されるというようなことも、文科大臣のコメントの中でもおっしゃってる部分もちょっとお伺いしてますんで、そういったところをしっかりと、これからも期待をしながら、また、私たちとしてもしっかりと要望を国に対して申し上げていきたいと思っております。 ○副議長（福田健吾議員）　何ですか。総務部長。時間がないので手短にお願いします。 ◎総務部長（中村広忠君）　すみません。先ほど自衛隊の情報提供について審査会に諮ったというふうなことを訂正してお答えしたんですけれども、改めて自衛隊への情報提供については審査会の意見を聞いたことはないということで訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございませんでした。 ○副議長（福田健吾議員）　答弁についてはしっかりとお願いしたいと思います。　以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長（福田健吾議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時２０分から再開いたします。　　　午後　３時０３分休憩　──────────────────────────────　　　午後　３時２０分再開 ○議長（青木義雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　続いて、質問順位第１９番、田村勇一議員。　　　〔２３番、田村勇一議員質問席に着く〕 ◆２３番（田村勇一議員）　昨日から台風対策で大変だったというふうに思いますので、明快な答弁を頂ければ短縮したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず初めに、市民の声を聞く課の実態について御質問をいたします。　市長は、市民の声を聞くシステムづくりとして、本年４月より新たな組織として市民の声を聞く課を設置され、部局間の連携、調整を強化しながら、その効果的な推進を図るとのことでありました。　そこで、その実態についてお伺いいたします。　アといたしまして、今年の４月から８月までの相談件数はどのぐらいありましたか。　イとしまして、その相談の内容はどのようなものがあったかお知らせをお願いします。　ウとしまして、市民から寄せられた声に対してどのように対応されたかお伺いをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　市民の声を聞く課の実態についての御質問にお答えいたします。　私は、市民に寄り添い、市民の声を聞き、市民と分かり合える市政の実現を図るため、今年度、新たに市民の声を聞く課を創設し、まちづくり提言箱を増設するなど、より広く市民の皆様の声をお聞きするための環境を整えたところです。　まず、相談件数でございますが、まちづくり提言箱やメール、電話、手紙、窓口などで８月末現在、３０８件の市民の声をお受けしております。　内容につきましては、子ども医療の拡充や街路整備など、これからのまちづくりに関する提言が１２件、徳山大学の公立化や庁舎管理など、市政の運営に対する意見が１０６件、道路補修、野犬対応などの要望が１１１件、行政サービスに対する質問などが７９件となっております。　次に、市民から寄せられた声への対応ですが、市民の声を聞く課に寄せられた提言や意見については、随時報告を受け、担当する部署に私の思いや考えを伝え、対応を検討し、提言等を頂いた方に回答を行っています。また、頂いたまちづくりに関する提言については、内容と併せてその回答をホームページや提言箱を設置している総合支所、市民センター等でも公表し、市民の皆様に広くお知らせしているところです。　今後も、まちづくり提言制度や、私が直接話をお伺いする市民懇談会に加え、広報やホームページ等を活用したアンケート調査を実施するなど、市民の声をしっかりお聞きし、市民との協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。 ◆２３番（田村勇一議員）　件数からして、３００件を超えとるということはすばらしいことだというふうに私は評価しております。　市民の声を聞く課を設置されて４か月と、道半ばではありますが、私なりに評価しております。その一例を御紹介させていただきたいというふうに思います。　先日、国道２号線の下りで、新南陽川崎付近の国道付近で、道路の端の路肩に大量のごみが捨てられておりました。目を覆うばかりの散乱でありました。これを建設部長、次長に御相談しましたところ、即対応していただいて、国交省と対応されて見事にきれいになりました。　これは一つは、この市民の声、私どもがいう、この声をすぐ反映されたということが、この設置された効果の一つの現れでないかなというふうに思っております。私たちは市の職員の方々とキャッチボールをしながら、それがうまく受け止められて返ってきたことが、私たちの喜びにもつながるというふうに思っております。こうしたことが、今後も市職員の、先ほど言いましたように、部局間でいろいろな形での展開をするに当たっては、やっぱりこれが一番大切ではないかなというふうに思っております。市長は、この設置に当たって実態をどういうふうに捉えられておりますか。 ◎シティネットワーク推進部長（石田典子君）　実態ということですけれども、先ほど市長のほうも答弁させていただきましたけれども、市民の声を聞く課に届きました御意見につきましては、随時、市長のほうに報告させていただいて、市長の思いというのを担当部局のほうに伝えて回答等しております。　また、部局がまたがるようなものについては、市民の声を聞く課も入りまして調整をしたりして、必要なものについては、市長、副市長、また担当部長も一緒に協議等をして対応を検討しているところです。　こういうふうに、今後もいろいろ届きました意見につきまして、市長の思いをしっかり受け止めながら、また市民の皆様にとってどういうふうにということを考えながら、横断的に市役所として対応してまいりたいと考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　今の答弁は担当部の答弁だというふうに思いますが、市長はどう捉えられているかという、市長の見解を。 ◎市長（藤井律子君）　この間にしてきたことに対する意見でよろしゅうございますでしょうか。　先ほども申し上げましたけども、３０８件でしたか、３０８件、声を頂いていて、その数は想像を少し超えていたように思います。それから、たくさんの声が来ること、大変うれしく思います。　この一つずつを担当職員は毎週入って、その一つずつに対して全部話を詳しく聞いて、実際に届いたものも見せていただいて、その上で、どうしたらいいんだろう、どういう答えをしたらいいんだろう、担当の部局にどういうふうに伝えたらいいんだろう、本当に一つずつ丁寧に当たっております。その繰り返しをずっとやっているわけですけども、最近はもうお互いが慣れてきまして、じゃあ、これはこうしよう、ああしようというのが、割り方、時間も簡単になってきたところですけども、短くなってきたところですけども、最初はもう一つずつの意見を本当に親身になって考えておりましたので、大変な時間がかかっておりました。その、真摯に向き合うところがよかったんだと思います。　今は、部長以下、全員が自分たちで困ったことはほかの部局の人たちも来ていただいて、市長室でこのメールに対してどういうふうに答えようかとか、どういうふうに来年度の予算を取ろうかとかいうこと、本当に今、真摯に向き合っているところです。これからも、皆様から頂いた意見を丁寧に、そのことに対応しながら、市の施策に反映できるものをしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◆２３番（田村勇一議員）　やっぱり、部局に聞くんですが、市長まで行く話と担当で処理できる話といろいろあると思うんですが、その辺の割合というのはどの程度なんですか。 ◎シティネットワーク推進部長（石田典子君）　市長まで行く割合ということですけれども、今、簡単な質問とかで終わる場合はあれですけれども、基本的に全部、御提言から意見・要望、質問とか御相談等いろいろあるんですけれども、全て市長のほうには報告しております。　その中で、先ほども申し上げましたけれども、８月末現在で提言と思われるものが１２件、意見・提案が１０６件、要望等が１１１件、その他意見と質問といったものが７９件という状況でございます。届いた御意見とか、市民の声を聞く課に届いたものについては、全て市長には報告をしております。 ◆２３番（田村勇一議員）　その寄せられた内容については、どういうふうな、今後、市民にはお知らせになるんですか。 ◎シティネットワーク推進部長（石田典子君）　その公表についてということですけれども、現在、提言につきましては、ホームページのほうで毎月を締めたものを載せております。また、８月のほうも整理しまして、近いうちに載せることにしております。　また、ホームページを見ることができない方もいらっしゃいますので、今、提言箱を庁舎と総合支所、４か所にあったものを支所ですとか市民センター、今年は全部で３６か所という形にしているんですけれども、その提言箱を置いているところに公表を、レターファイルのほうにとじまして、現在置いております。　また、年度が、今年度、終わりましたら、どういった御提言とか御意見があったか、そういった傾向等もまとめまして、また広報等で状況等は皆様に公表していきたいというふうに考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　やっぱり全部は、３００件全部公表というわけには、個人的なものもあるだろうというふうに思いますので、あれなんですが、できるだけ公表されて、どういう意見が出ている、また建設的な意見もあるというふうに思いますので、この辺については、随時、広報なり何なりで御報告いただければというように思います。　それと、相談室との整合性ですね、この辺をどういうような形で振り分けられているか。 ◎シティネットワーク推進部長（石田典子君）　生活安全課の市民相談センターとの違いということでよろしいでしょうか。　まず、市民の声を聞く課では、市民の皆様からまちづくりに対する提言や御意見をお伺いして、市政に生かすということを目的としております。現在あります生活安全課のほうの市民相談センターでは、生活環境やごみに関することなど、市民生活についてのお問合せや相談といった個別の案件をお聞きして、解決に向けたアドバイス等を行ったり、内容により適切な担当部署へ御案内したりしています。また、相続問題など、日常生活の問題で法律に関わる問題については、弁護士等による無料相談の御案内もしています。とはいえ、市民の声を聞く課って新しい課ですので、市民の方にとって違いが分かりにくいということもあると思います。ですので、市民相談センターともお互いに協力して、市民の方がお困りがないように対応をしているところでございます。　今後も市民の皆様のお声をしっかりお聞きし、御意見とか、まちづくりに対するお考えとかもしっかり市民の声を聞く課で聞いてまいりたいと考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　市民の声が市長に届くということは、すばらしい、市民にとってもやりがいのあると、一例に、これはすばらしいというような提言はないですか。 ◎市長（藤井律子君）　幾つかあるんですけれども、ちょっと今、すぐに出てこなくてごめんなさい。　一つ、最近の例で申し上げますと、マスクが最初なくて困っていると、うちにはマスクがたくさんある、じゃあ、マスクをどこかにあげようという人が、箱単位で頂いたのもたくさんあるんですけれども、１０枚単位でとか、もう少し小さい単位でどこかにあげたいという人のためにマスクを回収する箱を作らせていただきました。そこに入ったものをこちらであちらこちらへ配布させていただいた、これも一つの、市民の皆さんから声を聞いて、すぐに、みんなで手作りで箱を作って、各支所へ届けさせていただいたことです。　それから、市民の皆さんから、私たちが例えば支所に行って、いろいろ支所長さんとか交えていろんなお話をしている日常生活の中で、こういうのを私どもは自分で書いて入れるということをようしないから、支所長さん、書いて入れといてよという、そういう言葉もありまして、支所長さんから直接そういう地域の声として上がってくるようなシステムも支所長のほうにお願いをしていますので、できました。　幾つか、あと、これはというものが、まだ、もっといい例があるんですけれども、今、ごめんなさい。ちょっと急なことで用意できておりませんけども。あとは、来年度の施策に関することでありますので、まだここでは言えませんが、幾つか提言を頂いた、やらなきゃいけない提言を頂いているところではございます。 ◆２３番（田村勇一議員）　ぜひ、その提言が生きるような形で、今後、公表なり、中には公表できないものもあると思いますけど、ぜひ公表していただいて、市民に広く知れ渡るような形で展開していただければというふうに要望しておきたいというふうに思います。　続いて、２番目の質問に移らせていただきます。　健康づくり都市宣言についてであります。　２０１９年の日本の平均寿命は、女性が８７.４５歳で、男性が８１.４１歳、いずれも過去最高を更新しています。女性が７年連続、男性が８年連続更新と、厚生労働省が公表しています。　長生きをしても、健康でなければ幸せとは言えません。こうした背景の中で、本年度の施政方針の中で、第３次周南市健康づくり計画に基づき、健康寿命の延伸に取り組むとともに、医療、介護予防、生活支援、住まいの要素が相互に連携し、地域で支え合い、地域包括として取り組むとあります。このたび、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止のため、自宅で過ごす人が増加し、健康に不安を感じている人も多いのではないかと考えます。　そこで、市民の不安を払拭するためにも、健康づくり宣言都市を行い、今以上に健康づくりを推進することで、市民に安心感を与え、全市一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かっていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君）　健康づくり都市宣言についての御質問にお答えいたします。　本市における健康づくり事業としましては、健康寿命を延ばす国民運動、スマートライフプロジェクトの一環として、より多くの市民が自発的かつ積極的に健康の維持増進に取り組めることを目的としたしゅうなんスマートライフチャレンジを実施しています。　この事業では、地域、企業、関係団体の皆様に、しゅうなんスマートライフチャレンジ推進協賛事業者として登録いただいており、行政と一体的に健康づくり事業を推進しているところです。　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響により、運動不足になることを防ぐため、周南市オリジナルのお腹ぺったんこ体操やおすすめ筋トレメニュー等の自宅でできる体操の動画を制作し、市ホームページやツイッター、市公式ユーチューブチャンネルで公開しております。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、健康意識の向上や健康な体づくりは、より一層重要になると考えます。健康づくり都市宣言につきましては市民の意識の向上につながると考えますが、本市といたしましては、既に今年３月に策定した第３次周南市健康づくり計画において、基本理念に「市民一人ひとりがいきいきと健康に暮らせるまち周南」を掲げておりますことから、この理念に基づき、地域、企業、関係団体の御協力を頂きながら、健康づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２３番（田村勇一議員）　今、全国で６５歳以上の約１８％、６００万人以上が介護のお世話になっております。介護は本人はもとより、家族も犠牲になっております。　桜木地区では、本年６月より住民を対象にした毎週、血圧測定を実施しております。これも定着して、現在も続いております。筋トレやストレッチでロコモティブシンドロームという運動機能症候群を予防しましょうということで、地域の有志の方が教室を開設され、桜木、周陽、久米、粭、大島等で展開されております。こうした動きをさらに進めるためにも、健康都市宣言を提唱したらいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ◎健康医療部長（山本英樹君）　今、議員の御提言の健康づくり都市宣言でございます。議員の、地区の週１回の血圧測定と、そして様々な活動をしておられることに対しまして、まず、お礼を申し上げたいと思います。　今のこの健康づくり都市宣言につきましては、先ほど市長のほうが申しましたように、市民の健康に対する意識を高めるとか、そうした意味では大変有効とは私たちも思っております。しかしながら、この３月に周南市健康づくり計画を策定し、そして、先ほど市長が申しましたように、基本理念に「市民一人ひとりがいきいきと健康に暮らせるまち周南」というものを掲げております。まずは、これを率先してやっていきながら、市民の健康づくりということを推進してまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆２３番（田村勇一議員）　市長は、経歴からいっても、健康に対する思いは人一倍だと私は思っております。市民が健康で、笑顔でまちづくりができれば最高だというふうに思います。　こうした中で、どうも慎重で、宣言まではいかなくても第３次健康づくりでやるというふうに言われますが、やはり周南市になってまだスローガンというものがないです。こうしたことからしたら、やっぱり周南市は健康づくりにたけている、よそよりは本当に取り組んでいるという姿勢を示すために、宣言することに対して何が違和感がありますかね。私は、もう実施すべきだというふうに思うんですが、お金もそんなにかかるわけじゃないし、市民に対して提唱するだけでありますから、この辺について、我々の地域でもそういう形で、今、展開しております。　これはもう本当に、先ほど申し上げましたように、介護になったら、本当に家族も本人も大変だというふうに思います。こうした中で、やはりお互いが健康に留意しながら、笑顔で住めるようなまちづくりを進めるためにも宣言してやったらいかがかというふうに思いますが、御意見をお伺いします。 ◎市長（藤井律子君）　議員のおっしゃられるとおりだと思います。健康寿命の延伸というのは、我々にとって一番大切なことであろうと思います。しかしながら、先ほど申しましたように、本年３月に第３次周南市健康づくり計画を策定いたしました。　昨年の１２月議会でも議員から御提言いただきましたので、その中に「市民一人ひとりがいきいきと健康に暮らせるまち周南」を健康づくりの基本理念として盛り込んだところでございます。議員の思いはしっかりと組み込んだものをつくったと思っております。　今後は、この基本理念を健康づくり都市宣言に代わるものとして周知してまいりたいと思いますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２３番（田村勇一議員）　今、コロナで、こういうような関係で、いろんな、市民が不安を持っているときに、やっぱり市民に対してコロナということをアピールするのも一つの手ではないかなというように思っております。ぜひ前向きに考えていただいて、できるような形での展開をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、先ほど老後についていろいろお尋ねしましたが、児童についての御見解、健康づくりについての御見解をお願いしたいというふうに思います。 ◎教育長（中馬好行君）　７２日間という長期の臨時休業がありまして、子供たちは外遊びもままならないということの中で、やっぱり基本的な生活習慣の乱れとともに運動不足、それからＳＮＳというようなことに関わるネット依存傾向の高まり、心と体の健康ということについて、随分、私どもも危惧がありました。学校を再開した後も、今、体育の授業では接触すること、競技を延期したり、水泳指導も中止しているという状況であります。　さらに、運動会も御覧頂いたとおりプログラムを縮小していく、さらには子供たちの健康診断も通常１学期にするんですけれども、これを２学期に延期するというような、様々、子供たちの健康づくりという面からも少なからず不安があるという状況に今ございます。　そのために、私から校長会の中で、要は、回復していくのは５教科だけじゃないよと、体育も音楽も、そして学校行事もバランスよく教育活動を回復してほしいということを校長にも示しております。　そうした中で、健康づくりということですけれども、子供たちは心身の健康、けがや病気の予防、さらには健康な生活というようなことを教科の学習の中で勉強しております。同時に、体育の授業、それからスポーツ少年団とか、部活動で子供たちは汗を流しております。　この週末も、私も運動会、つぶさに見ましたけれども、周南の子供たちはコロナ禍においても元気に、持ち前の明るさと、そしてはつらつと競技している姿を見て、本当に胸を熱くしたところもございます。一日も早く全市で一丸となって、このコロナ禍というところを乗り越えて、そして子供たちに日常が取り戻せるようにということを祈願に思っております。 ◆２３番（田村勇一議員）　私も子供たちと接する機会が多いんですが、コロナの影響で外には出られない、家ばかりでほとんど生活するというような、今、状態の中で、やはりゲームばっかりやっとるとか、本当に運動不足、この辺で体力の低下、これは否めない事実だというふうに思います。御苦労はあると思うんですが、今後もこの対策というのは非常に大変だというふうに思いますが、学校のほうでも、しっかりその体力についての健康維持を守るための方策というのが大変大事になってくるというように思います。その辺について、今おっしゃいましたが、これからもまだコロナも終息がなかなか難しい状況にある中で、学校としてはどういうふうな対応をされているか、お願いします。 ◎教育長（中馬好行君）　今、るる申し上げたとおりの対応なんですけれども、コロナ禍ということで通常の教育活動、かなりその制約を受けております。この制約の中で、しかし、できることをしっかりとやっていく、そしてコロナ禍というところが乗り越えていけた段階になりましたら、失った教育活動というものを、特に今おっしゃったような子供たちの体力、健康、こうしたところをしっかり焦点を当てて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　市長、今、お聞きになったように、大人も子供も本当に、今、健康については本当に気を遣うような状況になっております。こうしたことを踏まえて、前向きな検討をよろしくお願いしたいというふうにお願いします。　３番目の質問に移ります。徳山高校徳山北分校の閉校後の活用についてであります。　周南市の北部の須々万地区は、市街地から車で１５分といった地の利もあって、都市部のベッドタウンとして宅地開発とともに、医療、福祉、教育、商業、下水などの生活基盤も整備され、一時は緩やかながらも人口増が進んできましたが、少子化時代を迎え、人口は平成１７年をピークに、減少傾向に転じております。　こうした背景の中で、７９年の歴史を持つ徳山北高校が２０２３年３月末で閉校とすることになります。地域住民はもとより、私たち同窓生も時代の流れとはいえ、一抹の寂しさを感じないわけにはいきません。現在、小中高ともコミュニティスクールに取り組んでおりますが、徳山北高校は地域との密着は計り知れないものがあります。コミュニティスクールの発祥とも言えるところであります。　そこで、閉校後の跡地活用として、東西南北の交通の要衝地でもあります須々万地区を周南市北部の拠点基地と位置づけ、近隣地区、須金、中須、長穂、八代などの周辺地域と連携や都市部との交流など、山間部のモデル地区として計画的なまちづくりを進めることで、北部全体の活性化や生活環境を維持し、保全が図られることと考えます。こうしたまちづくりを誘導するためにも、閉校後の跡地や建物を利活用できるよう県に働きかけるとともに、市としても検討すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ◎市長（藤井律子君）　徳山北分校閉校後の跡地利用についての御質問にお答えいたします。　本年７月、県教育委員会において、徳山高校徳山北分校は令和３年度以降、生徒の募集を行わず、令和４年度末をもって閉校の予定であることが示されたところでございます。また、閉校後の跡地や建物の利活用については、今後、県において検討が進められるものとお聞きしております。　こうした中、本市では、徳山北分校がある須々万地区において、徳山北部地域の拠点施設の整備に向けて、今年度、施設の機能や規模、立地場所など施設の整備方針となる基本計画を策定することとしております。　立地場所の選定に当たりましては、今後、利便性や施設の機能、規模、災害等のリスク、地域の意向など、幅広い視点から慎重に検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆２３番（田村勇一議員）　幾ら県の施設とはいえ、やはり周南市の大事な財産であります。市長も副市長も県の出身でございますので、県とのパイプを有効に使いながら、今から２年ありますので、しっかりと交渉していただいて、地の利といいますか、地的にはちょっと不便なところもあるんですが、あの財産をあのままにしておくというのは非常にもったいないというふうに思います。ぜひ積極的に働きかけて有効活用できるように、特に、ちょっと話があれなんですが、徳山商工がもう閉校になって１６年経過しております。これもこのままですよね。こうした大きな財産が、非常に周南市にとっても、遊んでいるという表現は悪いですが、そういう形での大きな財産を有効活用できないかというふうに思うんですが、その辺について県にしっかり働きかけることはできないかということをお尋ねしたいというふうに思います。 ◎副市長（佐田邦男君）　まずは、県において検討が進められるものと伺っておりますけれども、今後、その動向をしっかりと注視しながら、必要に応じた対応を検討してまいりますが、併せて地域の活性化といいますか、地域での有効活用につながるように、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆２３番（田村勇一議員）　今、そのはしりといったらあれなんですが、コミュニティーバスが須々万、須金、中須、大道理、八代というような感じで、須々万までコミュニティーバスが動いているわけですよね。これ、一つのはしりじゃないかなというふうに思うんですが、これから北部の中心部として、やっぱり周南市としても大きな財産を抱えながら展開していくということは非常に大事なことではないかと、また住まれている方たちもその辺大いに期待されております。　今、副市長、お答えになりましたけど、本当に真剣になってもうこれを考えないと北部の衰退は否めない事実になっていくというふうに思います。ぜひ、県とも交渉しながら働きかけていけばと思います。市長のお考え、もう一度お願いします。 ◎市長（藤井律子君）　先ほど副市長が述べたとおりの意見を持って、同じであります。　その中で、私自身は県議のときに徳山北分校の閉校の話が出ました。当然、跡地の利用のことについても、そのときからどうしようという話はしております。しかしながら、今、まずは今いる在校生、この春入った子供たち、在校生一人一人に寄り添って丁寧に教育をし、自信と誇りを持った生徒として卒業させてほしい、そういうふうに県教委にずっとお願いをしているところでございます。市長として今なすべきことは、むしろそちらのほうを、在校生の教育が一番だと思っておりますので、議員から御提案がありましたことは、きちんと頭の中で整理しながら進めてまいりたいと思っております。考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆２３番（田村勇一議員）　須々万という地域は非常に、先ほどコミュニティスクールの紹介しましたけど、学校と子供たちに対する熱い思いも、よその地域と比べても遜色ないぐらい、非常にたけております。地域柄といいますか、そうした形で本当に盛り上げていかれる地域でもありますし、その地域力を生かしたものを今後展開していければというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。　４番目の質問に入ります。水道維持管理について、お伺いをいたします。　全国的に水道管の老朽化が問題になっております。このことについて、以下お伺いをいたします。　アとしまして、昨年度、本市において老朽化した水道管の破損により生じた漏水は何件ありましたか。　イ、水道管の法定耐用年数は４０年間とされているが、本市は耐用年数が経過した水道管がどれぐらいあるのか。　ウ、全国的に水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。水道管の更新が進まないと言われておりますが、本市の進捗状況はどうなっておりますか。　エ、水道管の更新について、今後、市としてどのように取り組むか、お伺いをいたします。 ◎上下水道事業管理者（井筒守君）　それでは、水道管の維持管理についての御質問にお答えいたします。　最初に、漏水件数についてでございますが、昨年度の水道管の破損による漏水の件数は５３件ありました。　漏水した管路の多くは塩化ビニール管であり、主な原因として道路埋設箇所を通行する車両による荷重をはじめ、極端な路面温度や水温の変化に伴う破損が考えられますが、塩化ビニール管は口径が５０ミリから１００ミリまでの比較的小口径な管路に採用されていることから、修理による一時的な断水は限られた区域で発生することが特徴となっております。　漏水被害の早期発見や劣化管路の特定につなげるため、毎年度、漏水調査を計画的に実施し、一定の成果を上げていますので、今後も継続的に行うことで適切な管路更新を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、耐用年数が経過した水道管についてでございます。　昨年度末時点における水道管路の全延長は約８４６キロメートルであり、そのうち、地方公営企業法施行規則に定められた配水管の耐用年数である４０年を経過した経年管は約２２３キロメートルで、割合は約２６％になります。　続きまして、本市における水道管の更新の進捗状況についてでございますが、本市では、老朽管の更新を含めた耐震化事業で毎年度約７キロメートルを計画的に実施しております。　管路更新の割合は、全管路延長である約８４６キロメートルに対して、１％に満たない水準で全国平均と同等になりますが、更新計画においては災害拠点病院、救急病院、福祉避難所、小中学校などの避難所に至る重要給水施設管路をはじめ、広範囲の給水エリアを受け持つ幹線管路などを優先的に選定することで、効率的かつ効果的な管路更新となるように努めております。　最後に、水道管の更新について、今後、市としてどのように取り組むのかについてでございますが、本市においても全国的な傾向と同様に、管路更新を計画的に実施した場合においても、経年管は毎年増加していくことが見込まれています。　管路の更新に当たり、近年では８０年から１００年の耐久性能があると言われているダクタイル鋳鉄管や、ダクタイル鋳鉄管と同等の耐久性があり施工性と経済性に優れたポリエチレン管などを採用することで、更新サイクルを一律４０年とするのではなく、実情に応じた更新基準年数を設定することが可能となっております。　また、今後の水需要を考慮して、幹線管路などの口径の大きい管路のダウンサイジングを併せて進めることで、厳しい経営環境に対応した管路更新事業を進めることができるものと考えております。　水道管の更新を着実に推進するためには計画的な取組が必要ですが、一方では膨大な費用と長期の時間を必要とします。限られた財源の中で計画的に推進することで市民の皆様に安心で安全な水の供給を持続してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ◆２３番（田村勇一議員）　漏水ですが、これは実態として公のもんですか。それとも個人的に漏水するという、その内訳っちゅうのは分かるんですか。 ◎上下水道局副局長（杉岡清伸君）　漏水の件数でございますが、先ほど申し上げました漏水は、水道局が所有する配水管等の水道管でございます。ですから、その中で５３件ということでございます。 ◆２３番（田村勇一議員）　それから、耐用年数が４０年間過ぎたのが結構あるというふうに思っておるんですが、大体、どのぐらい水道管というのはもつものなんですか。
   ◎上下水道局副局長（杉岡清伸君）　先ほど答弁の中でも更新基準年数というのを申し上げました。　更新基準年数と申し上げますのは、更新に係る実用データをもとに、管路でありましたら管路の材質や口径ごとに実用に応じた設定をしております。一例を申し上げますと、ダクタイル鋳鉄管は法定耐用年数は４０年とされておりますが、例えば、口径が７５から２５０ミリであれば最長、この最長といいますのは、防食効果、そういうことを施した管がありますから、それであれば最長で７０年というふうな形で、それぞれについて更新基準年数を定めております。　その中で最長ということであれば、ＳＵＳ管と一般に言いますステンレス製管で１００年というものもあります。　以上です。 ◆２３番（田村勇一議員）　そうすると、更新は古いものからやり替えていくというふうに捉えてよろしいんですか。 ◎上下水道局副局長（杉岡清伸君）　更新の一つの基準と申しますが、それは水道管の重要度、これをまず考えます。それから老朽度、耐震性能、影響度、それから管路の被害予想、こういうのを総合的に勘案しながら効率的・効果的に更新を進めている状況でございます。 ◆２３番（田村勇一議員）　更新の年間予算というか、大体どのぐらいを年間見込んでおられるんですか。年次計画があると思うんですけど。 ◎上下水道局副局長（杉岡清伸君）　管路に限らずということであれば、一つのめどといたしまして、水道施設全体で建設改良費を１０億３,０００万円程度をまずめどといたしております。 ◆２３番（田村勇一議員）　この水道水というのは人間の命に関わることでありますし、非常に大切なものだと私は思います。計画的に更新されて、人間の命を守る意味からしましても、少々の費用がかかっても更新すべきだというふうに思います。今後、積極的な取組に対して、よろしくお願いしたいと思います。　終わります。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、田村勇一議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　御異議なしと認めます。　本日の会議は、延会することに決定いたしました。　次の本会議は、９月９日午前９時３０分から開きます。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。　　　午後　４時０９分延会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　青　　　木　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会副議長　　　福　　　田　　　健　　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　尾　　　﨑　　　隆　　　則　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　金　　　子　　　優　　　子...