周南市議会 > 2020-09-04 >
09月04日-03号

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  1. 周南市議会 2020-09-04
    09月04日-03号


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    令和 2年 9月 第7回定例会令和2年第7回市議会定例会議事日程第3号  令和2年9月4日(金曜日)──────────────────────────────議事日程第3号  令和2年9月4日(金曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      一般質問       ・金 子 優 子 議員       ・小 池 一 正 議員       ・岩 田 淳 司 議員       ・篠 田 裕二郎 議員       ・吉 安 新 太 議員       ・古 谷 幸 男 議員──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  江 﨑 加代子 議員      16番  井 本 義 朗 議員       2番  小 池 一 正 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員      18番  藤 井 康 弘 議員       4番  佐々木 照 彦 議員      19番  島 津 幸 男 議員       5番  山 本 真 吾 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員       6番  細 田 憲 司 議員      21番  小 林 雄 二 議員       7番  小 林 正 樹 議員      22番  古 谷 幸 男 議員       8番  吉 安 新 太 議員      23番  田 村 勇 一 議員       9番  田 中   昭 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員      10番  魚 永 智 行 議員      25番  福 田 文 治 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      26番  清 水 芳 将 議員      12番  福 田 吏江子 議員      27番  友 田 秀 明 議員      13番  金 子 優 子 議員      28番  福 田 健 吾 議員      14番  青 木 義 雄 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      15番  岩 田 淳 司 議員      30番  中 村 富美子 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           中 村 広 忠 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           道 源 敏 治 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         高 木 一 義 君      環境生活部長         川 崎 茂 昭 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      健康医療部長         山 本 英 樹 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       杉 岡 清 伸 君      新南陽総合支所長       原 田 義 司 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        磯 部 良 治 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           重本宗一郎      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(青木義雄議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで議長から申し上げます。 周南市議会においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により、議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、4つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議では、マスクを着用したままでの発言をお願いいたします。 なお、発言の際には、マイクに近づいていただくようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスクの着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、2メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、江﨑加代子議員及び遠藤伸一議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2一般質問 ○議長(青木義雄議員) 日程第2、一般質問を行います。 質問順位第8番、金子優子議員。   〔13番、金子優子議員質問席に着く〕 ◆13番(金子優子議員) おはようございます。公明党の金子優子でございます。 今回、大きく3件について質問をいたします。件名ごとの質問とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 1件目の、ウイズコロナでの経済活動支援について伺います。 昨年末から流行した新型コロナウイルス感染症は、今年に入り日本でも感染が確認され、全国に広がっていきました。多くの国民の自粛生活により一旦は拡大が抑えられたかに見えましたが、7月以降、首都圏や大都市の若者を中心に再び感染が拡大、地方においても感染が増加していきました。現在落ち着いてきているものの、感染症の終息はいまだ見通せない状況です。 周南市では、市民の努力により感染拡大が抑えられている状況ではありますが、県内を見ても、いつ、どこで感染が拡大するか分からない状況であります。 半年以上続く自粛ムードの中、飲食や宿泊業をはじめ、アパレル業など様々な事業に影響を与え、本市でも、気づけばお店がなくなっているところも出てきました。 国では、感染症予防対策の一つとして、個人が陽性者との接触可能性を確認できる接触確認アプリCOCOAの運用や、冷え込んだ経済活動を何とか回復させようと、様々な事業支援やGoToトラベルキャンペーンの実施をしておりますが、いつ終息するか分からない状況の中、感染症への不安や経済的なことからの生活への不安は拭えない状況です。ウイズコロナの時代、これまで以上に市民の命と暮らしを守る取組が求められています。 そこで、以下の3点について伺います。 (1)ウイズコロナでの、感染症予防と経済活動についての市の考えは。 (2)これまでの市独自の経済活動支援策と今後の予定は。 (3)接触確認アプリCOCOAの普及が必要と考えるが、普及啓発の取組は。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 皆様おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、ウイズコロナでの経済活動支援についての御質問にお答えいたします。 まず、感染症拡大予防と経済活動についてでございます。 感染症拡大予防と経済活動の両立は、国を挙げての大きな課題でございます。このため、本市といたしましては、コロナに強い社会環境整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進の3つの観点から、新しい生活様式と、それを支える強靱かつ自律的な地域経済を構築していくことが重要であると認識しております。 次に、これまでの市の独自支援策についてでございます。 本市の緊急財政対策の基本的な考え方でございますが、1点目は、国・県の制度と連携し、本市の実情に応じた支援策を講じること。 2点目は、特に経営的に弱い立場にある小規模企業者、個人事業主に寄り添い、その事業継続を支援すること。 3点目は、新たな生活様式の中での経済回復と新型コロナウイルス感染症の状況に応じた支援策を、商工会議所や関係団体等と連携しながら、迅速かつ的確に進めていくこととしているところです。 この基本的な考え方の下、これまで第1弾から第4弾までの経済対策を講じ、その予算額は総額で約14億3,600万円となっております。 具体的には、まず第1弾では、感染拡大防止に重点を置いた経済対策を実施し、自主的に休業された事業者への店舗営業休業支援金をはじめ、新たにテークアウトやデリバリーに取り組む飲食店等を支援するテイクアウト等営業支援金を創設しました。 第2弾では、感染症対策を講じながら事業継続に取り組む事業者支援を実施し、外出やイベント自粛等による売上げが減少した事業者を対象とした事業継続支援金を創設するとともに、飲食業の組合等が行う消費喚起活動に対する支援に取り組みました。特に事業継続支援金につきましては、事業者からの要望や市議会での御意見等を踏まえ、8月21日から従業員数要件を緩和したところです。 第3弾では、新しい生活様式への対応支援や感染症予防と経済活動の両立に向けた対策として、新たな飲食スタイルへの転換に取り組む飲食店を支援するとともに、新しい生活様式に対応するための店舗や事務所などのリフォーム補助を開始しました。併せて、周南料飲組合が行う、周南プレミアムつき食事券のプレミアム分の補助や、キャッシュレス決済での買物を市内の消費喚起につなげるポイント還元キャンペーンに取り組んでいます。 さらに、第4弾では、業種別の感染拡大防止ガイドラインに沿った取組を行う市内の業界団体等に対する支援を9月中旬からスタートするとともに、市内の宿泊者に対する市内での飲食やお土産購入等に使用できるクーポン券の配布を、秋以降、実施する予定としております。 また、第一次産業に対する支援として、売上げが減少した農林漁業者の事業継続、組合等における感染防止対策や販路拡大など、市内の農産物直売所等の感染症対策などに対する支援金を創設することとしております。 このように、状況に応じた市独自の経済対策を講じているところですが、新型コロナウイルス感染症の終息に向けた見通しが立たない中、地域経済は今後とも厳しい状況が続くものと考えられますことから、本市といたしましては、引き続き、商工会議所をはじめ、関係機関と連携しながら、感染症の状況や経済情勢等に応じた経済対策を迅速かつ的確に講じてまいります。 次に、接触確認アプリCOCOA普及啓発の取組についてでございます。 接触確認アプリCOCOAは、自分や大切な人、地域社会を守るため、また、ウイズコロナの中で、新しい生活様式を踏まえた経済活動を進める上でも大切なツールであると考えております。 このため、本市では、広く市民の皆様に利用していただくため、市広報、市ホームページ、しゅうなんメール、市民対象の研修会や会議の場を利用して周知を図っているところであり、今後とも、その利用について積極的に周知してまいります。 ◆13番(金子優子議員) 本市が、本当に感染予防対策を講じながら経済活動の支援もいち早く取り組んできたということは、大変よく分かりました。 今後も、本当にまだ来年、再来年までこの状況が続くのか、本当にPCR検査の拡充やワクチンの開発等、国のほうでも進められてはおりますが、何とか感染予防を構じながら、経済がもう、これ以上落ち込まないようにも、しっかりしていくのも行政の務めだというふうに理解をしております。 その中でも、今からも業界団体の支援とか、今後、宿泊に応じた食事やお土産に使えるクーポン券の発行等、いろいろまた準備があるようなんですけれども、まず、業界団体の支援というところで、ちょっと具体的にどういう形になるのか教えていただければと思います。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 業界団体の支援ということで、全国組織の業界団体のほうでは、業種ごと、それぞれの団体におきまして、新しい生活様式を踏まえた感染拡大防止のガイドライン、こういったものを作成している団体があります。こういったものは、内閣府のほうのホームページのほうにも公表をされておるところでございます。 こういった新しい生活様式を踏まえた新型コロナ対策を取っている組合または団体、そうしたものが市内にもございますので、その組合として取り組む、例えば、感染予防に対するものを共同で購入するとか、組合全体で組合の感染対策に対するPR活動をするとか、そういったことを行うための経費として、1団体最大100万円、特に規模の大きい団体については200万円の支援をするということで、個々の団体の事業継続についても支援はしていますけども、個々の団体ではなくてそれぞれの事業者が連携をして、組合として取り組む活動もしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆13番(金子優子議員) 分かりました。業界団体に直接支援をされることで、また、よりきめ細かく対応ができるというふうには理解をいたします。 本当に、今までもコロナ禍で特に厳しい状況になりました飲食業への支援策、「がんばろう周南プレミアム付食事券」や、9月から始まりました、先ほども御紹介がありました市内対象店舗でのペイペイ支払いで20%の還元にも、大いに期待をしているところではあります。 これからの支援もありますけれども、飲食とか宿泊業は、当然支援は必要であると思いますが、これ以外にも厳しい状況の業種もあり、今後、業界団体への支援ということも予定されているということではありますが、市内の、先ほどもありました小規模事業主、個人事業主の方の店舗ですね、そういうところで市内全域で使えるような、これまでもありましたプレミアムつき商品券とか、そういうクーポン券の発行をして、商工会議所さんと一緒にということにはなるかと思いますけれども、多くの市民が使えるような、そういうものを検討されてはいかがかと思いますけれども、御見解を伺います。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 今現在は、9月1日からキャッシュレス決済のペイペイと連携をしたポイント還元セールに取り組んでおります。こちらのほうが、市内で使える店舗が約1,300店舗ということで、大変多くの店舗で利用できます。 また、市民だけではなくて、市外の方も市内で買物をすることによってポイント還元されますので、より多くの方が店舗を利用していただけるということで、今月末まで実行をしたいと思っております。 議員お尋ねの市内の消費喚起、もっと市民の方が利用できるものをということでございますけども、確かに様々な業種、事業所の規模に応じた──小規模から中小企業、いろんなところに影響が今後出ていくと思われますので、そういった状況を踏まえた上で商工会議所等とも相談しながら、今後の経済対策、どのような形で実施するのがよいかも含めて、しっかり検討していきたいと思っております。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。ペイペイのほうも、私もすぐ使わせていただきまして、戻ってくるのがすぐ表示されて大変うれしいんですけれども、なかなか高齢者の方とかで、やっぱりスマホを使えてないとか、使い方がよく分からないということで、ぜひ、みんなが利用しやすいものも御検討いただきたいと思います。 その中でも、まだ、現在、市外とかから来た方もペイペイの場合は使えることで理解するんですけれども、現在の県外移動については、県でも周南市でも慎重にという呼びかけが、状況が続いております。県内でも感染者の拡大が続いているところもある中で、市内で市民が感染拡大防止対策を進めながらも、経済活動へ協力できることを広く進めていくことも必要ではないかと考えます。 現在、コロナ禍で、全国ニュースで見たんですが、マイクロツーリズム──近場での観光の需要も増えているというニュースも聞いております。 市長は、「日常をときほぐす観光」を進めておられます。今年度は地域資源の調査を進めることというふうになっておりますけれども、今こそ中山間地域も含めた市内全域の活性化を経済活動支援として検討できないでしょうか。 コロナ禍で多くのイベントが中止になる中でも、市民が市内で新たな発見ができるよう、中山間とかを観光地案内に含めたような、何か市民もなかなか自粛の中で外に出るというところも、まだまだ控えていらっしゃる方もあります。 でも、それがストレスとなって、やっぱり一歩家から出たいという方もいらっしゃいますので、市内の中で、例えば、私がいる西部地域から熊毛のほうのことも、知らないこともたくさんありますので、そういうところのお店に行って食事をしたり、観光、ちょっと巡ったりとかというところも、何かできないかというところも一つの検討材料にしていただきたいんですが、その辺の御見解をお伺いいたします。 ◎地域振興部長(高木一義君) 今、「日常をときほぐす観光」、これ、市長のあれでしっかり進めていかないといけないということで、今年度、今、議員おっしゃったように、種の洗い出しといいますか、地域資源の洗い出しということを取り組んでいくというところで進めておるところです。今、観光という考え方となれば、ある程度、経済喚起というか、経済活動が成り立ってこないと、やはり観光という業種として成り立ってきませんので、その辺を今、しっかり組立を今から考えているというか進めているところでございます。 ですから、今、「日常をときほぐす観光」というのも確かに、やっぱり一つのトリガーといいますか、そういうことにはつなげていけるのかもしれませんけど、現時点では、申し訳ないんですけども、それに即した観光資源というか観光事業というか、そこまでは今、組立ができていない状況でございます。 それを補完するということはないんですけども、いろいろ、スローツーリズムであるとか、市内のそういった観光については、今まで組み立てたものをしっかり市民の方にももう一回PRするとか、今、市内だけでなくて、下松・光と一緒に観光、そういった協議会みたいなのをつくっておりますので、その中で、先日も出させていただきましたけども、そういったスタンプラリー、こういったものも今ちょうど始めるところでございますので、そういったものをしっかりPR、もっと周知図ってまいりたいと考えております。 ◆13番(金子優子議員) このコロナの状況で、市民もなかなか情報をキャッチするところが難しい部分もあったりもしますので、そのあたりも含めて、市民も元気になるような形の対策もまた、よろしくお願いしたいと思います。 最後といいますか、(3)接触確認アプリCOCOAについては様々な課題やアプリ自体の不具合も指摘はされておりますが、改善も進められており、これからのウイズコロナでの社会活動を進める上で重要となるものだと考えております。 イベント、会合等が自粛の中で、今以上の普及啓発の取組というのもなかなか困難な面があることは理解いたします。 ただ、感染症は、無症状の若者から拡大することが多いとも言われておりますので、特に若い方への普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、例えば大学とか企業への協力依頼、そのような形の取組はいかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 接触確認アプリCOCOAでございますが、まず、現在の登録状況、これは国のほうの登録状況でございますが、8月末現在で1,536万件ということでございます。そして、これは県、そして市レベルの中での、これ、残念なことでございますけれど、登録状況はちょっと分からないという状況でございます。 そして、議員のほうが言われましたCOCOAの普及啓発、これはもう大変重要なことであろうというふうに、私ども思っております。先ほど市長のほうが申しましたように、広報、ホームページ、そして、様々な研修会等を通じてしっかりと対応したいと思います。 そして、議員のほうが、今言われました若い世代にとって、やはり今、若い世代の感染者が増えてきているという状況もありますので、そうした中で、先ほどありました大学等、場面でそうしたところを周知をしていくということは当然でございます、大学、高校等です。 そしてまた、市の中でのツイッター、フェイスブック、デジタルサイネージ、そして、子育て応援サイトのはぴはぐ等でも啓発を、今後しっかりとしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。感染予防対策を進めながら、市民が安心して社会活動、経済活動ができるよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 次に移ります。2件目の、高齢者へのバス・タクシー運賃助成についての質問です。 昨年9月議会の一般質問でも取り上げ、前向きな答弁を頂きましたが、新年度から新しく公共交通対策課が設置され、市民の期待に応えようと進めていただいていると感じております。 新年度予算での説明では、10月頃から高齢者へのバス・タクシー運賃助成についての実証実験を始めるとのお話で、大いに期待をしております。しかしながら、誰も予想しなかった新型コロナウイルスという感染症の拡大で市民生活は一変いたしました。自粛生活で公共交通機関の利用も減っているとのお話もあり、このような状況の中で実証実験ができるのだろうか、また、きちんとした検証ができるのかという不安もあります。 ただ、高齢者の皆様の生活交通の確保も待ったなしです。コロナに負けず、実証実験が確実に行われ、この事業の早期実現を期待いたしまして、(1)高齢者へのバス・タクシー運賃助成実証実験について伺います。 ア、対象となる年齢や地域、助成金額、実証実験の期間など、その概要は。 イ、実証実験の検証は、どのように行うのか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 高齢者へのバス・タクシー運賃助成についての御質問にお答えいたします。 現在、高齢者における交通環境につきましては、路線バスの減便・廃止に伴う交通不便地区の発生や、運転免許を自主返納される方の増加、また、マイカーを持たない方も多くおられるなど、日常生活における移動手段に不安を感じる方が増えてきている状況となっており、そうした方の移動を支えるための取組が必要であると認識しております。 こうしたことから、今年度、高齢者等の移動を支えるための効果的な取組の構築を目的に、バスやタクシーの運賃助成の実証実験を行い、ニーズの把握や助成手法などの検証を行うこととしております。 まず、実証実験概要でございますが、対象者を65歳以上の運転免許をお持ちでない方及び75歳以上の方として、バスまたはタクシーの乗車時に利用できる200円の共通助成券を月当たり4枚発行することとし、実施期間は3か月程度を想定しております。 また、対象地域につきましては、市街地縁辺部において、高齢化率やコミュニティー交通導入の有無などの状況を踏まえて選定したいと考えております。 これらの実証実験の内容につきましては、交通事業者や住民団体等で構成する地域公共交通会議において御意見を伺ったところであり、今後は、バス・タクシー事業者との間においても実施に向けた調整を図り、準備が整い次第、実施したいと考えております。 次に、実証実験の検証については、コロナ禍の影響が見通せない状況ではございますが、利用者に対するアンケート調査やバス・タクシー事業者に対する聞き取り調査などを行い、利用状況や使いやすさなどを把握した上で、より利便性の高い、また実効性のある制度創設を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようにどうぞよろしくお願いいたします。 ◆13番(金子優子議員) それでは、ちょっと何点か確認なんですけれども、実証実験のスタートはいつからということで、今答弁ありましたか。すみません、確認をさせてください。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 今、市長のほうから答弁させていただきましたが、今のこういったコロナの影響で、公共交通のほうもこの春の4月、5月ですか、そのときはいろいろ影響が出ておりました。 そういったことを踏まえまして、今、交通事業者との調整、そして、この事業の組立て、そういったことを今進めるのに少しスケジュール的に遅れが生じております。 そういった中で、やはりこのコロナのそういった今の状況の中でもこういった実証、これは必要だろうということを考えておりますので、こういった、これから交通事業者、また、そういった様々な調整をして、その準備が整い次第、事業の実施をしてまいりたいというふうに考えております。
    ◆13番(金子優子議員) 今年度中に行われるということは、もう確実であるということで理解をいたします。 この概要というか実証実験の中身についてなんですけれども、65歳以上の方は免許を持ってない方、あとは75歳以上ということですけれども、この年齢設定について何か理由とかがありましたらお聞かせください。 ◎都市整備部長(有馬善己君) やはり、今の移動手段の確保が大変重要だろうと、今、まちづくりを進める中で思っております。そういった中で、やはり移動手段のない方といえば、やはり高齢者であろうと。また、今、免許返納においても、65歳以上の制度も運用されております。 そういった中で、やはり65歳以上の運転免許を持っておられない方、そういった方は、やはりそういった移動手段の確保、それについての検討が必要であろうということで、そういうふうな設定をさせていただいております。 また、75歳以上の高齢者の方におきましては、やはり移動手段の確保については、運転免許を仮に持たれている方も対象としまして、そういった方の実証をしていきたいというふうに、今、思っております。 ◆13番(金子優子議員) ありがとうございます。この実証実験の検証なんですけれども、当然、このバスやタクシーの交通事業者、また、利用された方へのアンケートということで、利用された方以外というか、全市的に、例えば65歳以上、75歳以上で、このバス助成事業に対しての意見を聞くとかっていうところはないのでしょうか。利用された方以外で、そういうところは検討はありませんか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) 答弁もさせていただきましたけど、さきにいろんな団体、市民の団体の方、そして交通事業者、また国・県、そういった方々で構成する交通会議、その中でも今回、意見も伺わせていただきました。 また、この実証を進める中で、また交通事業者の方々の御意見も伺いますし、そういったいろんな団体、交通会議には入っていらっしゃいますので、そういった団体の御意見も伺って、よりよい制度設計を進めていきたいというふうに考えております。 ◆13番(金子優子議員) じゃあ、この実証実験の中で、また、いろいろな意見が出たものについては、よりよいものに変更されていくという理解でよろしいかどうかという確認と、もう一点は、今年度、実証実験をしまして、実質、本格的な運用につきましては来年度を期待していいのでしょうか。 ◎都市整備部長(有馬善己君) まずは、今年度は地区を限定させていただいた、まずは実証させていただきたいというふうに思っております。 そういった中で、やはり制度設計は今からでございますので、いろんな御意見を聞かせていただいて、よりよいものにしていきたい。 今年度、その実証を終えましたら、また、さらに、今、区域を限定しておりますので、それをどういった形での区域拡大がいいかとか、そういったものについて来年度になると思いますが、それをまず検証させていただいて、それを本格事業に結びつけていきたいというふうに、今、考えております。 ◆13番(金子優子議員) 本当に、市民の皆さんが、多くの皆さんが、やっぱり安心して使えるようなものということで、しっかりと検証した上で、しかしながら、本当に待ったなしというところもありますので、できる限り早い運用を期待をいたします。 次に移ります。3件目の、水害対策についての質問です。 9月1日は防災の日、8月30日から9月5日まで防災週間となっております。現在、今週末には台風10号が上陸するのではないかというニュースもあり、大変心配もしているところではあります。 コロナ禍でも地震や台風、津波等の災害に対する認識を深め、防災への心構えや準備をすることは大切であります。 近年では、大雨による水害は、全国で毎年のように起こり、多くの貴い命が奪われる事態となっています。本市でも、2年前の西日本豪雨災害では大きな被害を受け、貴い命が失われたことは記憶に新しいところであります。今後も想定外の水害は全国どこにでも起こり得ることを認識しなければなりません。 防災週間でもあり、いよいよ台風シーズンを迎えます。少しでも防災・減災が進めばとの思いで3点質問いたします。 今年7月7日に降った大雨は、昼間から夜まで降り続き、不安な夜を過ごされた市民も多かったことと思います。ちょうど議会中で、議場にいてもすさまじい雨音が聞こえており、夕方、自宅へ帰るときには道路が冠水しているところもあり、市民の皆様からも、避難についての問合せなども普段以上にあったと記憶をしております。結果として大きな被害はなかったものの、避難勧告が出るのが遅かったのではないかという指摘も頂きました。 そこで、(1)台風や大雨で避難情報を出す場合、基準はあるのかについて伺います。 次に、ため池についてです。 平成30年7月の西日本豪雨災害では、小規模なため池が多く決壊して甚大な被害をもたらしたとのことで、全国でため池の緊急点検が行われました。本市でも、毎年の大雨で、河川だけではなく、ため池の被害を心配する声もお聞きします。 そこで、(2)として、ため池による被害発生防止の取組について伺います。 最後の質問です。近年、大規模水害が頻発し、甚大な被害が生じていることから、国は宅地建物取引業者に対し、不動産取引時に水害ハザードマップを提示し、対象物件の所在地説明を義務化いたしました。 (3)として、不動産取引時において、水害リスクの説明をすることが令和2年8月28日から義務化となった。これにより、どのような効果が期待されるか見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 水害対策についての御質問にお答えします。 まず、避難情報を出す場合の基準はあるのかについてでございます。 避難勧告や避難指示などの避難情報は、気象台から災害に関する警報が発表され、避難を要すると判断されるとき、県が公表する河川の水位が上昇し、洪水のおそれがあるとき、県と気象台の共同による土砂災害警戒情報の発表など、土石流やがけ崩れ、地滑り等の土砂災害が発生するおそれがあるときなどに、市が策定している避難勧告等の判断・伝達マニュアルを基に、監視カメラや目視による観察、その後の降水予報なども考慮し、総合的に判断して発令しています。 また、こうした避難情報の発令に至るまでにも、しゅうなんメールや防災ラジオ等で注意喚起を行っております。 市民の皆様には、「自らの命は自らが守る」という意識を持って、早めの避難行動を取っていただくようお願いしているところですが、本市といたしましても、引き続きこのマニュアルにより、迅速で的確な避難情報の発令に努めてまいります。 次に、ため池による被害発生防止の取組についてでございます。 本市の農業用ため池は、現在377か所あり、営農に欠かせない水源として利用されており、農業振興に重要な役割を果たしてきました。 しかしながら、農家の減少や高齢化などの理由から、利用者を主体とする管理組織が弱体化し、日常の維持管理を適切に行うことが困難になると懸念されています。また、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が全国的に発生しているなどの様々な課題が生じております。 こうした状況を踏まえ、昨年の7月に、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。 また、この法律に基づき、防災上重要な農業用ため池を都道府県が選定する制度が始まり、本市では、農業用ため池のうち、42か所が決壊による水害などにより周辺の区域に被害を及ぼすおそれがある、防災重点ため池として選定されております。 この防災重点ため池に対する被害発生防止の取組として、出水期の前にパトロールを実施し、監視の強化を図るとともに、住民の防災意識の向上と円滑な避難行動につながる対策を講じるため、ため池ハザードマップの作成を計画的に進めているところでございます。 また、農業用での利用がなくなり、遊休化した農業用ため池についても、堤体が決壊すれば周辺に被害を及ぼすおそれがあることから、市民の安全を確保するため、廃止するなどの対策を講じております。 引き続き、現地の実情に応じた農業用ため池の防災・減災対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、不動産取引時の水害リスクの説明の義務化により期待される効果についてでございます。 近年、大規模な水災害の頻発により家屋等に甚大な被害が生じており、不動産取引時においても、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっています。 こうしたことから、本年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部改正が公布され、本年8月28日より、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が義務化されました。 具体的には、宅地建物取引業者が、不動産取引時に洪水や高潮などのハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供することが、重要事項説明の対象項目として追加されております。 この義務化により、新たに居住する人は、あらかじめ水害リスクを確認することができることから、災害時の意識の向上が図られ、迅速で的確な避難行動につながることが期待されます。 こうしたことから、本市といたしましては、宅地建物取引業者に対し、最新のハザードマップの情報を提供するとともに、市民の皆様に対しても、災害からの逃げ遅れゼロの実現を目指し、ハザードマップ等の周知にしっかりと取り組んでまいります。 ◆13番(金子優子議員) それでは、少し再質問をさせていただきます。 (1)の台風や大雨での避難情報を出す基準というところなんですけれども、様々な状況を総合的に判断してというお話でしたが、このあたりも、私たちもちょうどそのときが議場におりましたので、なかなかニュースを見たりとかもできない状況でして、ほかでも、仕事をされている方はなかなかその情報を得るということも難しいのかなというのも、逆に私自身も体験して感じたところであります。 その中で、やはり個人的には、私も常に河川の氾濫を気にしている地域に住んでおりますので、普段は、市のハザードマップを見て、あと、河川の水位の状況も常に、大雨が降るとか台風が来るというときは気にはしているんですけれども、本当に、それはもう終わった後に見たんですが、結構、夜市川も本当に越水していたりとかもしていましたので、今回の大雨で、もう帰るときには、本当に道路も1か所、2か所ぐらい、ちょっともう、これを車で通るのが危ないんじゃないかなというところもあったりしました。 やっぱり日常的でない、毎年のように、やっぱり、この大雨とか台風で災害が懸念される地域は特に敏感で、やっぱり住民の意識も高いんですけれども、やっぱり自己で主体的にと言われても、どうしても行政の情報を待つというところもまだまだ拭えないところにあります。 今回、本当に、市民の意識もコロナというところで、それも逆に高かったというふうに思います。本当に、コロナ禍の中で、避難所以外、親戚のおうちとか友人の家に行っているというお話もたくさん聞きました。 そういう中で、本当に市民が避難行動を安全に進めることを考えると、雨などの状況が悪くなってからの移動は控えるべきであるため、早めの避難情報を出すことが重要ではないかと考えます。 なかなか行政としても、早く出し過ぎれば、また、いろいろ苦情があったりとか、遅かったとかいう苦情もあったりとかして、いろいろ悩まれるところだとは思いますけれども、やっぱり市民の安全を第一にというところで、いち早い情報の発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長(中村広忠君) 今回、7月の大雨のときに、夜市地区も災害が起きやすい地域ということで、非常に地域のほうでもいろいろな形で主体的に動いていただいたというふうに思っております。 こういった地域においては、特に、全体でもそうなんですけれども、適切な情報を行政として早めに提供することで、早めの避難行動を促したいというふうに考えておりまして、今後も的確な避難情報をきっちりと届けられるような取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。 ◆13番(金子優子議員) あと、もう一点、避難所の開設についての基準もちょっとお伺いしたいんですが、お願いいたします。 ◎総務部長(中村広忠君) 避難所の開設についてのお尋ねなんですけれども、まず、避難所の開設には、大きく2つのケースがございます。 1つ目のケースとしては、まず、市民の方が自主避難をされる場合ということでございます。このケースは、市民の方から、市の防災危機管理課、それから、各総合支所のほうに、自主避難をしたいという旨が御連絡いただくことになるケースです。この場合は、この連絡を受けまして、市が該当する地域の避難所を、これを開場し、開設をするという形での運びになります。 もう一つは、市が、いわゆる避難勧告、避難指示等の避難情報を発令する場合でございます。この場合は、市が避難情報を発令するに合わせて、この地域の指定避難場所、これを案内し周知をするということにしておりまして、この避難情報を発令する前には、市のほうで、その避難所を開場、それから開設をしていくというものでございます。 2つのやり方があるということでございます。 ◆13番(金子優子議員) まだまだ自主避難の場合の、どこに行っていいか分からないとか、まずは、その避難所への連絡をというところも、なかなか市民の方にまだ浸透していないところもあるようなので、その辺の徹底と、今回みたいに、もう雨がひどくなっている場合は、やっぱり早めに避難情報を出されれば、避難所が開設となるということもありますので、やはり早い段階での避難情報を出すということが重要ではないかと思います。 市民の命を守るために、しっかりとそのあたりも、先ほども取り組んでいただけるというお話でしたので、避難所の開設につきましても、また再度、市民の皆様に自主避難の場合は一報をということもまた、徹底いただきたいと思います。 次に、ため池なんですけれども、防災重点ため池が本市では42か所ということで、御答弁の中にもありましたけれども。その利用者、受益者を主体としたため池を管理されている方も、やはり高齢化や後継者等がいないことによって、本当に現在の管理や監視体制について懸念があるということもあります。 現在のところでは、パトロールとか、そういうハザードマップも進んでいるという、取り組んでいただいているということで期待をしておりますが、今後の管理をする方がいなくなるということであろうというところに対しての行政としての対応は何かあるのでしょうか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) ため池でございますけども、現在、防災重点ため池42か所ございまして、そのうち、ハザードマップは計画的に作っていくこととしております。 その中の点検の中で、利用者が農業用として利用がなくなるため池というのも中にはございますので、今年度は2か所について、ため池の廃止に向けて測量調査というものの予算を取って進めております。 今後につきましても、ため池の利用、農業用として利用しなくなったり、いろんな状況がありますので、まずは安全面を最優先するということで、農業用としての用途が廃止となるものについては、計画的にといいますか、市民の安全を最優先として、堤体の開設等で廃止に向けた手続等も行っていきたいということで、まずは、ため池の管理されている方との情報交換、そういった管理者の所有の情報、そういったものを今、届出制となっておりますので、しっかりと把握をしていきたいと思っております。 ◆13番(金子優子議員) よろしくお願いいたします。 最後に、水害リスクの説明により、市民の防災の意識の向上につながるということで、市長からもそういうお話の御答弁を頂きました。これをきっかけに、また避難所がどこにあるのかとかいうことや、また、防災のハザードマップ上には浸水の印がなくても、本当にそのすぐ横とかいう場合もあるということも伺っております。本当に、このときをまたチャンスと捉えて、防災に対しましてはしっかりと市民に対しても情報提供を強化していただきたいと思いますが、再度になりますが、よろしくお願いします。 ◎総務部長(中村広忠君) 今回、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化されたということで、先ほど市長もお答えしたところでございます。 本当に、今回、宅地建物等をお求めになるときに、御自分がそれを購入等される際に、自分の物件がどういった状況にあるのかというのを個人個人がしっかり把握していただくということは非常に重要なことでありまして、それがハザードマップの中のどこにあるのか、そして、先ほども申されましたけれども、避難所がどこにあるのか、災害時はどこに逃げればいいのかということをしっかりと購入時に把握をされて購入ということにつながるということは、非常に意識を高めることになるのではないかなというふうに考えております。 こうしたことから、先ほど市長も申し上げましたけれども、宅地建物取引業者に対しては、最新の情報をしっかり提供するとともに、市民の皆様には、ハザードマップ等を通じて、その方がどのような位置で土地建物を購入するのかということをしっかり把握していただける取組をしっかりしていきたいと思っております。 ◆13番(金子優子議員) 終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、金子優子議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第9番、小池一正議員。   〔2番、小池一正議員質問席に着く〕 ◆2番(小池一正議員) おはようございます。公明党の小池一正でございます。 社会経済活動とコロナ感染拡大防止の両立に向けた新しい社会、生活様式に対応する自治体の姿が求められる中、このコロナ禍において、健康管理に関心を持たれる市民は多くなっていると感じております。 1件目は、健康意識が高まっている今、市民の健康寿命を延伸するための環境づくりが必要と考え、質問いたします。 2件目は、コロナ禍の中でごみ処理の環境も以前に比べて変わったと思われます。新たな生活様式への変化の中で、いま一度、ごみ処理の課題を市民に向けて周知すべきだと思い、質問をさせていただきます。 では、通告に従いまして、中項目ごとに御答弁のほどよろしくお願いいたします。 (1)働く職場は、スポーツジムと同様に健康づくりのフィールドと捉えますと、自身の健康寿命を延ばすため、仕事をしている時間の中でも健康づくりの行動は取れるものです。学校や企業など、本市の職域における労働衛生環境のさらなる向上に向け、その取組をお尋ねします。 71回目の全国労働衛生週間が令和2年10月1日から7日まで実施されます。御承知のとおり、全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場の環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促し、労働者の健康を確保することを目的に、毎年、全国の働く職場である事業所で実施しているものです。 今年のスローガンは、「みなおして職場の環境からだの健康」ということで、アとして、まずは、今年の全国労働衛生週間に向けた、周南市役所内での取組についてお尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 全国労働衛生週間に向けた市役所の取組についての御質問にお答えいたします。 全国労働衛生週間は、労働者の健康確保を図ることを目的に毎年10月1日から7日まで、厚生労働省の呼びかけにより実施されている取組ですが、市役所においては、この期間に限らず、年間を通じて職員の健康増進、労働衛生環境の改善に向け、職員衛生委員会の活動をはじめ、様々な取組を行っているところです。 この職員衛生委員会とは、労働安全衛生法で労働者が50人以上の事業所に設置が義務づけられているもので、職場における健康障害の防止や健康の保持増進に関する事項について調査審議する機関になります。 本市におきましても、産業医や健康づくり担当、人事担当、教育政策担当、職員団体等で委員会を構成し、会議における情報交換や、2か月に1回程度の産業医による職場巡視などといった職場環境の改善に関する取組を行っているところです。 また、職員の健康増進に関する取組として、定期健康診断、ストレスチェック、がん検診、産業医や臨床心理士等による健康相談、メンタルヘルスに関する研修等を実施しております。 今後とも職員の心身の健康保持増進することにより、安定的な行政サービスの提供に努めてまいります。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。その中で、ストレスチェック制度とか適切な実施をされているというふうに伺いました。職員のストレスの深まりは、非常に昨今でも、皆さん、問題視されております。引き続きよろしくお願いいたします。 ちなみに、すみません、職員の健康診断の受診率というのは、状況というのはいかがなものなんでしょうか。 ◎総務部長(中村広忠君) 職員の健康診断の受診率についてのお尋ねでございます。 まず、過去3年度の受診率でございますけれども、平成29年度、平成30年度、これが99.2%、昨年度が99.3%でございました。 ◆2番(小池一正議員) なかなか100%という受診率はどの企業も厳しいというふうに伺っております。元気に職員が生き生きと働く姿は市民に伝わっていると思います。これからも引き続き、職員の方々の健康管理よろしくお願いいたします。 これから健康長寿社会を生き抜いていくために、毎日の生活習慣や仕事の働き方にも目を向ける中で、「リテラシー力」が今、注目されています。身につける必要のある4つの力、1つは、健康づくりの知恵やノウハウなど様々な情報源から適切な情報を探して入手する力、2つは、見つけた情報を正しく理解する力、3つは、情報が果たして信頼できるかどうかを評価する力、4つは、これらの情報を正しく生活に取り入れ、意思決定して行動を起こし活用する力が特に重要になってまいります。 この健康リテラシー──ヘルスリテラシーとも言われますが──を身につけることで、自分の健康増進だけでなく、家族や身近な人の健康を守るために、病気予防や適切な医療を受けて対処する場面でも必要となります。 健康情報はちまたにあふれ、コロナ禍の報道一つ取っても一体どの情報が正しいのか、認識できない場面がございました。そのような今だからこそ、市民一人一人が健康や医療についての情報を正しく見極め、理解し、活用できる能力という健康リテラシーの推進が求められてまいります。 次のイでは、市民がその健康リテラシーを高めるための取組についてお尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 市民の健康リテラシーを高めるための取組についての御質問にお答えします。 まず、健康リテラシーとは、先ほど議員からも御説明がありましたとおり、健康を守るために、多くの健康情報の中から正しい情報を見極め、活用する力を意味します。 その力を適切に身につけることで、医療や介護、病気の予防、健康の維持や増進について、自らが判断・意思決定がしっかりできるようになり、生涯にわたり生活の質を保ち、向上させていくことにつながります。 健康リテラシーを高めるための本市の取組として、しゅうなん出前トークでは、「生活習慣病予防」、「たばこ・飲酒」、「こころの元気と休養」、「おとなの歯・口腔の健康」、「健康寿命の延伸に向けた食育」などのテーマを設け、保健師や栄養士などの専門職が、地域の団体やグループに、直接、生活改善などにつながる具体的な健康の情報を伝え、活用を促しており、昨年度は174回、4,516人の参加がありました。 このほか、健康に関する情報を、市広報や市ホームページに掲載、ケーブルテレビ、しゅうなんFMなどメディアを活用し、発信しています。 本市といたしましては、今後も多くの市民に健康づくりに関心を持っていただき、健康リテラシーを高めることができるように、健康に関する情報を様々な方法で周知してまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。リテラシーという言葉は、難しく、恐らく御存じない方も多くいらっしゃると思います。 実は、海外に比べて日本人の健康リテラシーは低いとされており、低い方は病気の症状に気づきにくい、薬を正しく飲まない、健診や予防接種を受けない傾向があるようです。高い人ほど生活習慣の自己管理がきちっとできているため、健康状態がよいことが分かっています。 既に、市で取り組んでおられる健康教育講座、食育運動推進などに加えて、学校教育にも健康リテラシー教育を推進していただきたい。子供の生活習慣病やタブレット・スマホなどのブルーライトによる目の病気など、変化する時代の流れで起こり得る病気が低年齢化をしております。 健康情報を正しく見極め活用する力は、子供の頃から育む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 学校での健康教育ということで申しますと、小学校では中学年から保健の授業、それから、中学校では保健体育の授業の中で、心身の健康とか、けがや病気の予防とか、あるいは、健康な生活というようなことについてきちんと学習をいたしております。 それから、もう一つは、学校には学校保健委員会という、この委員会は定期的に開いておりまして、専門家の指導を頂きながら、保護者の方、地域の方も参加していただいて、子供たちの健康と、今、御指摘がありましたような様々なテーマについて、テーマを定めて、それに必要な自分の学校の子供たちのデータというのを基にしながら、さあ、どうしてこの課題を解決していくかというようなことを話す、そうした会議がございます。 先ほどから御指摘がありましたように、やはり現代社会では、健康ということについていろんな情報が錯綜しているという、そうした中で、情報をきちんと見極めていく。そして、見極めた情報を自分のものとしながら、そして、将来にわたって、それを活用していくということで、やはり非常に重要でありますので、引き続き、いわゆる、おっしゃる健康リテラシー教育、このことについては各学校でも、今学んでいることを基にしながら、さらにしっかりとした教育を行ってまいりたいと思っております。 ◆2番(小池一正議員) 御答弁ありがとうございます。健やかな子供たちの成長に期待をいたします。 次に移ります。日頃耳にしない言葉をまた質問に上げさせていただきます。 健康経営とは、一般の方には恐らくイメージできない言葉だと思います。私なりに少し説明させていただきますと、企業が社員の健康に配慮した健康管理を経営的視点から考える。つまり、社員の健康に対して投資を行うものとされ、社員の活力向上や生産性の向上など、社会会社組織の労働力活性化をもたらし、結果的として、業績の向上につながる経営をするという考え方です。 別の言い方をすると、健康でなければ働けません。社員が定年退職後に、健康で元気に生きがいある生活が送れるよう、企業は、責任を持って社員の健康に投資する経営をすることであるとも言われています。健康経営企業が増えれば、市民の健康寿命の延伸にもつながるでしょう。 そこで、ウとしまして、健康経営に取り組み、推進する企業に対し、何か周南市独自のインセンティブ支援策を示してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 企業に対する本市独自の支援策を示してはどうかについての御質問にお答えいたします。 健康経営とは、ただいま議員からもお話がありましたように、企業が従業員の健康管理を経営的な視点から収益性などを高める投資と考え、戦略的に実践することです。 健康経営に取り組む企業が社会的に認識され、評価される環境を整備することで、働く世代の方々の健康増進を一層図ることができます。 県の健康経営に関しましては、県が全国健康保険協会山口支部と協働して、やまぐち健康経営企業認定制度を実施しています。 認定される企業の条件としては、健診の実施、健診結果の活用、健康づくりのための職場環境の整備、健康行動の提起、運動・食事対策、たばこ対策、心の健康の7分野に取り組むこととされています。 認定された企業の特典としては、企業PRのための認定企業の名称やロゴマークの使用、認定証やステッカー等の贈呈、健康経営セミナーの優先案内、優先参加、特に優良な企業の県知事表彰などがあります。 本市において健康経営の制度は設けていませんが、企業と連携して健康づくりを進める、しゅうなんスマートライフチャレンジを実施しており、賛同する事業者には、しゅうなんスマートライフチャレンジ推進協賛事業者に登録し、市ホームページで公表しております。また、県の健康経営の取組を周知し、認定制度の登録を呼びかけているところです。 現在のところ、健康経営を推進する企業へのインセンティブ付与の、市独自の支援策については考えておりませんが、市民の健康寿命の延伸を図るために、企業の皆様の御協力を頂きながら、健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。先ほどお伺いしまして、健康経営プロジェクトは、県の所轄事業ということでした。私がインセンティブ支援策として考える、例えば、企業の健康診断の費用の補助であるとか、腎臓検査項目クレアチニン等検査項目追加に助成するなど、企業が健康経営に取り組みやすくなる支援策の提案を、ぜひ、市から県に対して意見していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 今の議員のほうの言われましたクレアチニン検査、健診の中で、そういったクレアチニン検査を県のほうに要望すべきではないかという御質問でございます。 これにつきましては、クレアチニンは腎機能検査の項目の一つ、そして、生活習慣病であります糖尿病の予測値にも使われるということで、大変有効だというふうに私たちも思っております。 そうした中で、この健診の中にそうした、クレアチニン検査を入れるということは、私たちも県のほうにしっかりとお願いをする。そうしたことを申し上げたいというふうに考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それと一点、健康経営は経営トップの関与がとても重要とされます。市長におかれましては、市役所全職員と周南市民の健康増進のために、市政トップとしての立場でいらっしゃいます。健康経営の考え方についてどのように思われますでしょうか、御見解をお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 市民全体のトップとしてということも含めますと、市民に対しましては、先ほどから申し上げましたとおり、市民の皆さんが元気でいただくためにいろんな取組をしているところでございますので、ぜひ、先ほどから言われているような、健康であることの大切さに気がついていただいて、どうしたら、ずっとその健康を保てるかというのを市民一人一人意識していただきたいと思います。 それから、市長として、本市の職員さんの健康経営について考えますと、やはり市の職員さんが心身ともに健康であること、そして、安心安全に働ける職場環境を整えること、これが一番大切なことだろうと思います。そうすることによって、市民に安定したよりよい行政サービスを提供することができるのではないかと思っております。市長としては、そこをしっかりとやっていきたいと思います。 今後、職員の健康増進に向けた取組を積極的に進めることによって、組織としての活力向上につなげてまいりたいと考えておりますので、どうぞまた御指導よろしくお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。とても心強く思いました。ありがとうございます。 次の質問に移ります。「市民一人ひとりがいきいきと健康に暮らせるまち周南」の基本理念を推進する中、(2)の項目では、周南市が取り組んでいる健康づくりチャレンジ事業の現状と新たな取組の提案について質問をいたします。 令和2年度の事業は、コロナ禍の影響を多大に受けており、計画どおりに進めていないと推察いたします。 アといたしまして、市民参加の現状と課題はどうでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 健康づくりチャレンジの現状と課題についての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、現在、国が推進する健康寿命を延ばす国民運動、スマート・ライフ・プロジェクトの一環として、より多くの市民が自発的かつ積極的に健康の維持増進に取り組めることを目的とした、しゅうなんスマートライフチャレンジを実施しております。 この事業では、現在139者の地域・企業・関係団体の皆様に、しゅうなんスマートライフチャレンジ推進協賛事業者として登録いただいており、行政と一体的に健康づくり事業を推進しているところでございます。 具体的な取組といたしましては、3か月で3キロ減量を目指す「サンサンチャレンジ」や、歩数を意識した「チャレンジウオーキング」のほか、「こどもあさごはんちゃれんじ」、「はみがきチャレンジ」など、子供から高齢者まで、いつでも、どこでも、誰でも気軽に楽しく取り組める内容となっており、昨年度は5,376人の参加がありました。 中でも「チャレンジウオーキング」は769人が参加され、協賛事業者をはじめとした職場グループなど、働き盛り世代の参加者が多くなっています。 本市といたしましては、しゅうなんスマートライフチャレンジに賛同し、健康づくりの推進を支援する協賛事業者を、さらに増加させていくことが課題と考えております。 今後も、より多くの皆様が参加しやすいチャレンジとなるよう、関係機関と連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。私は、昨年と同様、今もサンサンチャレンジにエントリーいたしました。市役所の上りエレベーターは使わず、周南市歩こう階段チャレンジに取り組みながら、体重3キロ減量に挑戦しております。サンサンチャレンジ、市民向けホームページの情報発信コンテンツは昨年より改善が見られ、担当部署の方の企画力と頑張りを感じております。であるならば、もっと多くの市民に健康づくりチャレンジに参加していただきたく質問をいたします。 イとして、周南市のスマートライフチャレンジを市民運動に定着させるために、厚生労働省の国民運動であるスマート・ライフ・プロジェクトの企画、「健康寿命をのばそう!アワード」に自治体として参加チャレンジしてはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 「健康寿命をのばそう!アワード」に参加してはどうかの御質問にお答えいたします。 「健康寿命をのばそう!アワード」とは、国が推進する健康寿命を延ばす国民運動、スマート・ライフ・プロジェクトの一環として、生活習慣病予防の取組において、優れた啓発活動をした企業・団体・自治体等を表彰する制度です。 本市においても、健康寿命を延ばす市民運動として、しゅうなんスマートライフチャレンジに取り組んでおり、このアワードには、これまでも参加しているところです。 チャレンジ事業を市民運動として定着させ、事業の活性化につなげるため、今後も積極的にアワードへの参加を検討してまいります。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。ぜひ、市民とともに参加チャレンジできることを期待いたします。 健康づくりを推進するため、全国各自治体でユニークな健康アプリが出始めています。私は、最近、徳島県の「テクとく」アプリに興味を持ちました。これは、市民でヘルスケアポイントを競い合う仕組みになっております。 そこで、ウとして、本市事業のしゅうなんスマートライフチャレンジと連動した、ヘルスケアポイントを活用する、楽しく進んで実践したくなるような仕掛けの周南市独自の健康アプリ開発を提案いたしますが、どうでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 本市独自の健康アプリを開発してはどうかについての御質問でございます。 健康アプリにつきましては、県が「やまぐち健幸アプリ」を実施しており、毎日の歩数や体重、血圧、検診の受診などの健康記録によりポイントが付与され、特典が受けられる仕組みとなっております。 本アプリには、本市のおすすめウオーキングコースの登録や、歩数ランキングの表示などがあり、参加者の意欲の向上にもつながることから、しゅうなんチャレンジウオーキング参加者には、本アプリの活用を呼びかけております。 また、損害保険ジャパン株式会社との地方創生に係る包括連携協定により、ウオーキングアプリ「リンククロスアルク」にも本市のおすすめウオーキングコースを登録しています。 本アプリでは、散歩中の写真やコメントを共有し、楽しみながらウオーキングできるようになっており、市ホームページ等でも周知しております。 本市といたしましては、独自のアプリの開発は考えておりませんが、これらのアプリの活用に向けて、県や関係機関と連携し、さらに周知してまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 御検討のほう、よろしくお願いいたします。 2件目に移ります。海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題解決の第一歩となるように、7月1日からレジ袋の有償化が始まり、市民の関心が高まり始めています。今こそ日常のごみ減量に対して意識を高めていき、市民の行動変容を推進していくべきと考えます。 「分ければ資源、捨てればごみ」をキャッチフレーズにして、どのように市民へ分かりやすくごみの減量の協力を求めていくのか、ごみ処理の現状と市民に向けた周知徹底の課題について質問いたします。 (1)初めに、7月17日、周南市が開始した、国の認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社と小型家電の回収に関する連携と協力の協定を締結されました。その協定締結のメリットはどのようなことでしょうか。 また、このシステムは、全国の自治体でも取り組まれており、市民には利便性があってとてもいいと思います。さらに、市民へ周知のためのPRはどのように進められるのか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) リネットジャパンリサイクル株式会社との協定締結についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成25年の小型家電リサイクル法施行に合わせて、本庁及び総合支所、リサイクルプラザ併設の環境館に小型家電回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の適正処理及びリサイクルの促進を図っております。 しかしながら、回収ボックスの投入入口に入らないパソコンについては、御自分でパソコンメーカーや家電量販店等で処分を依頼するなど、処分方法が限られている状況でした。 こうしたことから、市民の利便性の向上と小型家電の適正処理・再資源化の一層の促進が図れるよう、本年7月17日、小型家電リサイクル法に基づく国の認定事業者であるリネットジャパンリサイクル株式会社と、宅配便を活用した小型家電リサイクルに関する連携協定を締結いたしました。 この宅配便によるパソコンや小型家電の回収は、インターネットやファクスで直接事業者に申込みをしていただき、宅配業者が御自宅まで回収に伺うため、市の回収ボックスに持ち込む必要がなくなるなど、利用者の負担を軽減することができます。 また、回収料金は、条件によっては一部有料となる場合もありますが、回収する小型家電の中にパソコン本体を含むと、1箱目は原則無料になります。 今回協定を結んだリネットジャパンリサイクル株式会社は、本市のほかにも全国で253の自治体と同様の協定を結ばれているなど、高度な技術と徹底したセキュリティー管理により、安心して処分を任せることが可能であると考えています。 協定締結に伴い、この制度を市民の皆様に御利用していただくため、7月15日号の市広報と併せてチラシを配布したほか、ホームページへの掲載や、総合支所・支所等の窓口にもリーフレットを置くなど、様々な方法により周知を図っているところです。 市民の皆様からは、既に多くのお問合せを頂いているほか、「自宅で邪魔になっていたパソコンを安心して処分できた」といった声もお伺いしております。 今後も、市民の皆様がパソコンや小型家電の処分を容易に安心して行っていただけるよう、本制度について、ごみの分別に使えるアプリへの掲載や出前トークなど、様々な機会を通じてより一層の周知に努めてまいります。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。さらなる市民への周知徹底の推進、よろしくお願いいたします。 周南市ごみ処理基本計画の中で、生ごみの削減や古紙や衣類の分別を徹底したいと計画されています。家庭のごみ発生時にしっかりごみを分けて資源に変えることはとても重要なことです。 (2)では、本市の再資源化の現状について、周南市ごみ処理基本計画以降、直近でのリサイクル率の推移がどうなっているか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) リサイクル率の推移についての御質問でございます。 本市では、市民の皆様の御理解と御協力を頂き、御家庭から資源物として出された古紙・衣類、瓶・缶類、ペットボトル、容器包装プラスチック、その他プラスチックなどを原料として再利用するマテリアルリサイクルや、焼却処分の際に発生するエネルギーを回収・利用するサーマルリサイクル等により、再資源化を図っています。 リサイクル率は、平成29年度は31.3%、平成30年度は31.0%、令和元年度は、速報値で30.9%となっています。 また、収集した資源物の一部は有価物として売却をしており、昨年度の売却額は、古紙・衣類は約1,400万円、缶類などの金属類は約3,400万円、ペットボトルは約1,200万円で、合計約6,000万円となっています。 今後も、ごみの適正な分別等により、ごみの減量化や再資源化を推進し、さらには、市の収益の増加も図られるよう、ごみ分別の周知・啓発に努めてまいります。 ◆2番(小池一正議員) よく分かりました。ごみ分別をきちんとすることによって、ごみが資源に変わり、市民のごみ処理費用の削減にもつながります。 再度、市民にとって収益になる、もうかる分別方法等あれば教えていただけますでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) もうかる分別方法ということですけども、もうかる分別方法というのは、やっぱり市民の皆様に、市がお示ししているごみの分別のルール、これをしっかり守っていただくということだと思います。以上です。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。地球温暖化、環境問題にも寄与していることと実感いたします。 次に、(3)です。周南市は、平成15年4月に、2市2町が合併した町です。以前はそれぞれの自治体ごとにごみの収集方法が異なっていたこともあり、市民の習慣化した行動は今でもなかなか変わらないものです。 本市の環境教育の課題でもある、市民の意識啓発が必要になりますが、本市の取組について、以下をお尋ねします。 アとして、市民に向け、ごみ減量のために、現在どのような意識啓発の取組を行っているか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 市民への意識啓発の取組についての御質問にお答えいたします。 ごみの減量化や再資源化を推進するためには、家庭から出されるごみを適正に分別していただくことが大変重要です。 このため、本市では、市民の皆様にごみの分別について、御理解、御協力を頂けるよう、ごみ収集カレンダーやごみ出しのルール等をまとめたごみの分別方法保存版の全戸配布、ごみの分別に使えるアプリの提供、ケーブルテレビで放映する市政情報番組、クリーンリーダー研修会や出前トークなど、様々な方法や機会を通じて、周知啓発を行っております。 先日も、7月1日号の市広報において、正しいごみの出し方に関する特集記事を掲載しましたところ、市民の方から、「ごみの選別が人の手によって行われていることに驚いた」、「ごみの分別が大事であることがよく分かった」といった声もお伺いしております。 また、リサイクルプラザペガサス環境館では、ごみの減量化やリサイクル、リユースの意識啓発を図るため、収集した資源ごみの選別作業等の施設見学、身近な家庭ごみを実用的な雑貨に作り替えるクラフト教室等の講座の開催、年2回開催するエコフェスタなどを継続的に実施しております。 市民一人一人の御協力により、ごみを適正に分別していただくことで、ごみを減らし、ごみを再び資源として利用することができ、さらには、ごみ処理経費の削減を図ることができますので、引き続き、市民の皆様へのごみの分別に関する周知・啓発をしっかりと行ってまいります。 ◆2番(小池一正議員) まだまだ市民に周知し切れていない部分もございます。 それで、先ほど市長もおっしゃられた市政だよりの作成された2020年7月の動画「ちょっと待って!その分別、間違っていませんか?~正しい家庭ごみの出し方~」、とても分かりやすく、意識啓発のよいコンテンツだと思いました。 市政だよりで、ごみ減量についての放送は、平成27年から毎年7月に特集なのか、作成されており、去年も「あなたの番です!家庭でできるごみ減量」という動画がございました。 私もネットで検索して初めて知り、勉強不足でお恥ずかしい限りですが、目につく機会を増やす意味で、もっと市民に広く知っていただくように、これらの放映の仕組みなどを検討してはどうでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) ケーブルテレビで放映した情報をもっと市民の皆様にもということをお尋ねだと思いますけども、議員言われましたとおり、今年の7月、間違って出されたごみを例に取って、ごみの分別や出し方をテーマとした市政だよりを、ケーブルテレビを通じて放映いたしました。 市では、この放映した市政だよりをクリーンリーダー研修会や出前トーク等で皆さんに見ていただいて周知啓発をしております。この放映した市政だよりは、市のホームページからでも、過去の市政情報番組ということで閲覧することもできます。 私どもといたしましては、今、インターネットの環境がない場合など、こういった場合については、今、市政だよりで放映した、今のごみの分別の出し方、このDVDを自治会とか団体等にお貸しして、周知啓発を図っていきたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 積極的なアプローチを頂ければと思います。 内閣消費動向調査の2020年スマートフォンの普及率は84.4%。情報を伝え、受け取るには、今や生活に欠かせないものであります。 イとして、市民が利用しやすいこのツール、ごみの分別につかえるアプリ周南版の利用状況とその普及についてお尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) ごみの分別につかえるアプリの利用状況についての御質問にお答えいたします。 ごみの収集日や分別方法をスマートフォンで簡単に調べることができる、ごみの分別につかえるアプリは、平成25年4月から提供を開始し、本年7月末までの総ダウンロード数は3万2,545件となっています。 アプリの利用者からは、「簡単で分かりやすい」、「屋外でも使えて便利」といった声も伺っており、引き続き、アプリの利用者がさらに増えるよう周知をしてまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 年間で1万件以上の増加が見られているということで、まだまだ、このアプリ、普及促進をしていただきたいなと考えております。 例えば、ダウンロード拡大キャンペーンとか、市民に向けた企画などを実行してみてはいかがでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) アプリのダウンロードキャンペーンの御提案ということですけども、現在、ごみの分別に使えるアプリについては、簡単にダウンロードできるように、ごみ収集カレンダー、あるいは、ごみの分別冊子保存版、こちらのほうにQRコードの掲載をして周知を図っているところでございます。 御提案の、今、キャンペーンにつきましては、現時点では実施の予定というのは、今考えておりませんけども、引き続き、市広報やホームページ、またチラシ等も作成しておりますので、こういったことも活用しながら、様々な機会を通じて周知を図っていきたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) 御検討いただきたいと存じております。 例えば、やまぐち食べきっちょる運動の協力店拡大推進も兼ね備えた、周南市内のやまぐち食べきり協力店にこのアプリを見せれば、何かお店から特典があるとか、何かそういった企画等はどうでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 今、やまぐち食べきっちょる運動とかと合わせての啓発ということも御提案いただきました。ごみの分別を進める中、また、ごみの減量化を進める中で、今言った食べきっちょる運動、ごみを減らしていこう、食べ残しをしないようにしようということの取組、また、そういう、いろいろリサイクルの取組も様々な取組があろうかと思います。 こういったことも含めて、どういった取組をしていったらいいのかというふうにも検討しながら、しっかりごみの分別、ごみの減量化について進めていきたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。フードロス問題の市民への周知も併せて御検討のほど、よろしくお願いいたします。 地域自治会のクリーンリーダーの方々には、毎日暑い中で巡回やごみ出しマナーの御指導に、大変な中で御協力いただいているところですが、ごみ回収事業者さんから、残置ごみの違反シールが貼られているごみの量が、大変増えてきたというふうに聞いております。 そこで、ウとして、直近のごみ収集不可ラベル(違反シール)違反の件数と違反内容の状況把握はされておられるか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) ごみ収集不可ラベルの件数と違反の内容についての御質問にお答えします。 ごみステーションに出されたごみの中で、分別方法等間違っているごみ袋については、収集できない理由を記したごみ収集不可ラベルを貼り、残置することで、間違ってごみを出された方へ、適正なごみの分別等を啓発しております。 先日も私は、実際、パッカー車に乗ってごみの収集をして回りました。そのときに、担当の方は、作業される方は、できるだけ持って帰りたいという気持ちで収集しておられます。しかしながら、あまりにもひどいものであるとかは、これは仕方ないという気持ちで置かれている現状を目にしました。本当に、作業の人たちに危険が及ぶものもそのまま出ていたりとか、もう少し気をつけていただきたいなと思うことを実感したところであります。 ごみ収集不可ラベルの件数は、平成30年度は4,032件、令和元年度は6,584件、今年度は、7月末時点で1,966件となっております。 その違反の主な内容でございますけれども、分別ルールが守られていない、それから、収集日が間違っている、市指定のごみ袋で出されていないなどとなっております。 ◆2番(小池一正議員) ありがとうございます。大変だとは思いますが、残置ごみが減少するよう、引き続き、市民の方への周知をよろしくお願いいたします。 次に、ごみ収集事業者さんから言われたことなんですが、ごみの状況ですね──剪定したとがった木で刺さったりとか、それから、野犬、またカラス、猫等によるごみが散乱した後の処理等、様々な現場の声を聞いております。 エの質問で、ごみ収集事業者及びリサイクルプラザペガサスの分別作業現場から具体的な問題点や危険リスクなどの把握はされているか、お尋ねいたします。 ◎市長(藤井律子君) 分別作業現場での具体的な問題点やリスクについての御質問でございます。 本市では、家庭ごみの定期収集については、直営及び一般廃棄物収集運搬事業者へ委託して行っています。 また、リサイクルプラザペガサスでは、容器包装プラスチックなど、家庭から出された資源物を適正に処理するため、異物の除去などの分別を手作業で行っております。 私、先日、こちらのリサイクルプラザペガサスのほうでも、その選別作業を実際に拝見いたしましたけれども、ここでは、作業員の方が大変な思いをしながら危険の伴う作業に携わっておられます。 こうした収集作業や分別作業の現場に、例えば、紙などに包まれずに出された刃物類やガラス類、中身が残ったまま出されたライターやスプレー缶、注射器や注射針、農薬や毒劇物などの薬剤、電子たばこなどがごみとして出されたり、混入していた場合は、作業員の方のけがや感染症、施設の火災発生につながるおそれがあり、大変危険であります。 本市といたしましては、こうした問題点の解消、作業現場でのリスクの軽減に向けて、引き続き、市民の皆様へごみ出しルールの周知と啓発活動を進めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) 私も、先日、ペガサスのほうに伺いました。作業現場での大変さというのをこの目で見まして、危機感を覚えたところでございます。 作業現場において、コロナ感染症防止対策というのは、どのように対応されておられるんでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加しているという傾向があろうかと思います。 こうした中、本市では、新型コロナウイルスなどの感染症対策のための家庭ごみの捨て方として、ごみ袋はしっかり縛って封をして出すなど、家庭ごみを出すときの心がけをホームページ等で周知しながら、市民の皆様にお願いをしているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症に感染した方や、その疑いのある方の使用済みマスク等の捨て方についても周知を図っているところでございます。 こういった点に気をつけてごみを出していただくことは、御家庭にとっても、また、ごみを収集分別される作業員の方にとっても、ごみを円滑・安全に作業を行う上で大切な行動であるというふうに考えております。 また、作業をされる方にとっては、手袋とかマスク、あるいは、ごみが肌に直接触れないような作業服を着ておられ、また、作業が終わった後にも、しっかり手洗いとか手指消毒、あるいは、施設の定期的な清掃、消毒等も実施されておられます。 こうした収集作業員や分別の作業員の方がしっかり、こうした感染症対策に取り組んでいただいているおかげで、市といたしましても、適正なごみ処理が日々安定して行われているものと感謝しておるところでございます。 今後も、作業現場で従事されている方等に対して、いろいろ、国等からの通知もございますけども、そうした感染症対策の情報提供をしっかりさせていただきながら、また、現場の皆様の意見等もお伺いしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、市民の皆様へも危険なごみを出していただかないように、しっかり周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) よろしくお願いします。私もペガサスに行きまして、非常に危機感を感じた点が1点ありましたので、再質問させていただくんですが、昨今、電子たばこ、リチウムイオン電池がそのまま入ったままの混入で捨てられているという、全国的にも多発しているというふうに報道もあります。 発火して火災につながれば大変な状況になりますし、非常に危険であると思います。何か、市民向けにインパクトある広報、チラシ、また、リアル動画など作成されて、いま一度、市民に危機意識を踏まえた周知徹底をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) やはり、ここ近年、電子たばこを利用される方が非常に増えておるということで、本市においても、電子たばこ──外見がプラスチックでできておりますので、その他プラスチックのほうに間違えて出されているという状況があって、火災の発生、火災が起こす危険性というのは非常に高まっているというふうに認識しております。 この電子たばこは、市のルールでは、一応、小型家電のほうに、家電小型回収ボックスのほうに入れていただきたいというふうに考えております。 市民への啓発ということですけども、これまでも、たしか7月だったと思いますけども、市の広報にも電子たばこということも掲載させていただきました。 また、今後もいろんなチラシ、あるいは、来年になるかも分かりませんけども、市政情報番組、それとまた、直接市民への出前トーク等でしっかり周知を図っていきたいと考えています。 ◆2番(小池一正議員) あとは、併せて、ごみ収集事業者も感染対策に必要以上に努めており、業務ができなくなってはならない方々です。市として、医療従事者支援策のような、業務上、感染対策や危険リスクに対する何かしら支援策の考えはありませんでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 具体的な支援策というのは、なかなか今ちょっと難しい、思い当たらないんですけども、まずは、ちょっと先ほど言いましたように、しっかり感染対策に対する情報提供をさせていただくことと、そして、やっぱり現場の意見をしっかり聞いて、お互いで解決できるものはないかと、そういったことを進めていきたいと考えております。 ◆2番(小池一正議員) この連日の暑さと、悪臭も漂い、しかも立ち仕事の大変な作業でございます。市民のために懸命に働かれている方々のためにも、市民へのごみ分別の意識啓発は徹底して周知しなければなりません。人々の暮らしを守り、社会を支えるために働いている方々には、しっかり守り、支援する体制を取っていただくよう強く要望いたします。 最後の質問ですが、4として、将来に向けた脱燃焼トンネルコンポスト方式や、食品リサイクル・バイオガス発電事業など、ごみ削減の事業の提案について、まず、人口6万人の香川県三豊市にある、バイオマス資源化センターみとよの取組です。 ここでは、可燃ごみを燃焼しない、全国でも珍しい民設民営というスタイルで、日本初のトンネルコンポスト方式を取り入れた可燃ごみ処理施設です。 特に、数年前テレビ番組で紹介されてからは、全国から今でも注目され、行政視察を受け入れています。ごみを燃焼しないことで、CO2廃止と削減、また、民設民営なので、自治体としても巨額な施設建設費用を必要としない環境にも財政にも優しい施設だそうです。 日本でも、ごみ固形燃料化は行われていましたけれども、発酵処理してから固形燃料にするのは初めての取組であり、これをトンネルコンポスト方式と言われています。 懸念される臭気は、厚さ2メートルの木材チップによるバイオフィルターで脱臭されているため、嫌な臭いはしないそうです。課題は、固形燃料の買取り先で、買い取ってくれるところがなければ、このシステムは循環しません。 かつて、周南市も固形燃料の処理施設がありましたが、平成27年に稼働中止となりました。2市2町が合併したことで、ごみの処理事業区域が広くなり、環境は大きく変わりました。 しかしながら、地球温暖化の急加速が懸念される中、最新技術のバイオマス資源化事業に取り組むなら、周南市の強みが発揮される、とても恵まれた環境であると推察します。 ほかにも食品リサイクル・バイオガス発電事業でメタンガスを生成させて電力を生み出す最新事業など、様々な開発がなされているところです。 本市リデュース、リサイクルのバイオマス事業の未来に十分に期待できると思われ、SDGsの目標を達成するために、将来のあるべきごみゼロ社会の姿の、周南市循環型都市づくりの推進のために、調査研究に取り組んでみてはいかがでしょうか、見解をお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 将来のごみゼロ社会に向けての御提案についてお答えいたします。 本市の燃やせるごみは、下松市・光市・本市の3市が共同で設置運営する恋路クリーンセンターで焼却処理を行っています。 この施設では、衛生的にごみを処理するとともに、焼却時の熱を利用して発電を行い、施設の消費電力量の約80%を賄うほか、売電を行うなど、効率的な運営を図るとともに、焼却灰の一部は、市内の企業においてセメントの原料としてリサイクルしております。 議員から御提案いただきました、脱燃焼トンネルコンポスト方式や食品リサイクル・バイオガス発電事業は、いずれも、ごみを燃やすのではなく発酵させることによって、固形燃料や発電として再資源化するもので、CO2の排出量削減が図られ、ごみを全て資源として循環させるものと認識しています。 一方で、脱燃焼トンネルコンポスト方式では再資源化された固形燃料、食品リサイクル・バイオガス発電事業においても発酵後の消化液が発生するため、これらの安定的な受入先の確保や処理が大きな課題となります。 本市といたしましては、現在3市で運営している恋路クリーンセンターを大切に使用し続けることも重要な取組であり、そのためには、燃やせるごみの減量化をはじめ、ごみの分別の徹底は不可欠であると考えています。 今後も、さらなるごみの減量化や再資源化、適正なごみ処理を推進するため、意識啓発や様々な施策にしっかり取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆2番(小池一正議員) 以上で、質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、小池一正議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は11時40分から再開いたします。   午前11時22分休憩 ──────────────────────────────   午前11時40分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第10番、岩田淳司議員。   〔15番、岩田淳司議員質問席に着く〕 ◆15番(岩田淳司議員) 皆さん、こんにちは。会派アクティブの岩田淳司です。お昼前の何とも言えない時間帯で順番が回ってきてしまいました。皆さん、少しお付き合いいただき、しっかり腹ぺこで、おいしい御飯の時間を迎えてまいりましょう。 さて、皆さん、先日の9号に続き、また台風10号、すごいのが来ています。9月1日は防災の日でしたが、災害への備えは万全にされましたか。備えましょう。うちは、奥さんがたくさんカップラーメンを買ってきてくれました。そして、少しでも災害を軽減できるように、みんなで取り組みましょう。 それでは、通告に従いまして周南元気印、今回も元気に頑張らせていただきます。 さて、今回の私の質問は、大きく避難行動支援事業についてと、これからのまちづくりに新しい視点をという2本のテーマです。両件とも中項目ごとの御答弁をお願いします。 それでは、早速1件目、まさに今、心配すべき避難行動支援事業について質問いたします。 では、(1)にまいります。この避難行動支援事業ですが、これは、たしか平成26年頃だと思いますが、各地区の自主防災組織が集う自主防災ネットワーク会議の場で最初に紹介され、各地区で、有事の際に逃げ遅れる可能性のある方々、いわゆる要支援者を、自主防災組織で支援を引っ張ってくださいということから始まった取組と覚えています。 我が地区では、会長の、やろうの掛け声の下、市内でトップを切ってこの事業に取り組んできて、このたび5年が経過しました。そこで、そろそろ周南市としてもこの事業を一度振り返り、総括、見直しなどを行うべき時期に来ていると判断し、ここに上げさせていただきました。 そこで、ア、これまでで、この事業に取り組まれてきた地区はどれぐらいまで増え、また、これにより支援できている要支援者はどれぐらいの方になったのでしょうか。現在、頂いている令和元年度資料では、周南市で避難支援が必要な方々は1,268名で、この事業の同意者、つまり、いざというときに助けてくださいと地区に表明してもよいと言っている方は840名いらっしゃいます。我が地区でも31名ほどの同意者がおり、該当者がいる自治会の防災部長さんには、毎年度該当者宅へ訪問していただき、個別計画票の内容チェック作成と見直しをしていただいています。 この5年で周南市全体での取組はどれぐらいまで広がっているのか、お示しください。そして、周南市全体840名の同意者のうち何名の方の支援ができているのでしょうか、お示しください。お願いします。 ◎市長(藤井律子君) 避難行動支援事業の取組地区や、支援できている要支援者数についての御質問にお答えいたします。 避難行動支援事業は、災害時等において自力で避難することが困難な避難行動要支援者への支援を、適切かつ円滑に実施するため、支援体制が整った自主防災組織に対して、市が作成した避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者個別計画票の作成に取り組んでいただいている事業でございます。 この中で、避難者名簿を提供している自主防災組織は、昨年度2地区増えて、現在10地区でございますが、このうち個別計画票は、4地区で合わせて100名分作成されております。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。 それでは、続いてイに参ります。これまで取り組んできた地区からの反省点や意見にはどのようなものがあるのでしょうか。この避難行動支援事業、我が地区では5年の活動の中で見えてきたものが幾つかあります。 まず、要支援者の方々には大きく分けて2つあるということです。一つは、主に障害者の方々。これは年齢に関係なく災害時に個別支援が必要で、私たちが5年前に始めてからずっと支援が続く傾向の方々です。もう一つが高齢者で、介護度合いの方々です。この方々は在宅で介護を受けておられ、いわゆる本当にぎりぎりの方々です。これらの方は大体3年から4年で入所施設に移られるか、お亡くなりになる傾向があります。 よって、結果として、それぐらいのサイクルで地区内で増えたり減ったりして、数の上では大きな変化はありませんが、人としての中身は推移していっているのが現状のようです。 さて、全国的に見ると、この要支援者の数は徐々に増加傾向にありますが、幸い、我が市では全国ほどの増加傾向にはないのが救いであると思われます。しかし、これがいつまで続くのかは分かりません。間もなく2025年、団塊の世代が75歳超を迎える時代が来ますので、悠長に構えていられないと感じます。しかも、高齢者の方は結構な頻度で中身が入れ替わりますので、常に地区内を注視し続ける必要があるということにもなります。 また、実際取り組むと、いざというときこれらの要支援者の避難先が、今の市が決めているルールでは、一度一般の避難所へ来てもらい、その後、必要に応じ福祉避難所を開設し移すということになっていますが、これら重度の要支援者に対して、果たしてこの手法がいいものかという問題も見えてきます。 この問題は大きいので、後日またゆっくりと取り上げたいと思いますが、このほか、この事業への取組により地区内で特に厳しい状況で生活している方々の顔が見えてきたことは、本当に大きな成果です。取り組んで初めて見えてくるものがあります。各地区からの意見はどのようなものがありますか、お示しください。 ◎市長(藤井律子君) これまでの取組による反省点や意見についての御質問にお答えいたします。 これまで取り組んでこられた自主防災組織からは、支援を受ける側の要支援者の中には独り暮らしの方が多く、本人の要介護度や障害の程度など、個人情報が外部提供されることに不安を感じ、個別計画票の作成に協力が得られないなどの声をお聞きしております。 一方で、避難支援者につきましては、あくまでボランティアによる避難支援であり、法的な責任や義務を負うものではありませんが、個別計画票に支援者の名前が記載されることに責任や負担を感じて、支援者がなかなか見つからないとの悩みを多くの地区でお聞きしているところでございます。 ◆15番(岩田淳司議員) そうですね。私も同じことをほかの地区のリーダーから聞きます。やはり、この取組は個人情報に踏み込む取組でもあるので、なぜ自主防災組織だけがこの重い取組の割に、ボランティア精神だけでやっていかなければいけないのかということ。それから、ここまで言っていいのか、身分保障です。ほかの団体であればやっぱり身分が保障されている。民生委員さんであるとか、消防団の方であるとか、ああいうことを指すんだと思うんですけども、そういったことが問題になっていると思いますので、これらを改善する必要があると思いますが、いかがですか。 ◎総務部長(中村広忠君) この避難行動支援事業の中で、個別計画票を作成するについての問題点は、まさにこの場でもお話ししたところでございまして、特に個人情報の問題。個人情報を提供するについては、やはり多くの抵抗があるというのが一つの課題になっております。このあたりを、このハードルを何とか越えていくという取組を一つしていかなければ、これはなかなか前に進まないというふうに考えております。 もう一つは身分保障の問題という御指摘でございますけれども、たしかに民生委員さん等であれば、しっかりとした身分保障がされているということで、個人情報を提供するほうからしても、要支援者の方からしても安心して提供ができるという部分があろうかと思いますけれども、特に自主防であり、しっかり連携は民生委員さん等としておられるとは思うんですけれども、そうはいいながら、自主防が主体となってこの個別計画票を作成をするというところになってくると、やはり見知らぬ方に個人情報を提供する。しかも、自主防ということだけで、公的な身分保障がされていないのではないかというような見方もされることから、なかなかこの辺が進んでいないというのは、私ども把握をしているところでございます。 このあたりについては、どういった方法がいいのかというのをいろいろ御意見をまた伺いながら、このあたりのことを取組を進めていく必要があるというふうに思っています。 ◆15番(岩田淳司議員) これ、次に続いていきますので、そのままウに入らせていただきます。 それでは、ウに入ります。同僚議員も先ほど触れられていましたが、先々月の7月6日夕方に、豪雨により三丘地区・下上地区・櫛浜地区の一部に避難勧告が発令されました。その他周南市全域で避難準備情報が発令されました。 そのとき我が地区では、地区内の各自治会防災部長さん宛てに、自治会間の緊急連絡網を使って、危険度合いの情報と弱者避難依頼の連絡をしましたが、これと同時に、西光寺川沿岸などの浸水の危険性があって、もしも浸水したら一人では逃げ切れない、避難行動計画を作成している要支援者──今回沿岸に住む方は3名が該当しましたが、その避難の支援者、つまり支援してくださる方々へ連絡し、避難支援の準備の要請をかけました。結果は大事に至らずでしたのでやれやれでしたが、常日頃から一生懸命に活動して、初めて危険地帯とそこに住む住民の顔などが具体的に見えてきますし、本当に大切だなと確認できたところです。 しかし、この避難行動支援事業は、今10地区、100名の方の計画が出ているというのは、進んだことはすばらしいことなんですが、一部の地区を除いては取組の広がりを欠いていますが、それでいいのでしょうか。担当部署ではその問題点を整理しているのでしょうか。 市長、昨年秋には逃げ遅れゼロを標榜されていますが、こういった方々こそ逃げ遅れるのです。この取組はもっと深掘りしなくてよいのかと思わされます。取組方自体の見直しも必要かもしれません。お考えをお示しください。 ◎市長(藤井律子君) この取組の問題点や見直しについての御質問にお答えいたします。 この支援体制を構築することは大変重要なことだと思っております。現在、自主防災組織での取組を広げていくためには、この事業について、民生委員など地域の関係者との連携を深め、本事業の必要性の確認や情報の共有を図るなど、避難支援体制を構築することが重要になってまいります。 事業開始から5年を経過し、これまでのところ、個別計画票は4地区の作成にとどまっていますが、今後、本事業を実施する自主防災組織をさらに増やすために、現在取り組まれている4地区の自主防災組織の意見を伺いながら、その他、地域へのきめ細やかな情報提供や事業説明を行うなど、本事業の一層の普及に努めてまいる所存です。 ◆15番(岩田淳司議員) ぜひよろしくお願いします。 ちょっと見方を変えます。聞き取りのときにもちょっと紹介したんですが、先般8月下旬の新聞で掲載されておりましたけども、この事業で先進的に取り組まれている兵庫県とか、大分県別府市では、いわゆる介護のほうのケアマネジャーさんに、平時のケアプラン作成の延長としてこの避難行動支援事業の個別計画書づくりに参画してもらって、その分の報酬を支払うことで協力を得ているという記事が載っておりました。 私どもは今、自主防災組織が中心になっておりますが、そこに広がりというか、限界というか、自主防災組織という肩書、いわゆるいざというときだけ助ける必要があるという自主防災組織であることと、それから、どういう方が逃げ遅れるのかという断面で見たときの、やっぱりそういう介護の必要な方々ということは、平時、福祉委員さんであるとか、民生委員さんであるとかというのがやっぱりよく見られている。私どもも5年前に始めるときに、民生委員の代表の方と社協の代表の方に一緒に集まっていただいて、こういうのをやるので支援を地区に回すときには地区で下りていって、地区の部長さんが動くときには、地区の民生委員さんとか福祉委員さんにもお手伝いいただくオファーがあるので、快くお手伝いいただきたいということで回って、ようやくうまいこといってきているところもあるんです。本当に自主防災の方々も名札を作ったりして、自分なりに自分で身分をつくってしたりするので、そういった新しいというか、真っすぐ掘るばっかりじゃなくて、ちょっと横から見てみるという視点が必要だと思うんですけど、部長、どう思われますか。 ◎総務部長(中村広忠君) 聞き取りのときに議員のほうから、今回兵庫県の事例であるとかというのがあるということと、もう一つ、国のほうで個別計画をケアマネさんが作成するという取組を今後検討するというようなことがあるということで、そうした情報も頂いたということでございます。 確かに、これまでの自主防さんとその地域の民生委員、福祉委員さんというだけでは取組が進まなかったという部分について、一つ違った視点からケアマネさんがその個別計画を作成するというのは、日頃からの関係性が十分できているという可能性もありますので、一つの視点としてこの取組というのも非常に注視をしていかなければならないというふうに考えておりますし、今後、こうしたことが具体的に国から事業化を具体的にするということになりましたら、しっかりとこれを検討していく必要があるものだというふうに考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) この項目では、最後にちょっと市長にお伺いしたいんです。逃げ遅れゼロというのを標榜されて、本当にみんな頑張っているんですが、今のままのやり方ではちょっと広がりが止まってしまいます。少し市長のほうも逃げ遅れゼロの市長の思いを皆さんにしっかりと伝えていただいて、皆さんに御協力いただきたいという気持ちをちょっと言っていただけたほうがありがたいですけど、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 先ほど御提案いただいた新聞のほうも読ませていただいたところです。全国的にもまだまだ低いということで、本当に重要な事業だとは思っております。 避難行動支援事業、平成23年3月に発生した東日本大震災において、災害時に自分で避難することが困難な高齢者とか障害者とかが多数の犠牲となられた教訓を踏まえて災害対策基本法を改正して、要支援者の生命を守るという目標を達成するための事業であり、私自身もとても大事で重要な事業だと思っております。 近年、これまで経験したことがない大雨、また、今大変気になっております台風など、大規模災害が全国各地で多発して被害が広範囲に及んでおります。こうした中、要支援者の方の逃げ遅れを防ぎ、スムーズな避難に有効な個別計画の作成を速やかに各地区に広げていくことが特に大事であると考えております。 今後は、これまでの取組を検証するとともに、地域における避難行動支援事業が円滑に進んでいくよう、関係機関等としっかり連携をしてまいります。 私自身もこの課題に対しては県議のときからもずっとやっておりまして、本当になかなか入り込めないことがございますので、これを、先ほどから言われました民生委員さんであるとか、福祉委員さんであるとかいろんな立場の皆さんのお力を借りて、個人情報を出すことが本当は不安かもしれないけど、個人情報を出すことがあなたの命を守りますよということをしっかりとその人たちに啓発をしていくことが重要ではないかと個人的には思っております。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。 それでは、(2)家具転倒防止器具設置の取組についてです。 ア、これは避難行動支援事業を進める上で、要支援者の家に家具転倒防止器具の設置をしてあげて、避難時に家屋内から出られないことがないようにすることに加えて、要支援者と彼らをサポートする、先ほど言った避難支援者の接触の機会を増やし、心の距離を縮めるためのツールとして始まったものですが、どうもこの取組を利用される方が少ないと思われます。もちろん有事の逃げ遅れを防ぐために、家具が転倒しないように器具を設置することはよい取組ではありますが、手続が多くて敬遠されているようです。 現在、要支援者の個別計画票は今100人とおっしゃいました。の方のうちどれぐらいの方がこの設置の取組を利用されていますか、お示しください。恐らくすごく少ないのではないでしょうか。悪い取組ではなく、一つの取組としては大事ではあります。この避難行動支援事業の関連としてのメニューなので、かえって設置が進まないことと私は感じていますが、防災事業の個人取付け補助の新しいメニューとして新たに考えてはいかがでしょうか。 2点あります。お答えください。 ◎市長(藤井律子君) 家具転倒防止器具設置の取組に係る個別計画票作成者との割合についての御質問にお答えいたします。 これまで、家具転倒防止器具の設置は、要支援者名簿を提供している地区全体で33件の方が利用されています。このうち個別計画票を作成している100名の要支援者に対しましては18名、率にして約2割弱の方が利用されております。 家具転倒防止器具の設置は平成27年度から実施しておりますが、これまで要支援者名簿を提供している自主防災組織だけを対象に、家具転倒防止器具設置の取組を進めておりましたが、今年度より、避難行動支援事業に取り組む一つのきっかけづくりとなるよう、名簿を提供していない自主防災組織でも実施することができるように見直しをしたところです。 こうしたことから、当面は家具転倒防止器具設置を含めた避難行動事業を一層推進するため、自主防災組織の皆様に御理解いただきながら、改めて周知啓発に努めてまいりたいと思っております。 ◆15番(岩田淳司議員) すみません、お答えを聞けば、切り離してくださるということですか。だから、避難行動支援事業の個別計画をつくらなくても器具設置はできるようにしたということですか、ちょっと。 ◎総務部長(中村広忠君) そのとおりでございまして、名簿を提供していない自主防さんにも、この家具転倒防止の事業を体験していただくというところから、この有効性ということを御理解を頂く中で、個別計画票の作成に今後つなげていきたいという思いから、このような見直しをしております。 ◆15番(岩田淳司議員) すみません、ありがたい御答弁なんで、ちょっともう一回だけ確認。要は、自主防災組織さんの活動の中で、避難行動支援事業に特化せずに必要な方にはつけてあげれるというスキームに変わったということですか。これ本当ならPRしておいてほしいんですけども。 ◎総務部長(中村広忠君) 基本的に、あくまでもその避難行動支援事業を推進するということで、避難行動支援事業というのは、まず自主防災に名簿を預かっていただくという、これが第1ステップだろうというふうに思っています。 その次の段階として、さらに個別計画票の作成につなげていくということが大切な、この2つのステップでこの避難行動支援事業が構成されているというふうに考えておりまして、まず、名簿を受け取ってもらっているところに、これまでは家具転倒防止の取組をしていただくことができるということにしていたわけですけれども、名簿を受け取っていただかなくても、今後その個別計画票を作成していくためには、家具転倒防止事業を行うことで要支援者の方と関係性ができるということを一つ体験を頂くことで、まずは戻っていただいて、今度は名簿を受け取っていって、さらに個別計画票作成のためにこの家具転倒防止事業が役立つものであるという認識を持っていただくために、今回は見直しとして名簿を受け取っていただかない自主防さんについても、この家具転倒防止事業を体験していただくという内容でございます。 ◆15番(岩田淳司議員) 何かよう分からんです。名簿を受け取らんとどこが救うか分からんのに、自主防災ができるんですか。改善して新しく進んでいるんですね。またよく教えてください。少しでも前に進んだということで理解しましょう。で、やっぱりそういったことを見直していく必要があるんじゃないかなという提案でした。 続いてイにまいります。実は、先ほどの7月6日での我が地区の緊急連絡網の電話連絡には、まだ続きがあります。我が地区は災害時、各自治会の防災部長さんへの緊急連絡を、地区内に流れる3本の川、市長も御存じだと思います。坂本川、西光寺川、隅田川などによって同様の被害が想定される9つのブロックに分けて緊急連絡網を回すようにしていますが、当日、7月6日18時30分に市からの避難準備情報を得てから緊急連絡文書を作成し、連絡網で情報を回した結果、連絡網で1周回って自主防災本部に連絡網を戻してくださいというシステムにしているんですが、それ戻ってきたのが、情報発出から何と一番遅いブロックで1時間20分かかってしまいました。このたびは大事に至らなかったのでよかったんですが、このような緊急連絡では、災害によっては見る見る状況が悪化することが容易に想定され、その後、我が自主防災でもこの件は大いに反省し、自治会の防災部長には電話連絡と同時に発出する防災部長宛ての緊急メールや地区版のしゅうなんメールサービスの登録を呼びかけ、1秒でも早い情報の入手をお願いしております。 そこで、要支援者は逃げるのに一人では逃げられず、避難支援者の手助けが必要です。要支援者と避難支援者が防災ラジオを持つことは逃げ遅れゼロにつなげられ、こういう方こそ早い情報が必要です。これまでの補助事業──点灯器具設置事業に代え、避難行動支援事業の個別計画票作成者、つまり要支援者に、また、この方を支える避難支援者にも、我が市の防災ラジオを無償で提供することを提言いたしますが、いかがでしょうか。 これまで5年で100名ですから1割5分ぐらいしか進んでいないこの事業を、毎年1割ずつ、80名ずつ、避難支援者3名ずつとしてこの数字を割り当てたら、本人と避難支援者が3名だから4名です。1年で4名80組進めようと思えば320人分のラジオ代金です。年間予算で70万円、本来なら個人で負担して2,000円で買っていただく金額です。これが320人だとしたら年間で、個人負担の70万円弱が入ってこなくなりますが、それでもぜひやるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 本事業、すなわち家具転倒防止器具設置の取組に代わる防災ラジオの提供についての御質問でございます。 防災ラジオは、緊急情報を収集する手段の一つとして各家庭に備えていただきたいと考え、昨年度より市内の在住者及び事業所を対象に、これまでに約3,400台を有償配布をしております。 防災ラジオは、緊急情報を受信した際に、電源を切っていても自動で電源が入り、同時に非常用ライトが点灯するとともに、大音量で放送を聞くことができるラジオですので、要支援者の皆様が緊急情報を知り、避難行動につなげる手段として大変有効なツールであると考えております。 一方、家具転倒防止器具の再設置の取組については、けがの防止と併せて要支援者の個別計画票の作成につながる効果が見込める事業として考えていることから、本市といたしましては、引き続き両事業の円滑な推進に努めてまいりたいと思っています。 ◆15番(岩田淳司議員) 今ちょっと、私にとってはいいお答えじゃなかったんですけども、ただ、家具転倒防止事業も大事ですけど、それが一つのおまけというか、付録にするんであれば、ラジオだったら、やっぱりもらえたら、聞こえますからねと言ったら、避難行動支援事業、正直な話、こっちのほうが進むんじゃないかなとも思うんです。そういったことをやっぱり、担当部署さんらとまたゆっくり話していきたいと思いますけども、必要性はあると思います。 で、こういった方々がやっぱりラジオが鳴ったら動こうねという合図にもなるんです。ぜひ御検討を頂けたらと思います。しつこくやるつもりはないですけども、引き続き御検討いただけたらと思います。 それでは、大きく次の質問に参ります。2件目、これからのまちづくりに新しい視点をというテーマで質問します。 では、早速(1)です。我が市では平成30年度から市街地における空き家の実態調査を始め、今年度で3年目に入ります。そろそろこれらのデータを基に次に打つべく施策を検討すべきと思い、取り上げさせていただきました。 そこで、ア、これまでの調査実績とこれからの利活用に向けての取組をお示しください。 ◎市長(藤井律子君) これまでの空き家の実態調査の実績と利活用に向けての取組は、についての御質問にお答えいたします。 本市では、平成30年度から令和2年までの3年間をかけ、空き家の実態調査を実施しております。 これまでに実態調査を終えた地区は、福川、櫛浜、久米、熊毛、鼓南、徳山地区の旧市街地であり、空き家と判断された建築物は1,383戸となっています。 現在は富田を調査中であり、今年の10月からは夜市、戸田、湯野、菊川の4地区に取りかかり、今年度内には実態調査を終了する予定としております。 また、この実態調査が終了した地区から、順次、空き家と判断された建築物の所有者などに対し、意向確認調査を併せて実施し、ニーズの把握に努めているところです。 次に、空き家の利活用に向けての取組ですが、本市では、司法書士や建築士などの専門員による空き家無料相談会の開催や、固定資産税・都市計画税納税通知書への空き家に関するチラシの同封のほか、月2回程度開催の住宅相談会にて、無料耐震診断や耐震改修についてのお知らせを行っているところです。 今後もこうした取組を引き続き実施するとともに、空き家実態調査や意向確認調査などを通じて所有者などから得たニーズを整理、分析し、先進事例も参考にしながら、効果的な空き家対策に取り組んでまいります。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございました。ちょっと再質問します。 たしか担当部署の取組の中か、委員会の中で聞いたか──ですけども、現在、固定資産税の納税通知書に土地や空き家に対しての利活用の啓発チラシを入れておられたと思います。これはすばらしい取組で、前に進んでいる取組だと思うんです。利活用を促すための啓発チラシだったと思うんですけれども。 で、ふと思ったんですけど、そもそも課税標準額に満たない不動産には納税通知書が届かないんです。それら所有者への啓発はできていないと思うんです。要するに、課税価値が低いところです。そこができていないと思うんです。 また、課税標準額に満たない不動産ということは、それほど荒れた家とか土地が多いと推測するんですが、納税通知書が届いたり、そういう啓発チラシが行っているのはキャッチボールが始まっていると思うんですけれども、そこから漏れた土地所有者、家屋の所有者の実態は見えていますか。 ◎建設部長(野村正純君) 今、議員おっしゃられたとおり、固定資産税が非課税の方への周知についてでございますけれど、課税されている方につきましてはチラシを同封しておるわけでございますが、非課税の方への通知でございますが、現時点では市ホームページへの掲載などで周知を図ることとしているところでございます。 空き家対策につきましては、議員おっしゃられたとおり、周知啓発活動は大変重要なものだというふうに考えておりまして、今後につきましては、この周知の方法、啓発活動のほか、どのような形でできるのか、ほかにいい方法はないのかにつきまして検討していきたいと思いますので、御理解いただければと思います。 ◆15番(岩田淳司議員) そろそろ3年たつから次の手を打ってくださいという質問なので、研究してください。早くやっぱり一つずつ手を打っていただきたいと思います。 では、イです。近年、全国でも空き家の再生に着手し始めている自治体が増えてきています。我が市でも周陽団地とか、城ケ丘とか、久米とか昭和40年代から開発が進められて、ニュータウンであったものがオールドタウン化してきている状態です。これら古い団地は、当初デベロッパーというか、開発事業として全体として面として開発分譲されて、その後は当然個人の所有物として帰属してきていますが、当時の狭い道路や広い区割り、城ケ丘などは広くていいとは思うんですけども、狭いところもほかのところにはあります。現在のニーズに合わないものも多いと言えます。 しかし、個人の所有物であるがゆえに、それらをまとめて再整備する力を各個人では有しません。 全国の先進地では、宅地建物の取引業者や司法書士さん、土地家屋調査士さんや税理士さん、もちろん建設業とか設計士の皆さんからなる組織で団地の再生を図るところが出てきています。鶴岡のランド・バンクもそうですし、ほかのところもあったと思います。ちょっとネットで調べてもすぐ出てきます。 我が市もしくは周南圏域でも、こういった組織で古い団地を面的に再整備して、土地建物の再利用化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 どうしても空き家は個人の所有なので、なかなか手を出しにくいですけども、それがずっと廃っておかれると、町の活性化を阻害していくという──不経済という言葉だったか、専門用語であったと思うんですけども、今までのやり方では先が見通せない状況であると考えますが、いかがでしょうか、お示しください。 ◎市長(藤井律子君) 団地再生などで調整役として動く新しい組織の必要性についての御質問でございます。 密集市街地における住宅団地は、全国的に見ましても開発が行われてから40年以上が経過したものが多く、住民の高齢化や居住世帯数の減少等により、空き家等の増加や住環境、景観の悪化が進むなど、生活環境の悪化が大きな課題となっております。 本市におきましても、空き家実態調査において、住宅団地における空き家等が数多く確認されており、空き家等に対する有効な利活用を含めた対策が求められております。 このような中、先進地では、空き家、空き地、狭隘道路を一体の問題として捉え、行政だけでなく、不動産に関わる各専門家で構成された組織を立ち上げ、小規模な区画再編事業などを行っている事例もあると伺っております。 このような団地再生に必要な調整など、まちづくりを担う人材として、官・民が連携し一体となって空き家等を利活用したまちづくりを進めていくことは、各専門分野のノウハウが生かされるとともに、密集市街地における団地再生につながるものと考えています。 今後につきましては、効果的な施策の展開に向け、こうした手法も視野に入れながら、関係各課と連携し、先進事例を参考に調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆15番(岩田淳司議員) 今、研究してくださるということで。昨年までは、たしか空き家に対しても危険空き家は環境政策課、それから利活用できる空き家に対しては建設部の住宅課ということで、分かれた所管だったんですけども、それもおととしだったか、提案して、昨年度からですか、今年度からですか、1つの建設部住宅課が全て所管してくださるようになりました。これは恐らく利活用についても前向きに動いてくださっているという証拠だと思うので、ぜひ期待しております。 ちなみに、ちょっと1個だけ御紹介しておきますが、空き家になってからの再生も大切ですけど、千葉県流山市などではそれよりまた一歩踏み込んで、オールドタウンでの高齢者の2人世帯や単身世帯の一軒家の方を、町なかのマンションやサービスつき高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」とかへ移住してもらうんです。一軒家の持ち主を。そこで、空く中古物件をリフォームして、今度はヤングカップルへ住まわせるための住み替え支援制度と、そのための組織をつくって空き家を回して、かつ高齢者を町なかに集める。いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークにつながってきますけども、そういった施策を展開しているところもあるんです。こういったことをちょっと研究していって、進めていただきたいと思います。答弁は求めません。次へ行きます。 それでは、(2)の質問に参ります。さて、我が市では現在、コンパクト・プラス・ネットワーク政策を進めようとしていく上で、平成29年3月には周南市立地適正化計画を策定し、町なかへの居住促進を進めようとしています。そもそもこの居住促進区域は、都市計画区域の中の市街化区域内にさらに小さくゾーニングしようとしている施策であり、また、市街化区域には都市計画税がかけられています。 昭和の時代からこれまでは、いけいけどんどんで市街化区域の中に住みなさい。そこは都市計画を進め、そのための税金を取り、まちづくりを進めますといった政策でした。 ところが、現在はもはや人口減少でそれどころではなくなってきており、縮小に向けたまちづくりをしなければならなくなってきたのに、そもそもの税制がそのままということが問題ではないのかと私は思います。もし仮に、今の行政の政策方向に合わすなら、逆に市街化調整区域や、さらにその外側の都市計画区域外に税金をかけて、市街化区域に人口誘導すべきですが、これまで制度変更ができていないのではないかという視点です。それどころか、これまでの政策が縛りになって、逆方向の手だてができないといった状態だと思います。 さて、そうはいっても、先日コロナ渦における固定資産税の見直しなどは絶対にやってはいけませんと議会で議決して出していますので、今は当然だめですが、このコロナ渦が過ぎたとき、居住促進区域の外では固定資産税を高く設定させていただくとか、そういう視点が必要な時代に突入したのではないかという視点の問いかけです。 税金はいろいろ制約があるでしょうが、補助金ならどうでしょうか。立地適正化計画の106ページにも「主に居住促進区域において、空き家の流通促進、中古住宅の取得への支援等により、既存住宅ストックの活用に取り組みます」と書かれています。 先ほど御紹介した流山市の施策や、空き家建物の除却補助などを居住促進区域外のみで、だから、空き家建物の除却補助金は居住促進区域外で、潰すばっかりということに補助をかけるとか、また、居住促進区域内では有効な空き家のリフォームに対する補助金などの施策を、さっき言った流山市の施策とかを展開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 全体を俯瞰する鳥の目、細かな積み上げの視点の虫の目、時代やトレンドを読む魚の目、そして逆さ、つまり反対方向から見てみるコウモリの目を持って新しい視点でまちづくりを展開すべきと、最近殊さら感じますが、いかがでしょうか。 昨日も、アクティブ同僚議員が法定外公共物に関する取扱いの変更提案をしましたが、これも時流を見直す視点での提案です。私にはあのような言い回しはできませんが、私も危うくこの件名で、同じ会派の会派長・副会派長が同じ提案をするところでした。 とにかく今までのルールを運用するだけでなく、時代にマッチした税制、補助スキーム、ルールを新たにつくり出す時期が訪れていると感じます。どうぞ前向きに捉え施策をつくっていってください。御答弁をお願いします。 ◎市長(藤井律子君) コンパクト・プラス・ネットワークを進めるための税制や補助金創設の必要性についての御質問にお答えいたします。 急速な人口減少や少子高齢化により市街地が低密度化し、空き家、空き地が数多く発生する都市のスポンジ化が大きな課題となっています。 その課題を解決するため、本市では立地適正化計画を策定し、一定の人口密度が維持された暮らしやすい都市の実現を目指して、都市機能の誘導と居住を促進するための施策の展開を図ることとしています。 税制は地方税制によって定められているため、市独自の税制度の創設は困難な状況ですが、現在、国において行われている都市機能誘導区域内での税制措置などの動向を注視してまいりたいと考えています。 併せて、補助金の創設についても他の施策との連携を図り、市民のニーズや国の施策、他市の状況等も参考にしながら研究してまいります。 今後ともコンパクト・プラス・ネットワーク推進のため、これからのまちづくりに、仰せの新しい視点を持って取り組んでまいります。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございます。前向きな答弁だと思います。で、一朝一夕にできる施策ではないと感じておりますので、今から取り組んでいって早目にやっていただきたいというのがあります。 それで、税制などは自治体単体では変えられないことも多いです。そこで、考えるのをやめずに、必要だと思われることはしっかり内部で練っていただいて、お国の力が必要であれば、市長会などで全国に上げていっていただけたらと本当に思います。 1点だけちょっとお聞きします。大体こういった施策というのを、新しいものを新しい視点で考えていくというのは、やはり各部署で考えながらですけども、その分を、アイデアというのはいろんなところから出てこないといけないです。かといって、端的に言ったら、課長さんですか、次長さんですか、部長さんですか、副市長さんで考えるんですか。この辺というのはどういうふうに今から進めていきますか。他人任せでやったら、どうぞ、どうぞで、いつの間にか時間ばっかりたつんです。市長が、あんたやりなさいと言ってしっかり進めてほしいなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
    ◎副市長(佐田邦男君) このコンパクト・プラス・ネットワークの推進、本市の重点課題ですし、人口減少が進む自治体にとって共通の課題だろうと。その進め方でございますけども、当然ながら新しい視点で捉えていくということで、これまで、担当者、経験者、そういった者からのボトムアップという方法もございますし、その重要性から、今回、市長また私どもによりますトップダウンにより、その検討を加速化するということも考えられますので、その双方から効果的な進め方について検討していきたいと考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) ありがとうございます。ぜひお願いします。 じゃ、最後に(3)です。さて、近年我が市でも公共交通維持問題は喫緊の課題となっております。全国的な運転手不足から起因する地元バス事業者の減便などで、今後どんどん手を打っていかなければならない、まさに待ったなしの状態が続いています。 これに呼応し、我が市ではバス・タクシーの助成事業の実証実験を始めていただく予定であり、とてもありがたいことです。しかし、ここでまた視点を変えてみてください。この運転手さんの不足状態は恐らく今後慢性的な問題になってくると思われませんか。これに対し助成を打っていってもなかなか追いつかない状態が間もなくやってくるんじゃないかという危惧が私にはあります。 そこで、提案のバス自動運転です。今、車社会は安全面への技術研究が目覚ましいものがあって、まさに日進月歩です。突拍子もない話とお思いかもしれませんが、バスの自動運転化はもうそう遠くない未来へ来ていると思います。早期にバス自動運転システムの研究へ参入すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 聞き取りのときにも資料をお渡ししましたが、国は昨年度既に全国から、バス事業者で中型自動運転バスの実証実験の公募をして、これに対し13事業者から応募があって、これから今年度、滋賀県大津市、兵庫県三田市、福岡県北九州市、茨城県日立市、神奈川県横浜市で5つの事業者を選定し、既に一部実証実験に入りました。 一方、国の補助や実験でなく、市が独自で自動運転バスの運行を始めたところもあります。茨城県境町がそうです。今の目前の課題に対応しつつ、少し遠くを見て動き始めるということが必要と思います。 幸い、我が町には水素ガスという我が市独自の特徴というか、強みというか、売りがあり、これを使い、全国で唯一の水素バスでの実証実験で国を動かすことも考えてみてはいかがかと思います。私の予想では早くて二、三年後、遅くても5年後には自動運転バスは何らかの形で全国で始まっていると思います。 先ほどの国の実証実験なら、地元バス事業者の後押しをして将来のウィン・ウィンを目指してはいかがでしょうか。 少し話はそれますが、私が今乗っている車でさえ、車線をはみ出しそうになるとハンドルが震え、はみ出しているから戻りなさいと強制的に戻されますし、前の車との車間を測りながら設定スピードで走ってくれるぐらいまでにはなっています。あとは道路の舗装がきっちり、くっきりしていれば、ほぼ大丈夫なんです。建設部長、来るべき時に備え、いえ、毎日の市民の安全のためにも、そちらの整備もよろしくお願いいたします。 今、コロナ渦にあり暗い話題が多い中、繰り返しになりますが、明るい未来を見据え、明るく投資していく姿もすごく大切だと思いますが、市長、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎市長(藤井律子君) バス自動運転システムの研究への参入意欲についての御質問にお答えいたします。 近年、バスの自動運転は、AIなどの最先端技術の向上を背景に、深刻な運転士不足の解消や経費削減、また、マイカーを持たない高齢者等の移動手段の確保などの課題解決につながる新たな手段として期待されており、全国各地でバスの自動運転等に係る実証実験が行われております。 現在、本市においては、利用者の利便性向上を目指したICTなどを活用した新たな移動システムについて検討を進めることとしておりますが、今後ますます進歩する情報技術により、バスの自動運転をはじめ、次世代の都市交通システムとして様々な仕組みが開発されていくことが予想されます。 本市といたしましては、人口減少社会や超高齢化社会の進展を背景とした、将来的な公共交通の在り方について、最先端技術の導入など新たな視点を持ちながら、交通事業者をはじめ関係機関と連携を図り、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(岩田淳司議員) 大いに期待しております。本当に喫緊の事業者の運転手の問題もありますし、IT化という、うちのまちづくり総合計画の中でも出していますし、やっていただけたらと思います。少し先を見ながら、今の課題も解決していく大変な御苦労があるかと思いますけど、ぜひ頑張ってやってください。 終わります。以上です。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は13時40分から再開いたします。   午後 0時35分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時40分再開 ○副議長(福田健吾議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) 続いて、質問順位第11番、篠田裕二郎議員。   〔11番、篠田裕二郎議員質問席に着く〕 ◆11番(篠田裕二郎議員) 市民クラブの篠田裕二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿って大きく2件質問いたします。 1点目は防災対策について。2点目は野犬対策について。大項目ごとに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、防災対策についてお伺いいたします。質問に入る前に、現在、発生しております台風10号への対応について、質問とも関連いたしますが、一言申し上げておきたいと思います。 御存じのように、台風10号はこれまで経験したことのないような特別警戒級の勢力まで発達することが予想され、最大級の警戒が必要とされています。今後の進路によっては、本市においても大きな被害、影響を与えるのではなかろうかと心配をしております。早めに厳戒態勢を取り、今、言われております異例な避難を含めて、市民の命を守るためのしっかりとした事前の対応をお願いしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。防災・減災の取組は、阪神大震災、それから東日本大震災を契機に、本市においても様々な取組が進められてまいりました。また、近年は熊本地震をはじめ、全国各地で地震が発生しており、いつ大地震が発生してもおかしくありません。 また、一昨年の7月に本市においても被災して1名の尊い命が失われました西日本豪雨や、本年7月に熊本県の球磨川氾濫など、集中豪雨による甚大な被害が毎年のように繰り返されており、しっかりとした防災対策が求められています。そうした意味で、本市の防災・減災に向けた取組について、再度、足元を見つめ直し、今後の課題を明らかにしていく必要があるのではないかと思います。併せて、防災・減災は市民、地域の皆さんの協力と行政の連携が不可欠であります。今日の現状を市民の皆さんにしっかりと理解していただき、共通認識を図り、共に進んでいくことが求められているのではないかと思います。そうした立場で、以下7点についてお伺いいたします。 1点目は、昨年度、本市防災情報収集伝達システムの運用が開始されましたが、順調に機能しているか。また、運用に当たり、問題は生じていないでしょうか。御答弁お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 防災情報収集伝達システムの運用状況についての御質問にお答えいたします。 災害時の情報伝達につきましては、市民の皆様に漏れなく、必要な情報を伝えることができるよう、防災行政無線や防災ラジオ、IP告知システムやしゅうなんメールサービス等、様々な防災情報伝達手段を備えた防災情報収集伝達システムを昨年度から運用しており、現在のところ、大きなシステム障害もなく、順調に機能しているところです。 防災行政無線は、主に屋外の人に対する注意喚起を想定しているため、屋内では防災行政無線の声が聞こえないなどの声を頂くことがあり、その対応として市では放送内容を電話で確認できる電話応答サービスを行っております。また、屋内で防災行政無線と同様の内容を聞くことができる個別の受信機として防災ラジオをこれまでに約3,400台、有償配布しているところであり、今後も引き続き、これらの手段を活用し、市民の皆様にとって分かりやすい防災情報の伝達に努めてまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) それから、防災情報収集伝達システムなんですけれども、定期的なテスト等は行われているのでしょうか。 ◎総務部長(中村広忠君) 定期的なテストは行われているのかということでございますけれども、これまで必要に応じて、適切なタイミングで、いろいろな情報を防災情報収集伝達システムを通じて行って、テストを兼ねて、この辺の運用を図ってきたところでございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 それでは、本市における防災ラジオ、3,400台普及されているとのことですが、その普及台数は想定された台数と比較していかがでしょうか。 ◎総務部長(中村広忠君) 想定していた台数に比べてどうかといったことでございますけれども、当初、取りまとめをして、防災ラジオを配布させていただいたわけでございますけれども、その後、防災ラジオの購入の状況が好調であったこともあって、追加でまとめて配布をしたという形になっておりまして、そういった意味からは想定よりも多く、このラジオを御購入いただいている状況ではないかというふうに考えております。その結果が、今、3,400台に達しているという状況だというふうに考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) その3,400台が、今、想定以上とは感じられる回答ではありましたけど、私は思うんですけど、もっともっと台数を増やすことというのはできないのでしょうか。追加であったとして3,400台なら、まだまだ周南市においては少ないと思われるんですけど、もっと増産するという予定はないのでしょうか。 ◎総務部長(中村広忠君) 防災ラジオは、これは屋内でもしっかりと情報を確実に収集できるという一つのシステムでございまして、この防災ラジオの普及というのは、非常に大切なことだというふうに考えております。 これまで、年度当初までは申込み期間を設けて、まとめて受付、配布をしておりましたけれども、最近では、一旦落ち着いたということで、個別に、随時、申込みを頂いて、これを配布させていただいておりますけれども、先ほども議員の質問の中にもあったかも分かりませんけれども、外部スピーカーではなかなか音が聞き取れないというケースがあります。こうしたことに対しては、やはりこの防災ラジオ、非常に有効でありますので、この辺を屋内でもしっかりとした情報が把握できるものであるということを周知啓発しながら、この防災ラジオの普及を改めて推進していきたいというふうに考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。僕としましては、もっとハイペースで増産していただければなと思っております。 続きまして、2点目の質問に参ります。災害発生時の逃げ遅れゼロの取組について伺います。 本市における第2次周南市まちづくり総合計画後期基本計画に掲げられた推進施策では、県や関係機関と連携した率先避難促進の取組により、市民の適切な避難行動が自発的に行われるための体制づくりを推進し、災害時の逃げ遅れゼロの実現を目指しますとありますが、市として具体的な取組はどのようにお考えでしょうか。御答弁お願いします。 ◎市長(藤井律子君) 逃げ遅れゼロの取組についての御質問にお答えいたします。本市では、昨年度、災害からの逃げ遅れゼロを実現する上で、山口県と市が一体となり、率先避難モデル事業を戸田地区と夜市地区で実施し、各自主防災組織の中で浸水のおそれがある地域の自治会をモデル地区に選定して、緊急連絡網の作成や避難訓練などを行いました。今年度につきましては、新南陽地域の4つの自主防災組織を対象に事業を進めているところでございます。 また、市民の方へ危険箇所等を事前に周知し、早期避難へつなげるためにハザードマップを整備し、配布しております。今後も山口県や防災アドバイザー等と連携して、自主防災組織の皆様の協力を得て、市内他地域に水平展開し、災害からの逃げ遅れゼロを目指し、計画的に推進してまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 次に、3点目は本市における災害発生時の指定避難場所、緊急避難場所、福祉避難場所での運営体制及び運営マニュアルは確立されていますでしょうか。また、避難所の運営についてですが、誰が、どのように対応し、運営するのか。日頃、自主防災の役員会等々でも話が出るのですが、自主防災組織との役割分担が運営マニュアル等に記載されているのでしょうか。併せてお答えください。 ◎市長(藤井律子君) 避難所の運営体制や各自主防災組織との連携についての御質問でございます。 避難所運営につきましては、職員向けのマニュアルを作成しており、今年度は感染症予防の観点から、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルを追加し、避難所運営を実施しております。避難所の開設・運営については、基本的に市職員で対応することとしておりますが、状況により各自主防災組織で可能な範囲で運営に協力いただき、連携して避難所運営に当たっております。また、災害発生時に備え、自主防災組織研修会の一環として避難所運営の模擬体験をするなどの取組を実施しています。 本年7月の大雨の際には、避難勧告を発令した地区の自主防災組織の方々が、自主的に避難所へ参集し、職員と連携して避難所の運営に当たられた地域もあります。避難所の運営のみならず、災害時において様々な対応を行う上で、引き続き、各自主防災組織と意見交換を行いながら、より一層の連携を図り、様々な防災対策に取り組んでまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 福祉避難所では、避難行動要支援者や一般の避難所で生活に支障を来す障害者の方など、集団で行動できない方に対し、どのような支援を考えておりますか。御答弁お願いします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 福祉避難所での障害者や一般の方と行動を共にできない方の避難についてということでお答えします。 まず、福祉避難所と限らず、一時避難所においても、そういった方が来られた場合、まずは個別に空間を確保することが一番大切なことだと思っております。福祉避難所では、それぞれの個室を用意した避難所と介護施設や障害者施設等ございまして、それぞれの状況に合わせて、そういった空き部屋等が確保できるかどうか、その状況に合わせて、その時点で早急に対応しながら、準備ができるようなところを考えておりますが、一部の施設においては、そういった個室は既に用意しておりますよ、提供できますよというお言葉を頂いている避難所もございますので、そういったところを優先的にお願いして対応してまいりたいと考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 次に、4点目は、災害発生時、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、分散避難が必要だと考えますが、本市においてはどのような対応になるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(藤井律子君) 新型コロナウイルス感染症防止対策としての、分散避難についての御質問にお答えいたします。 災害時において、避難所は人が密集しやすい場所となるため、分散避難は新型コロナウイルス感染症防止に必要な対策の一つであると考えております。市民の皆様に対しては、感染症防止対策を呼びかけるチラシを作成し、指定避難所以外の親戚、友人宅等の避難場所を検討するなど、分散避難についても周知を図っているところです。そのほか、市ホームページや市広報、ケーブルテレビ等を通して、分散避難についての啓発を実施しております。 今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが予想されることから、本市といたしましても、引き続き周知を図ってまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 次に、5点目は各自主防災組織の避難行動計画、地区防災計画はどういった状況になっているか。また、把握しておりますか。要支援者や要配慮者の対応は十分でしょうか。御答弁お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 避難行動計画及び地区防災計画の把握と要支援者等への対応についての御質問にお答えいたします。 地区防災計画は、各自主防災組織や事業者等が行う自発的な防災活動に関する制度で、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年の災害対策基本法の改正に伴い、新たに創設されました。本市におきましても、地区防災計画のひな形を作成し、毎年、開催される自主防災組織ネットワーク会議の中で説明しており、地区防災計画を策定された自主防災組織につきましては、市へ計画を提出いただき、情報を共有しております。 また、避難行動要支援者名簿の提供を受けた自主防災組織につきましては、要支援者の避難行動計画などをまとめた個別計画を策定することとなっており、策定された個別計画につきましては、市へ提供いただき、情報を共有しております。 次に、要支援者や要配慮者への対応でございますが、避難生活が長引く場合には、必要に応じて通常の指定避難所での生活が難しく、配慮が必要な方を対象として、あらかじめ指定した福祉避難所を福祉部局で開設することとしており、防災担当課と福祉部局が協力して開設・運営しております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 このコロナ禍における避難行動計画や地区防災計画は、どうお考えでしょうか。見直しも必要かと思われるのですけれども、通常と変わらないというものなのでしょうか。お答えください。 ◎総務部長(中村広忠君) 個別計画であるとか、地区防災計画の見直しが必要ではないかというお尋ねでよろしいでしょうか。 地区防災計画につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、自主防のネットワーク会議のほうで、ひな形をお示しして、これによって各地区の自主防さんが地区防災計画を策定されていらっしゃいます。今のところ、この策定が7地区のみということになっておりまして、まだまだ地区防災計画の策定が十分ではないのかなというふうに思っております。 この計画の見直しが必要なのかということに関しましては、まだ7地区であるということはありますけれども、既に策定をされている地区の自主防さんの御意見を聞いたり、なかなか策定が進まないということの御意見を、まだ策定済みでないところから、いろいろ情報提供を頂いて、見直しが必要なのかどうかについては検討をしていく必要があるのかなというふうに思っております。 それから、個別計画について見直しが必要ではないかというお尋ねですけれども、個別計画につきましては、これまでも御質問を頂きましたように、なかなか個別計画の策定が思うように進んでいないということで、これについては、いろんな手段を講じながら、いろいろな方法で個別計画の策定がさらに進むように取組を考えていかなければいけないというふうに思っております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 私の滑舌の悪さで、今、新型コロナウイルスがはやっている、このコロナ禍における対策はどうでしょうかというふうに聞いたんです。申し訳ありません、聞き取りづらかったですか。通常と違って、今、コロナがはやっている状態で、少し見直すこと等はないのですかという質問でした。もう一度お願いします。 ◎総務部長(中村広忠君) 大変失礼しました。コロナ禍における両計画の見直しの必要性はないのかというお尋ねだったということで、大変申し訳ございませんでした。 基本的に、この地区防災計画につきましては、各自主防さんが主体的につくられるということでございますので、今回、避難所マニュアル等も、自主防さんがコロナ禍における避難所マニュアルとか、そういったものもお配りをしていたりするところでございますし、分散避難等についても、コロナ禍における分散避難、資料も御提供できているのではないかというふうに思っております。こうした資料を御覧いただいて、このあたりは見直す必要があるというような御意見等を頂く中で、まずは自主防さんで見直したいといったところがあれば、しっかりと御支援をさせていただきたいというふうに考えております。 それから、個別計画については、コロナの影響がというところは、直接的には見当たらないのかなというふうに思っていまして、まずは個別計画自体の策定が、さらに促進できるような取組をしていく必要があるものではないかというふうに考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) しっかりと連携を取ってやっていただければと思います。 次に、要支援者や要配慮者は、緊急の避難には困難な方が多いと思われます。そのため、それぞれの事情をよく把握している地域包括支援センターの方や介護支援専門員などの専門職との、日常の連携や訓練が必要かと思うのですけれども、そのあたりは実施されているのでしょうか。御答弁をお願いします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 要支援者に対する、地域包括支援センターのケアマネジャーとか介護専門員の方たちの連携した訓練ということだと思うのですが、これらの方たちにおきまして、市のほうと、それぞれ福祉避難所として協定を結んでおられる施設、それから法人、それから団体等と、それぞれ協定を結ばせていただいております。 そういった方たちへの働きかけですが、私どもが防災訓練として年1回開催する際、そういったところへ御案内いたしまして、共同でその訓練に参加していただく等の、そういった呼びかけをしながら、一緒に訓練ができるような形で御案内を差し上げているところでございます。 ◆11番(篠田裕二郎議員) しっかりと訓練のほうをよろしくお願いいたします。 次に、6点目は各地域に自主防災組織がありますが、どこの自主防災組織も悩みや課題があることを耳にします。本市では、そのことについてどのくらい把握されていますか。また、その対応はどのようにされているのか。しっかりと寄り添っていく必要があるかと思いますので、お答えください。いかがでしょうか。 ◎市長(藤井律子君) 自主防災組織の悩みや課題について把握しているのかとの御質問にお答えいたします。 自主防災組織の方とは、毎年、定期的に開催している自主防災組織ネットワーク会議の場で意見交換を行っております。また、個別に自主防災活動について御相談いただく中で、これまでも予算不足により活動が限られる、地域により活動に温度差がある等、様々な御意見を頂いており、市といたしましても、いろいろな課題を抱えておられることは認識しております。 地域防災力の強化には、自助、共助と公助が一体となった取組が必要不可欠であり、自主防災組織は共助の要となる重要な組織であると認識しております。本市といたしましては、自主防災組織の充実を図るため、今後も各組織の御意見を踏まえて、協力して様々な施策に取り組み、活動を支援してまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 次に、7点目は、自主防災アドバイザーや防災士の資格取得の拡充はできませんか。各地域に自主防災アドバイザーや防災士のような防災の知識を持った人は何人増えてもよいことだと思います。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあって、本市では県より5名の推薦者のみでした。このたびは仕方がないかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症が落ち着いたときには、県に対し少しでも増員できるよう、働きかけ等が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 ◎市長(藤井律子君) 県の自主防災アドバイザー及び防災士の拡充はできないかという御質問でございます。 山口県では、自主防災組織等の活動促進を図るため、平成25年度から毎年、自主防災アドバイザー養成研修を行っており、本市では、これまで講座を受講された53名の方が県の自主防災アドバイザーとして登録され、そのうち39名の方が防災士を取得しておられます。 昨年度は周南市から14名の方が受講されましたが、今年度につきましては、先ほどお話がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、各市で人数制限を設けられており、周南市からは5名の方が受講を予定しております。 この講座は自主防災活動の中心を担う人材育成の場であり、自主防災組織の活動活性化のために重要であると認識しており、来年度以降につきましては、県へ参加人数の増員等について積極的に要望してまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 積極的に働きかけのほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きく2件目の野犬対策について伺います。 1点目は、本市の野犬問題は市民の皆さんにとって、とても関心の高い問題であります。先日、周南緑地公園のサッカー場とアーチェリー場のところに約30匹もの野犬の集団がおりまして、その様子は餌を待っている感じのようでしたと報告を受けました。まだ餌を与えている人がいるということも聞いております。 野犬対策では周南地域の野犬問題に関する連絡協議会をはじめ、県や警察とも連携し、対策を進め、一定の効果を上げているところではございますが、まだまだこのような実態も少なくありません。改めて野犬問題について、これまでの取組の成果と課題、また、今後の取組について伺いたいと思います。御答弁お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 野犬対策の成果や課題、今後の対応についての御質問にお答えいたします。 本市では、これまで山口県周南環境保健所と連携し、また、地域の皆様に御協力を頂きながら、様々な野犬対策を実施しております。昨年度は、山口県が設置された周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、県、警察、市が円滑な連携を図り、周南緑地を中心とした大型捕獲おりによる捕獲強化、野犬のすみにくい環境づくりのための大規模な草刈り、むやみな餌やり禁止パトロールの強化、お墓へのお供え物の持ち帰りを周知徹底などの対策に集中的に取り組んでまいりました。 その結果、周南緑地での捕獲頭数は平成30年度の136頭から、令和元年度は304頭に増加するとともに、周南緑地を利用される市民の皆様からは野犬を見かけることが少なくなったとの声を頂いております。 しかしながら、周南緑地以外の地域からも野犬の目撃情報や苦情が多く寄せられており、また、野犬へのむやみな餌やりについても、いまだ餌やりに関する情報が寄せられていることから、より広域的で実効性のある対策に取り組む必要があると考えています。 こうした課題を踏まえ、本年度の対応としましては、山口県周南環境保健所と連携した野犬捕獲や、野犬がすみにくい環境づくりを継続するとともに、しゅうなん通報アプリの活用等による野犬の出没状況等の情報収集の強化、むやみな餌やり禁止パトロールのルート拡大等による餌やり行為の抑止、むやみな餌やり行為や動物遺棄を防止するための大迫田共同墓地への夜間進入禁止、野犬対策への理解と動物愛護についての周知啓発を図るための野犬対策キャンペーンの実施などの対策に取り組んでまいります。 本市といたしましては、県や警察、地域の皆様と連携して、こうした様々な対策に取り組むとともに、その成果や課題を検証し、実効性のある対策を実施することで、野犬による被害をなくし、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) これからも、しっかりとした対策をよろしくお願いします。 2点目は、先ほども少し説明がありましたが、今年度の取組で、道路などの異常を通報する、しゅうなん通報アプリに野犬情報を通報できる機能を追加するとありました。これまでの野犬情報に加え、広範囲に情報を収集することで、野犬の生息範囲や出没場所を把握するためとありますが、市民の関心も高いので、改めて、このアプリの機能の詳細を説明してください。お願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) しゅうなん通報アプリに追加する野犬情報の機能についての御質問にお答えいたします。 このアプリは、道路などの異常を市に通報できる、しゅうなん通報アプリに野犬に関する通報の機能を付加するものとなっており、今月10日から配信を開始いたします。このアプリを使用することによって、市民の皆様から簡単に野犬の出没等の情報を市へ通報していただくことが可能となります。 提供された野犬出没情報は、アプリ内の地図上で確認いただけるようになっており、被害防止への注意喚起を図ってまいります。 効果的な野犬対策を実施するためには、野犬出没場所等の情報が重要であることから、市民の皆様に、このアプリを御利用いただき、積極的な情報提供をお願いいたします。本市では、アプリで得られた情報を基に、効果的な野犬捕獲おりの設置やパトロールなど、実効性のある野犬対策にしっかりと取り組んでまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。 このアプリは道路通報分野でも、まだまだ市民の皆さんに活用されていない、知られていないのが現状だと思います。そうした中で運用を開始するのですから、もっと市民の皆さんに周知してもらうべきだと考えるのですが、そのPRする方法などは考えておられますでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 野犬対策を効果的に、そして実効性のある対策をするためにも、野犬の情報収集というのは重要な取組だと考えております。このしゅうなん通報アプリに野犬の機能を追加することについての市民への周知ですけれども、今月15日号の広報には、この記事を載せて、広く市民の方へ周知したいと考えております。 また、ホームページ、あるいは市の窓口、あるいは総合支所に、しゅうなん通報アプリに野犬情報機能を追加しましたということで、その操作方法等も分かりやすく示したチラシ等も置きながら、広く周知啓発をしてまいりたいと考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) しっかりとしたPRのほうをよろしくお願いします。 続きまして、3点目は、捕獲された野犬の譲渡情報に関する情報をもっと広く周知していく必要があるのではないでしょうか。現在、市のホームページから山口県動物愛護センターのホームページへリンクして、収容情報を閲覧することはできますが、里親になろうとしている人は、そのページにアクセスするか、保健所で確認するかしかなく、その方法を知らない人もたくさんいるかと思います。少しでも譲渡情報を知ってもらうためにも、掲示板に譲渡方法のポスターの掲示や、あるいは広報に、今以上、定期的に掲載するなど、様々な取組が必要かと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 捕獲された野犬の譲渡に関する情報の周知についての御質問でございます。 周南市内で捕獲された野犬は山口県周南環境保健所に収容され、7日間の期間中に県が譲渡希望者を募ることとなっております。周南環境保健所からは病気や負傷した野犬を除く約9割以上が新たな飼い主に譲渡されているとお聞きしております。 本市といたしましても、こうした譲渡の取組は、動物愛護の観点から大変重要であると考え、市広報やホームページを活用して周知を図っているところです。 また、飼い犬等の遺棄が不幸な状況を生んでいることに鑑み、遺棄禁止看板の設置や遺棄防止のキャンペーン等の取組を通じて、動物愛護の周知啓発に努めてまいります。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 分かりました。どんどん取組のほうをよろしくお願いいたします。 最後に、近年、迷子犬対策としてマイクロチップを埋め込み、迷子や災害などで飼い主さんと離れ離れになって保護された際、自治体や動物病院でリーダーでマイクロチップの情報を読み取り、すぐに飼い主さんに連絡を取ることができるようなことができます。そうしたことで、迷子犬が野犬になることを未然に防ぐことができる。そのようなマイクロチップ埋め込みに対する補助金制度を創設してはいかがかと思います。 他市においては、積極的にそういったことに取り組んで、交付金を交付されているところもあるようです。本市も積極的に取り組むべきと思いますが、御意見のほうをお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) マイクロチップの埋め込みに対する補助金制度の創設についての御質問にお答えいたします。 犬や猫に装着されるマイクロチップは、チップ内に犬や飼い主等の情報が記録されており、万一、犬が逃げ出した場合でも、この情報を基に飼い主に連絡することができるというもので、動物病院で数千円から1万円程度の費用で施術できると伺っています。 昨年改正されました動物の愛護及び管理に関する法律では、迷子犬や悪質なペット業者等の遺棄や虐待を防止することを目的として、マイクロチップの装着について、ペット業者等に対しては義務化、既に犬や猫を飼っている飼い主に対しては努力義務とする規定が追加され、令和4年6月に施行されることになっております。 本市におきましても、昨年度、32件の迷子犬や迷子猫の情報が市に寄せられており、今後、マイクロチップの装着が進むことにより、飼い主の元から逃げ出した犬や猫をスムーズに飼い主へお返しすることが可能となりますので、非常に有益なものと考えております。 議員御提案の補助金制度の創設につきましては、今後、国・県の動向やマイクロチップの装着の普及状況を注視しながら研究してまいりたいと考えております。 ◆11番(篠田裕二郎議員) 本市も積極的に取り組んでいただけることを期待しまして、一般質問のほうを終わらせていただきます。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、篠田裕次郎議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第12番、吉安新太議員。   〔8番、吉安新太議員質問席に着く〕 ◆8番(吉安新太議員) 周南市議会自由民主党の吉安新太です。6月議会が、ついこの間だったように感じます。今回の一般質問もよろしくお願いいたします。 まず1件目。1、新型コロナウイルス感染症対策について。 8月26日、山口県内でも初めて山陽小野田市でクラスター、いわゆる集団感染が発生いたしました。市民の皆様の不安も日に日に大きくなっているのではないかと思われます。だからといって緊急事態宣言が出たときのように、全てをストップさせてしまうことは経済活動の減退につながってしまいます。新型コロナウイルスを想定して、新しい生活様式を取り入れながら、周南市の経済活動の迅速な回復、拡大を図ることが今回の課題です。 新しい生活様式として、人との間隔をできるだけ2メートル空ける、マスクの着用、手洗いなども含まれますが、この生活様式で大きく影響を受けるのは観光業と飲食業でした。外食を控える傾向にあるため、市内の、特に個人で営業されている店舗にとっては、かなりの打撃があることと思います。周南市内の活性化を図るためにも、飲食店では持ち帰り、デリバリーなど、新しい提供方法の導入とともに、市民の皆様にも安心して利用してもらえることをアピールすることで、飲食店を利用する人を増やしていかなくてはいけません。 市内の大型施設として、周南市文化会館、周南市美術博物館がありますが、こちらも今までどおりの運営がかなり難しい状況です。新型コロナウイルス感染拡大が続く中、感染予防の対策を立てていらっしゃると思います。文化に触れることは子供たちの教育の面でも大切でありますし、人々の生活を豊かにするためにも、感染予防に対して最大限の対策を実施しつつ、利用できるようにしていかなくてはいけません。 そして、子供たちを取り巻く環境でも、新型コロナウイルス感染症への対策が必要です。島根県の高校で集団感染が発生したこともあり、今後、周南市の小中学校での対策も早急に決めていき、保護者に事前に周知していく必要があります。今回の夏休み期間短縮について、保護者の方々から熱中症対策の遅れの指摘を受けております。 そこで質問いたします。 (1)新しい生活様式による市内活性化に向けた市の政策について、以下を問う。 ア、「がんばろう周南プレミアム付食事券」が8月21日から周南料飲組合より販売されたが、市からもPRを行ったかをお伺いします。 ◎市長(藤井律子君) 「がんばろう周南プレミアム付食事券」のPRについての御質問にお答えいたします。 8月21日から周南料飲組合が販売されておりますプレミアムつき食事券は、周南料飲組合が作成された感染症対策ガイドラインに基づく対策を講じられた飲食店で利用できるものです。この食事券にはグルメ食事券とナイト料飲食事券の2種類があり、1万2,000円の食事券を1万円で販売されており、2,000円のプレミアム部分を市の経済対策として支援しております。周南料飲組合におかれましては、テレビやインターネット上での告知や徳山商工会議所報へのチラシ折り込みなど、様々なPRを実施しておられます。 また、本市におきましても、広く市民へ周知するため、8月15日号市広報へのチラシ折り込みや9月1日から徳山駅南北自由通路のデジタルサイネージでのPRなど、積極的な周知に努めております。今後も地域経済の活性化に向けて周南料飲組合と連携を図りながら、PRや支援を行ってまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 1万2,000円分のチケットは何枚販売されたのでしょうか。また、即日完売したのでしょうか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 「がんばろう周南プレミアム付食事券」でございますけれども、食事券につきましては発行枚数1万セットとなっております。現在の販売状況でございますけれども、9月6日までということで期間を定めておられましたけれども、まだ食事券のほうが在庫があるということで、多少、延長する方向で、今、検討されていると聞いております。 ◆8番(吉安新太議員) その販売方法なんですが、このたびは青空公園でイベントとして配られたと思うのですが、できれば旧徳山地区中心部だけで完結するのではなく、人口比率に従って、旧新南陽、旧熊毛、旧鹿野のそれぞれの支所で配布するというような方法もあるかと思うのですが、どうでしょうか。 ◎産業振興部長(山本敏明君) 販売の場所でございますけれども、今現在は徳山駅近くの駅近弁というテークアウトのお弁当をする料飲組合のほうが運営されております場所と、周南観光コンベンション協会のほうのまちのポートのほうで販売をされております。それ以外の場所につきましては、料飲組合のほうで販売場所を定められておりますので、ほかでもそういった販売ができないかどうかにつきましては、市からも料飲組合のほうへ情報提供といいますか、可能かどうか検討をお願いしたいと思います。 ◆8番(吉安新太議員) お願いします。車のない御年配の方とか、特に各地域で配付することが市民に寄り添う姿勢という形になるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、イ、美術博物館及び文化会館の現在の運営状況はについて、お伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 美術博物館及び文化会館の運営状況についての御質問にお答えいたします。 本市の文化・芸術活動の拠点施設である美術博物館や文化会館の運営につきましては、公益財団法人周南市文化振興財団が指定管理者としてこれまでも様々な事業を企画し、展開しておられます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、美術博物館は3月3日から3月31日まで及び4月6日から5月28日までの82日間を、文化会館は4月6日から5月24日までの49日間を感染症拡大防止の観点等から休館としたところです。 その後、本市新型コロナウイルス感染症対策本部における施設再開の方針により、美術博物館は5月29日から、文化会館におきましては5月25日から施設を再開しております。 再開に際しましては、市対策本部で作成した施設の利用再開に当たっての留意点に基づき、3密を避けることを基本としてマスク着用や手指消毒、施設の換気や消毒の実施などの対策を徹底し、施設運営を行うよう文化振興財団に対応をお願いしているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクから、今年度の公演等の状況につきましては、美術博物館では7事業の開催を予定していた展覧会事業のうち4事業が、また、文化会館におきましても、大ホールにおいて当初開催を予定していた20事業中16事業が延期や中止となっております。 今後の運営につきましては、美術博物館では11月6日からはウィリアム・モリス展、翌年の1月8日からは猪熊弦一郎展の展覧会などが、また、文化会館におきましても、10月18日に河村尚子ピアノリサイタルをはじめ、4ホール事業などが予定されておりますので、本市といたしましても、それぞれの施設に来場者の検温ができるサーモグラフィーカメラを導入するなど、本格的な再開に向けてさらなる対応を行っているところです。 今日、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多種多様な文化・芸術活動の機会が制限されるなどの影響を受けておりますが、感染症の状況等を注視しながら、両施設におきまして、以前と同様に幅広い分野での質の高い舞台芸術や展覧会等を鑑賞する機会が提供できるよう努めてまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 分かりました。 次に、(2)市内小中学校等で集団感染が発生した際の対策はどのようになっているかをお伺いします。 ◎教育長(中馬好行君) 市内の小中学校等で集団感染が発生した際の対策についての御質問にお答えをいたします。 現在、各学校等では新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、国の衛生管理マニュアルに基づき、毎朝の検温や小まめな手洗いの励行、適切な消毒やマスクの着用などの基本的な感染症対策とともに、3つの密の条件が同時に重なることを回避するための換気や、子供たち同士の距離の確保など、各学校等の実情に応じた対策に努めているところであります。 しかしながら、県内においても、依然、感染者が増加している現状にあり、お示しのように、今後、本市の小中学校等においても集団感染が発生することを想定し、必要な準備を進めておくことが重要であります。 児童生徒等の感染が発生した場合には、通常、まず保健所から本人や保護者に対して感染の事実が伝えられ、学校等には本人や保護者から感染が判明した旨の連絡がなされます。同時に、保健所において、感染者本人の行動履歴や濃厚接触者の特定等のためのヒアリングが行われ、必要に応じて学校や教育委員会も保健所の調査に協力いたします。 教育委員会は基本的には保健所や学校医の助言等により、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、学校を臨時休業いたします。また、県の指示により、保健所及び学校薬剤師等の助言を得て、当該感染者等が活動した範囲を特定し、教育委員会職員及び濃厚接触者に該当しなかった教職員等により、汚染が想定される物品等を消毒用エタノールまたは希釈した次亜塩素酸ナトリウムにより消毒いたします。 なお、物の表面に付着したウイルスの生存期間はおおむね24時間から72時間程度と言われており、これを考慮し、まずは2日間、学校施設等を立入禁止といたします。 一方、学校では感染が判明した児童生徒等、または児童生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合、学校保健安全法第19条に基づく出席停止の措置を講じます。 また、感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により出勤させない扱いといたします。その間、教育委員会では保健所の調査や学校医の助言等により、感染者の学校内での活動の状況や接触者が多いか、少ないか、地域における感染拡大の状況や感染経路が明らかになっているかどうかなどを勘案し、どの程度の範囲や期間の休業措置が引き続き必要なのかどうかということを判断いたします。 その上で、重要なことは、児童生徒や学校関係者等に感染者が確認された場合、感染者及びその家族等への差別や偏見、誹謗中傷などは決してあってはならないということであります。感染を責める雰囲気が広がると、医療機関での受診が遅れたり、感染を隠したりすることにもつながり、ひいては地域での感染拡大につながりかねません。 教育委員会といたしましては、今後、本市の学校等においても感染者等が確認されることを想定し、現在作成中の学校における新型コロナウイルス感染症の感染者発生時の初動対応マニュアル等に基づいて、学校等との緊密な連携の下、感染防止策に引き続き万全を期すとともに、感染者、濃厚接触者等と、その家族に対する誤解や偏見に基づく差別を防ぐための啓発や取組にしっかりと努めてまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 生徒、職員が発生した際には2日間の立入禁止というのは分かりましたが、臨時休業の期間については、まだ決まっていないのでしょうか。 ◎教育長(中馬好行君) 先ほど御答弁させていただきましたように、当面、2日間、これは消毒のために立入禁止にする、すなわち休業措置を取ってまいります。その後、先ほど申しましたように、どの程度の範囲で感染者が動いているのか、あるいは市内の感染状況はどうなのか、感染者が多いのか、少ないのか、様々な条件が違いますので、それらを見ながら、単一の学級のみを閉鎖するのか、学年全体なのか、学校全体を休業としなければいけないのか、あるいは市内全体を休業措置とすべきなのか、そうしたところは、今、申し上げた状況をつぶさに判断しながら決定してまいりたいと思っております。 ◆8番(吉安新太議員) 状況は、そのとき、それぞれということで、よく分かりました。 次に、GIGAスクール構想が前倒しされることで、学習用端末を1人1台使用することとなります。もちろん学校内では先生方の指導の下、使用されると思いますが、例えば、自宅でのオンライン授業が行われるようになった場合、親御さんは子供についておくことは不可能です。御両親ともに働いている家庭は多いので、その間、子供たちは1人で端末の使用を行うことになります。 そこで気になるのは、情報モラル教育です。情報化社会の進展で、スマートフォンでのインターネット等の普及が進む中、インターネット上でネットいじめが多発しています。記憶に新しいと思いますが、女子プロレスラーの芸能人がSNSでの誹謗中傷を受けて悲しい結末になってしまったということも起こっています。確かに、フィルタリングをかけるという方法もあるかと思いますが、大人の知らないところで使用することになるため、児童生徒一人一人が自分で判断して行動する力が大切になってきます。小学校低学年の児童にもしっかりとした情報モラル教育が早急に必要ではないかと考えます。 そこで、(3)GIGAスクール構想が加速され、今後、児童生徒に学習用端末が1人1台整備されることから、早急に情報モラル教育を推進するべきと考えるが、どうかをお伺いします。 ◎教育長(中馬好行君) まず、GIGAスクール構想であります。これは1人1台端末の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備など、ハード・ソフト・人材を一体として整備することを目的とし、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等においてもICTを活用することにより、全ての子供たちの学びを保障できるよう、今年度中の整備を目指しているところであります。 今後、タブレット端末は子供たちにとって鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなり、多くの家庭で使用されているスマートフォン等の情報端末機器とともに、動画視聴やメッセージのやり取り、インターネットでの検索等が瞬時にできる大変便利な道具であります。 しかしながら、SNSを介する誹謗中傷やいじめ、個人情報の流出、金銭トラブル等、使用する際の課題や危険性も多くあります。このため、1人1台のタブレット端末を整備し、子供に持たせる際には、MDM管理システムによるSNS等の使用制限を設けるとともに、今後、端末にフィルタリングソフトの導入も検討し、子供たちが安心安全にタブレット端末を使用できるハード環境を整えてまいります。 しかしながら、こうしたハード面だけで全ての課題に対応することは困難でありますことから、何よりもルールやマナー、トラブルの未然防止や対処方法、機器の正しい使い方などを学習する、お示しの情報モラル教育が何よりも重要であります。 このため、小中学校では学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、小学校では文部科学省作成の情報モラル教育啓発リーフレットを活用した学習、中学校では技術家庭科の「情報が社会に与える影響を理解して、望ましい情報社会のために取るべき態度を身につける」ことを目標とした情報モラル学習、保護者に対しては、教育委員会が市PTA連合会及び小中学校校長会とともに作成した児童生徒の情報通信端末利用に関する指針を活用した啓発、さらに、情報通信企業や警察、民間団体等、外部の専門家講師を招いての児童生徒や保護者への情報モラル研修等を通じて、啓発や学習に努めております。 教育委員会といたしましては、まずはタブレット端末について、ハード面での対策をしっかりと行い、同時に、本市独自に作成した、学年ごとに使う場面や使ってもよい時間、健康のために気をつけること、個人情報や撮影した画像の取扱いなどについて示したタブレット活用のルールを基に、各学校で具体的な指導に努めるとともに、各家庭に対する啓発と相まって、情報モラル教育の推進に努めてまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 2件目の質問へ移ります。 2、災害対策について。令和2年7月4日に起こった熊本県南部での豪雨災害。2か月がたとうとしております。そして、7月27日に起こった東北、山形県最上川の氾濫。甚大な被害が出ました。今も復旧作業が続いています。 周南市でも7月6日、大雨が降りました。避難された方もいらっしゃいました。これからの台風シーズンに備えて、危険な箇所があれば、随時、対応していただき、被害を最小限に抑えていかなくてはいけません。 そして、避難所の開設となると、市民の皆様が気になるのは、新型コロナウイルス感染対策になるのではないでしょうか。大型台風が山口県周南市を直撃するとなった場合、やはり避難所の開設が必要になると思われますが、集団になることで、3密の環境になってしまう可能性があります。感染症対策が十分でないから避難しなかったというのでは、市民の安心安全を守ることができません。十分な対策をしていることの市民への周知は大切なことです。 そこで質問いたします。(1)7月の大雨での本市の被害状況をお伺いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 本年7月の大雨での被害状況についての御質問にお答えいたします。 本年7月の梅雨前線豪雨では、本市におきましても道路や河川等の公共土木施設や農林施設など、多くの施設が被害を受け、現在、それぞれの災害復旧事業に取り組んでいるところです。 本年7月の大雨の被害状況ですが、道路及び河川、農林施設全体では164件の被害が発生し、約2億3,700万円の被害額となっております。その内訳ですが、国の補助を受けて復旧を行う補助災害につきましては、道路3件、約4,300万円、河川4件、約2,100万円、農林施設8件、約7,000万円であり、また、国の補助を受けずに復旧を行う単独災害は、道路66件、約3,500万円、河川34件、約3,000万円、農林施設49件、約3,800万円となっております。 引き続き、災害の早期復旧に向け、しっかりと取り組んでまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 次に、(2)避難所について、3密に対する対策は取られているかをお伺いします。 ◎市長(藤井律子君) 避難所について、3密対策は取られているのかという御質問でございます。 避難所は、災害時に人が密集しやすい場所となるため、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、3密にならないように様々な配慮が必要となります。 このため、市民の皆様に対しては、事前の備えとして、マスクや除菌用品、体温計などを非常持ち出し品として追加する。指定避難所以外の親戚・友人宅等の避難場所を検討するなど、必要な事項をまとめたチラシを作成したほか、市広報やホームページを通じて、同様の情報提供を行うなど、啓発活動に努めております。 また、避難所での3密対策として、より多くの避難スペースが必要となることが想定されるため、各指定避難所施設の調査を実施し、既存の避難所の中で新たに231部屋のスペースを確保しました。 避難所の運営についても、通常より広いスペースの確保や、動線の確保などの3密防止対策や衛生面の配慮など、必要な事項をまとめた職員向けの避難所運営マニュアルを作成しました。 避難所運営に必要な物資や資材についても、避難所の間仕切り用テントやマスク、フェースシールドなどを計画的に購入しております。 7月の大雨の際におきましても、避難所運営については、このマニュアルを活用し、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた運営を実施しました。 避難所運営に必要な物資等についても、7月の避難状況などを受け、追加で非接触体温計や消耗品を購入するなど、引き続き計画的に備蓄を進めているところです。 今後も新型コロナウイルス感染症対策については、長期化することが想定されます。本市といたしましても、継続して3密に配慮した避難所対策に取り組んでまいります。 ◆8番(吉安新太議員) 市民の皆さんが安心できるよう、引き続き対策をお願いいたします。また、事前の周知もよろしくお願いいたします。これで終わります。 ○副議長(福田健吾議員) 以上で、吉安新太議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○副議長(福田健吾議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は15時5分から再開いたします。   午後 2時48分休憩 ──────────────────────────────   午後 3時05分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 続いて、質問順位第13番、古谷幸男議員。   〔22番、古谷幸男議員質問席に着く〕 ◆22番(古谷幸男議員) 自由民主党周南、古谷幸男でございます。今回、4件ほど通告をいたしております。 最近、どうも田んぼをずっと見たり、本来ならすばらしい黄金色の稲穂が頭を下げて収穫の時期を迎えるというときでありましたが、お話にも出ておりましたように、10号の台風がどうなるかという状況もありますが、もう一方では、ウンカという虫が大量に発生して、昨日まで本当に黄金色だったところが一夜にして枯れたようになっている。大変な状況に今なっている。先日もずっと見て歩きました。本当に山間部は全体的にすばらしい被害が出ております。そういう状況になっておりまして、中にはもう草刈り機で稲を刈って燃やしたいというような気持ちになっていらっしゃるぐらい、大変な状況にもなっております。 日曜日から台風10号がどのぐらい山口県に接近し、周南市に影響を与えるかも分かりませんが、そのウンカの状況に加えて、水稲そして梨とか、収穫期のものが大きな被害が出なきゃいいがという思いを持っております。 また、市民生活にも大きな影響が出なければいいがなという思いで、最大限の防災体制を組んでいかなきゃいけないんじゃないかなという思いも持っております。自然を相手にするのはなかなか大変だなという思いを持っております。そういう思いを持っておりますけれども、今日までは一般質問が順調に行われてきております。 今回、4件の質問については、いずれも市民の方から問合せや、お聞きになられたことや、御意見があったことに対して、今回通告をさせていただいております。1件ずつ行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、1、新南陽総合支所の整備について。 (1)住民への説明会が行われたが、その状況と行政の考え方を問うということであります。 この新南陽の総合支所の整備については、今現在、西消防署のほうが出来上がっていこうかという状況で、その上側といいますか、に大体位置するような考え方になるのかなと思っております。公共施設の再配置に関する特別委員会ができたのは、実はこの新南陽の総合支所の構想に対して、行政の考え方に旧新南陽の市民の御意見が大きな声として上がってきて、周南市議会として取り組もうということで、いち早く特別委員会をつくり、特別委員会のそのときの委員長をさせていただきまして、総合支所というのを存続していくんだという確認をして取り組んでいった経緯もあります。 そうした中で、ようやく総合支所のほうの整備が整おうかという状況でありますけども、いろいろと市民の方の御意見を聞いてみれば、総合支所の位置はあったところに──あったところというか、現有場所にぜひお願いしたいという声が圧倒的に多く、自治会等でもたしかそうした御意見が出たのかなと思っております。 で、先日、何人かの方からあまり位置が高くなると、歩いていく方が大変だという声もお聞きいたしました。どのぐらい県道から位置がずっとなっていくのかなということも、今から道路の設計とかいうことも含めて高さとか決まってくるんだろうと思いますが、先般、8月15日号の広報に、8月26日に学び・交流プラザをはじめとして、昨日までほのぼの会館で開かれておる説明会です。どのぐらいの方が、何名ぐらいが出席をされたのか。そして、どのような御意見が出たのかということをお聞きしたいと思います。 それから、併せて、その意見についてどのようにお考えを持たれるのか。また、市としてどういうふうに市民の意見を取り入れて取り組まれるのか。そういう意見が随時今からも募集されるということでありますから、そうしたことも含めて御答弁を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 新南陽総合支所の整備についての御質問にお答えいたします。 新南陽総合支所につきましては、所管区域を現行どおりとして、機能及び規模を維持することを基本に、総合的な行政サービスを提供し、地域の安心安全を守る防災拠点となる、コンパクトで機能的な行政事務所を、旧新南陽総合支所の敷地内に建設することとした基本的な整備方針を取りまとめ、本年3月、議会に御報告させていただいたところです。 その際、御説明させていただきましたとおり、この方針について住民の皆様から広く御意見を伺うため、8月26日から説明会を6回開催する予定にしており、現時点で5回を終え、81名の方に御参加いただきました。 その中で頂きました主な御意見や御要望といたしましては、「早く完成させてほしい」「防災機能を充実させてほしい」といったもの、また、「各地域の特性に沿った枠組みで地域振興を図っていくべきではないか」といった御意見もございましたが、旧新南陽総合支所の敷地内に建設するという基本方針への御意見等はなく、これについては御理解いただいているものと感じております。 頂きました御意見、御要望につきましては、それぞれ内容を検討し、市の考え方をまとめた上で、今年度中に整備方針を決定し、議会への御説明やホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 また、今後のスケジュールでございますが、今年度、整備方針を決定した後、来年度から建設に向けた具体的な作業に入り、令和8年度の供用開始を目指して進めてまいります。 概算事業費といたしましては、平成27年3月に策定した庁舎整備基本構想では、合計6億2,000万円としており、これに造成費等を加えた額となります。 今後も、議会をはじめ、住民の皆様から適時御意見をお伺いする中で、真摯に耳を傾け、検討させていただくとともに、市の考え方を丁寧に説明し、十分御理解いただきながら、新南陽総合支所の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(古谷幸男議員) 広報に載っておったのは、昨日の9月3日までの日程が載っておりまして、合わせて6回だと思いましたが、今、市長の答弁は5回と言われましたか。で、5回というのは、どっか中止になったんですか。5回なら5回でいいんですが、なぜ中止になったのか。そして、そこはどうするのか。 そして、もう一つは、どのぐらいの参加者があったのかということをお聞きしておきます。 ◎新南陽総合支所長(原田義司君) 当初6回ということで計画をしておりましたけども、先般の台風9号の関係で、和田の市民センターで行う予定にしておりました9月2日の分を、警報も出たということで延期ということで、これについてはまた別に、再来週になりますけども、改めてやらせていただくというふうなことで、今、5回というふうなことでございます。全体としては6回、それぞれ小学校区単位でやりたいというふうに思っております。 で、人数。先ほど5回で81名の参加者であったということでございます。 今後のことでございますけども、様々な意見がありましたけども、主には、とにかく早くやってほしいと。予定では令和8年度をめどにということで申し上げておりますので、とにかく早くやってほしいと、完成させてほしいという意見が最も多かったというふうに思いますし、市長のほうからもありましたように、整備方針自体のことにつきましては異論のような意見はなかったというふうなことで、主には、これから具体的に設計であるとか、そういうことを進めていく中での課題であったというふうに思いますので、それらについては、それぞれの時点でまたしっかり検討して、市民の皆様にもその結果についてはお伺いしていきたいというふうに考えております。 ◆22番(古谷幸男議員) 和田支所・市民センターで行うものが中止になったということ、これは中止というより延期になったということですね。分かりました。 ほとんど新南陽の総合支所の場合は場所が確定的になっておりますので、中身についてとか、いろんな機能についての御意見、御要望が多いんだろうと思いますので、しっかり市民の意見を聞いて進めていただければと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、2番目の項の和田支所・市民センターの整備についてということであります。和田支所・市民センターはモデル事業として取り組むとのことであった。その後の進捗状況を問うということでございます。 モデル事業については、長穂地区と和田地区が上がって、そして、夢プランが出来上がった中で取り組んでいこうということでありました。 で、ここで私が何度かその部分で議論をしたことがあります。何を言ったかといいますと、公共施設については、地域の夢プランの公共施設を含めたものとして、核となる施設が必要なんだと。だから、それはやっぱり含めた夢プランでなければいけないという話もしました。 しかし、それは別問題だというような答弁を当時の市長はされまして、私は、それは違うという話を再三再四したんでありますが、結局は、長穂地区のモデル事業は、支所・市民センターは工事に入って、今、出来上がる状況にあります。しかし、残念なことに児童園の問題については、行政のほうから、これは別問題だと言われてそのままになって、結局、地域としては断念せざるを得なかったという状況があったわけであります。 そうした状況でありましたけれども、和田支所については、同様にモデル事業としてスタートしたわけですけども、残念なことに土砂災害特別警戒区域に一部がかかっております。そうした状況で、夢プランが出来上がりながら、残念なことにスタートがなかなか切れていない。学校のほうも残念なことにハザードマップに入ってしまった。 じゃあ、どうするんだ。なかなか進んでいないというのが現状かと思いますけども、国道376号線側の場所を探してでも、しっかりとした住民との意見を交わして、場所を限定しながら取り組んでいかないと、いつまでたっても決まっていかないということです。 当時、ある職員から現在の支所・市民センターの状況を、しっかりと土砂災害特別警戒区域の部分を保護しながら取り組んでいくんだみたいな話も聞いたんです。これは大変なお金になるんだろうなと思ったんですが、実は、そのことも進んでいない。モデル事業としてうたったわけですから、2つのモデル事業地域があったわけです。 一方ではもう完成が待たれる状況になっている。一方ではまだ場所すらできていない。これはやっぱり行政として早急に取り組んで方向性を示して、地域の人にしっかりと方針を示していくというのが一番重要なことではないかなと思いますので、今回、出させていただいております。お答えのほどよろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 和田支所・市民センターの整備についての御質問にお答えいたします。 周南市公共施設再配置計画を着実に進めるためには、市民の皆様の協力が欠かせないことから、実際の取組を通じて公共施設の再配置について理解を深めていただくために、長穂地区と和田地区をモデル事業として先行的に取り組んでまいりました。 和田地区につきましては、平成29年7月から取組をスタートさせ3年が経過しております。この間、住民の意見を把握するためアンケートを実施するとともに、高瀬、和田、米光、馬神の4つの各エリアに支所・市民センターを整備した場合のメリット・デメリットについても整理を行ってきました。 これまでに9回の協議を重ね、和田支所・市民センターの整備につきましては、現在、支所・市民センターがある和田エリアを第1候補、米光エリアを第2候補とする。施設の整備に当たっては、既存施設の有効活用の視点から、児童生徒の減少が話題となっている和田小学校または和田中学校への移転も含めて検討する、などの協議結果を得ております。 こうした中、平成27年の水防法改正を受けて、本年4月に和田地区を流れる島地川について洪水ハザードマップが公表され、支所・市民センターの候補地の一つとして検討していた和田小学校及び和田中学校が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれることとなりました。 また、国が定める想定し得る最大規模の降雨時には、一般家屋の2階床上以上が浸水するとされる、洪水浸水想定区域にも指定されております。 支所・市民センターは地域の活動拠点となる大変重要な施設です。今後、この状況を住民の皆様に速やかに説明するとともに、改めて御意見をお伺いし、早急に支所・市民センターの整備に取りかかれるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 ◆22番(古谷幸男議員) 基本的には、この和田支所・市民センターについては、今まで聞いておる話では、現在のある場所近辺だという、その住民の要望が非常に多かったというように聞いております。 そうしたものを考えながら、これからやれるという可能性がこの状況の中でどこまであるのかなと。そうすると、国道376号線のほうの側に移転を考えないと無理なのかなという気がいたしますが、そういったことも含めて、今後住民との話合いをされていくということになるんでしょうか。 ◎企画部長(川口洋司君) 確かに和田の市民センターの一番の要望は、やはり昔からあった和田地区ということで要望のほうを頂いております。一番強かったと。その次が米光でございますけども。 今回、その浸水ハザードマップの区域に入ったということで、基本的にはもう場所につきましては初めからもう考え直すというか、住民の方の御意見、御要望を尊重しながら、また、そういった安全面のことも考えながら早急に決めていきたいと思っています。 ◆22番(古谷幸男議員) 市民の意見を、住民の意見を十分に酌み取られて、早急に対応して方針を決めていただきたいということをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、3番目の鹿野総合支所の整備についてということで、住民への説明会が行われた。その状況と行政の考え方を問うということであります。 で、新南陽の人口規模とか、そうしたことも多いかと思いますが、広報に載せてきちっと確定された中でどんどん取り組まれていかれたと。一方で、鹿野総合支所のほうは、各自治会に話されて進めていかれたということです。 その中で、いろんなお話も私のほうも頂いておりますが、鹿野の総合支所の現在ある場所を上から見た航空写真を見ました。その状況の中で見ますと、どういう状況かといいますと、もちろん渋川、大潮の方面もありますが、全体的にはもっともっと人口があった状況も考えられた、時代もあったわけですが、非常に考えられた明治時代に造られた元の町の形態からそうなっているんだということではありますが、非常にすばらしい考え方の中で現在の総合支所の位置を決めていらっしゃいます。 それは何かといったら、見られたら本当によく分かると思いますが、まさに扇の要のところに総合支所が位置づけをされておられます。これは上から撮った写真を見ると、本当にすばらしい写真の状況になっています。ああ、これで今まで鹿野の歴史を育んでこられたんだなという思いがありますし、鹿野地区のそうしたことに取り組んでこられた先人には、本当に頭が下がる思いで見させていただきました。 そうした状況の中で、今回、鹿野総合支所の建て替えを進めていく中で、なかなか場所が決まらなかった。で、コアプラザでという予算で併設するということで組んでおられましたが、基本的には河岸浸食区域、それから山銀等の問題もあって、基本白紙になっている。その状況ですから、基本的に説明会をやって、いま一度仕切り直しするという状況であります。 そうしたことを踏まえて説明会が行われたということです。その説明会の、まず参加された人数、それから、場所は27か所やられたというふうに聞いております。そうしたものも含めて、それから意見がどんな意見があったのか。アンケートの結果はどうだったのか。アンケートを出されるというのが回ってきましたけども、そういうことを含めてお答えを頂いたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 鹿野総合支所の整備についての御質問にお答えいたします。 鹿野総合支所施設整備に係る住民説明会は、鹿野自治会連合会の御協力を頂き、先月8月4日から自治会に対する説明会を開始しています。 また、さらに多くの住民の方から御意見をお伺いするため、各種団体等にもお声がけし、説明会を開催しているところです。 参加者の状況でございますが、自治会に対する説明会を26回、各種団体に対する説明会を5回終え、295人の参加を頂いていると伺っております。 説明会では、鹿野総合支所の現状やコアプラザかのを増改築して移転できなくなった理由、鹿野総合支所施設整備事業の経緯、整備地や建物規模の検討、現在の総合支所の場所の利活用の一例などを説明し、参加者の方から御意見をお伺いしているところです。 主なものとして、「地域での説明会を開催されることに感謝する」「行政がリーダーシップを持って決定してほしい」「現在地から総合支所がなくなると中心地が寂れるのではないか」「現在の場所は観光の拠点として整備してほしい」などの御意見を頂いています。 また、説明会後の感想として、鹿野総合支所の現状や整備の必要性、新庁舎の適地などについて、率直な御意見等を頂いているところです。 こうした御意見につきましては、総合支所の整備場所や規模等の検討の参考にさせていただき、住民の方々の利便性や鹿野地域の活性化、市の財政負担など、多面的かつ総合的な見地から総合支所整備の方針を決定していきたいと考えています。 その後、住民の皆様に対し、市の整備方針や頂いた御意見に対する市の見解を丁寧に説明するとともに、ホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えています。 今後も、鹿野総合支所整備に当たりましては、議会をはじめ住民の皆様から適時御意見をお伺いして、進めてまいりたいと考えております。 ◆22番(古谷幸男議員) 295人、各種団体を含めてということです。 で、確認しておきたいと思います。各種団体というのは自治会以外の各種団体であろうと思いますけども、私が聞いた団体、情報が入りましたので、そこのところを確認しておきたいと思いますが、例えば、ある団体が定例会的なものをやる。そこに行って説明を一方的にして、終わったということもあったかのごとく聞いております。 これは本当にその説明会ということになるのかなという気がいたしております。そうしたことを含めて、各種団体というのはどういう団体に出されたのかなという思いもありますが、自治会だけでの参加者というのはどの程度ございましたか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 自治会だけの参加者でございますが、今現在27回の自治会に対する説明会を予定しておりますが、そのうち26回を終えております。で、参加者数は207名となっております。 それから、先ほど、定例会でというお話をされましたが、民児協の定例会がございまして、その際に、定例会の後でも結構なんでお時間を頂けないだろうかということで、説明をさせていただいたという経緯がございます。 ◆22番(古谷幸男議員) それから、現在ある総合支所に近い、鹿野でいえば中心部ということなるんでしょうか、3自治会、上市、中町、本町と聞いておりますが、最初の案内状の中に、どこへ出てもいいですといいながら、この3自治会の日程が載っていなかった。住民の指摘で2回目に載ったということがあって、理由を総合支所に確認したら、自治会長さんから連絡がなかったので載せなかったということなんですが、これは事実ですか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 自治会に対する説明会は、先ほど議員さんおっしぃましたように、各自治会長さんの御意向をお聞きする中で、日程、時間等をセットさせていただいておりました。で、開催時期もちょっと近づいてまいりましたので、御回答を頂いた自治会を先行してまずは御案内を差し上げたといったところでございます。 で、改めまして、日程が最終的に決まりましたので、再度、各自治会に御案内を差し上げたといったところでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) ということは、やはり最初にその日程が載っていなかったということは事実だったということですね。もう一度お答えください。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 最初に各自治会のほうにお配りした案内につきましては、日程がまだ決まっていない自治会がありましたので、その分については、その一覧の中には載せておりませんでした。 ◆22番(古谷幸男議員) それから、配られた資料の中に、現在の総合支所の敷地面積があります。これが、総合支所を建てる面積が約900平米とされています。これが、残る面積は、現在の場所に総合支所を建設したら3,200平米になると、こう記載されているんです。で、施設白書で確認をしたら7,817平米と、こうなっているんです。これは資料として適切ですか。何かそれ以上の説明があったんでしょうか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 説明会に当たりましては、6月の議会の際の委員会の際に、所管事務調査でお配りした資料を基に説明のほうはさせていただいております。 その中で、先ほど議員さんが言われました3,200平米という数字なんですが、これは鹿野総合支所の現在の場所に建てる場合、先ほど7,800平米の敷地と言われましたけど、周りの道路等がちょっと入っていて、有効面積としましては5,600平米程度になります。 で、そこに900平米の総合支所を建てて、さらに総合支所の駐車場も整備しなくてはいけませんので、そういったものを除いて、新たに跡地利用として整備できる面積は3,200平米程度になろうということで、住民の方にお示しをしたところでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) 私もこれをお聞きしたときに、周りの植栽があったりとか、そうしたことを含めて、多分それを除いた面積となるんですが、いわゆる総合支所をあの場所に建て替えるということになりますと、そうしたものを含めて残った土地をどういうふうに有効に利用するかというのは、普通、全体の残った面積のことを表すでしょう。 で、ここだけ極端に有効面積、使える面積が3,200平米として少なくなって、あとはコアプラザかのの隣地とされているものが約5,600平米、そして、新しく出された中学校駐車場というところが約5,600平米と、こうなっているんです。 で、これはいささかどうかなという思いがあります。しかも、今の話は十分住民に説明が行っていない。行っていたら、そういう話を私のところにされたと思うんです。で、されていない。だから、こういう資料を作るときには、やはりしっかりと説明と、そうした部分が本当に全体的にどうあるのかというのをやっぱり考えた上で、しっかりと説明し、書いていかないと、書いたものは残りますよ。私ももらっていますけど。そういう状況の中でやっては、この説明の仕方は少々問題を感じます。 それから、山口銀行の交渉についてはどういうふうに説明をされましたか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 説明会の中で、山口銀行さんにつきましては、まだ山口銀行が鹿野に残る方向で今はいろいろと行内のほうで検討をしておられるというふうに、説明のほうはさせていただいております。 ◆22番(古谷幸男議員) 残る方向で山口銀行が検討しておられるという報告をされたということですか。間違いありませんね。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 今、山口銀行さんの支店長さんのほうにも確認をしたところ、銀行としてやはり鹿野に山口銀行を残すような方向で今検討はしているといったことで、いろいろと残るにはどうすればいいかということで検討されているというふうに聞いております。 ◆22番(古谷幸男議員) それから、結構コアプラザでの説明会が多かったと聞いております。どうしてそれぞれの自治会館がありながら、自治会館でなくコアプラザで説明会を行われたのかということです。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) これも先ほど申しましたが、説明会を行うに当たり各自治会長さんのほうに確認をいたしまして、自治会館のほうがいいか、どこがいいかという場所と、あと、日時、日にちと時間、そういったものの御希望をお聞きする中で決定をさせていただいたところでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) 自治会長さんの判断でコアプラザに決めたという理解でいいですね。はい、分かりました。 それから、現在ある防災無線はどこに設置してありますか。いわゆる本体といいますか、鹿野の一番、本になるところは。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 鹿野総合支所の中に、3階のほうに設置をしております。 ◆22番(古谷幸男議員) 総合支所の中にあるということです。そうすると、やはり早くしっかりと準備をしていかなきゃ、やっぱり何かがあったときにいけなくなるという状況ですね。 で、委員会でも私は聞きましたけれども、コアプラザかのの一部が河岸浸食区域になっている。だから、総合支所を見直さざるを得ない理由の一つになっている。 そうすると、48時間で550ミリの雨量がなかったら、通常の避難場所としては使えますから、今までどおり使用しますという説明がされたんですか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 今のコアプラザかのも一時避難場所として指定をされております。現在、説明会の中で説明させていただけたのが、そういった通常の避難のときにはコアプラザかのをまだ使えるということで、説明のほうをさせていただいております。 ただ、550ミリという想定雨量、そういった雨量が想定される場合には、総合体育館であるとか、小学校の体育館のほうになるというふうに、説明のほうをさせていただいております。 ◆22番(古谷幸男議員) 今まで、よそで大災害があったときにどういう状況になっておったかというのは、想像以上の雨量があったとか、いろんな状況の中でそうしたことが、大きな災害、甚大な被害が出てきたわけです。 で、当面それを使わざるを得ないといいながら、企画総務委員会で全体的な市の部分として、こういう問題については取り組むと、こう総合支所長はおっしゃっておられました。だから、企画総務委員会でも、ああ、そうかということであったんですが、鹿野の説明会では、そこには触れられなかったということでしょうか。今後の対応としてどうされるんでしょうか。
    鹿野総合支所長(磯部良治君) 説明会の中でも、今回のハザードマップの見直しにより、そういった危険区域に公共施設が多数あるというのが判明しておりますので、そういったものは全体の中で検討するといったことも、説明のほうはさせていただいているというふうに思います。 ◆22番(古谷幸男議員) そうすると、現在の状況の中で、河岸浸食区域になって、48時間で550ミリ以上の雨が降らないと大丈夫ですからということで、ずっとあそこを使い続けるということになると、本当に今後の対応として、行政として全体的に物を考えたときにどうなのかという問題は残りませんか。大丈夫ですか。あなたが責任を持って答えられるんかなという気がするんです。大丈夫なんですかね。 私はいたずらに不安をあおるというよりは、一つの考え方として、そうしたものが出てきた。だったら、それにどう対応するかというのは、普通、行政としたら考えるでしょう。当面その整備や方針が出るまでは仕方がないけれども、と言うのは分かりますよ。しかし、これをずっと普通に使っていきましょうなんてことは言えるんですか。そういうイメージで捉えていらっしゃいますよ。 今後、コアプラザの機能というものをどうするかということも考えていかなきゃいけないじゃないかということは、私自身も申し上げました。で、そうした考え方には行かないということですよね。お答えください。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 将来的にはやはりコアプラザかののことについても、検討していくべきものだというふうに考えております。 それで、説明会の中でも、ずっと使っていくというような説明はしていなかったというふうに認識をしております。 ◆22番(古谷幸男議員) 言った、言わないの話というよりは、イメージとして、どうしてもそこに近いものを感じると言われたら、そうなってしまうということもあります。やはり自分たちが進める中で、住民の安心安全、そうしたものを含めて、鹿野のまちづくりをどうしていくのか。将来をどうするのか。そうしたことを含めて、やっぱり取り組んでいかなきゃいけないと思うんです。 今、1つ目で新南陽の総合支所の問題を言いました。住民の意思を反映されたあそこの場所を造りましょうとなりました。和田支所・市民センターも、できるだけ市民の意見を聞いて、現在地に近い場所でやりましょうと。じゃ、鹿野の住民はどうなんだと。本当にどういう考え方を持っていらっしゃるのか、十分把握をして取り組んでいくという状況が今の時点でありますか。アンケートはどうなったかということであります。 市長はホームページ等に載せるということでありましたが、鹿野地区であるならば、各自治会にアンケートの結果、参加人数、どういう意見が多かった。いま一度全体的に周知をしていくというのが、やはり取り組む姿勢の親切さじゃないですか。そう思いますが、いかがですか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 先ほど言いましたように、各種団体等を含めて295人の参加を頂いて説明会を開いたところでございます。 その中で、確かにいろんな意見が出ております。鹿野総合支所の今の現在地は、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、非常に歴史もあってあそこに残すべきだという御意見もありますし、市長のほうも答弁させていただいておりますけど、観光の場所としてきちんと整備したほうがいいといった御意見も頂いております。 そういった御意見を内部のほうに持ち帰りまして中で検討させていただいて、きちんと見解等を住民の方に説明をしてきたいというふうに考えております。 ◆22番(古谷幸男議員) いろいろな意見を聞いています。ある団体に言わせれば、既に私どもの団体は現在の総合支所の場所ということを進言しておりますとか、そうしたこともお聞きしました。 私は、説明会の状況の部分をお聞きすると、本当に、行政の言葉で言えばフラットというんでしょうか、そうしたもので説明会が行われたというよりは、何らかのその状況を誘導しようというような雰囲気もあったのではなかろうかというような雰囲気さえ感じられる、住民からのお話でありました。 したがって、これはお答えいただいておきたいと思います。現在の総合支所の場所はいけないとするのなら、何がいけないんですか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 説明会の中でも申しておるんですけど、現在の場所がいけないということは、説明会の中でも言っておりません。 要は、現在地の特性とか、今、候補地で上げさせていただいている場所の特性、そういったものを説明をさせていただいて、今後の鹿野の将来を見たときに、どこの場所に総合支所を整備して、で、今の総合支所の庁舎が建っている場所は、当然整備していかなければならないというふうに思っておりますので、そういった整備をどうしてやっていけばいいかといったことで判断していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆22番(古谷幸男議員) そうですね。鹿野のまちづくり全体を考えたときに、本当に住民の意思がきちっと反映された位置にあって、そして、鹿野の将来を考えてまちづくりを進めていく。これこそが本当に必要なところです。そうした気持ちの中で、住民に親切に対応されて、説明をされて、お互いが膝を突き合わせて話されたら、私は理解もお互いがしていくんじゃないかと思うんです。 ぜひ今後はさらなる住民との一致ができるような、相互理解ができるような取組を進めていただきたいと思いますし、そのアンケートとか、参加者とか、いろんな部分の報告も、ホームページというよりも、基本的に自治会を通じてしっかりとした周知をしていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎鹿野総合支所長(磯部良治君) 今回の説明会の結果、そういったものも住民の方に周知できるように、しっかりとお伝えしていきたい、その中で、市のほうも方針決定をしていきたいというふうに思います。 ◆22番(古谷幸男議員) ぜひ、住民の意思が十分に反映されるように取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 4番目に行きます。帝人株式会社徳山事業所跡地について。帝人株式会社徳山事業所が撤退して、現在、広大な跡地がそのままの状況である。市として、今後どのような取組を考えているのか、その方針を問うということであります。 面積がすばらしい大きな面積であります。18万6,500平米余り、約5万6,400坪の面積であります。この面積を今、解体作業が進んでおりますけれども、周南市として今後のまちづくりにどう取り組むのか。企業誘致にするのか、帝人さんにもう全て委ねているのか。市としてどういうふうに考えていくのか。今後の取組を行政として無関心ではおられないと思いますので、御答弁を頂くよう、よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 帝人株式会社の跡地についての御質問にお答えいたします。 跡地の活用につきましては、帝人株式会社と県、本市の間で、課題の整理や情報の共有、支援の在り方等について協議を続けております。 現在の跡地の状況としましては、帝人株式会社から、順次構築物の解体・撤去作業を進めており、建物・プラント等については、令和3年中にも解体が完了する見通しであると伺っているところです。 また、跡地の活用については、一括あるいは分割で利用できないかという引き合いが複数の事業者から寄せられているが、解体作業が進行中であることもあり、現在はまだ情報交換の段階であると伺っているところです。 次に、市としての今後の取組でございますが、これまでの協議の中で、具体的な跡地の活用については、県や市の意向も踏まえながら、検討していきたいと伺っております。 本市におきましては、地域の産業構造や港湾、道路等インフラの整備状況などを踏まえ、製造業・物流業を主たる対象とした事業所等設置奨励補助制度などの支援制度により、企業立地の促進に取り組んでいるところです。 帝人株式会社に対しましては、こうした市の支援制度も活用し、製造業における研究開発、水素関連、医療関連など、本市の強みをさらに伸ばすような事業者の進出に御協力いただくよう改めて要請するとともに、本市としましても、企業進出に当たり必要な環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆22番(古谷幸男議員) 周南市の本気度がかかっている部分もあるかと思います。そして、周南市のこれからの産業構造の部分では大きな影響を及ぼす可能性もありますので、今、市長の答弁にありましたように、ぜひとも積極的に取り組んでいただくようお願い申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長(青木義雄議員) 以上で、古谷幸男議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。本日の会議は、延会することに決定いたしました。 次の本会議は9月7日午前9時30分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。   午後 3時58分延会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会副議長   福   田   健   吾                周南市議会議員    江   﨑   加 代 子                周南市議会議員    遠   藤   伸   一...