令和 ２年 ６月 第５回定例会令和２年第５回
市議会定例会議事日程第９号 令和２年７月２２日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第９号 令和２年７月２２日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 報告第１５号から第１７号まで（報告、質疑） 議会報告第１６号（報告）日程第３ 議案第６４号から第７２号まで、第７５号、第７６号、陳情第１号及び第２号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員 長報告、質疑、
議会運営委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４
企画総務委員会の中間報告 「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）日程第５
教育福祉委員会の中間報告 「
子ども関連施設に関する調査」 （
教育福祉委員長報告、質疑）日程第６
環境建設委員会の中間報告 「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「
中央浄化センター再構築に関する調査」、「野犬対策 に関する調査」及び「生活交通に関する調査」 （
環境建設委員長報告、質疑）日程第７
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告 （
徳山大学公立化に関する
調査特別委員長報告、質疑）日程第８ 閉会中の継続調査──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 報告第１５号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第１６号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第１７号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 議会報告第１６号 定期監査結果について 議案第６４号 令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第６５号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第７号） 議案第６６号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第６７号
周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第６８号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号
周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号
周南地区福祉施設組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第７１号 市道の認定について 議案第７２号 工事請負契約の一部を変更することについて（
西消防署建築主体工事） 議案第７５号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第８号） 議案第７６号 工事請負契約の締結について（休日
夜間急病診療所建築主体工事） 陳情第１号
新型コロナウイルス感染予防対策に関する陳情 陳情第２号 コロナ対策の対応に関する陳情
企画総務委員会の中間報告「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」
教育福祉委員会の中間報告「
子ども関連施設に関する調査」
環境建設委員会の中間報告「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「
中央浄化センター再構築に関する調査」、「野犬対策に関する調査」及び「生活交通に関する調査」
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告 閉会中の継続調査──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 高 木 一 義 君 環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 健康医療部長 山 本 英 樹 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長補佐 村田裕 議事担当 重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ここで議長から申し上げます。周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際は
アルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することとしております。また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、７月１７日、本市６例目の
新型コロナウイルス感染症患者が発生したことを受け、今回は換気量をさらに増やすため、４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言を許可いたします。なお、発言が聞き取りにくい場合は、マイクに近づくなど議長から指示いたしますので、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。また、傍聴席では、身体的距離の確保のため２メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
福田吏江子議員及び藤井康弘議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 報告第１５号から第１７号（報告、質疑） 議会報告第１６号（報告）
○議長（青木義雄議員） 日程第２、諸般の報告を議題といたします。 報告第１５号から１７号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔建設部長、野村正純君登壇〕
◎建設部長（野村正純君） おはようございます。報告第１５号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。 本件は、令和２年６月９日火曜日、午後６時頃、周南市遠石の
市道遠石一の井手線を走行中の自動車が、路面に生じた穴ぼこに衝突し、タイヤを損傷した物損事故でございます。 その後、双方で協議を行いました結果、過失割合を市４割、相手方６割とすることで示談が整い、損害賠償の額を８,６６８円とする専決処分を行ったものでございます。この損害賠償につきましては、本市が加入しております
全国市有物件災害共済会の
道路賠償責任保険から被害者に直接支払われることとなっております。 なお、今回の事故原因となった箇所につきましては、道路課職員により直ちに修繕を施しております。 道路管理者といたしましては、常日頃から職員及び委託業者によるパトロールを実施し、危険箇所の早期発見、早期対応に努めてまいりましたが、このようなことが起こりましたことは大変申し訳なく思っております。 今後も、より積極的なパトロールを行うとともに、しゅうなん通報アプリを活用した危険箇所への早期対応を行うことで、再発防止に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育部長、久行竜二君登壇〕
◎教育部長（久行竜二君） それでは、報告第１６号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。 本件は、令和２年６月２４日、午前１０時４５分頃、
周南市立周陽中学校の前庭付近の植え込みにおいて同校教諭が草刈り作業をしていた際に、刈払機の回転によってはじかれた石が職員駐車場に駐車していた相手方車両に当たり、後部ガラスを破損した物損事故でございます。 その後、双方で協議を行いました結果、過失割合を当方が１００％とすることで示談が整い、損害賠償の額を８万３,１１６円とする専決処分を行ったものでございます。なお、この損害賠償額につきましては、本市が加入いたしております
全国市長会学校災害賠償補償保険金から全額賠償されることとなっております。 このたびの事故は、草刈り作業場所と相手方車両の間に８.５メートル程度の距離があったことから、刈払機を使用していた当該教諭は飛び石による事故の発生はないであろうと誤認し、防止措置を取らなかったために発生したものでございます。このため、当該教諭に対して、刈払機を使用する際の安全確保について指導するとともに、改めて全ての小中学校に対して注意喚起と安全対策の徹底を周知したところでございます。 今後も、各小中学校とより緊密な情報共有を図り、高い安全意識を醸成することで確実な再発防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔建設部長、野村正純君登壇〕
◎建設部長（野村正純君） 報告第１７号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。 本件は、令和２年６月２６日金曜日、午前１０時頃、市道青山東山線に架かる田平橋から目地材が落下し、隣接する民有地に駐車してあった相手方車両を破損した物損事故でございます。 その後、双方で協議を行いました結果、過失割合を市１０割とすることで示談が整い、損害賠償額を１４万３,０００円とする専決処分を行ったものでございます。この損害賠償額につきましては、本市が加入しております
全国市有物件災害共済会の
道路賠償責任保険から被害者に直接支払われることとなっております。 なお、今回の落下原因となった箇所につきましては、落下の恐れのある目地材を取り除くなど、必要な措置を講じたところでございます。 道路管理者といたしましては、常日頃から職員及び委託業者によるパトロールを実施し、危険箇所の早期発見、早期対応に努めてまいりましたが、このような事故が起こりましたことは大変申し訳なく思っておるところでございます。 引き続き積極的なパトロールを行うとともに、橋梁点検や補修等にしっかり取り組み、またしゅうなん通報アプリを活用した危険箇所への早期対応を行うことで再発防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。 まず、報告第１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（福田文治議員） １点お伺いいたします。しゅうなん通報アプリですかね、これの通報件数の推移といいますか、これを始めてからずっと、最近道路も結構穴ぼこが結構目立っているんですよ。で、最初は珍しいから皆が連絡、通報してくれていたんじ
ゃないかなちゅうような気がして、最近穴ぼこがすごい目立っているんで、その通報件数はどういう状況になっていますかね。分かりますか。
◎建設部長（野村正純君） 通報アプリの件数でございます。 平成３０年度でございますけれど、通報件数が５５７件ございます。平成３１年度は３０６件でございます。そして、令和２年の６月３０日現在では、今までのトータルで通報件数が９６３件でございます。
◆２５番（福田文治議員） 令和２年９６３件ちゃ、どういうことですかね。ちょっと答弁が。
◎建設部長（野村正純君） すみません、ちょっと舌足らずでございました。令和２年６月３０日現在、これは平成３０年度からの累計でございます。累計値が９６３件でございます。すみませんでした。
◆２５番（福田文治議員） そうしたら、令和２年が約１００件ちょっとちゅうことですね。すると、平成３０年は５００件、それから平成３１年が３００件。それで、対応として特に道路なんか結構穴ぼこでタイヤがパンクしたとかそういう事例が随分出ております。対応はすぐ道路課といいますか、建設部のほうで対応はすぐ、そういったやつは現場を確認されてすぐ対応されているんでしょうか。
◎建設部長（野村正純君） 通報を受けましたら、まず道路課の職員が現地へ参りまして、直接対応しているところでございます。そして道路課の職員がちょっと対応できないところは、委託業者のほうに頼んで対応しているところでございます。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１５号について質疑を終了いたします。 次に、報告第１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２７番（友田秀明議員） ちょっと学校の現場のことがよく分かりませんのでお尋ねします。学校の教諭が草刈りをすると。そういうのはそういった教育委員会のほうで決め事とか。本来はどうなんですか、学校教諭がやるべき仕事なのかどうか。そのあたりをちょっと詳しく教えてください。
◎教育部長（久行竜二君） 学校施設の保全管理の業務に該当するものでございます。施設の管理責任という部分に関しましては、第一義的には学校長、こういう運用管理の部分に関しましては学校長が持っているという形になりますが、教員の働き方改革云々という観点の中で、本来的に教員が行う業務なのかというところはしっかり整理をしてまいらないといけないというふうに思いますが、現在のところは教員が草刈りに当たるということも重々といいますか、実態としてございます。また、地域の方々、
ＰＴＡの方々等に御協力いただいて、こういう除草作業を行っているという実態もございます。
◆２７番（友田秀明議員） これは教育委員会の話になるのか、いわゆる学校施設を管理する方ですよね、今年度から増やしたというふうに聞いておりますが、その
あたり予算措置も含めて市長部局のほうである程度見ていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
◎教育部長（久行竜二君） こうした学校の施設の維持管理に関する予算措置でございますけれども、議員お示しのとおり環境整備員のほうも増員させていただいております。また、教員やあるいは地域の方々等々でどうしても作業が危険であるとか、あるいは面積がたくさんあってとても通常の業務の中では行えないというような箇所が中心になってまいりますけれども、これらの除草作業等の予算も年々増額はしてきているところでございます。そうした中で、通常の維持管理部分に関しましても、予算措置というものをこれからも努めてまいりたいというふうに思います。
◆３０番（
中村富美子議員） 今の報告の中では、車とそれから草を刈っている間の距離が８.５メートルくらいあるので大丈夫だろうということで防止措置を取らなかったという報告でありました。普通一般的に公道とかそういうところの草刈りをする場合は、必ず防護ネットを張って石ころが飛んでもそこでシャットアウトするように、そういう防護策を取るんですけれども、教育委員会としてはこういう校内でのこういう作業をする場合、やはり何かあったらいけないということでそういうネットを張ってちゃんと作業してくださいよとかという、そういうマニュアルといいますか、そういう規定のようなものはつくってありましたか、どうですか。確実な防護対策をこれから取っていくというふうに部長おっしゃったんですけれども、全くそういうものがなくって、今後こういうことがあったのでこれからはきちんとやっていかなきゃいけないので、確実な防護策ということをおっしゃったんだろうと思うんですけども、どういう方法でこれからやっていこうとされるのか。やはり今大変なときですよね。それで作業をされている方を見ても確かに防護ネット張ってやるといったら人も配置しなきゃいけないし大変なことにはなるんですけども、やっぱり安心安全という立場からいえば、そういう手法はたとえ学校内であっても取らなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。そのあたりのことをお聞かせ願いますか。
◎教育部長（久行竜二君） まず第１点目にお問合せいただきましたマニュアルの件でございますけれども、刈払機を使用する際のマニュアルという部分を具体に私どものほうで御用意しているということはありません。ただし、危険を伴う作業、あるいは他に損害を与えてしまうような作業であるということはしっかり教育委員会も学校現場のほうも認識いたしておりますから、作業に熟練した者でないと当たらないと、刈払機は用いないという形にいたしております。 今回の事故でございますけれども、例年であれば夏季休業期間中に地域の方々や
ＰＴＡの方と御一緒になって作業を行うという予定箇所でございましたが、今年度は
新型コロナウイルス感染症対策の関係で夏季休業期間を短縮させていただく、学びの保障に当たるということにいたしておりますので、そういう作業ができなくなったという状況がございます。その中で、子供たち等にけががないようにということで、授業中の合間を見て手の空いていた教諭が草刈り機等、刈払機しっかり使った経験のある教員でございますけども、その者が作業を行った。１人で行った関係で防護ネット等が準備できなかったという形でございますが、距離があるんで大丈夫だろうという誤認をしてしまったということが事故の原因でございます。
◆３０番（
中村富美子議員） そしたら確認ですけれども、そのマニュアルの中にはこういう作業をするときには必ず防護ネットを使ってやりなさいよというそういうものが示されているんですね。あるんですね。
◎教育部長（久行竜二君） 具体に教育委員会のほうでマニュアルを作成はいたしておりません。ただし、刈払機の使用に関しましては、はっきり記憶していないんですけれども、林業協会等から作業の手順書、マニュアル等があります。それらの要素をしっかり校内研修という形で伝えているという状況でございます。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１６号について質疑を終了いたします。 次に、報告第１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２９番（尾﨑隆則議員） この１７号ですが、目地材の落下による相手車両の損傷というのがありますが、この目地材ですよね、これはどういうふうなものなのか。それとまた相手車両のどういうところが破損したのか、その辺ちょっと詳しく教えてください。
◎建設部長（野村正純君） この目地材でございます。
通称エラスタイトと申しまして、アスファルト系の材質の物でございます。これはコンクリートとコンクリートの間に設置いたしまして、コンクリートの温度による伸縮、伸び縮みによるひび割れを防止するものでございます。これが劣化によって落ちたものでございます。 そして、そのエラスタイトの目地材が設置しておりました下に車が駐車してありまして、その車の天井部分、それからドアの部分に当たったものでございます。損傷したものでございます。
◆２９番（尾﨑隆則議員） 今ので目地材のことは分かりましたが、大体エラスタイトというのは１メーター角のもんじゃろうと思うんですが、そのままが落ちたのかというのもありますが、重量的には１枚だけでしたら大した重量ではありませんが、それは公用車に積んで結局ロープも何もかけてなかったというような感じで落下したものなんですか。（発言する者あり）落下というのは、すみません。コンクリート、コンクリートの間の伸縮財で使っておった物、それがかなり年数がたてばそれはかなり硬化して、新品とは違うからちょっと重量も硬くなるからその辺のことかも分かりませんが、結局橋のコンクリの継ぎ目からそれが腐食して下に落ちたということなんですか。
◎建設部長（野村正純君） 橋梁の橋台部分、それと擁壁部分のコンクリートの継ぎ目のところに設置されていた物でございまして、これが経年変化でかなり傷んだもので落下していったということでございます。
◆３０番（
中村富美子議員） この橋なんですけれども、一応橋は５年に１度の法定点検ありますよね。それで、この点検がいつあったのか。経年劣化してこういうことになったということなんですけれども、もう約５年前ぐらいに点検が終わっていて、その間ずっとしていなくて今回このような事態に陥ったということなのかどうなのか。その点検のときにきちんとしたことがなされておっただろうと思うんだけども、その約５年間の間にそういう経年劣化が起こってこうなったのかどうなのか。点検、いつ頃されましたか。
◎建設部長（野村正純君） 平成２９年１０月２６日に点検は実施したものでございます。
◆３０番（
中村富美子議員） じゃあそのときには別にちゃんと点検して問題はないということだったけれども、２９年から今３２年で３年ですか。３年間たったんですけれども、３年で劣化が起こったと。その時点できちんとやはり少し問題があるからやっとかなきゃいけないなというような、そういうのはなかったんでしょうか、どうでしょうか。早めにやっとけばよかったんではなかろうかという思いがありますので、そのあたりを聞かせてください。
◎建設部長（野村正純君） 点検の結果でございます。かなり橋梁のほうがいろんなところの損傷がございましたので、早期の補修が必要だということでございまして、実は今年度もう４月に橋梁の補修を発注したところでございまして、今取りかかろうとしているところでございます。その点検と補修の工事までの間に落下したものでございますが、当時はまだそこまではいっていなかったと思いますけど、その３年間のうちに劣化して落ちたということでございます。今後もよくパトロールをして気をつけていきたいと思っております。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１７号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第１６号で、定期監査結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告に代えます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第６４号から第７２号まで、第７５号、第７６号、 陳情第１号及び第２号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、予算決 算委員長報告、質疑、
議会運営委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、議案第６４号から第７２号まで、第７５号、第７６号、陳情第１号及び第２号の１３件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、
企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第６６号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、周南市市税条例の一部を改正するものです。 主な質疑として、今回の
新型コロナウイルス感染症対策に係る寄附金税額控除の特例は恒久的なものか、との問いに対し、令和３年１月３１日までに開催された、または開催予定であった文化・スポーツイベントを対象とするもので、恒久的なものではない、との答弁でした。 また、寄附金控除について、市民への周知はどのように行うのか。確定申告で控除の申告をするようになるのか、との問いに対し、文化庁やスポーツ庁から認可を受けたイベントが対象となるため、その主催者から周知されると思われる。控除を受けるには確定申告で手続をしていただくことになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７２号、工事請負契約の一部を変更することについて（
西消防署建築主体工事）であります。 本件は、
西消防署建築主体工事の基礎下の地盤を強固な地盤とするための地盤改良を進めるに当たり、支障となる転石を撤去するとともに、地盤改良の深さを確認した支持地盤までの深さとしたことにより、工事請負契約の一部を変更するものです。 主な質疑として、地盤改良長の変更は、当初から予定されていたのか。変更はあり得るとの考え方であったのか、との問いに対し、ボーリングによって支持地盤までの深さを想定し、地盤改良の深さを設計していたものである。今回、実際に地盤改良を行うに当たって、支持地盤までの深さが確定したので変更となったものである、との答弁でした。 また、転石の撤去及び改良長の変更に伴う経費は、それぞれ幾らか、との問いに対し、転石の撤去が２５０万円増額で、地盤改良長の変更が１８６万円の減額となった、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎教育福祉委員長（岩田淳司議員） それでは、
教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第６７号、
周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る所要の改正を行うものです。 主な質疑として、現在、放課後児童支援員と補助員は何人いて、そのうち研修が必要な対象者は何人いるのか、との問いに対し、児童クラブに５６人の支援員と１５８人の補助員がいるが、そのうち研修未受講の支援員は８人いる。補助員についても５年以上の実務経験があれば、研修を受講することで支援員の資格が取れるので、受講していただくよう案内をしているところである、との答弁でした。 また、支援員と補助員で給与に違いはあるのか、との問いに対し、支援員のほうが時給が僅かに高いので、支援員の資格を取ることで給与面についても改善されることになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６８号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料の減免等に係る所要の改正を行うものです。 主な質疑として、本件に係る現在の申請数は、との問いに対し、７月１０日現在で、承認７８件、不承認１７件の計９５件の申請があった、との答弁でした。 また、減免対象とならず、申請が不承認となった主な理由は、との問いに対し、現時点で一番収入が少ない月を年後半の月収として計算し、前年の収入と比べて３０％以上減額していれば対象となるが、不承認となったのはその３０％に満たなかったものであった、との答弁でした。 また、本件の申請期間は。また、対象者に対してどのようにＰＲをしていくのか、との問いに対し、令和２年の２月１日から３月３１日までの平成３１年度分と令和２年度分を合わせた期間が対象で、申請は令和３年の３月３１日まで受け付けている。また、ＰＲについては、市ホームページや市広報での周知に加え、６月中旬に送付する国民健康保険料の納付書に本件に係るチラシを同封することで広くお知らせをしているところである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７０号、
周南地区福祉施設組合の共同処理する事務及び規約の変更についてであります。 本議案は、
周南地区福祉施設組合で共同処理する事務の変更及びこれに伴い規約を変更することについて、議会の議決を求めるものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７６号、工事請負契約の締結について（休日
夜間急病診療所建築主体工事）であります。 さしたる質疑なく、また討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１号、
新型コロナウイルス感染予防対策に関する陳情であります。 陳情第１号の審査に当たっては、参考人に対し、陳情の願意を伺った後に質疑を行い、これらを踏まえて執行部に対して質疑し、審査を行いました。 参考人による陳情の願意の説明は、次のとおりです。 私はリフォーム業を営んでいるが、会社の近隣の方が新型コロナウイルスに感染したという風評被害により、リフォームに伺おうとしたら、感染者が出た地域からは来ないでほしいと断られたことがある。 陳情書を提出したのは今よりも少し前になるが、その頃は一日に行えるＰＣＲ検査の数や受入れ可能な病院の病床数も公表されておらず、情報がないことにより、市民の不安を必要以上にあおったのではないかと感じている。 もし、国や県ではなく、市が独自に対策や状況の情報発信をしていれば、市民の不安を取り除き、市民の経済が回せたのではないかと思う。 お金をかけずにできる、周南市独自の市民に寄り添った施策を行ってほしいと思い、陳情書を提出した、とのことでした。 以上の説明を受け、参考人に対して質疑を行いました。 主な質疑として、陳情を提出されたときと現在とでは、少し状況が変わってきたと思うが、どうか、との問いに対し、確かに、ホームページやケーブルテレビ等で情報を得ることはできるが、それはあくまで私が情報を探しにいったから見つけられたようなもので、一般の方の目に自然に入るものでなければ大多数の方には伝わっていないと考える。県内の受入れ可能な病床数についても、今現在何床あるのか、検査数はどのぐらいで、第２波が来たらどのように対処するのかといった情報は一切入ってきていない。知らない情報に対して、何を見れば分かるという情報もないので、市民は知るすべを持っていないのではないかと思う。陳情を提出したときと現在とで状況は変わっていないと考える、との答弁でした。 参考人に対する質疑は、以上のとおりです。 続いて、執行部に対する質疑を行いました。 主な質疑として、コンビナート企業の定期修理により、他県から人が来ることが考えられるが、市として何か指導しているのか、との問いに対し、市長メッセージを発出し、県をまたぐ移動については注意するよう呼びかけている、との答弁でした。 また、市はどこまでの業務を行えるのか。現在、県が行っている業務のうち、市が行ってはいけない業務があるのか、との問いに対し、感染症については、単一の市町村で対策を取るのが困難なため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律などによって、国・県・市町村の役割が明確に定められている。役割が定められているからといって県の業務に踏み込んではいけないということではないが、県と連携し、一体的な取組をしていかなければ効果的な対応はできないと考えている、との答弁でした。 また、陳情の願意であるＰＣＲ検査を大幅に増やすことは市が単独でできるのか、との問いに対し、言い切ることは難しいが、可能であると考えている。ただし、ＰＣＲ検査機器については費用をかけて調達できたとしても、それを操作する従事スタッフを確保したり、分析した後の検体の保管、処分、搬送も含めて体制を整えなければならないので、機器があればすぐにできるというものではない。県内のＰＣＲ検査数については当初の６０件を３１０件に、病床数についても４２３床まで拡充しているが、これは県が主導で機器やスタッフの確保に取り組んだ結果であると考えている、との答弁でした。 また、県とも連携を取りながら業務に臨むべきと思うが、どうか、との問いに対し、市としても県との連携は大変重要であると考えており、周南圏域でいえば、周南健康福祉センターとは常に連絡を取り合い、電話相談が増えた時期には市から保健師を派遣するなど、常に連携を取っている。また、保健所主催の周南医療圏域の会議には、市から地域医療課・健康づくり推進課・病院管理室が出席し協議を重ねているので、今後も県と連携しながら予防対策を考えていきたい、との答弁でした。 また、県主導で整備を進めている検査センターについて、公表されるのはいつ頃か、との問いに対し、現在、県と協議中のため正確には申し上げられないが、県からは９月中にはめどを立てたいというふうに聞いている、との答弁でした。 執行部に対する質疑は以上のとおりであり、続いて討論に入りました。 賛成討論として、今回の陳情については、市民の切実な思いが伝わってきたため、議会としても前向きに受け止めたい。陳情書にあるＰＣＲ検査に限らず、新型コロナウイルス関連の検査全般に対応できるような意見を付すことで賛成討論としたい、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で採択すべきものと決定し、審査結果に、新型コロナウイルスに関する状況や医療体制は刻一刻と変わってきていることから、ＰＣＲ検査に限らず抗原検査や抗体検査など、検査体制の拡充に努めること。また、市から発信する新型コロナウイルス関連の情報については、広く市民に伝わるようその発信方法を工夫し、県から受ける情報のうち、公表できないものについてはその内容を明らかにするなど、市民の不安軽減に向け、一層の努力をされたい、との意見を付すことに全会一致で決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕
◎環境建設委員長（井本義朗議員） それでは、
環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告します。 まず、議案第６９号、
周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、国における省令の一部改正に伴い、東京２３区等から本市へ本社機能の移転や拡充をした企業に対する固定資産税の不均一課税の対象期間を延長するものです。 主な質疑として、平成２８年３月から開始した制度だが、これまでの実績は、との問いに対し、既に認定を受け、不均一課税の適用を受けているものが１件である、との答弁でした。 また、対象期間を延長する理由は、との問いに対し、国において東京一極集中の是正、地方へ人の流れを生み出すことをさらに推進していくことが目的と考えられる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７１号、市道の認定についてであります。 本議案は、新たに１３路線を市道に認定するもので、現地調査を行った上で審査を行いました。 主な質疑として、市道に認定する基準、要件は、との問いに対し、道路の起点と終点が公道に接していることが基本で、一方が袋小路になっている場合は５戸以上の集落があること、または主要道路と公共施設をつなぐ道路などが認定対象の路線となる。さらに、幅員が４メートル以上あり、線形と勾配等が道路構造令に適合していること、路面が舗装され排水施設があることなどが要件である、との答弁でした。 また、江口開作線の江口橋は、昭和４３年頃に施工され、耐震性が不足しているとのことだが、橋梁点検や耐震性のチェックはされているか、との問いに対し、橋梁点検はまだ行っていないが、施工後５０年以上経過していることから耐震性がないと考えている。今後、市道に認定されれば、橋梁点検を実施し、必要な措置を講じ、維持管理していく、との答弁でした。 また、橋梁点検や橋梁の維持管理に係る費用に国の補助はあるのか、との問いに対し、市道である橋梁点検及び補修に、社会資本整備総合交付金が活用できる。なお、この交付金は市道であっても単なる道路の維持管理には活用できない、との答弁でした。 また、現在建設中の遠石市民センター南側に新たに設置された桜ケ迫若草線について、交通量が多いエリアであり、地域から交通安全対策について要望が出されていたが、要望に沿った形で整備されているか、との問いに対し、本路線は、近隣にマンションができることもあり、さらに交通量が増えることが予測されている。地域の方から不安の声があったため、地域・警察・市で協議し、交通量調査を行い、安全対策としてカーブミラー設置や交差点の着色、ライン引きなどを実施した。今後、市道認定後に問題が発生すれば、交通量調査及び警察との協議を実施し、必要な措置を講じていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、佐々木照彦議員登壇〕
◎予算決算委員長（佐々木照彦議員） それでは、当委員会に付託されました議案３件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第６４号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについてであります。 本議案は、令和元年度国民宿舎特別会計決算において、これまでの累積赤字と合わせて３,２４２万１,０００円の収入不足が見込まれるため、令和２年度の歳入を令和元年度に繰り上げて充用するものであります。 主な質疑として、今後、湯野荘を抜本的にどうするのがよいか、方向性を持っているか。地域譲渡を含め、解決の道をしっかり出したほうがよいのではないか、との問いに対し、民間譲渡の方針は大きく変わっていない。地域運営を考えている地元から、コロナウイルス禍の中で協議を進めることが難しい状況であるため、譲渡についての回答期限延期について相談を受けている。期限を延ばすことで、令和３年度の湯野荘をどのようにしていくかという課題があるが、どういった形で営業していくべきか経営シミュレーションなどを行い、赤字増大の抑制のため、休廃荘や宿泊営業をやめるなどの選択肢も視野に入れ、地域と協議を進めていきたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第７号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、中山間地域づくり推進費の中山間地域移住促進事業費について、２つの補助金の予算が不足した理由は。また、今回の補正により状況がどのようになるのか、との問いに対し、中山間地域移住者受入体制整備事業補助金については、今年度１件の申請があり、８５万円を支出した。さらに現在２件の相談を受けていることから、１５０万円増額したい。また、中山間地域起業促進事業補助金について、既に１００万円を支出している。こちらも起業の具体的な相談を受けているため、１００万円の増額としたい、との答弁でした。 また、コミュニティ推進費のコミュニティ推進事業費について、コミュニティ設備整備費補助金の対象団体の採択基準はあるのか、との問いに対し、県へ推薦するに当たり、まず市内全体のことであるため、今回は周南市コミュニティ推進連絡協議会を最優先としている。次に、過去に助成を受けた実績がなく、他地区コミュニティーへの貸出しが可能であること。過去に助成を受けた実績がなく、特定のコミュニティーだけで使用されること。過去に助成を受けた実績があり、他地区コミュニティーへの貸出しが可能であること。過去に助成を受けた実績があり、特定のコミュニティーだけで使用されること。以上の優先順位をつけている、との答弁でした。 また、財政調整基金繰入金について、今後の財政運営についての基本的な考え方は、との問いに対し、今回、
新型コロナウイルス感染症対策で減じた財政調整基金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、当初予算に近い金額まで戻したいと考えている。また、コロナ禍で企業等の業績も大きく影響を受けることが予想されるため、今年度及び来年度以降の財源確保に向けて、現在の事業をゼロから見直すよう各所管に指示をしている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワーク運用管理費について、マイナポイント事業の実施に向けた環境整備のため、会計年度任用職員を３名増員するとのことだが、どこに配置するのか。また、業務内容及び勤務日数は、との問いに対し、本庁に１名、新南陽及び熊毛総合支所に各１名を配置する。業務内容は、マイナポイント事業を利用していただくために必要なマイキーＩＤの設定と、マイナポイントの申込み支援で、週４日、１日７時間勤務とする、との答弁でした。 また、農業振興費の集落営農等支援事業費について、鹿野地域の農業法人に新たに１名が就農したことによる家賃補助のための増額とのことだが、今回の方を含め、これまで本市に移住してきた新規農業就農者はどのくらいいるのか。また、継続して就農しているのか、との問いに対し、平成２６年度から制度を開始し、これまで６名が移住している。市が把握できている方は就農を続けている、との答弁でした。 また、企業立地推進費の地域連携・低炭素水素技術実証事業費について、緊急避難場所に指定されている道の駅ソレーネ周南において、災害等による停電時での燃料電池活用を想定し、施設の消費電力量を検証するとのことだが、どのようにしてデータを測定するのか、との問いに対し、本事業は環境省からの委託事業で、同省と協議をする中、実際の施設の稼働状況を踏まえたデータに意義があると考えていることから、基本的には施設が稼働している日中に測定することを予定している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、歳出では住民基本台帳ネットワーク運用管理費、歳入ではマイナポイント事業費補助金について、マイナンバー制度は、税や社会保障制度に関わる国民一人一人の個人情報を国が一元的に管理し、効率的に利用しようとするものとして始まったものであり、今後、マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにすることやマイナンバーと個人の預金口座をひもづけするなどの動きもあり、税や社会保障の枠を超えて国民の個人情報を国が管理していく、国民の監視強化を狙った動きが進められようとしている。 また、将来的にはマイナポータルという政府が運営するサイトの情報を、個人の了承があればということではあるが、民間事業者が利用できるようにするなどの動きもある。個人情報保護の心配もあり、マイナンバーカードの普及は進んでいない状況である。 マイナポイントについては、消費税の引上げによる景気後退に対する対策として打ち出されたものと言われているが、キャッシュレス決済を利用しない人には何のメリットもないもので、国民の中に新たな不公平感をつくり出し、また景気対策としての効果も疑問視されているものである。 マイナンバーカードの普及を進めるために、国が多額の予算、国民の税金を使ってポイント還元をするというやり方は間違っていると考える。マイナンバー制度は廃止すべきものと考えており、マイナンバーカードを普及させるためのマイナポイントにも反対する立場から、議案第６５号に反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第８号）であります。 主な質疑として、教育指導費の新型コロナウイルス対策費（学校業務支援員配置）について、新たに２２名の学校業務支援員を配置するとのことだが、その業務内容は。また、市内全ての小中学校へ配置されることになるのか、との問いに対し、これまで、児童生徒が下校した後に教職員が行っていた教室やトイレのドアノブ等の消毒作業を、学校業務支援員を追加配置することにより、児童生徒がいる時間帯に行うことが可能となり、より安全性が確保できると考えている。また、臨時休業中に失われた学びの保障をしていくことに学校が注力できるよう、特に児童生徒数が多い学校に関して、必要な課題作成等に係る事務的業務が例年に比べ増大していることから、このたび追加配置するものである。もともと学校業務支援員が配置されていない小規模校には追加の配置は考えていない、との答弁でした。 また、保育費、子ども・子育て支援費及び幼稚園費、それぞれの新型コロナウイルス対策費（保育所等感染予防対策）・（放課後児童クラブ等感染予防対策）・（幼稚園感染予防対策）について、公立・私立を問わず市内全ての施設が対象となるのか。また、補助金を活用して購入したものについて、市に対して報告はあるのか、との問いに対し、認可外保育施設と私立幼稚園については県から直接補助することになるが、それを含めれば市内全ての施設が対象ということになる。また、私立の施設については、補助金の交付ということで報告書の提出を求めており、購入内容はそこで分かるようになっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、議会運営委員長の報告を求めます。 〔議会運営委員長、古谷幸男議員登壇〕
◎議会運営委員長（古谷幸男議員） 去る７月１３日の本会議において、議会運営委員会に付託されました陳情第２号、コロナ対策の対応に関する陳情の当委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 陳情第２号の審査に当たり、まず、陳情理由に対策の例として挙げられていた防府市議会の取組について、事務局から報告を受けました。 防府市議会では、市長からマスクを外しても発言ができるようにという要望があり、演壇席、議長席の正面に飛沫防止のアクリル板を設置された。また、議場内の席に余裕があることから、議員、理事者ともに１席ごとに空席を設け間隔を取られているが、やむを得ず隣り合う席では、席の間に同じくアクリル板を設置されている。なお、議場よりも１階分高いフロアに傍聴席があり、傍聴席には間隔を空けて座っていただくように声かけをされている、とのことでありました。 次に、周南市議会の傍聴席における感染症対策の取組の現状について、傍聴席の入り口に消毒液を設置し、手指消毒、マスク着用のお願いをしていること、傍聴席の入り口に、着席の際は間隔を空けて座っていただくことのお願いを掲示し、実際にお声かけをさせていただいていること、以上のことについて確認をいたしました。 次に、陳情の願意を踏まえ、委員より意見が出されました。 委員からの主な意見として、本市議会は、傍聴者と議長との目線が同じ高さになるというコンセプトなので、傍聴席と議場には高低差がなく、距離も非常に近い。傍聴席と議場との間を仕切るアクリル板を設置するといいのではないか、との意見もありました。 また、議会として、感染症対策に取り組む姿勢を示すために、防府市議会のような取組を行ってはどうか、との意見がありました。 また、マスクの着用や手指消毒の徹底など、個人の努力でできることに努め、できるだけ経費をかけず、新たな対策にかける経費は市民のコロナ対策のほうへ回すというのが議会のあるべき姿ではないか、との意見がありました。 また、傍聴席入り口の掲示だけでは分かりにくいのであれば、間隔を取るための空席にバツ印の表示をするなど、工夫をしてはどうか、との意見がありました。 また、これまでの取組に加え、傍聴席の入り口を常時開放するなどの対策も行っている。これらの取組が浸透していないのであれば、ＰＲの見直しも必要ではないのか、との意見がありました。 また、定例会の初日の冒頭に、議長が議場内におけるコロナ対策について説明しているが、これを毎回行ってはどうか、との意見がありました。 委員からの意見は、以上のとおりであります。 次に、討論に入りました。 討論として、陳情の理由に、「周南市議会の会場は、３密、飛沫、クラスターの対策は何もされておりません」とあるが、本市議会としては十分な対策を取っているという認識を持っていた。しかし、「安心して傍聴ができるようお願いします」との結びからも、傍聴時の安心安全と新型コロナウイルス感染予防という面の願意は十分に理解できる。そこで、これを採択でもなく、不採択でもなく、趣旨採択としたい、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で趣旨採択とすべきものと決定し、審査結果に、傍聴時において、現状ではできる限りの対策を行っているが、仮により高度な対策を行うなら、専門的な知識等が必要とされる。今後、さらなる研究が必要と考えられることから、十分な研究・検討を行った上で取り組んでいきたい、との意見を付すことに全会一致で決定をいたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 これより討論に入ります。まず、議案第６４号から第７２号まで、第７５号、第７６号及び陳情第１号について、一括して討論を行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎１０番（魚永智行議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第６５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第７号）について、反対の意見を述べます。 議案第６５号の補正予算の中で、歳出では、住民基本台帳ネットワーク運用管理費、歳入のほうではマイナポイント事業費補助金についての意見になります。 消費税率引上げによる景気後退対策として、今年９月から来年３月までの期間、マイナンバーカードを持つ人を対象に買物に使えるポイントを還元するマイナポイント事業のための経費と財源が計上されております。補正額は５３６万６,０００円、マイナンバーカード交付事務に関する経費の増額で、窓口対応の会計年度任用職員を３人雇用するという内容です。 マイナンバー制度は、税や社会保障制度に関わる国民一人一人の個人情報を国が一元的に管理し効率的に利用しようとするものとして始まったものでありますが、今後、マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにするとか、マイナンバーと個人の預金口座をひもづけをするなどの動きもあり、税や社会保障の枠を超えて、国民の資産も含めて、あらゆる個人情報を国が管理していく、国民の監視強化を狙った動きが進められようとしております。 また、マイナポータルという政府が運営するサイトからの個人情報の流出も懸念されております。このサイトの個人情報を民間事業者が利用できるようにするという動きもあり、国民の中には、個人情報の保護は大丈夫かという心配も強く、マイナンバーカードの普及は進んでいない状況です。 こういう状況の中で、マイナンバーカードの普及を進めるために打ち出されてきたのがマイナポイントです。マイナポイントについては、消費税の引上げによる景気後退に対する対策として打ち出されたものといいますが、キャッシュレス決済を利用しない人には何のメリットもないもので、国民の中に新たな不公平感をつくり出し、またポイント還元の期間も今年９月から来年３月までと僅か７か月間の期間限定で、景気対策としての効果も疑問視されているものであります。マイナンバーカードの普及を進めるために、国が多額の予算、国民の税金を使ってポイント還元をするというこのやり方は、間違っていると考えております。 私は、マイナンバーカード制度は廃止すべきものと考えており、マイナンバーカードを普及させるためのマイナポイントにも反対する立場から、今回の議案第６５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第７号）に反対をいたします。 以上です。
○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１９番（島津幸男議員） 陳情第１号に対し、いわゆる
新型コロナウイルス感染予防対策に対して、賛成の立場から討論します。 まず、
教育福祉委員会の意見にもありましたが、ＰＣＲ検査を大幅に増やすとの要望に加えて、日進月歩の治療方法、例えば抗原検査、抗体検査等の拡充にも努めること。 ２番目としまして、大工場の定修についての陳情もございましたが、最近の新聞記事にもありましたように、本年５月に藤井市長自ら申入れを行われておられます。これに加えて、市長にはこれからも機会を捉え、機会あるごとに申入れを期待します。 第３としまして、迷惑ユーチューバーの事件で市民の不安解消、さらには今後できれば、第４弾となると思いますが、経済対策等についても市長自ら先頭に立ち、見える形での市民に対するアピールをどんどんなされることを期待しております。 以上、賛成討論とします。
○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって、議案第６４号から第７２号まで、第７５号、第７６号及び陳情第１号についての討論を終了いたします。 次に、陳情第２号について討論を行います。討論は趣旨採択に賛成、採択に賛成、または採択に反対と、立場を明らかにさせるようお願いいたします。討論はありませんか。
◎１８番（藤井康弘議員） 当然のことですが、私も常に手指消毒をして議場に入るということに努めております。 それでは、陳情第２号、コロナ対策の対応に関する陳情について、趣旨採択とすべきとの審査結果に賛成の立場から意見を述べます。 本件において、前提問題として検討しなければならないのは、周南市議会会議規則第９２条によって陳情についても適用されることとなる同会議規則第９０条第１項が、請願について採択・不採択・一部採択の３つの結論のみを規定していることから、果たして趣旨採択という結論を取り得るのかという点です。いわゆる、議案不可分の原則を請願・陳情にも厳格に適用すれば、結論は採択か不採択かの二者択一しかあり得ず、そもそも一部採択も許されないはずです。 しかし、会議規則が一部採択という処理を認めているのは、議案としての請願・陳情の特殊性によるものと考えることができます。すなわち、請願・陳情は、市民が市に対して、市の事務に関して要望を述べる行為であり、とりわけ請願権は、憲法第１６条が定める基本的人権です。そして請願権については、その沿革から一般的には受益権と位置づけられ、議会制民主主義が確立している現代では重要性が低下していると指摘されていますが、近時は主権者たる市民の多元的な意思や要望を直接議会に伝えて、間接的に議会意思の形成に参加する手段として、代議制を俯瞰する参政権的機能をも有する点で、再評価すべきとの主張もされています。 そのような機能を有する請願・陳情の議案についての特殊性を重視すれば、議案不可分の原則と表決についての賛成者先諮の原則をそのまま適用して、請願・陳情を採択することに賛成の者が過半数に達しなかった場合は、即不採択とする取扱いは必ずしも妥当ではないと私は考えます。可能な限り、市民の願意を生かす取扱いを模索すべきです。一部採択を認める会議規則をそのような文脈で捉えれば、会議規則が明文で定めていないとはいえ、趣旨採択を一部採択に準じるものとして解釈上認めることも十分可能というべきです。 ただし、留意しなければならないのは、一部採択が１つの請願・陳情の中に含まれている複数の請願・陳情事項のうちの一部を採択するものであるため、一部採択の要件・効果が明確であるのに対して、趣旨採択が具体的な請願・陳情事項には賛成できないが、請願・陳情の基本的な考え方には賛成できるというものであるため、採択者の主観的な解釈が入り込む余地があるだけでなく、本来は明確に不採択として議論に決着をつけるべき請願・陳情についても、趣旨採択とすることによって問題を先送りするおそれがあることです。そのような趣旨採択の乱用ともいうべき事態が生じることを避けるためには、実際に趣旨採択をするには、その請願・陳情の基本的な願意が明確に読み取れることに加えて、その請願・陳情に掲げられている議会が賛成できない具体的な請願・陳情事項に代えて、当該請願・陳情の願意を実現する適切かつ具体的な方策を議会が別途提示できる確実な見込みがあることが必要であると解すべきです。 以上、述べてきたことを本件陳情第２号に当てはめますと、陳情の中で模範例として掲げられている防府市議会の議場における感染防止対策、すなわち、具体的にはアクリル板による仕切りは、マスクをしないでの発言を可能にするための措置であって、マスク着用を義務づけて遵守すれば不要です。また、私は、議場における感染防止は議員と執行部が経費がかからない人為的な努力を徹底することによって実行すべきであって、アクリル板を設置するような財源があるのであれば、市民のための感染症対策に回すのが筋だと思います。したがって、本件陳情を採択することには賛成できません。 ただし、市民が傍聴する際の感染防止対策を徹底すべきであるという本件陳情の基本的な考え方には、全く異論はありません。また、実際上、議会としても、傍聴席における感染防止対策をさらに徹底する余地があると考えます。 そこで、本件陳情第２号は、不採択とすべきではなく、趣旨採択するのが最も適切だという結論になります。 また、本件の場合、趣旨採択の乱用になるような特段の事情もありません。 以上の理由によって、陳情第２号を趣旨採択すべきとの結論に至ったことを申し述べ、趣旨採択に賛成する意見といたします。
○議長（青木義雄議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第６４号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第１号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについてを採決いたします。本件は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は承認されました。 次に、議案第６５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６６号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第６７号、
周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第６８号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第６９号、
周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第７０号、
周南地区福祉施設組合の共同処理する事務及び規約の変更について、議案第７１号、市道の認定について、議案第７２号、工事請負契約の一部を変更することについて（
西消防署建築主体工事）、議案第７５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第８号）及び議案第７６号、工事請負契約の締結について（休日
夜間急病診療所建築主体工事）の９件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第１号、
新型コロナウイルス感染予防対策に関する陳情を採決いたします。本件は採択することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は採択とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。採択された陳情第１号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、陳情第１号については、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することに決定いたしました。 次に、陳情第２号、コロナ対策の対応に関する陳情を採決いたします。本件に対する議会運営委員長の報告は趣旨採択でありますので、まず趣旨採択についてお諮りいたします。本件は趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立全員であります。よって、本件は趣旨採択とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時１０分から再開いたします。 午前１０時５５分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１０分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４
企画総務委員会の中間報告 「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第４、
企画総務委員会の中間報告を議題といたします。
企画総務委員会から、所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査について中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、
企画総務委員会の中間報告を行います。 当委員会は、７月１４日に委員会を開催し、所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 まず、所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。
鹿野総合支所施設整備については、コアプラザかのに増改築して移転する方向性で、昨年度、基本設計業務委託料を計上していたが、地域住民や山口銀行の動向等もあり、予算を全額減額したところである。さらに、県による洪水浸水想定区域の改定に伴い、コアプラザかのの一部が河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域になることが、昨年度末に判明した。 このような状況において、鹿野総合支所をコアプラザかのに移転させることは適切でないと判断し、被災のない場所に新築にて整備することが適切であるとの考えに至った。 そこで、本年度の
鹿野総合支所施設整備事業の取組について、コアプラザかのに移転できない理由と、これからの整備の方向性を地域住民に説明していく予定である。 総合支所整備については、基本的な考え方として、市が所有している土地であること、総合支所機能が集約できるだけのまとまった土地であること、来庁者の交通事情に対応できること、他の公共施設との連携が図りやすい場所であること、防災拠点の形成につながるなど、都市機能の向上を図れる場所であること、市民が利用しやすい場所であること、将来的なまちづくりや地域の魅力向上に寄与できること、この７つの基本的な考え方から、候補地として現在の総合支所の場所、コアプラザかのの隣接地、鹿野中学校の駐車場が挙げられる。 この３つの候補地の特性について、それぞれを比較して考えられる特性について、アクセス、認知度、利便性、地域防災の拠点、他の公共施設との連携、現在の総合支所の場所の利用、憩い、にぎわいの創出について、それぞれ比較するとともに、概算事業費を比較した資料を示し、地域住民に説明を行う。地域住民の御意見を伺いながら、今年中に新しい総合支所の施設整備について方針を決定したいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、コアプラザかのが河岸浸食区域になっているが、そうした区域があるところと隣接する場所を候補地とする意味は、との問いに対し、コアプラザかのは、生涯学習、保健福祉の拠点施設ということで整備された施設である。これを有効に活用しながら、新たな総合行政サービスをどのように考えるかという視点から、それ以外の土地も示しながら、コアプラザかのの隣接地も候補地としている、との答弁でした。 また、公共施設の再配置計画では、全体の床面積を減らすという考え方がある。総量抑制あるいは複合化という再配置計画の根本的な理念のようなものも、地域住民に御理解いただけなければ前に進まないと思うがどうか、との問いに対し、将来的には鹿野の拠点施設の数を少なくしていくというところまで考えなければならない。地域住民から総量抑制をし、維持管理費の削減を図るべきであるとの意見もあった。今後も、総量抑制、維持管理費の削減、管理しやすい公共施設の在り方について、十分に説明をしていきたいと考えている、との答弁でした。 また、鹿野総合支所の整備と山口銀行移転の問題についてはどのように考えているか、との問いに対し、山口銀行が地元にとって非常に大切な金融機関ということは十分承知しているが、鹿野総合支所の老朽化は進んでいるため、山口銀行の動きは注視しながらも、まずは鹿野総合支所の施設整備について考えたい、との答弁でした。 また、候補地はこの３か所に限定するのか。公民館の跡地や民間の土地は考えられないのか、との問いに対し、今、市有地の中で３案をお示ししている。地域住民に意見をお聞きする中で、公民館の跡地や民地という案も出てくるかもしれないが、そういった意見もお聞きし判断していきたい、との答弁でした。 また、鹿野地区の公共施設の複合化を含めて再配置を検討すべきと考えるが、どうか、との問いに対し、鹿野地区の全体の公共施設を念頭に入れ検討していきたい。鹿野総合支所は非常に老朽化しており、早急に整備していかなければならないと考えているので、今年中に方向性が出せるように努めていきたい、との答弁でした。 本件は、以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（
中村富美子議員） 今の委員長報告ですけれども、今後、地域住民に説明するとか、それからあと、概算事業費を出すということで、それらを今年中、今年度中じゃないですね。今年中っておっしゃったと思うんですけど、非常にタイトなスケジュールになろうかと思うんですけれども、その辺のことが委員会のほうでお話が出されたのかどうか。私の聞き間違いかもしれないですけど、今年度中、今年中、どっちですか。もう一度、確認していただいていいですか。
◎企画総務委員長（清水芳将議員）
中村富美子議員の質疑にお答えいたします。 今年中という言葉を２度使われて、方向性を出すということを明言されております。
◆３０番（
中村富美子議員） そうしますと、１２月までですよね。１２月までに、その方向性を出したいということですけれども、それは、先ほど言いましたように、大変タイトなスケジュールになろうかと思うんですけれども、そのあたりのことについて、委員会のほうでは特段何かお話がありましたか、どうですか。
◎企画総務委員長（清水芳将議員） タイトなスケジュールであるという認識はあると思いますが、そこが議題に上ったところは、この委員会ではありませんでした。
◆３０番（
中村富美子議員） すみません、それともう一つ、住民説明会なんですけれども、このことについても詳しいお話はありませんでしたか、どうですか。どういう形で住民説明会をするというふうになっているのか。もしあったとすれば、その中身を教えてください、方法です。
◎企画総務委員長（清水芳将議員） 議員のお手元にも資料として配付されておると思いますが、その地域に入って住民説明会を行う折のアンケートの要旨の案というものは、委員会において示されましたので、それを基にアンケートを行っていくという説明はございましたが、いつ何どきから入ってというような説明は、委員会においてはございませんでした。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５
教育福祉委員会の中間報告 「
子ども関連施設に関する調査」 （
教育福祉委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第５、
教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。
教育福祉委員会から、所管事務調査、
子ども関連施設に関する調査について中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎教育福祉委員長（岩田淳司議員） それでは、所管事務調査、
子ども関連施設に関する調査について、７月１４日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 執行部から、福川南幼稚園の今後の方向性について、次のとおり説明を受けました。 福川南幼稚園は、２年保育の公立幼稚園として運営を続けてきたが、利用者の減少が進んでおり、適切な集団規模での幼児教育が困難な状況となっている。 福川地区の児童数は減少傾向にあるが、その中でも福川南幼稚園の利用者数は激減しており、現在の利用者は５歳児２名、４歳児１名の３名で、今年度末には５歳児２名が卒園する予定である。 利用者が減った理由として、福川南幼稚園の通園圏内には、民間の幼稚園、認定こども園、保育園が複数あり、それぞれの施設で保護者や地域から求められる保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応され、豊かな幼児教育・保育を実践していること、さらに、令和元年度より３歳児からの保育料が無償化されたことにより、幼稚園には満３歳からの入園希望者が増加していることが考えられる。 このため、２年保育で４歳児からの募集となる福川南幼稚園は、今後、適切な集団規模を確保できるだけの新たな入園者を見込むことが困難になっていると考える。 本市の公立幼稚園の再編整備の方針においても、都市部に位置する福川南幼稚園は、将来的には公立と私立の役割の明確化の考え方に基づき、民間活力の活用を検討するとされていることから、現状を鑑み、令和３年度の入園児募集は行わず、今年度末をもって廃園に向けた取組を進めていきたいと考えている。 なお、福川南幼稚園を利用している来年度５歳児となる１名については、これから保護者の意向を伺いながら、来年度の他施設の利用について調整していく予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。 本件は、以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６
環境建設委員会の中間報告 「古川跨線橋大規模更新事業に関する調査」、「
中央浄化センター再構築に関する調査」、「野 犬対策に関する調査」及び「生活交通に関する調査」 （
環境建設委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第６、
環境建設委員会の中間報告を議題といたします。
環境建設委員会から、所管事務調査、古川跨線橋大規模更新事業に関する調査、
中央浄化センター再構築に関する調査、野犬対策に関する調査及び生活交通に関する調査について中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕
◎環境建設委員長（井本義朗議員） それでは、
環境建設委員会の中間報告を行います。 当委員会では、７月１４日に委員会を開催し、４件の所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、所管事務調査、古川跨線橋大規模更新事業に関する調査において、これまでの取組や今後の予定について、執行部から次のとおり説明を受けました。 ６月３０日正午から通行止めを開始し、古川跨線橋架け替え工事に着手した。 通行止め開始に当たり行った取組であるが、まず、交通安全対策について、富田東小学校に通う児童の１００人以上が利用していることから、保護者等を対象としたワークショップの開催や、県や市、警察、学校関係者、地域の方々での合同パトロールの実施等を通じ、工事期間中の代替通学路の検討と危険箇所の把握を行い、その路線を中心に歩行者の通行する空間を視覚的に確保する緑色の区画線の設置や車両への注意喚起を促す路面標示、古泉地区地下道照明のＬＥＤ化、道路脇の用水路への転落防止柵の設置、歩行空間を確保する路肩の拡幅などの対策を実施した。 次に、渋滞対策について、跨線橋周辺の主要交差点における交通量調査や周辺企業へのアンケートを踏まえた交通解析により、朝の通勤時間帯に最も混雑すると予測された古市大橋南側の古泉交差点に係る対策として、古泉交差点を通過せず、周南大橋を利用する通勤ルートを新たに整備した。 また、県道徳山新南陽線などの右折レーンの延長や周辺信号サイクルの調整により、渋滞緩和に取り組んだ。 企業においても、鉄道の引込線跡地を活用した新たな通勤ルートの整備、出勤時間の調整や通勤ルート・手段の変更など、御協力いただいている。 また、通行止め後は、県道徳山新南陽線における渋滞が懸念されることから、県に対して、古泉交差点や野村３丁目交差点の改良を依頼し、前向きな回答を得ており、今後も県と連携し渋滞対策に取り組んでいく。 次に、市民への周知については、国や県とも連携し、迂回経路等の案内チラシの全戸配布や、跨線橋近隣住民への工事説明資料の個別配布、道路標識・横断幕の設置、国道・県道の電光掲示板への表示、ラジオの道路交通情報での広報など、広域的な周知を図った。 これらの事前準備を重ね、工事を開始したが、周辺の交通に大きな混乱は生じていないと認識している。 通行止めを開始した６月３０日の夕方、企業の退社時間帯に、古泉交差点、野村３丁目交差点などを職員により直接確認したところ、交通の停滞は見受けられなかった。また、翌日７月１日午前７時から８時までの間に、古泉交差点の交通量調査を実施したところ、交通量に大きな変化はなく、渋滞の拡大も確認されなかった。通行止め開始に合わせて信号サイクルを調整したが、通行止め開始後も、交通量の多い古泉交差点などを数日間確認し、適時調整を行っており、このことが渋滞の緩和に大きく寄与していると考えている。 今後も、交通量調査の実施などにより、周辺の交通状況を把握し、適切な対応に努めたい。 令和２年度の予定であるが、市の工事は線路より北側部分、市道、市道上のコンクリート擁壁や橋梁の撤去、既存のくいの引き抜きなどを実施し、最終的には市道上を更地の状態にする。 鉄道事業者は、市の工事と並行して、橋梁の撤去の際に支障となるＪＲ敷地内の電気・通信施設の移設、地中化工事を進めている。 事業期間は、撤去に５年、新設に５年と、全体で１０年を予定しているが、今後の撤去、新設については、現在、鉄道事業者と綿密な協議を行っており、少しでも工期が短縮できるよう努めたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、清水地下道南側の交差点は右折レーンがなく、一度の信号で僅かな台数しか右折できないため、産業道路を東から来て、新南陽駅方面に出るために右折しようとする車が大変な列になっている。古川跨線橋通行止めの影響もあると考えられるが、対策ができないか、との問いに対し、どのような調整が適切であるか既に検討に入っている、との答弁でした。 また、渋滞対策として、浦山・江口地区から西ノ端・新地地区にかけたエリアのおおむね全ての信号交差点で、信号の連動やサイクルタイムの配分を適正化したとのことだが、どのような調整をしたのか、との問いに対し、グループごとに連動させ、その中で最適になるように全体をうまく調整している、との答弁でした。 また、通行止めが開始して約２週間が経過したところだが、市民のほうから苦情等はないか、との問いに対し、今のところそのような声はない、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、所管事務調査、
中央浄化センター再構築に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 徳山
中央浄化センターは、供用開始から５０年以上が経過し、水処理・汚泥処理施設の多くが老朽化しているため、再構築を行うこととしている。 令和４年度完成予定の新汚泥処理施設の建設までは、従来型公共事業で対応し、令和５年度以降の旧汚泥処理棟の撤去を含む新水処理施設の設計・建設には、官民連携手法を導入して事業を実施する。 本処理施設は、敷地が非常に狭隘で、既存施設を運用しながらの更新となるため、対応可能な処理方法として膜分離活性汚泥法、いわゆるＭＢＲ法を検討してきたが、公募時には競争性を確保するためにＭＢＲ法に限定せず、幅広い提案を求める予定としている。 事業スキームの決定に当たっては、官民連携手法の導入は高度で専門的な技術力、企画力等が必要とされることから、令和元年度よりＰｗＣ・ＮＪＳ共同企業体とアドバイザリー契約を締結し、昨年度はＤＢＯ、ＰＦＩ、コンセッションの３つの手法について詳細に検討を行った。 各スキームについて、官民連携手法で行った場合に、従来型公共事業と比べて総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合、いわゆるバリュー・フォー・マネーを算定した結果、ＤＢＯが１２.５％、ＰＦＩが６.９％、コンセッションが８.９％となり、ＤＢＯの削減率が最も高かったため、事業スキームをＤＢＯに決定した。 次に、官民連携事業の対象範囲は次のとおりとすることにした。 まず、維持管理については、新旧水処理施設の切替え作業や維持管理を同一事業者で実施したほうが円滑、効率的でコスト削減も図れることから、官民連携事業の対象範囲とした。 次に、旧水処理施設及び旧汚泥処理棟の撤去工事についても、同一事業者で実施したほうが円滑、効率化が図れ、コスト削減も可能なことから、官民連携事業の対象範囲とした。 最後に、将来の改築更新は、将来の技術革新や老朽化のリスク、コスト面でのメリットが現時点では不確定なことから、官民連携事業に含めないこととした。 地元事業者に対しては、できるだけ早い時期に説明会を開催し、事業参入への競争性を確保しつつ、最大限地元事業者が参入できるよう検討していく。 今後のスケジュールであるが、今年度は民間企業や地元業者の意見を聞きながら、実施方針、要求水準書等の策定を行う。来年度は、これらの資料を公表し、民間事業者の募集を開始し、令和４年度に民間事業者の決定を行う予定である。 今後とも、国、県を含む関係機関と連携を図りながら、適正な事業の遂行と競争性や地元事業者の参入促進を優先事項として取り組んでいく。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、官民連携手法の検討において、ＤＢＯが最もバリュー・フォー・マネーが高いという結果が出たとのことだが、ＰＦＩとの違いは、との問いに対し、ＤＢＯは公共側が資金を全額調達する点で、官民連携手法の中で従来型手法に最も近い。どちらの手法でも基本的な進め方は同じであるが、資金調達の際の金利が異なり、民間が資金を調達するＰＦＩは、公共が起債として発注して調達する場合と比較して、２倍近くの金利になるため総事業費が高くなり、それがバリュー・フォー・マネーに現れている。しかしながら、支払いの観点では、ＰＦＩが民間が資金を返すので、市としては支払いの平準化ができるが、ＤＢＯでは建設期間が年度で区切られるので、その年度で支払いを全て行うことになる、との答弁でした。 また、新水処理施設の処理方法について、ＭＢＲ法に限定せず、幅広い提案を公募する予定とのことだが、ＭＢＲ法以外の見込みはあるのか、との問いに対し、導入可能性調査において、複数のメーカーにヒアリングをした結果、何者からかは既存の技術を応用した場合など、ＭＢＲ法ではない提案もしたいとの申出を現在のところ受けている、との答弁でした。 また、ＭＢＲ法にした場合、取り扱える事業者が限定されることはないか、との問いに対し、特許等はない。ＭＢＲ法で必要な膜は様々なメーカーで作られているが、水処理に適用できる技術を持ったメーカーがまだ少ない状況である、との答弁でした。 また、ＭＢＲ法の技術を持ったメーカーが少ないとなれば、初期投資は安価でも、膜交換など維持管理に係る費用が高額となる懸念があるが、どうか、との問いに対し、そのような事態を避けるため、維持管理も含めた２０年間という長い期間で発注を行いたいと考えている、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、所管事務調査、野犬対策に関する調査において、現状と今年度の取組について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本市の野犬問題は、これまでも県と連携し様々な対策を講じており、昨年度からは周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、県、市、警察の円滑な連携による対策を進めている。 その結果、最近では野犬を見かけることが少なくなったなどの市民からの声を聞くようになり、日中パトロールにおいても野犬の目撃数が減少している。 しかしながら、依然として野犬に追いかけられた等の被害が発生しており、今後も引き続き野犬による被害を減らすための取組を進めている。 これまでの取組と成果だが、昨年７月に周南地域の野犬問題に関する連絡協議会が発足し、これまで５回開催され、昨年８月から１０月を強化期間とした。周南地域への大型捕獲おりの増設による捕獲やむやみな餌やり禁止パトロールの強化、また、草刈り等の対策については、関係者間で協議・検討を重ねながら実施した。 周南緑地を中心とした捕獲強化では、野犬の出没地域の巡回や大型捕獲おりの追加等による捕獲強化、また、周南環境保健所以外からの応援派遣及び市との連携による巣穴調査や子犬の捕獲、さらに咬傷事件のあった現場付近の巡回調査及び捕獲強化などを実施した。 ８月から３月までの捕獲頭数を令和元年度と平成３０年度とで比較すると、全体では５７８頭と４９頭増加しており、そのうち成犬は１２７頭と４２頭の増加、子犬は４５１頭と７頭の増加となった。 むやみな餌やり禁止パトロールについては、大迫田墓地を含む周南緑地を中心に、日中及び夜間パトロールを実施し、日中パトロールは市職員２名体制で１３１回、夜間パトロールは市及び県職員延べ１３９人体制で４０回巡回し、餌やり注意やまかれた餌の回収を行った。 また、野犬のすみにくい環境づくりのための草刈りを２回実施し、合計２万７,０００平方メートルを行った。 また、妨害行為やむやみな餌やり行為の抑止のための監視カメラや車止めを設置した。 市民の機運醸成に向けた取組として、徳山駅やイオンタウン久米店で啓発等のキャンペーンを実施し、地域住民など多くの方に御参加いただき、野犬問題の正しい情報の発信と市民の機運醸成を図った。 野犬による被害状況は、令和元年度と平成３０年度の合計件数を比較すると、６６件から４７件に減少しており、本年度は６月末時点で、囲まれ・追われが３件、その他車や畑への物損被害が２件発生している。 これまでの取組を踏まえた分析と検証だが、昨年度の周南緑地を中心とした対策の結果、周南緑地付近の捕獲数は増加した反面、市全体の捕獲数は僅かな増加にとどまっている。また、周南緑地以外での目撃情報や捕獲数が増えている地区があることから、野犬が周南緑地から分散していることも考えられるので、今後は広域的な対策を講じていくこととし、その対策として、しゅうなん通報アプリに野犬情報が通報できる機能を追加することで、これまでの野犬情報に加え、広範囲な情報に基づいた生息範囲や出没場所を十分調査し、有効な捕獲方法を検討する。 しかしながら、広域的な対策においては、大型捕獲おりの設置場所が少ないことが問題点として挙げられるため、小型捕獲おりの設置方法や、捕獲用の餌を工夫するなど、効果的な方法を検討する。また、むやみな餌やり禁止パトロールは、これまでのルートに加え広範囲にパトロールし、監視強化を図る。 本年度の主な取組は、しゅうなん通報アプリを活用した野犬情報の収集・発信のほか、大迫田墓地の夜間入場禁止を６月１日から実施している。また、昨年度に引き続き、野犬のすみにくい環境づくりのために、計１万平方メートルの草刈りを実施し、野犬対策キャンペーンを新南陽地区で実施する予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、野犬が周南緑地から分散しているとのことだが、これまでの取組の成果及び今後の対応は、との問いに対し、これまで周南緑地で集中的に取り組み、日中パトロールにおける周南緑地での目撃件数は、平成３０年度と比較して令和元年度は減少しており、取組の成果は着実に上がっていると考える。しかし、周南緑地から離れた須々万地区や新南陽地区などでの目撃情報が出てきているため、捕獲や餌やりパトロール等を実施する範囲を広げ、さらに効果を上げていきたい、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、所管事務調査、生活交通に関する調査において、市営路外駐車場の指定管理について、執行部から次のとおり説明を受けました。 現在、徳山駅前駐車場と熊毛インター前駐車場の２施設を対象に、平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの３年間を指定期間として、指定管理者による管理運営を行っている。 指定管理が本年度末をもって満了となるため、来年度からも指定管理者による管理運営を考えているが、実施に当たり次の２点の変更を加えたいと考えている。 １点目は、対象施設について、現在の２施設に徳山駅西駐車場を加えるものである。徳山駅西駐車場は、平成３０年２月から供用開始した施設であるが、この管理運営について、収入状況等が見込めないことから供用開始以降は直営で運営し、収入や利用状況等を見ることとしていた。このたび、供用開始から２年５か月が経過し、利用状況等が明らかになったので、来年度から指定管理の対象に加えたいと考えている。 次に、２点目として、市では通常５年間としている指定期間を２年間とするものである。その理由であるが、現在、徳山駅周辺にある様々な公共施設の効率的・効果的な管理運営について、民間のノウハウを活用した官民連携に係る取組を令和５年度から実施する検討を進めているため、次の指定期間を令和３年度と４年度の２年間とするものである。 この官民連携に係る取組は、今年度は事業スキームの具現化のため、民間事業者から広く意見、提案を求めるサウンディング型市場調査を実施することとしており、令和３年度は事業スキームの構築、令和４年度に事業者を公募により決定し、令和５年度から事業開始するよう検討を進めている。 最後に、市営駐車場の来年度からの指定管理に向けたスケジュールは、本年８月中旬から９月中旬にかけて公募を開始し、９月中旬から１０月中旬にかけて指定管理者候補者を選定し、１２月定例会で指定管理者の指定について議案として諮る予定としている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、徳山駅西駐車場について、現在、市の職員はどのような業務を行っているのか、との問いに対し、駐車場に関する業務のみを行うのではないが、公共交通対策課の職員１名が駐車場管理を担当している。内容は、施設管理のための各種機器の保守管理契約事務や月報の作成、また、無人で運営しているため、駐車券の紛失や駐車場内での自損事故があった場合の対応をしている、との答弁でした。 また、徳山駅西駐車場の収支はどうなっているか、との問いに対し、平成３０年度の決算は、収入が約２,８９２万４,０００円、支出が約８８５万２,０００円で、差引き約２,００７万２,０００円である。令和元年度の決算見込みは、収入が約３,２５１万円、支出が約１,０１３万６,０００円で、差引き約２,２３７万４,０００円である。なお、この支出には、契約業務やトラブル対応などを行う市職員の人件費は入っていない、との答弁でした。 また、徳山駅西駐車場を指定管理にすると、直営の市営駐車場はなくなるのか、との問いに対し、市役所本庁舎の駐車場を除き、料金を徴収する駐車場は全て指定管理になる、との答弁でした。 本件は、以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第７
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告 （
徳山大学公立化に関する
調査特別委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第７、
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告を議題といたします。
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔
徳山大学公立化に関する調査特別委員長、小林雄二議員登壇〕
◎
徳山大学公立化に関する調査特別委員長（小林雄二議員） それでは、
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、７月１７日に委員会を開催し、
徳山大学公立化について報告を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。 昨年８月６日に徳山大学から公立化に関する要望書が提出されたことから、市及び大学側それぞれにおいて調査、検討を行うこととし、市においては公立化を実施または検討中の他大学の情報収集や大学側と情報交換を行い、基礎的データの収集を行ってきた。これまで市議会の
企画総務委員会の所管事務調査において、これらの資料を提出し、調査いただいたところである。 今年度から、公立大学推進室を設置し、今後は大学の改革案の検証・分析と併せ、市として企業や関係分野における人材ニーズの把握、新たな学部学科の在り方、市との政策連携、経営シミュレーションなどについて、専門のコンサルタント業者による調査検討を始めるとともに、有識者検討会議を設置し、有識者、市民の皆様から御意見をお聞きしながら検討を進めていく。 今年度の主な業務である
徳山大学公立化検討業務委託事業は、本年６月１９日に公募型プロポーザル方式で業者選定を行い、業者が決定したところである。 業務委託の内容は、１つ、学部学科に関する調査、２つ、市との政策連携や地域人材の循環に関する提案、３つ、大学の経済波及効果や公立化のメリットに係る調査、４つ、公立化前後の大学経営の分析、５つ、有識者による検討会議の設置運営支援、以上である。 今後は、９月下旬開催予定の有識者検討会議の開催に向けて調整を行っていく。 徳山大学から市に対しては、本年２月２５日に、大学の現状、大学の課題、将来像に向けた大学改革などについてまとめられた中間報告書「徳山大学の現状と大学改革および将来像」が提出をされた。 その後、５月２６日には、前回の中間報告書に、地域連携活動に対する認知度と効果、学部学科の改編並びに新設と経営の見通し、施設設備整備の見通しなどの記述を加えた最終報告書が提出されたところである。 また、大学側には、市から依頼した資料等の提出についても御協力いただいており、大学独自に県内の高校生などに対して、公立化及び学部学科に関するアンケートを実施される予定と聞いている。さらに、有識者検討会議からの質疑、資料請求についても御協力いただけるとのことである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、これまでに基礎的なデータ収集をどの程度しているのか、との問いに対し、市から大学に依頼し提出された学生数の状況などの参考資料を取りまとめ、令和２年２月４日に
企画総務委員会へ提出したところである。施設や構造物などの資産の保有状況や施設の老朽化などの詳しいデータについては、依頼をしているが、まだ出てきていない状況である、との答弁でありました。 また、
徳山大学公立化検討業務委託の契約は締結したのか、との問いに対し、現在、仕様書の詳細な見直しを行っている。７月末までをめどに契約締結に向けた事務を進めている、との答弁でありました。 また、業務の委託の仕様書は、中立性・客観性が担保される内容となっているのか、との問いに対し、仕様書の中に、中立的・客観的・専門的に判断をしてほしいという項目を載せている、との答弁でありました。 また、有識者検討会議のメンバーはどのように選定をするのか、との問いに対し、メンバーは１０名程度とし、うち３名は調査委託会社から推薦された専門的見地を有する者を選定し、残り７名は県内の経済界、教育関係を中心に選定を行う、との答弁でありました。 また、有識者検討会議のメンバーは、経済界、教育関係以外にも幅広く検討すべきではないか、との問いに対し、様々な分野の方の意見を聞くことが必要と考えていることから、幅広い分野からの選定を検討をしたい、との答弁でありました。 また、報告書には、高等教育機関の一つである徳山高等専門学校との関係も検討課題として盛り込まれるのか、との問いに対し、高等教育機関との連携は第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも進めていく課題であるので、認識をしている、との答弁でありました。 また、検討業務委託におけるプロポーザルには何名の参加表明があったのか、そのうち選定された業者はどのような点が優れていたのか、との問いに対し、参加表明は当初３者からあり、１者は辞退した。プロポーザル選定委員会の中で、財政負担がどのようになるのかという点の具体性及び有識者検討会議の計画性が評価をされた、との答弁でありました。 また、大学が提案している学部学科の新設を含めた新しい提案や直近の国立大学をめぐる動向も含めて検討するのか、との問いに対し、業務委託の仕様書に必要と思われる学部があれば、その学部についても検討するよう記載をしている。また、国の動向も踏まえながら検討をしていく、との答弁でありました。 また、報告書の作成は、徳山大学の開学５０周年に向けて逆算をし、来年の３月までとしているのか、との問いに対し、早期に方向性を決定していきたいので、報告書については３月までと考えている、との答弁でありました。 また、次年度以降のスケジュールはどうなっているのか、との問いに対し、報告書が作成された後、市民への説明を行っていく。そして、市長の方向性が決まり、公立化という方向性になれば、大学設置へ向けた手続作業に入ることになる、との答弁でありました。 また、資産や収支、志願者、入学者などの状況については、正しい数値で市民へ分かりやすく示してほしいが、どうか、との問いに対し、市民に分かりやすい資料を作成し、議論を進めていきたい、との答弁でありました。 本件は、以上であります。 以上で、
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
徳山大学公立化に関する
調査特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第８閉会中の継続調査
○議長（青木義雄議員） 日程第８、閉会中の継続調査を議題といたします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり議会運営委員長及び各常任委員長から閉会中の継続調査の申出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 これで会議を閉じます。 これをもって令和２年第５回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後 ０時０１分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 福 田 吏 江 子 周南市議会議員 藤 井 康 弘...