令和 ２年 ６月 第５回定例会令和２年第５回
市議会定例会議事日程第５号 令和２年７月６日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 令和２年７月６日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・遠 藤 伸 一 議員 ・山 本 真 吾 議員 ・小 林 正 樹 議員 ・小 林 雄 二 議員 ・江 﨑 加代子 議員 ・福 田 文 治 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君
地域振興部長 高 木 一 義 君
環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君
健康医療部長 山 本 英 樹 君
産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君
都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君
選挙管理委員会委員長 松 永 勝 芳 君
事務局職員出席者 局長 井上達也 次長 山根高志 次長 補佐村田裕
議事担当係長 野村泉 議事担当 重本宗一郎 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開議
○議長（
青木義雄議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
青木義雄議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、清水芳将議員及び田中 昭議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
青木義雄議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、
遠藤伸一議員。 〔３番、
遠藤伸一議員質問席に着く〕
◆３番（
遠藤伸一議員） おはようございます。まず、冒頭に、このたびの九州地方における豪雨災害で被災をされた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。 改めましておはようございます。公明党の遠藤伸一でございます。 このたびの市議選におきまして、市民の皆様から負託を受け、再びこの壇上に立たせていただいておりますことに、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。徹して、一人の声を大切にし、市政発展のため、誠心誠意取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、今回は大きく３点、質問をさせていただきます。 １件目に、
新型コロナウイルス禍を踏まえた防災・減災の取組について、２件目に、高齢者の難聴者支援について、３件目に、マイナンバーカードを活用した
消費活性化策についてお伺いいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、１件目の
新型コロナウイルス禍を踏まえた防災・減災の取組についてであります。 依然として、
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念されている中、これから、本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない大地震、また、複数の災害が同時に起こる複合災害などを想定した対策は、本市においても喫緊の課題であります。加えて、自然災害と感染症の複合的な災害が発生すると、感染者の爆発的増加の可能性がより高まるとの指摘もあるようでございます。 そこで、（１）として、
新型コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害のリスクを軽減させ、市民の命と暮らしを守るために必要な対応と今後の課題についてどのようにお考えでしょうか。市の御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） おはようございます。
新型コロナウイルス禍を踏まえた防災・減災の取組について、感染症と自然災害の複合災害のリスクを軽減させるために必要な課題は何か、市の見解を問う、の御質問にお答えいたします。 本日は７月６日、２年前の今日、
西日本豪雨災害によって、一人の尊い命が亡くなられた日であります。改めて、心から哀悼の意を表します。また、先日から、熊本県を中心に豪雨災害が起こっております。多くの方が被害に遭われました。亡くなられた皆様に、心から哀悼の意を表しますとともに、また、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 本年度は、このように自然災害に加え、全世界で流行している
新型コロナウイルス感染症への対策が大きな課題となっております。全国に発令されていました緊急事態宣言につきましては、５月２５日に全国全ての地域で解除されましたけれども、引き続き、感染拡大の第２波、第３波が懸念される中、新しい生活様式の実践など、継続した
感染症拡大防止対策を実施することが求められております。
感染拡大防止のための重要なポイントとして、密閉空間、密集場所、密接場面の３つの密を避けることが挙げられますが、災害時において開設する避難所は、３つの密の条件がそろいやすい場所となります。本市といたしましては、密にならないような
避難スペースの確保や避難者の体調管理、避難所における衛生環境への配慮等、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の最重要課題であると認識しております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 複合災害の危険性を軽減するために、自ら、まずできることというのは、やはり、自然災害に対する備えとして、まず、
ハザードマップや
地域防災計画などを自ら確認することが大切であろうというふうに考えております。 一方、市といたしましては、仮称でありますけども、
新型コロナウイルス感染症対策版といいましょうか、避難所の
運営マニュアルを早急に作成する、それから、避難所の点検、また確認を早急に取り組む必要があると考えますけども、マニュアルの見直し及び避難所の点検、また、確認というのは、どういった状況になっていますでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君）
避難所運営マニュアル、それから、避難所の点検、確認についての御質問でございます。 今回、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえました避難所運営に当たりまして、３密を防ぐ運営を行うために多くのスペースをとる、それから、体調不良者を別室に案内するといった配慮が必要になります。こうしたことから、４月中に各避難所施設の調査を実施いたしました。この調査結果をもとにしまして、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営に必要な事項をまとめて、既に、職員向けのマニュアルを作成をいたしました。これにつきましては、既に、５月末に各職員に周知をしたところでございます。
◆３番（
遠藤伸一議員） はい、分かりました。マニュアルを見直せば当然、新しい取組というのが出てくると思いますけども、今、職員さんのほうにはマニュアルを配付したという御答弁でございましたが、
自主防災組織に対してお知らせというか、また、勉強会等を行う必要があるのではないかと思いますけども、その点はいかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 市の職員に周知するだけではやっぱり駄目でございまして、やはり、自主防災さんの協力が非常に不可欠であります。自主防災さんに対しても、実は、この６月１２日に
自主防災組織ネットワーク会議といったものを開催をいたしました。これ既に、ここで感染症対策を踏まえた避難所運営についての説明をさせていただき、私どものマニュアルについてもお示しをしたところでございます。今後、自主防災さんと一緒になって、避難所運営といったものを進めていきたいというふうに考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） はい、分かりました。自らを感染から守るだけでなく、私自身も、やはり小まめな手洗い、マスクの着用を含む
せきエチケットなどに心がけて、感染防止に努めてまいりたいと思います。 次に、（２）にまいります。 災害が発生し、避難所を開設する場合には、今後、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた感染症対策にも万全を期すことが重要になってきます。この件については、令和２年の４月１日、７日、５月２１日と、関係省庁から都道府県、保健所設置市、特別区の
防災担当衛生主管部局に対して、感染リスクを考慮した避難方法及び避難所におけるさらなる対応について通知があったとお聞きをしております。 また、防災・減災や災害復興に関わる５８の学会でつくる
防災学術連携体は、５月１日に感染症と自然災害の複合災害に備えるための市民への
緊急メッセージを発表しており、自宅、友人、知人宅を自主避難所として決めておくこと、公的避難所を利用する住民の数をあらかじめ自治体側に伝えておくことなどが提言をされ、３密を避ける分散避難の重要性を強調されています。 そこで、（２）ですが、この通知や
緊急メッセージを踏まえた上で、本市では、今後どのような対応がされるのでしょうか。また、既に検討がされているのでしょうか。お伺いいたします。 ア 可能な限り、多くの避難所の開設について。 イ ホテルや旅館の活用、親戚や友人宅等への避難の検討。 ウ 避難者の健康状態の確認と感染予防のための衛生環境の確保。 エ 発熱、せき等の症状が出た者のための専用スペースの確保。 オ 避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応。 カ
パーティション、マスク、消毒液などの感染症対策に必要な物資の備蓄。 以上、アからカについて、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 感染リスクを考慮した避難方法の検討及び避難所における対応についての御質問にお答えします。 現在、本市には１３７施設の指定避難所があり、通常は、学校や
市民センターなど、様々な用途で使用している施設を災害時には避難所として活用しております。通常、各施設におきましては、学校であれば、体育館など、避難所として利用する部屋を想定しております。
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、避難者同士が３密状態にならないよう、通常よりも広めのスペースをとり、間隔を空けるなど、より配慮した避難所運営が必要となるため、これまで以上に避難するスペースを確保する必要がございます。 そこで、まず、４月中に各避難所施設の調査を実施し、ほかに、避難所として活用できる部屋がないか、また、衛生環境面から、手洗い場やトイレ等の設備がどの程度あるかなどの確認を行い、合計で２３１部屋を新たに避難所のスペースとして確保しました。 ホテル等、民間の宿泊施設の活用につきましては、市指定の避難所がいっぱいになり、足りなくなった場合に利用するものと考えておりますが、利用対象者の条件設定や費用面など課題があることから、まずは、出水期前により早く、少しでも多くの
避難スペースを確保することを重視し、既存の避難所における空き部屋の確保を優先して行いました。今後は、他市の事例も参考にしながら、民間の宿泊施設の活用についても研究してまいります。 そのほか、４月には、国において避難所が過密状態になることを防ぐため、
市指定避難所以外の避難先として、安全な場所にある親戚や友人宅への避難を検討するよう示されております。避難先の選択肢を増やすことは、避難所での３密を避けるために有効な方法です。 そこで、本市では、避難場所の検討や避難時の持ち出し品等、市民の皆様へ事前に御検討いただく内容をまとめたチラシを作成し、
市民センターなどの各窓口に配置したほか、市広報や
市ホームページにも同様の内容を掲載するなど、周知を図っているところです。 また、避難所運営に当たっては様々な配慮が必要になることから、職員向けの
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所運営マニュアルを作成し、５月末に全職員に周知したところです。 具体的には、まず、
避難者受入れ時については
体調チェックシートに沿った体調管理、確認を徹底した上で、体調不良者を別室へ案内し、保健師の手配や
新型コロナウイルス感染症の疑いのある症状がある場合には、保健所へ連絡を行うこととしております。 避難所運営時においては、１人当たりの目安として、約４平方メートル程度のスペースを確保するなど、３密を避ける配置を心がけ、避難者が増えてきた場合は、間仕切り用のテントを活用するなど、対応を考えております。 避難所の衛生環境面についても、マスクの着用や小まめな換気、定期的な消毒の実施、トイレなど、不特定多数の方が出入りする可能性のある場所への
アルコール消毒液の配置を行うなど、必要な事項をマニュアルにまとめ、衛生面に配慮した避難所運営を実施してまいります。 また、避難者用のマスクやテント、
アルコール消毒液、
避難所運営職員が使用する
フェースシールドなどの消耗品、非接触体温計など、様々な物資や資材が必要となるため、計画的に備蓄を進めているところです。本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災対策に継続して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） 分かりました。アとイについては、密閉、密集、密接の３密を回避するための分散避難に対する検討事項として挙げられております。避難とは難を逃れることで、必ずしも避難所に行くことではなく、安全な場所に逃げるということだということを改めて周知する必要もあろうかと思います。その上で、親戚や友人宅が避難所先として検討しておくことについて、この分散避難の必要性を、市民の方へ分かりやすく、またお伝えすることも大切だと思いますが、この点について、周知、啓発の状況はいかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど、もう市長がお答えしたわけなんですけれども、市民の皆さんへの周知、啓発といったところでございますが、これにつきましては、先ほども御説明をいたしましたように、今回、
新型コロナウイルス感染症に対する避難所のことについてチラシを作成をしたというお話をさせていただきました。 これについては、各総合支所の窓口に配置をするとともに、先ほども申し上げました自主防災の
ネットワーク会議、これでもここへ配付をしたところでございます。さらに市広報、
市ホームページといったところで、様々な手段を通じて、この周知を市民の皆さんに行っているところでございます。
◆３番（
遠藤伸一議員） もう一点、先ほど、既存の避難所のスペースが不足すれば、また、ホテルや旅館等の活用も考えたいというような御答弁でございましたけども、仮にでありますが、その避難所がもう満席といいましょうか、満室になった場合に、やはり新たに、そういったホテルや旅館等との災害協定を結ぶ必要もあろうかと思いますけども、現在はどういった状況でございましょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど、市長がお答えしたところなんですけれども、現段階においては、まだ具体的な取組となっている状況ではございません。今現在も、他市の事例を参考にしながら、至急研究を進めているという状況でございます。
◆３番（
遠藤伸一議員） はい、分かりました。 次に、３密を避ける分散避難の必要性というのが、やはり高まってきているというふうに感じております。市としても、分散避難に対するガイドラインを示すことは大切であろうと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、ウからオについてでございますが、現場での混乱が起きないように、医療、保健、福祉など、横断的な情報連携など、関係各所への連絡網の確認を含めて、事前にシミュレーションしておくことで、実際に避難所で必要な資材、また運営に関する課題なども明らかになると思いますが、この点はいかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 事前の
シミュレーション等は非常に大事なことだろうと私たちも思っております。 実は今年度、新南陽地区で予定をしておりました市の
総合防災訓練、実は、これに併せて感染症対策を考えた避難訓練ができないかといったことを想定していたところでございますけれども、実は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、この
総合防災訓練の事前準備が進まないということで、今年度については見送って、来年度に延期をするということになったところでございます。 そうしたことから、現時点では、この具体的なコロナ対策を考えた避難訓練といったものが、現時点では具体的にございませんけれども、今後、地域で避難訓練等を実施される場合、ここに私ども市も一緒に関わらせていただいて、
コロナ対策感染症を踏まえた避難所運営とか避難訓練とか、そういったものに関わらせていただいて、一緒での取組をしていくことができないかというふうに思っております。
◆３番（
遠藤伸一議員） しっかり対応のできる体制の構築をお願いしたいと思います。 今、
自主防災組織との連携というのも今後検討されて、また、避難訓練の実施等の計画をされると思いますけども、計画としては今、どういったお考えでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 先ほど申しましたように、まだ、現時点では、具体的な計画は持っていないところなんですけれども、各地域でとか各自主防さんで、このような避難訓練をされるという場合には、市として関わりを持たせていただいて、
コロナ感染症対策を踏まえた避難訓練、それから避難所運営といったものを一緒に考えて、訓練をしていくことができたらというふうに思っております。
◆３番（
遠藤伸一議員） ぜひ御検討をお願いいたします。 併せて、各地域における高齢者、また障害者の方々に対する
非難支援行動計画を、また、策定の支援についても、引き続きお願いをいたします。 最後に、カでございますけども、避難所における
感染リスク低減を図るための
パーティション、
段ボールベッド、マスク、体温計、
アルコール消毒液などの感染防止のために備蓄する物資、資材の購入や避難所として使用するホテル、旅館等や民間施設の借り上げ、それらの運営に係る維持管理費など、国の
地方創生臨時交付金が活用できるようでございます。このことについて、今後の備蓄計画や交付申請の準備についてはどういった検討をされていらっしゃるんでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君）
地方創生交付金の活用についてということでございますけれども、５月２７日付で、内閣府より避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費についてといったものとする通知がございました。この通知では、令和２年４月１日以降に実施される事業については、
地方創生臨時交付金の活用が可能であるといった内容でございました。 こうしたことから、今回、６月補正予算の中で、４月以降に購入した
避難所用テントでありますとかマット、それから、
段ボールベッド、体温計、こういったものの整備をするために予算計上をさせていただいたところでございます。今後も積極的に、この
地方創生臨時交付金を活用し、避難所への備品等の備蓄を進めていくことができたというふうに考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） コロナ禍での
避難所マニュアルを確認また作成を含めて、体制整備を早急に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 それでは、２件目にまいります。 ２件目は、中項目ごとに質問させていただきます。
日本補聴器工業会の調査では、国内の難聴者の推計では、約１,４３０万人、そのうち、６５歳以上の高齢者の半分は加齢性難聴と推定されており、今後、高齢化社会が進むにつれ、さらに増え続けると予測をされております。難聴が進むと、会話や人と会う機会も減るなどの
コミュニケーション不足によってひきこもりがちになり、社会的にも孤立しやすく、鬱や認知症につながることも懸念されています。 認知症の対策強化に向けた新
オレンジプランの中でも、加齢や高血圧のほか、難聴も認知症の危険因子として挙げられておりますように、高齢者の生活の質の低下につながるリスク要因であると指摘されております。 そこで、アとして、認知症予防という観点からも、適切な医療機関の受診を促すことや、難聴のリスクを軽減させるためのさらなる情報発信、周知、啓発をしていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 高齢者難聴のリスクについて、さらなる周知、啓発が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 厚生労働省が関係府省庁と共同で２０１５年に策定した
認知症施策推進総合戦略、いわゆる、新
オレンジプランによると、難聴が認知症のリスク要因の一つとされております。また、昨年６月に、
認知症施策推進関係閣僚会議がまとめた
認知症施策推進大綱においても、認知症の危険因子である難聴等に対する予防介入の研究を進めることが明記されており、難聴と認知症の因果関係が注目されているところです。 加齢に伴い、難聴になると、日常生活が不便になるだけでなく、人と
コミュニケーションをとることが難しくなり、人との会話の減少により、脳への刺激も少なくなることから、認知機能が低下していくと言われています。 こうした聴力の低下などによる
コミュニケーションの減少が認知症のリスクを高めることから、地域や家族間での
コミュニケーションの必要性について、認知症サポーター養成講座や介護予防の通いの場を活用し、啓発に努めております。 また、難聴には、いろいろな種類があり、その原因によっては早期発見、早期治療が必要な場合があると言われておりますので、聴力に衰えを感じたときには、まず、耳鼻科を受診していただくことが重要です。今後とも、
市ホームページでの情報発信や出前講座の開催など、様々な機会を捉え、難聴のリスクについて周知、啓発を行ってまいります。
◆３番（
遠藤伸一議員） 加齢性難聴を防ぐというのは難しいというか、無理なことではあるかもわかりませんが、難聴が高齢者の生活の質の低下、また、認知症のリスク要因とされているということについても十分認識をされての御答弁というふうに受け止めました。 高齢化社会が進む中で聞こえることは大変重要であるとの御見解をお示しいただいたところで、次のイに移ります。 御承知のとおり、補聴器は医療機器であり、高齢者の方にとって、決して負担の少ないものではありません。我慢しながら、片耳のみ補聴器を入れている。自分に合うものを探しては何度も買い替え、結局は大変な出費になっているなどの声をお聞きしております。 執行部の方も既に情報は得ていると思いますけども、高齢者に対する補聴器購入費用の一部を助成している自治体もございます。 そこで、イとして、制度上必要な一定の基準を設けた上で、周南市として身体障害者手帳の交付要件に満たない軽度、中等度の難聴高齢者に対して、補聴器購入時の費用の一部を助成する制度を設けてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 補聴器購入費用に対する助成制度を創設してはどうかについての御質問にお答えいたします。 補聴器購入に対する公的給付といたしましては、障害者総合支援法による補装具費支給制度がありますが、これは身体障害者等に対し、聴覚機能を補完または代替するために、補聴器の交付及び修理費を補助するものです。 このほか、補装具費支給制度の補完的措置として、本市をはじめ、県内の各市町では、身体障害者手帳をお持ちでない方にも、補聴器購入や修理などに要する経費の一部を助成していますけれども、その対象は軽度、中等度の１８歳未満の難聴児に限られています。県内では、難聴の高齢者に対する補聴器購入費用の助成を行っている市町はございません。 難聴の高齢者が補聴器を使用することで、社会参加が促され、認知症を予防する効果も期待されており、現在、国においては、補聴器を使用することによる認知機能の低下予防の効果を検証するための研究が行われています。 本市といたしましては、まずは、難聴のリスクについて周知を図っていくとともに、国の動向を注視しながら、補聴器購入に対する助成を行っている他の自治体の事例を研究してまいると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） 難聴の方がおられる御家族にお話を伺う中で、やはり、意思の疎通が困難であるというのがたびたびあるそうでございます。そういった積み重ねが、やはり鬱や認知症、またひきこもりにつながっている要因ではないかと私なりに実感をしているところでございますが、今、市長のほうが御答弁いただきましたこの制度の創設について、調査、研究をしていただけるという理解でよろしいでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 市長も申し上げましたように、高齢者の聴力の低下による
コミュニケーション減少が社会参加の減少を招き、認知症のリスクを高めること、こういったことが今、危惧されているところでございます。 本市としましては、まずは、難聴のリスクについて、出前講座や介護予防の会合の場など、様々な機会を活用して周知を図り、また、難聴の早期発見、早期治療を促すとともに、今申しました国の動向を注視しながら、他の自治体の補聴器購入に対する助成の事例を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） ぜひよろしくお願いいたします。 聞こえることによって、高齢者の皆さんや、また難聴の方の生活の質がより一層向上されるように期待をいたしまして、３件目に移ります。 ３件目、マイナンバーカードを活用した消費活性化策についてお伺いいたします。 ２０２０年４月１日からマイナンバーカードを活用した国の新制度、マイナポイントの申込み受付が始まっております。マイナポイント事業は消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とされており、６月末までに実施していたキャッシュレス還元事業とは異なる事業であります。 このたび、新たに２０２０年９月からマイナポイント事業が始まることを受け、本市での取組について以下、お伺いをいたします。 ア 本事業の概要は。 イ 利用方法及び必要な手続は。 ウ マイキーＩＤ設定、マイナポイント申込み手続の支援体制は。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） それでは、マイナンバーカードを活用した
消費活性化策についての御質問にお答えいたします。 最初に、事業の概要ですが、マイナポイント事業は消費の活性化を図るとともに、マイナンバーカードの普及、促進及び官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、国が行うポイント還元制度です。 本年９月から来年３月末までの期間中に、キャッシュレス決済で買い物またはチャージをすると、利用金額の２５％、最大で５,０００円分のマイナポイントが付与されるもので、例えば、キャッシュレスで２万円の買い物をすると、５,０００円分のポイントがもらえることになります。ポイントは、キャッシュレス決済サービスに対応している店舗での買い物に利用できます。 次に、利用方法及び必要な手続ですが、まずは、マイナンバーカードをお持ちいただくことが前提となります。 初めに、お持ちのマイナンバーカードを使って、本人を認証するキーとして必要なマイキーＩＤの設定をします。設定が終わりましたら、御利用されるキャッシュレス決済サービスを一つ選び、マイナポイントの申込みを行います。 このマイキーＩＤの設定とマイナポイントの申込みは、いずれもスマートフォンやパソコンから専用のサイトにアクセスし手続することができますが、御自身で手続を行うことが困難な方もいらっしゃいますので、本年４月から、本庁及び総合支所の窓口での職員体制を拡充し、手続の支援を行っています。また、市内３１か所の郵便局においても、マイナポイントの手続ができる端末機器が設置されますので、御利用いただきたいと思います。 本市といたしましては、消費の活性化とマイナンバーカードの普及促進に向け、より多くの皆様にマイナポイントを御利用いただけるよう周知を図りながら、手続の支援もしっかり行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） まず、今回９月からマイナポイント事業が開始されると。先ほど今、説明の御答弁がございました概要でございますけども、なかなか市民の方にわかりにくい部分もあるのではないかと思っておりますが、今のこういった事業内容を含めて、市民の方への周知が気になるところでございますが、このあたりは、どういった状況でしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） マイナポイント事業に関する市民の皆様への周知についてでございますが、まず、
市ホームページでマイナポイントの紹介手続等を、動画を取り入れながら掲載しているというところでございます。また、本年２月、４月、６月の各１５日号の広報におきまして周知を図っているところでございます。また、８月の１か月間はマイナポイント事業に関する市政情報番組を放映することとしております。 窓口におきましても、新たにマイナンバーカードの交付を受ける方に対しまして、マイナポイントのことを御紹介いたしまして、御希望される方には、マイナポイントの手続のお手伝いをさせていただいているというところでございます。今後も引き続き、国が作成したリーフレットやポスター等も活用しながら、様々な機会を通じて周知を図っていきたいというふうに考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） それから、この事業では、マイナンバーカードの普及促進というのが掲げられております。この点について、市として、新規登録者の目標また見込みというのはあるんでしょうか。
◎
環境生活部長（川崎茂昭君） まず、マイナンバーカードの本市の交付状況でございますけども、本年５月末現在の累計の交付件数が約２万５,４００件で、交付率は１７.９％となっております。これは国全体での交付率が１６.８％、県全体では１６.６％となっており、約１％上回っているという状況でございます。また、この５月１か月間の申請者件数が１,５５１件で、昨年度の月平均の申請者件数が４０５件であり、大幅に増加しているというところでございます。この要因は、今回の特別給付金の請求に対し、マイナンバーカードを用いてオンライン申請が可能となったことだというふうに考えております。 こうした状況を見ると、マイナポイント事業による新規登録者というのは、ある程度期待できるのではないかなというふうに思っておりますけども、新規登録者の具体的な数値目標というのは、ちょっと難しい部分がございます。本市といたしましては、しっかり周知を図って、一人でも多くの方にマイナンバーカードを取得していただいて、さらに、消費活性化のためにもマイナポイントを利用していただきたいというふうに考えております。
◆３番（
遠藤伸一議員） 申請者数も増加傾向にあるということで理解をいたします。 マイナポイントの事業の開始に伴って、今後、マイナンバーカードの申請窓口がさらに混雑するということが予想されますけども、対応については今、先ほど御答弁いただきましたが、制度や利用方法の説明についても、なかなか複雑な仕組みになっている部分もあるかと思いますけども、よりわかりやすい丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それから、このたびの本市独自の緊急対策の第３弾にございます消費喚起ポイント還元キャンペーンとの連携についてでございますが、どちらも消費の活性化策に資する施策だと思います。消費喚起ポイント還元キャンペーンとマイナポイント事業とのＰＲなど、うまく連携をできれば、さらなる消費活性化、また、先ほど言われましたように、マイナンバーカードの新規登録者の増加についても、相乗効果が期待できるのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（山本敏明君） マイナポイント制度でございますけども、こちらは、マイナンバーカードを活用した消費活性化対策として、市民の皆様御自身が使いたいキャッシュレス決済サービスを一つ選択をして、その選択されたキャッシュレスサービスが利用できるお店で、買い物やチャージをすると、上限５,０００円分のマイナポイントがもらえる制度です。 このマイナポイントは、全国、利用ができるお店であれば、全国のお店で利用することができます。その中で、このマイナポイントを活用した活性化対策を、周南市の消費喚起につなげていくためには、市民の皆様に、まずは市内のお店でキャッシュレスで買い物をしていただくこと、それと、この上限５,０００円のマイナポイントを市内のお店で使っていただく、そういったことが大変重要となります。 また、遠藤議員が言われましたように、本市独自の対策として実施します消費喚起ポイント還元キャンペーンでは、落ち込んだ市内の消費回復と市内事業者のキャッシュレス決済を推進するために、商工会議所、商工会及びキャッシュレス決済事業者と連携をして、市内の対象店舗でキャッシュレス決済サービスを利用した場合は、最大で５,０００円相当のポイント還元をするキャンペーンを、約１か月間、期間限定で実施をします。 このように、マイナポイントによる消費活性化対策、それと、本市独自の消費喚起ポイント還元セール、ともに、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済サービスの利用促進を市内の消費喚起につなげる取組です。 特に、マイナポイントを市内での消費喚起につなげる、こういったことは、市民の方にしっかりとＰＲをすること、そして、このマイナポイントがもらえる前提となりますマイナンバーカードの登録についても、市民の皆様だけではなくて、市内の事業者の皆様にもわかりやすく情報提供をすることが必要と考えております。 こうしたキャッシュレス決済サービスを利用した市内の消費活性化対策がマイナンバーカードの新規登録者の増加につながるよう、様々な方法で周知、ＰＲをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） ＰＲなど、連携についてぜひともお願いをしたいと思います。 最後に、市全体的な方向性として、今後、このマイナポイントを活用した施策の展開というのはされるのでしょうか。そういった検討は予定をされていますでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） マイナポイントを活用した本市の施策の展開についてお答えいたします。 周南市では、まちづくり総合計画後期基本計画におきまして、ＩＣＴ等を積極的に活用したスマートシティの推進を掲げております。 市民生活における利便性の向上を目指す上で、マイナンバーカードの普及であったり、キャッシュレス決済の推進は必要なことだというふうに考えております。 国では、マイナポイントについて想定される利用ケースを整理し、必要な準備等を実施の上、来年度には自治体でモデル的に事業を展開していくということも伺っております。こういったことにアンテナを張り、情報収集し、国の動向を踏まえ、マイナポイントと連動した施策について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆３番（
遠藤伸一議員） 日常での新たな生活様式にも、電子決済の利用などが提案をされております。これからは、従来の生活では考慮しなかったような様々な変化が起こってくると思われます。それらを受け入れながら、新たな生活スタイルを身につけたいと、このように思っております。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、
遠藤伸一議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２番、山本真吾議員。 〔５番、山本真吾議員質問席に着く〕
◆５番（山本真吾議員） 山本真吾でございます。よろしくお願いいたします。 １件目は特別定額給付金支給事業についてお尋ねいたします。 本年４月２０日、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、４月２７日時点で住民基本台帳に記録されている全ての人に、特別定額給付金として１０万円を給付するという特別定額給付金事業が実施されることとなりました。 ４月２０日の閣議決定と同日のうちに、各自治体には、オンラインと郵送の申請方法が提示され、申請書の発送や受付といった作業は各自治体が担うこととなり、周南市では、この自治体が担うこととなった申請書の発送や受付といった作業を市外の業者に随意契約で包括委託しました。当初は減収世帯に３０万円を給付という案が検討されており、そこからの方針転換であったため、自治体が事前に作業の準備をすることは確かに難しかったと思います。 今回のことは突然の話であり、３密を避けながら、かつスピーディーに、かつ正確になどの条件がある中で、そのときに最善を尽くそうという思いでされた判断であったことは重々承知しております。 この件につきましては、行政報告において、一通りの説明がありましたが、（１）では、改めまして、その経緯について、（２）では給付金の支給状況を、（３）では今後のことについて質問いたします。 （１）特別定額給付金支給事業を市外の業者に委託した経緯について御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金支給事業を市外の業者に委託した経緯についての御質問にお答えいたします。 ４月２２日、総務省から、特別定額給付金について、本給付金に係る各市町村の補正予算については、早期の編成と事前準備に着手するよう指示がありました。一方で、この時期は全都道府県に緊急事態宣言が発令され、県内、本市を含む周南地域においても感染者の確認が相次いだ時期でした。 本市においても、市職員に感染者が確認された場合は、庁舎施設を閉鎖するとともに、感染職員、濃厚接触職員を長期に休ませるという方針を出しており、事務の進め方については、何よりも感染者を出さず、迅速な給付金の支給につなげなければならないと考えていたところです。 こうしたことから、国の通知等を踏まえ、給付金の支給までの進め方について検討し、今回は３密での作業を防ぐなど、徹底した感染症予防対策と、迅速で確実な支給の両立を図る観点と、職員により処理を行う場合の業務体制や支給のスケジュールなどを総合的に勘案し、申請書類の作成、発送、審査、相談対応等を一括して委託することが望ましいと判断しました。 業者選定に当たっては、市の名簿に登録のある市内、県内、県外を含めた全ての業者に対し、過去の給付金事業において、地方自治体での一括した業務の取引実績があること、５月中の支給開始が可能であることの２つの要件にて、受注可能であるかを確認しましたが、受注できる業者がなかったことから、業者の選定範囲を市の未登録業者に広げ、結果として、要件を満たすことができた唯一の業者である共同印刷西日本株式会社と契約をすることになったものです。
◆５番（山本真吾議員） 経緯についてはよく分かりました。様々な条件や制約がある中、最善を尽くそうという思いでの判断であったと思います。 （２）給付状況はどうでしょうか。また、それは当初の想定どおりの給付状況でしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金支給の進捗状況についての御質問にお答えします。 特別定額給付金の受給権者は、基準日の令和２年４月２７日において、住民基本台帳に記載されている者の属する世帯の世帯主で、本市においては、約６万７,０００世帯が対象となっており、６月３０日現在で６万４,３３５世帯から申請がされております。明日、７月７日で申請済世帯のほぼ１００％に当たる６万１,２２２世帯について振り込みが完了する予定です。
◆５番（山本真吾議員） 今、給付状況を御答弁いただきましたが、それは大体、当初想定されていたようなスケジュールだったでしょうか。
◎副市長（佐田邦男君） 想定どおりの給付状況かどうかということでございますが、大体、６月の終わりまでに申請に対する手続、ほぼ完了する予定でございましたので、それを踏まえて、金融機関との調整ございますので、その結果としてこの７月７日時点において、申請済者に対する１００％の給付を、当初から想定していたものでございます。
◆５番（山本真吾議員） 明日、７月７日には、申請されたものについてはほぼ１００％の支給が完了するということで、大変喜ばしく思います。 今回、私が一番申し上げたいことは、市内業者の活用を最優先にということですので、（３）の質問に移ります。 （３）、仮に、
新型コロナウイルス感染症第２波、第３波が訪れ、今回と同じような内容の給付を行うとなった場合、分離委託等により、市内業者で完結することは難しいでしょうか。市内の業者間で作業を分離する、また、可能であれば包括委託でもよろしいと思います。一部を市内業者に、残りを内政化し、職員さんで対応するということも考えられます。いずれにしましても、市内業者で完結することが望ましいと思います。 今回の件で言えば、タイトなスケジュールが主な要因であったと思いますので、あらかじめ、少しでも給付作業が想定されていれば、市内業者で完結することは難しくはないように思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 今後、今回と同じような内容の給付を行う場合、分離委託等による市内業者で完結することは難しいかとの御質問にお答えいたします。 今回の特別定額給付金の支給までの進め方については、自治体ごとに様々な考え方に基づき、事務が進められています。本市では、国の通知等を踏まえ、３密作業を防ぐなど、徹底した感染症予防対策と、迅速で確実な支給の両立を図る観点と、市全体の事業を遂行する業務体制から、今回の給付金事業は業務を一括して委託するという判断をいたしました。 事業の進め方につきましては、あらゆる手法を検討し、最善の策を選んで対応しておりますが、情勢の変化に伴い、結果として様々な御意見をいただいたところです。 市民の皆様の御意見を真摯に受け止めるとともに、今後の同様な給付金事業につきましては、国からの事業方針等を確認する中で、今回の経験を糧とし、分離委託や一部を職員で処理するなど、その状況下における適切な事務処理の方法を検討し、対応してまいりたいと考えております。 今回のようなコロナウイルス感染症の拡大といった特別な状況にあっても、より速やかで確実な給付金の支給が実現できるよう、取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆５番（山本真吾議員） 今回の市外への業者への委託は例外中の例外であったというふうに理解いたします。 前向きな御答弁をいただきましたが、仮に、今回と同じような給付作業が起きた場合に、給付作業に対応可能な市内業者の数や処理能力、また、一部を職員さんで対応する場合には、必要な人員の数、作業場所等について、具体的な確認や調査をされたのかどうか。これなら大丈夫というような根拠があればと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 今回は包括的な委託ということで、最終的に判断したものでございます。 これは、やはり幾つかの業務を分割してやっていくということよりも、包括的な委託をするということが、より早い支給につながるだろうということ、そして、新型コロナウイルス感染対策を徹底するためにはこれが必要だということから、これ判断したものでございます。 一部を業者に委託をするということも、当然、包括的な委託を最終的に決定する段階では、当然検討したところでございます。さらに、市の職員で一部やっていくということについても、当然検討いたしまして、そのためには、市の職員であれば人数、それから場所、それから、様々な設備といったものを検討した結果、これを最終的に包括的委託としたものでございまして、例えば、市の職員でこうした業務を行っていくということになりますと、１００人以上の体制で１か月以上のこうした業務に携わるということから、そうした場所の確保も考えたときに、なかなかこれは難しいだろうということを判断したところでございます。 一部委託についても考えたわけですけれども、最終的に、先ほど述べたような理由によって、これを包括的な委託としたものでございます。
◆５番（山本真吾議員） なかなか、様々な条件などがあって難しいということも理解いたしましたが、なるべく市内業者でということを、今後の考えとして引き続き持っていただきたいと思います。 市内業者優先の観点から、この質問の最後に確認さしていただきたいことがございます。先日の行政報告において、職員による内政のほうが委託より１日でも早く支給できることが分かれば内政で対応するという御答弁がございまして、私はそこに少し違和感を覚えました。その場の流れでそのような発言になったのかもしれませんが、その真意はどのようなものだったのかなと思います。 むしろ、１日２日程度のスピードの差であると分かっている場合であれば、やはり、市内業者への発注を優先すべきではないでしょうか。それぐらい、市内にお金を落とす、市内にお金が回るということは重要であるように思うのですが、いま一度、お考えをお聞かせください。
◎総務部長（中村広忠君） 支給のスピード感、今回の場合、これ非常に大事なことであったというふうに思っておりますし、今回、委託を考えたときに地元業者、当然、意識をしながら考えていったわけでございます。 当然に市に登録のある事業者、当然、市内事業者さんもありますし、県内の業者さん、それから県外業者さん、多くの業者さんが登録をされております。この中で、うちの基本的な考え方としてはやはり、契約の性質でありますとか、この目的に応じまして、市内にしっかり配慮した形で業者の選定をする必要があるといったことは基本的な考え方でございます。
◆５番（山本真吾議員） はい、分かりました。 かつて、２０１８年に起きた熊毛の災害における災害復旧工事において、市外業者に任せて復旧スピードをとるか、それとも、市内業者に頼んで経済効果を選ぶかという話がありました。 それはもちろん、そのときの状況等を総合的に勘案し、ケース・バイ・ケースということになると思いますが、私としましては、多少のリスク、多少のスピードのなさがあったとしても、市内の経済が潤うことを最優先にしていただく、そのような市政運営に期待しております。 ２件目に移ります。２件目は、感染症予防のための備蓄についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルスの猛威により、本年２月ごろから全国各地でマスクや消毒液の不足が問題となり、購入したくても購入できない、あるいは、通常の数倍の価格に高騰するという状況が続きました。本市も同様に、２月頃には、どこのお店にも、全くといっていいほどマスクも消毒液も並んでいないという状況でありました。 近年は、防災意識の高まりから、各自治体では、水や非常食等の備蓄を用意しておりますが、感染症に対しての準備はどうでしょうか。 ２００９年の新型インフルエンザ発生後は意識の高まりがあったようですが、それも一過性のものであったように感じます。 １点目は、コロナ禍前の備蓄状況と備蓄に対する本市の考えを、２点目は、新型コロナウイルス発生後の備蓄の活用の状況を、３点目は、今後の必要な備蓄量についての考えについて質問いたします。 （１）新型コロナウイルス発生前のマスクや消毒液等の備蓄状況と、備蓄に対する考えについての御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 新型コロナウイルス発生前のマスクや消毒液等の備蓄状況及び市の考え方の御質問についてお答えいたします。 本市では、新しい感染症の発生や自然災害の発生など、市の業務において、緊急に対応する場合に備え、平時からマスク、手指消毒液などの感染症対策物品を備蓄しております。 主な備蓄物品は新型インフルエンザ等が発生し、ワクチンの集団接種を行うこととなった場合に、接種従事者が着用するマスク、接種会場に設置する手指消毒液などでございます。しかしながら、これらの備蓄物品は使用目的を限定するものではなく、非常時には柔軟に対応することとしています。 新型コロナウイルス発生前のマスク、消毒液等の備蓄状況は、本年１月末時点において、マスクが約１万８,０００枚、手指消毒液が５００ミリリットルのボトルで約５００本です。 次に、感染症予防のための備蓄に対する本市の考え方でございますが、本市では、新しい感染症の発生や自然災害の発生などの非常時において、市の業務として、緊急に対応する上で必要な感染症対策物品について、備蓄することにしております。 なお、平時から市役所本庁舎など、公共施設の玄関などに設置する手指消毒液や救急活動で使用するマスク、手指消毒液、防護服など、通常業務で使用する感染症対策物品につきましては、それぞれの部署において、必要な量を保有しているところでございます。
◆５番（山本真吾議員） それでは、（２）の質問でございます。 新型コロナウイルス発生後、先ほど、御答弁いただいた備蓄をどのように活用されたのでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 新型コロナウイルス発生後の備蓄の活用状況についての御質問にお答えいたします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策においては、マスク、手指消毒液の供給不足により、これらの物品の調達が困難になるという事態が生じました。このことから、本市が備蓄しておりました物品を活用し、感染症対策物品の不足に対応したところです。 マスクにつきましては、子供たちや重症化リスクの高い高齢者などの感染予防のため、市内で
新型コロナウイルス感染症が発生する前の３月中旬に、市内の保育所、幼稚園、高齢者事業所、障害者事業所などに合わせて約１万５,０００枚を配布をいたしました。手指消毒液につきましては、１月下旬及び３月上旬に総合支所、支所、
市民センターなどの本市の公共施設に、５００ミリリットルのボトルを合計で約１７０本配布したほか、現在も随時、不足分を配布しております。また、６月７日に執行した本市市議会議員選挙の投票所などにおいても、備蓄しておりました手指消毒液を活用しております。 このほか、市内事業者等からマスクや手指消毒液などの寄附をいただいており、市内の小中学校、医療機関、福祉施設などに提供させていただいております。また、６月１日に市役所本庁舎や各総合支所などに設置した
新型コロナウイルス感染症予防寄附ボックスには、多くの方々からマスクの寄附をいただいております。 本市の感染症拡大防止に対し、善意で御寄附をいただいた市民の皆様には、心から感謝をしているところでございます。
◆５番（山本真吾議員） 様々なところに備蓄を配布し活用されたということでございました。恐らく、今回の配布先以外にも、様々なところから要望や問合せがあったのではないでしょうか。 ６月１７日には、福祉施設から、マスク、消毒液、防護服の備蓄についての要望書が提出されました。様々なところからの要望に全て応えることは、現実的に難しいかもしれませんが、緊急事態宣言が発令されるような状況では、購入したくても購入できないことからも、今後も一定程度の備蓄は必要であろうと思います。 今後の必要な備蓄量について、新型コロナウイルスを経験し、どのように今後について考えているでしょうか。（３）の質問でございます。よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 今後の必要な備蓄量についての市の考えはとの御質問にお答えいたします。 本市においては、平時から、マスクと手指消毒液の備蓄を行っていたことにより、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策として、先ほども申し上げましたとおり、市内の保育所、幼稚園、介護福祉施設等や市の公共施設での感染症対策物品の不足に対応することができ、改めて、平時からの備えの必要性を感じています。 本市では、これから大雨や台風シーズンを迎え、避難所等でマスクや手指消毒液が必要となることも十分に考えられることから、既に、３,０００枚のマスクを購入しており、今後もさらに追加購入し、非常時に備えてまいります。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策においては、本市も感染症対策物品の調達に苦慮いたしましたことから、今後、全庁的に感染症対策物品の備蓄量について見直しを図り、備蓄物品の使用期限が切れる前の有効活用の方法を検討するなど、計画的な感染症対策物品の備蓄に努めてまいります。 なお、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策においては、国が県を通じて、マスク、手指消毒液、防護服等の感染症対策物品を、緊急時に、医療機関や介護サービス事業所施設等に配布する仕組みができると伺っております。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的にマスク、手指消毒液等の感染症対策物品の供給不足が生じました。市民の皆様の感染症に対する予防意識、危機意識のも高まっておりますが、本市といたしましては、改めて、市民の皆様に、市広報や
市ホームページなどを通じ、平時から感染症への備えをしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。以上です。
◆５番（山本真吾議員） 感染症対策の備蓄について、いろいろと考えられているんだなというのがよくわかりました。 自治体によっては、備蓄計画を策定されているところもありますが、備蓄計画の必要性については、本市ではどのように考えているでしょうか。
◎
健康医療部長（山本英樹君） 先ほど、市長のほうも申しましたけど、今後の計画的に、やはり感染症対策物品の備蓄に努めていくというふうに申し上げたところでございます。 先ほど、議員も申されたように、マスク、消毒液等が一時、供給が止まって、大変苦慮したというような状況もございます。そうしたことも踏まえて、また、例えば、使用期限が切れる前にどのようにしていくかということも踏まえた上で、備蓄の計画ということは、ちょっと前向きに検討してまいりたいというふうには、今思っております。
◆５番（山本真吾議員） 終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、山本真吾議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１０時５５分から再開します。 午前１０時４０分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時５５分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第３番、小林正樹議員。 〔７番、小林正樹議員質問席に着く〕
◆７番（小林正樹議員） おはようございます。周南市議会自由民主党の小林正樹でございます。 初めに、つい先日、うれしいニュースが舞い込んできましたので、御紹介させてください。 八代盆地で今年３月にマナヅルが飛来していたことが確認されました。４３年ぶりということです。幸運を呼ぶ鳥というわけではないようですけども、４３年ぶりの珍事に何かあやかりたいと、マナヅルが「周南市、頑張れ」とエールを送っていたんじゃないかと、都合よくですが受け止めております。 というのも、現在、コロナのことや水災害、ただいま周南市も１１時以降が心配な状況となっておりますけれども、それから、熊の出没等々、暗いニュースばかりですが、沈んだ気持ちのままでは何もかもが悪い方向へ向かっていってしまいます。 コロナ鬱という言葉も耳にいたしますけれども、明るいニュースで吹き飛ばして、少しずつでも市民の皆様が前を向いて歩いていけるように、我々が手を差し伸べてまいりたいというふうに思っております。 早速ではありますが、通告に従い一般質問を行わせていただきます。 表題「徳山大学公立化」についてです。 昨年６月、藤井市長就任をきっかけとして、議会内外でも様々な議論が行われているのは周知のとおりかと思います。町の声を聞いてみましても、賛成反対双方の意見が飛び交っているところでありまして、今後どういう方向になるかはまだ不透明ですけれども、そのような活発な議論が市民の皆様の間でも起きていることは、町の未来のために大変意義のあることだと私個人は思っております。 そして、その議論がより具体的な部分まで入り込んでいけるように、我々議員としましても、さらに一歩踏み込んだ質問を投げかけなければいけないところだというふうに考え、このたび一般質問として上げさせていただいた次第であります。 では、質問に入らせていただきます。大項目ごとにお答えいただけたら助かります。 大項目（１）市長選で市長が公立化を掲げた理由は。また、公立化について市長の明確な意思をぜひ聞かせてください。
◎市長（藤井律子君） それでは、初めに、昨年の市町村で徳山大学の公立化を公約に掲げた理由についての御質問にお答えいたします。 私がこの公約を考えるに至った理由は大きく２つございます。 まず１点目、私は、県議時代に徳山大学の学生さんたちと、海底清掃のボランティア活動や、絵本と物語のある街づくり、学生のいるまちづくりなどの市民活動を通して、いろんな交流をしてまいりました。 その交流の中で、学生さんたちの多様な感性とマンパワーを心強く感じ、徳山大学はこの町に絶対的に必要な財産であるとの思いを強くし、入学生を増やすための知名度向上の取組や、地域社会との連携強化などを行う目的で、県学事文書課に大学班を新設するなど、地元県議として微力を注いでまいりました。 また、私が、立候補に当たり公約を検討する段階で、平成２８年の第１期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時において、若者の地元定着を目的とした徳山大学の公立化による連携強化事業が、市議会の要望決議に取り上げられたことを知りました。 こうしたことを踏まえまして、徳山大学が大学として持つ知の力と若者の力が、これからの周南市にとって持続可能なまちづくりの強力な地域の成長エンジンになり得るという確信に至りました。 さらに、公立化は、徳山大学が進めている大学改革の大きな流れと必ずや合致する有効な手法であるとして、公立化を公約に掲げました。 次に、２点目です。文部科学省の推計では、２０年後の大学への進学者数は現在の約８割程度に減少する見込みとされており、若者の大都市志向と相まって、地方の小規模私立大学を取り巻く環境は大変厳しくなると言われております。 平成３０年１１月には、文部科学省が設置する中央教育審議会の答申、２０４０年に向けた高等教育のグランドデザインが示されました。その中で、高等教育機関は地方創生にとって極めて重要な役割を担うことから、産業界や地方公共団体を巻き込んで、地域における高等教育機関としてのグランドデザインを策定することが重要であるとされております。 こうしたことから、私は、地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していくという地域人材循環構造の確立は、地方創生において大変重要であると考えておりまして、地域の貴重な財産であります徳山大学が、こうした観点からも地域に輝く大学としてさらに発展していただきたい。私は、大学にとっても、地域にとっても、公立化は時代が与えた稀有なチャンスであるとの強い思いに至り、公約に掲げた次第でございます。 また、公立化についての私の明確な意思は、との御質問ですが、徳山大学公立化の思いは今も変わっておらず、公立化がもたらす様々な効果が、周南市ならではの地域の成長エンジンとして確実な役割を果たせるという思いをますます強くしているところです。 徳山大学の公立化は、周南市の将来において大変重要な政策判断となります。そのため、今後の調査検討のプロセスは中立的かつ公平に行い、議員の皆様をはじめ、市民の皆様に対し、細やかな情報提供や丁寧な説明に努め、御理解を頂きながら進めてまいりたいと考えております。
◆７番（小林正樹議員） はい、しっかりと受け止めました。 私は現在、久米地区に住んでおりますが、徳山大学を含む学園台区画は近場でありまして、周辺住民にとっても非常に関心が深く、生活に密接に関わってくる案件でもあります。これからも、市長自らの明確な強い意志を示されるとともに、具体的な方針の内容を説明・理解を求める場を提供されることを積極的かつ継続的に行うべきと願っております。 それでは、大項目（２）に入ります。徳山大学から公立化も踏まえた大学改革案「徳山大学の現状と大学改革および将来像」が市に提出されたかと思います。私も先日、大学を訪問し、拝読させていただきましたが、こちらの内容に対する市の見解をお聞きしたく存じます。 特に気になる項目を上げますと、中項目ア、学部学科の新設について、また、イ、キャンパスの整備について詳しくお答えいただけたらと思います。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の報告書における学部学科の新設、また、キャンパスの整備における市の見解についての御質問にお答えいたします。 徳山大学におかれましては、昨年度まで、将来に向けての大学改革について学内で活発な議論を重ねてこられ、その内容を徳山大学の現状と大学改革および将来像としてまとめられ、本年５月２６日に市へ報告をしていただいたところでございます。 その中の、将来像に向けた大学改革においては、入学者の安定的な確保のために、魅力ある学部学科を設置するとされ、現在の学部学科の再編をはじめ、情報科学部や看護学科といった新たな学部学科の設置を具体的に示されております。 このうちの情報科学部につきましては、昨年、政府の統合イノベーション戦略推進会議が策定したＡＩ戦略２０１９を受け、学内では既にデータサイエンスやＡＩ教育プログラムの充実を検討されており、今後、情報科学に関するプログラムや陣容を強化していくこととされております。 また、看護学科につきましては、４年制の看護師養成は日本看護協会の重点施策でもあり、社会的な要請が高い分野でございます。養成機関としては県内に３大学ありますが、県東部にはないことから、地域の医療現場でリーダーシップを取ることのできる看護師を養成するとされております。 徳山大学におかれましては、引き続き、報告書で示されたこれらの新たな学部学科について、高校生に対するニーズ調査を行う予定とお伺いしております。 また、入学者の安定的な確保に当たっては、キャンパスの整備を学生の意見も取り入れながら進めることとされており、幅広い年代層が学ぶことができるリカレント教育を提供でき、障害者や外国人にとっても過ごしやすいキャンパスを整備するとともに、中心市街地にサテライトキャンパスを設置するなど、大学をまちづくりの一要素として、戦略的にその位置づけを考慮する必要もあるとされております。 これらは、まだ大学としての構想の段階ではありますが、報告書の中の経営の見通しでは、老朽化への対応や学部学科の改変並びに新設には、新たな施設設備の整備が必要となるため、速やかに大学設置基準に照らして、大学において必要な整備案を作成するとされております。 私は、地域の可能性を開発する情報科学部や、市民の命を守る看護学科の新設は、時代の要請に沿うものであると考えております。 本市の産業構造や将来に向けてのまちづくり等を踏まえ、市独自でも、どのような学部学科の新設が適当であるのかにつきまして、企業に対するアンケート調査や意見交換等によってニーズを把握し、検討してまいりたいと考えております。 また、報告書においては、学部学科の新設による収支シミュレーションや、キャンパス整備についての概算事業費等までは触れられていないため、専門的な調査や有識者検討会議を開きながら、市財政への影響等、しっかりと調査、分析を進めてまいりたいと考えております。
◆７番（小林正樹議員） 分かりました。 学部学科の新設についてなんですけれども、近隣の受験生の要望が高い学部学科とリンクすること、また、市内企業の人材不足が深刻な分野とそれぞれリンクすることも大切なことだと思っていますけれども、今上げられました情報科学部、それから、看護学科というものは、そういうニーズのマーケティングに参考されてのことでしょうか、教えてください。
◎企画部長（川口洋司君） 新しい学部学科のニーズ調査、需要等についてお答えいたします。 今回新設いたします情報科学部につきましても、これは今、スマートシティーであったり、ＡＩ、ＩｏＴの活用とかといった形で、時代に沿ったものだと思っております。 また、看護学科につきましても、先ほど市長のほうが申しましたように、日本看護協会の重点施策でもあるというような形で、非常に需要が高いというふうに感じてはおるとこでございます。 しかしながら、そういったことを確証するために、これからの企業のニーズであったり、また、学生がそこに行きたいのかというような、学生へのアンケートであったりと、そういったところをこれから進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆７番（小林正樹議員） 分かりました。ニーズ、マーケティングはこれからも継続的にお願いいただけたらと思います。 キャンパスの整備について追加質問をさせてください。 これは、学部学科新設とも関わってくる部分かもしれませんけども、学部学科を新設した場合の対応として、立地場所を含めた検討も行う必要があると思っております。先ほどの答弁で、駅前再開発のサテライトキャンパスということもおっしゃられていましたけれども、そもそも公立化をするならば、本市のほかの計画とも融合する選択肢も視野に入れて議論をすべきと考えております。 一つの例ですけれども、立地場所の検討において中心市街地再開発事業と一緒に考えるということは可能ではないでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） キャンパスの立地場所と、また、その立地場所というか、今回の計画が他の計画とリンクするのではないか、したほうがよいのではということでございます。 今回の徳山大学の公立化につきましては、当然、中心市街地活性化とか再開発事業とか、そういったとことリンクされればよいなというふうには感じておりますが、まず、キャンパスの立地場所でございますけれども、現在、その施設については昭和４６年の開学ということで、約５０年を経過している建物が多くて、そういった中長期的な視点で建物全体を考えていけない問題であるというふうに認識しております。 学部学科の改編及び新設で新たな施設整備が必要となることが予想されますが、報告書には、老朽化への対応や施設設備整備は、保有する金融資産の範囲内で行うことを基本とするというふうなことが記述されております。キャンパスの整備、施設整備につきましては、経費の問題が、これが大きく絡んでくるというふうに考えております。 また、議員お尋ねの立地場所でございますが、そういったことから、まずは現在の場所を前提とした施設整備、公立化の検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いできたらと思います。
◆７番（小林正樹議員） しっかりと受け止めました。 では、次の大項目（３）に入りたいと思います。 公立化した場合の財政面についてお聞きしたいと思います。中項目ア、国からの交付税措置はありますか。また、イ、市の財政負担はありますか。ある場合、どのくらいの試算になるでしょうか、お答えお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学が公立化した場合の財政面についての御質問にお答えいたします。 初めに、国からの交付税措置についての御質問お答えいたします。 公立大学の運営に当たっては、設置自治体から運営費交付金を確保することが必要となります。そのために設置自治体には公立大学に関する国からの地方交付税措置があり、基準財政需要額として、学生の１人当たりの単位費用が設定されております。 例えば、令和元年度につきましては、学生１人当たりの単位費用が、社会科学系であれば２１万２,０００円、保健系であれば１７７万６,０００円などと設定されており、設置自治体は、その措置額を基に公立大学へ運営費交付金を支出しております。運営費交付金は、授業料や入学料といった学生等納付金などの自主財源とともに、公立大学の重要な運営財源となっております。 なお、学生等納付金のうち、授業料については、県内にある３つの公立大学では、いずれも年間５３万５,８００円であり、全国の公立大学においてもほとんどの大学が同額であることから、徳山大学を公立化した場合の授業料につきましても、この額を参考として決定されるのではないかと考えております。 次に、公立化した場合の市の財政負担につきましては、新たな学部学科の設置を踏まえ、これから詳細な調査を行い、収容定員や入学者充足率、地域枠、また、教職員の人件費、奨学費など、様々な前提条件を設定しながら、今後１０年程度の収支シミュレーションを行ってまいります。 また、施設の老朽化や新たな学部学科の設置なども踏まえ、施設改修や整備に係る中長期的なスケジュールや概算事業費についても、大学設置基準や建築費用等を基に試算することも必要となります。 徳山大学の報告書によりますと、公立化後は、授業料と交付税措置額を主要な財源として運営する、また、施設設備の整備は、保有する金融資産の範囲内で行うことを基本とするとされておりますが、ソフト面、ハード面において、実際、どのくらいの財政負担が生じるのかにつきましては、今後、専門的な調査検討を進める中で、お示ししてまいりたいと考えております。
◆７番（小林正樹議員） 分かりました。学部学科の内容や入学者数によっても交付税がかなり変わってくるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
青木義雄議員） 答弁を求めますか。
◆７番（小林正樹議員） お願いします。
◎副市長（佐田邦男君） 交付税措置額は、例えば、社会科学、人文科学、あるいは看護、理系、そういったものによって単位費用が異なっておりますので、それぞれ学部学科等の交付税、それから、定員によって変わってきます。 当然それによって運営費交付金も変わってまいりますので、それを補う自主財源としての授業料、こういった額の水準についても、先ほど５３万８,０００円、申し上げましたが、これも改めて検証が必要だろうと、今後の専門的調査によりまして、その辺りの経営シミュレーションを踏まえまして、具体化した上でお示しを改めてしていきたいというふうに考えております。
◆７番（小林正樹議員） 分かりました。特に金銭面については非常に関心の高いところかと思いますので、その都度周知徹底をお願いいたしたく存じます。 では、次に、大項目（４）に入らせていただきます。 公立化について、学生たちの声など届いていましたら教えてください。学生だけでなくても、問わないです。お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 在学生や受験予定の高校生から、公立化についてどのような声があるかという御質問にお答えいたします。 現在のところ、本市に対して、高校生などから徳山大学の公立化についての声は届いておりませんが、大学に伺いますと、在学中の学生からは、「早く公立化してほしい」との声が聞かれるほか、地元高校の進路指導の先生方からは、「徳山大学が公立化されれば、受験生が増えると思う」という声を頂いているとのことでした。 また、私の元にも周南地域の子供、周南地域の子供を持つ保護者の方から、「地元に公立大学があると経済的にも助かるので公立化を待ち望んでいる。ぜひ行かせたい」という声が寄せられています。 徳山大学におかれましては、今年度、大学受験を希望する近隣の高校生を対象に、報告書で示された新たな学部、学科についてのニーズ調査と同時に、公立化に対する意見も聴取する予定と伺っております。 本市といたしましても、徳山大学や市内の高校と連携して、徳山大学の公立化に対する考えをはじめ、高校生や大学生の進路の状況や大学のあるまちづくりへの思いなど、ニーズの把握に努めるとともに、現在実施しております市内企業に対するアンケート調査などを通じて、多くの市民や企業の声を伺ってまいります。
◆７番（小林正樹議員） 様々な反響を頂いているということですね。分かりました。 大項目（５）に入ります。本市が徳山大学に求める将来像というものを教えてください。お願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 本市が徳山大学に求める将来像についての御質問にお答えします。 徳山大学は、旧徳山市による大学の誘致活動により、昭和４６年、市の支援を受けて設立されました。 以来４９年間にわたり、「知・徳・体」一体の教育を行うという教育理念のもとで、これまでに１万６,０００人を超える卒業生を排出されるとともに、県東部唯一の４年制大学として本市の都市機能の一翼を担い、知と文化が香るまちづくりに大きく寄与されてきました。 私は、徳山大学に対し、周南市の知の拠点としてますます積極的に地域の社会的使命に徹し、果敢な挑戦を続ける教育機関としての役割を期待しています。 そして、徳山大学なら確実に鍛えられ勉学に励める、徳山大学には人間形成に最適な人と知性の場があると、受験生のみならず、市民からも地域の企業からも称賛される大学であってもらいたいと思っています。 また、徳山大学が周南市とこれまで以上に多様な連携を築くことは、大変意義あることと考えております。その１つ目は、地域の課題解決に積極的に貢献することで地域社会に知力の還元をすること、２つ目は、高い教養と専門性を備え世界に通用する人材を育成することで、地域企業に教育力の成果を提供することです。 私は、若者がプライドと目標を持って、このまちで学び、このまちで育ち、このまちを愛し、このまちに住み続けてもらいたいと願っています。そのためにも、徳山大学との深い連携と信頼の下で、学生にとってかけがえのない若い日を有意義に思い出深く過ごせるまちであるよう努めてまいりたいと思います。 さきに、徳山大学は創立５０周年を迎えるに当たりミッションとして、地域の持続的発展と価値創造のための成長エンジンになることを再定義され、ビジョンとして、地域に輝く大学となることを宣言されました。これは、本市にとっても大変ありがたい内容であり、何よりも大切にしなければならない共通認識であると考えております。
◆７番（小林正樹議員） ただいまの答弁の中で、「市と大学の連携を進めたい」という言葉があったかと思いますけれども、そもそも公立化の話が出る以前、これまで市と大学との連携というものは存在していたのでしょうか。公立化の話が出る以前、どのように関わってきていたのか教えてください。
◎企画部長（川口洋司君） それでは、大学と市との連携についてお答えいたします。 これまで、たくさんの場面で連携のほうは行っております。例えば、徳山大学と高専、周南市の三者が、地域社会の発展と人材の育成に貢献するため、平成１８年に三者連携のほうの協定を結んでおります。 教育・文化・スポーツの振興であったりとか、保健福祉の充実などについての協議を行って、例えば、ちょっと小っちゃい話ですけど、ごみカレンダーを、ベトナム語を作ったりであったりとか、成人式の実行委員会や国際サロンへの事業参加を一緒にやりましょうと、そういった協力依頼とか、そういったところに役立っております。 また、審議会や各種委員会のほうへ、徳山大学のほうからいろいろ参画をいただいております。例えば、まちづくり総合計画であったり、周南市男女共同参画審議会であったり、周南市社会教育委員会など、周南市以外も含めまして、令和元年度には８６件ほど参画のほうをいただいている状況でございます。 周南市のほうも徳山大学のインターンシップを受入れていたり、また、周南市のほうからは、徳山大学の自治体学特論に講師として市の職員を派遣しているといったこともございます。 また、市が実施する施策について、調査委託業務のほうを徳山大学のほうにお願いしている場面もございます。例えば、市街地循環線実証運行に係る導入効果調査業務であったり、周南市子どもの居場所づくりモデル事業などを委託しております。 その他、みなとまつりであったり、うそ電話撲滅キャンペーンなどのボランティアスタッフとしてのお願いであったり、学生消防団であったり、周南市学生スポーツ連盟など、多くのことで連携しております。公立化した後につきましても、これをさらに連携を深めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（小林正樹議員） 分かりました。大学が本市にあることで、若者１,０００人の交流人口が常に存在しているとも言い換えられます。公立化の議論を機に、大学があることによるまちづくりの強みというものを、さらに前面に出してほしいということを願っております。 それでは、大項目（６）に入ります。 第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）における４つの基本方針のうちの３番目、「人口の流出を食い止め、市外からも人を呼び込む」、この中のキーワードの一つとして、やはり「徳山大学公立化検討」との文言が挙げられています。 中項目ア、総合戦略を推進する観点より、徳山大学公立化が市全体に対してどのようなメリットを及ぼすことを想定しているかお答えいただけますか。 また、イ、同様の観点より、逆に想定されるデメリットもあればお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 総合戦略を推進する観点から、徳山大学公立化のメリットとデメリットについての御質問にお答えいたします。 本市では、第２次周南市まちづくり総合計画に掲げる施策のうち、人口減少問題の克服に資する取組を抽出し、新たな施策や事業を組み込み、雇用・子育て・定住・まちづくりの分野において、基本方針や基本目標、推進施策などを戦略として取りまとめる第２期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しているところです。 総合戦略の素案、基本目標の一つに、「若者・女性が魅力を感じ、つながりが生まれるまちづくり」を掲げ、活力ある人材の育成や、若者の一層の地元定着を図るとしていますが、その取組の一つとして徳山大学公立化の検討を掲げているところです。 １８歳人口の減少により、地方の私立大学の多くが学生の確保に苦慮されていますが、この傾向は年々深刻さを増しつつ、相当期間続くものと思われます。 公立化は、大学ブランドを高揚させ、授業料の低廉化を図ることができることから、市外から多くの学生を確保できる可能性が高まることに加え、市内の高校生にとっても、地元で進学する選択肢が増えることにつながり、若年層の流出に一定の歯止めをかけることが期待できます。 また、多くの若者が地域で活動することによるにぎわいの創出や、地元で育てた人材を地元に還元する地域人材循環構造の構築により、地域社会や地域経済にとって多様なプラス局面が現れてくると想定されます。 このように、徳山大学の公立化は、人口減少問題の克服を目指す総合戦略の観点からも効果があると考えられる一方で、公立化に伴う施設整備をはじめとした費用についても、しっかりと検証していく必要があると考えているところです。 徳山大学を効率化することによる様々な影響につきましては、専門的な調査委託を行うとともに、有識者検討会議の場において、しっかり議論してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆７番（小林正樹議員） 本市企画課の調査の中で、市内高校３年生を対象に行われた進路に関する意識調査を見てみたんですけれども、そのうちの周南市に対する定住の希望というところに着目してみました。詳しい数値は割愛するんですけれども、この中で、「ぜひ住みたい」「できれば済みたい」の２項目を足したパーセンテージは男女とも大体３５％前後となっているかと思います。 ここで気になったのは、実際の地元残留率なんですけれども、そういうデータというものはありますか。
◎企画部長（川口洋司君） 残留率の件についてお答えします。 申し訳ございません。残留率については、手元のほうに資料がございません。ですので、徳山大学の卒業者の市内の就職率についてお答えいたします。よろしいでしょうか。 徳山大学のほうの報告書によりますと、平成３０年度の状況でございますけども、卒業者２０９人に対しまして、山口県の就職は６３名、約３０.１％になります。市内でございますけども、２２人、これが１０.５％の就職率の状況でございます。 ちなみに、周南市出身の学生者が１７人で、そこに就職したのが２２人という形なので、一定の人材の定着というのは図れているのかと思っております。そういう状況でございます。
◆７番（小林正樹議員） 地元就職率はちょっと低い数字かなと思います。 それと、ちょっと関連した数値にはなってくるかなと思うんですけれども、先ほど言いました徳山大学改革案に、２０１９年度の入学者に対する周南市内の出身者が占める割合というものが記載されてありましたが、こちらが２.８％と記載がありました。 この前、学長からいろいろな話も聞いたんですけれども、こちらの２.８％、この数値があまりにもインパクトが大きくて落ち込んでしまいました。周南地域唯一の大学でありますので、もう少し、この数値を高める工夫が必要なのかなと思っております。 ここまで上げたデータから、潜在的に地元へ残りたいと思っている学生さんの受皿が整えられていないがゆえに他市他県へと転出しそのまま帰ってこないという人口移動が常態化してしまっているのではないかという仮定が浮かび上がってきます。 それは本市としては大変もったいない状態を放置していることになります。ただ、プラスに考えますと、これだけ低い数値が並んでいるならば、改善する余地が十分残されているということです。 私としましても、この徳山大学公立化を考える上で、総合戦略を推進する観点、こちらは非常に大事だと思っております。こちらの観点からも、ぜひ議論を進めていければよいと考えております。 大項目（７）に入ります。公立化する場合のスケジュールについて、分かる範囲で構いませんので教えてください。
◎市長（藤井律子君） 公立化する場合のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 本市は、昨年８月、徳山大学から公立化の要望書を受けたところでございます。以来、徳山大学公立化庁内検討会議を開催、公立大学推進室を設け、徳山大学との協議や全国の事例の情報収集、先進地視察などを行ってまいりました。 今年度は、新たな学部学科や市との政策連携、大学の経済波及効果、公立化前後の大学経営の分析などに関する調査検討を進めてまいります。 さらに、有識者検討会議を設置して、専門的かつ中立的な立場から公立化に関する活発な議論を行っていただく予定でございます。 有識者検討会議は年度内に議論を終え、報告書をまとめ、議員の皆様、市民の皆様からの御意見もお伺いした上で、市としての方向性をなるべく早期に決定してまいりたいと考えております。 なお、文部科学省が公表しております私立大学から公立大学への設置者変更に当たっての手続といたしましては、地方公共団体は、開学の前々年度までに首長による意思決定を行い、前年度は公立大学法人の定款等について議会の議決をいただき、設立申請及び認可という流れとなっております。
◆７番（小林正樹議員） スケジュールのほう、分かりました。 最後に、ある記事を御紹介して締めくくりとさせていただけたらと思います。 ６月２８日日曜日、山口新聞のコラムです。「ヤマグチに言いたいっ！＠ムーブマン・ネオ」からの出典です。出典元には許可いただいております。 元ネタがインターネット動画でのディスカッションの内容です。山口東京理科大学２年生、竹村剛さん３１歳が訴えられている発言というものを山口新聞のほうでまとめた文書になります。タイトル「大学周辺を経済特区にして再開発」、内容を読み上げます。 私の通う山陽小野田市立山口東京理科大学（市立大学）周辺は正直かなり寂しい。他の地方都市同様、山陽小野田市も例にもれず若者が少ない。それではまちの将来が不安だ。 昨今、声高に叫ばれる街の活性化には若者世代の人口が増えることが必要不可欠であることから、私は市立大学の周辺を活気あふれる場所に変え、市立大学を魅力ある大学にし、またそれを山陽小野田市全体の活性化につなげられれば良いと考えている。 具体的には税金や賃料（市有地など）を減免して大学の周辺に大型の複合商業施設や飲食店などを誘致するのが良いと考える。経済的負担が減り、学生からの一定の需要が見込めるのであれば新規出店も十分あり得る。また、大学に進学部を増設し市内別地区に新キャンパスを設置すれば、さらなる活性化効果も期待できる。大好きなわがまち山陽小野田市のさらなる発展を大いに期待したい。とありました。 動画のほうがより趣旨が伝わるのでぜひ見ていただきたいところですが、私が視聴しての感想になります。 山陽小野田市の場合は、周南市とは順序が全く逆のルートをたどってきているという印象を第一に受けました。というのも、周辺のまちづくりを進める前に若者たちが大学に集いました。ただ、来てみたはいいけれども、集まる場所がない、食べる場所がない、それでは定住につながらないのではないか、町の活性化とうまくリンクできていないのではないかということを動画の中で主張されているように私は見受けました。 本市の場合はどうでしょうか。新駅ビルに５０億円超、新庁舎に１１０億円超、まちづくりという名の箱作りに税金を費やして、果たして町が発展したのでしょうか、人口が増えたのでしょうか、これから増えるのでしょうか、私は大いに疑問があります。 どうにかして、他市他県から若者が集まってきて、この町のことを知ってもらって、気に入ってもらえたら定住していただきたいですし、定住につながらなくても町に好印象を持ってもらえたならずっと関係が続いていくはずだと思っております。 ちなみに、私は大分市に大学４年間いましたけれども、今でも大分市にはちょくちょく通っておりますし、お金も落としています。大分市の関係人口の一人と言えると思います。 それは余談ですけれども、私の分析では、「まちづくり」というものと「学びづくり」、これらを両輪と考えますと双方のバランスというものが、これからの少子高齢時代に大変大事になってくるのではないかと、動画を見ながら思いました。 まちづくりの一翼としての大学の在り方というものを、皆さんが一丸となって、我々議員も一丸となって、さらに一歩進んで議論を深めていけたらもっとよい方向へ向かっていけるのではないかなと希望を持っております。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、小林正樹議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第４番、小林雄二議員。 〔２１番、小林雄二議員質問席に着く〕
◆２１番（小林雄二議員） 小林雄二であります。このたび任期満了に伴う５月３１日告示、６月７日投開票の周南市議会議員選挙で、同じ会派で活動をいたしておりました田中和末氏、田村隆嘉氏、得重謙二氏が、それぞれの事情で立候補を断念をいたしました。刷新クラブ４人のうち、当初から３人がいなくなるという状況の中、３人それぞれの思いをどう受け止め、３人のそれぞれの思いを今後の周南市議会の活動にどうつなげていくのか、私にとっても大変重い課題が残されたというふうに思っております。 刷新クラブという会派名は、そのような事情により一旦閉じ、篠田裕二郎氏と２人で会派市民クラブを結成し、３人の思いをつないでいくこととなりました。３人の中から再びアイシャルリターンと言ってくれることを期待をいたしているものでもあります。 今回４人から２人となり、見た目のエンジン馬力は半減いたしますが、篠田氏という無限の可能性を秘めた新人に私も刺激をされ、相乗効果が発揮をされ、私自身も一騎当千となるよう精進をいたしておきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告順に従い一般質問を行います。 大きく１点目として、
新型コロナウイルス感染症状況下における市議選挙の特徴について、２点目、
新型コロナウイルス感染症状況下における市役所業務上の留意点について、３点目、各支所、
市民センターの建て替えについての大きく３件について質問をいたします。質問は、大項目ごとに行います。 大きく１点目、
新型コロナウイルス感染症状況下における市議選挙の特徴についてであります。 小さく（１）６月７日実施の周南市議会議員選挙は
新型コロナウイルス感染症状況下においての選挙であり、これから実施される近隣他市においても、その取組について関心が高かったものというふうに考えております。 私の事務所にも、これから控えている候補者から、どういった取組になるのか、参考にしたいとのアプローチもありました。どういった候補者がそれぞれ取組をするのかは、それぞれの候補者の判断であろうと思いますが、個々の陣営のことではなく、本市における特徴的な注意点及び取組は何であったのかをまずお聞きをしたいと思います。 小さく２点目として、今回の選挙において、選挙事前説明会が中止と相なりました。投票率が低下するのではないかという見方も強くありました。とりわけ新人候補にとっては状況把握が不十分であったり、選挙が本当に実施されるのかといった市民の声もありました。民主国家において選挙は最優先されるべき課題でもありますし、選挙の公平性は確保されなくてはなりません。 事前説明会は、体育館を使用するなど、ソーシャルディスタンスに配慮した説明会は考えられなかったのかお尋ねをいたします。 小さく３点目、このような状況下において、今回、投票済証が初めて発行をされました。この投票済証の発行状況及び今後の展開・取組についてお聞きをしたいと思います。３点について、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 小林議員より、
新型コロナウイルス感染症状況下における市議会議員選挙の特徴につきまして、３点ほど質問をいただいておりますが、まず、本市の特徴的な注意点及び取組についてのお尋ねにお答えをします。 今回の選挙執行の準備に当たりましては、緊急事態宣言が出され、国内の感染状況が日々変化していく中、初めて経験する状況下で行うことになりましたことから、全国で執行される他の自治体の取組も参考に、対策メニューを増やしつつ、実施いたしました。 具体的に申し上げますと、投票所並びに開票所の事務従事者、立会人にはマスク及びゴム手袋の着用を実施し、両会場内におきましては、飛沫感染防止シート、
アルコール消毒液の設置を行い、投票所におきましては、定期的な換気及び記載台の除菌清掃の実施をするとともに、使い捨て鉛筆の提供も行いました。 特に、窓などの全開が難しい、本庁と新南陽総合支所の期日前投票所及び中央と古市投票所には、空間や物に付着したウイルスや菌の除去剤を設置し、除菌対策を強化いたしました。 さらに、ソーシャルディスタンスを保つための対策といたしまして、投票所におきましては、投票記載台の増設や、出入口、待機場所の調整を行い、開票所におきましては、会場をキリンビバレッジ周南総合スポーツセンター多目的ホールから、広さが約１.８倍となる同施設内のメインアリーナへと変更し、開票作業による密接を避けるとともに、全ての扉を開放し、換気にも努めたところでございます。 また、今回の選挙から入場券の送付方法を、これまでの、はがきによる郵送から、同一世帯ごとに封書による郵送に変更いたしましたので、これを活用いたしまして、新型コロナウイルス感染予防のための啓発チラシを同封し、周知を行いました。 この同封したチラシには、筆記具の持込みが可能であることや、
せきエチケットの啓発、また、過去に執行した選挙の時間帯別・曜日別の投票状況を基に、比較的投票所が混み合わない時間帯や曜日などの情報提供を行い、期日前投票の積極的な利用を呼びかける内容といたしました。 加えて、市のホームページでは、
新型コロナウイルス感染症は、期日前投票を行う事由のうち「天災・悪天候」に該当する旨を記載するとともに、入場券裏面の期日前投票宣誓書の自由欄にも同様の記載をいたしました。 その結果、期日前投票につきましては、前回同一選挙と比較して、２,０８０人、約２２％の増加となるとともに、通常はほとんどない「天災・悪天候」を事由として投票された方が１,２７６人、約１１％おられたことなどから、このチラシや市広報及びホームページ、選挙公報などの周知により一定の効果があったものと考えております。 このように、今回の選挙におきましては、可能な限りの新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、結果として滞りなく執行できましたことに安堵するとともに、市民の皆様の御理解、御協力に感謝しているところでございます。 次に、立候補予定者説明会を中止とさせていただいた件につきまして、お答えいたします。 立候補予定者説明会を実施することにつきましては、候補者並びに市民の皆様に対しまして、選挙の執行を認識していただく上で、重要な意味合いを持ちますことは、選挙管理委員会といたしましても十分に理解しているところでございます。 今回の市議会議員一般選挙の立候補予定者説明会の日程は、当初４月１３日に本庁舎１階の多目的室を予定しておりましたが、感染予防対策といたしまして、広さと換気がより優れている徳山保健センターの健診ホールへ会場を変更し、説明時間も短縮して、実施することにしていたところです。 しかしながら、４月５日に本市では初めてとなる
新型コロナウイルス感染症による患者が２例確認されたことに伴いまして、４月６日から５月１０日まで、公共施設が休館されることとなり、会場の使用ができなくなりました。 これを受けまして、選挙管理委員会で実施の可否について検討を行いましたが、その時点では現在示されているような距離や人数などの密を避けるための明確な基準がなく、選挙までの大事な時期に、候補者の皆様に万が一のことがあってはならないという観点から、やむを得ず中止し、資料配付に代えさせていただきました。 中止に伴う立候補予定者の皆様の不安を解消するため、配付資料に、当初予定しておりました説明会での説明原稿や、選挙運動に関するＱ＆Ａ、選挙日程表を追加し、また、各提出書類の記載例の充実を図るなどいたしました。 さらに、不明な点がある立候補予定者の方に対しましては、告示日前日まで電話や面談による個別相談などの対応を行いました。 立候補予定者説明会を中止したことにつきましては、選挙管理委員会におきまして、事後検討を行い、今後、現在のような状況下において立候補予定者説明会を実施する場合は、現在示されているイベントなどの開催における注意事項に沿って、より広い会場の確保や、感染予防対策を行った上で、開催することを考えているところでございます。 次に、投票済証の今回の選挙における発行状況と今後の取組等のお尋ねにつきまして、お答えいたします。 まず、発行枚数につきましては、期日前投票期間で１０枚、当日投票所につきましては、市内９８投票所全体で１４枚の合計２４枚を発行いたしました。 発行枚数につきましては、今回が初めての発行であったこと、新型コロナウイルス感染予防対策の周知に重点を置いたこと、また、国政選挙のようにツイッターなどのＳＮＳを通じて、国内で情報を拡散されることがなかったという状況を踏まえ、既に投票済み証を発行しておられる他の選挙管理委員会へ発行枚数などの発行状況について調査を行い、今後、分析し、評価したいと考えております。 全国の店舗や商店街などでは、自発的に投票率の向上や、若者の積極的な社会参加を促すため、投票済み証や、投票所で撮影した写真を持っていくことで、飲食代割引など、各種サービスを提供するなど、各地域・企業とともに選挙割という独自の取組事例もあると伺っております。 選挙管理委員会といたしましては、選挙管理委員会が主体となって、投票済証を割引サービスに活用することは考えておりませんが、投票済証の発行が、投票へ行く動機づけの一つとなり、投票率向上につながることも期待できることから、デザインや活用方法等につきまして、今後も検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２１番（小林雄二議員） 新型コロナウイルス感染状況下における初めての選挙ということで、大変、手探りの状態もあったというふうには理解をいたします。 しかしながら、基本の選挙の公平性を確保する、新人に対しても、ベテランに対してもという部分で言えば、やっぱり、きちっと事前説明会はやってほしかったなという思いはあります。 ですから、第一の理由が、いわゆる、それぞれの休館業務をやっていたから場所がなかなか確保できなかったからだというのを前提にするんではなく、ぜひ、選挙なんです、周南市の将来を決める。であれば、例えば体育館を、閉館をしていても開けなさいと、選挙管理委員会として、やっぱりそういった姿勢が欲しいなというふうに思っております。 これは結果論でありますので、しつこく言っても仕方がありませんが、そういうふうに思っております。 今後検討をすると、こういういい経験になりましたので、検討をするということでありますので、ぜひとも公平性を確保する立場で、そしてまた、選挙全体を盛り上げる、投票率の向上に向けてやっていくと、そういったことを前提とするならば、こういった全体を巻き込んだ説明会等々はやっぱりきちっとやってほしいと、検討課題であるというふうにおっしゃいましたので、それで理解をします。 あと１点だけ聞いておきたいのは、投票済証が今回初めて発行されて、実態とすれば２４枚の発行ということで、大変、ある意味、よかれと思ってやったことが、効果的にはあまり、実際の枚数で言えばなかったのかなというふうにも思いますが、これも今後のデザイン等々も含めて検討をしていきたいというふうにおっしゃいましたが、一旦、投票済証を発行するということに踏み込んだら、やっぱり次の展開としてどういうふうにやっていくのかというのを、有権者の皆さんにしっかり示していく必要があるというふうにも思います。 そういった意味では、投票済証は投票をした人にとって矜持となるようなものとしていただきたいし、そういうふうに宣伝をしていただきたいというふうに思っておりますが、この点についてだけ御答弁をよろしくお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（松永勝芳君） 今回の投票総数が５万５,２５２人で、これに比べますと２４枚の発行は少ないと感じられますが、直近の参議院選挙での問合せや、このたびの選挙での周知の状況から、そう多くはならないのではないかと考えておりました。 今回の結果につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、他市の状況を調査し、評価してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２１番（小林雄二議員） ぜひ、この投票済証が一旦、そこに発行しようというふうに踏み込まれたわけでありますから、有権者にとって、私は投票をしたんよ、それが誇りとなるようなもの、宣伝というふうにしていただきたいというふうに思っておりますので、これをぜひ強く要望をしておきたいというふうに思います。 それでは、次の大きく２点目であります。
新型コロナウイルス感染症状況下における市役所業務上の留意点についてであります。 小さく１点目として、私は、職務上毎日本庁に出勤をし、執務状況や市民の動向に接する、そういった機会が多少なりともあったというふうに自負いたしております。 市役所の窓口や各支所の窓口への飛沫感染防止対策が職員の創意工夫により設置をされてきたことは大変喜ばしいことだというふうに思っております。しかしながら、この対応はあくまでも緊急対応ではないかというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症の終息はまだまだであり、長期化も予測されます。ビニールシートやアクリル
パーティションの消毒も必要であり、緊急対応ではなく恒常的な飛沫防止対策が必要であると思うがどうでしょうか。 各
市民センターなどでの会議の後には、使用した机や椅子をごく自然に消毒をするという日常があります。窓口には市民と職員双方の安心安全なエチケット空間を確保するアクリル
パーティションを設置し、就業前、就業後の消毒をするといったことが日常となることが新しい生活ではないでしょうか。この件について御見解をお聞きをしたいというふうに思います。 小さく２点目、今回、
新型コロナウイルス感染症対応という非定常業務の増大による他職場への応援体制が組まれました。非定常業務や日常業務などについて、部を超えての応援体制のシステム化はされているのでしょうか。 かねての日常業務の連携、協力体制は必要でありますが、部を超えるケースは、そもそも職員配置全体の体制がどうなのかというふうな疑問にもつながります。この件についてお聞きをしておきます。 小さく３点目、今回、小中学校の臨時休業延長が５月２４日までということになり、この時期、子供たちにじっくり読書に親しんでほしい。何とかインターネット予約での対応はできないのかといった保護者の声もありました。一方、
新型コロナウイルス感染症の状況下、今はじっと耐える時期でもあるといった声もあり、私自身のジレンマもありました。 新南陽図書館には、図書館書籍の消毒殺菌をする書籍消毒機があり、何とかインターネットでの対応はできないのかといった保護者の声につながったものではないかというふうに推測をいたします。 とりわけ
新型コロナウイルス感染症状況下、図書館書籍の消毒殺菌をする書籍消毒機の需要が高まっているというふうに言われておりますし、要望も高まっておりますが、本市での実施状況はどうでしょうか。小さく３点について質問をいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（藤井律子君）
新型コロナウイルス感染症状況下における市役所業務上の留意点についての御質問をいただいておりますが、３番目の図書館書籍の書籍消毒機の実施状況につきましては、教育長から答弁させていただきます。 初めに、市役所窓口、各支所窓口での飛沫飛散防止対策は、緊急対応ではなく、恒常的な対応とすることが必要ではないかについてお答えいたします。 現在、市役所本庁舎、各支所などの窓口に設置している飛沫飛散防止シートは、県内において新型コロナウイルス感染者が増加し始めた４月中旬から、各施設の職員が緊急的に製作、設置したものです。市役所本庁舎においては、１階から４階までのカウンター１３１か所に設置しております。 議員御提案のとおり、
新型コロナウイルス感染症への対策は、長期化も予想され、耐久性と消毒も容易に行うことができるアクリル板の
パーティションを設置することは、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、その他の感染症予防にも効果が期待でき、市民の皆様、職員双方の感染症リスクを抑えるために有効な手段であると考えております。 今後は、新たな生活様式に対応した職場環境づくりに向けて、安全性、効果的な設置方法、交付金の活用の可否などについて、他の先進的事例等を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、今回、他職場への職員応援体制が組まれたが、部を超えての応援体制についてシステム化はされているのかについての御質問にお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止や市民生活、市経済への影響緩和のための対策として、各部署において、様々な施策を実施しているところでございます。 これらの緊急対策を実施するに当たり、通常時の人員配置では職員が不足し、対応が困難である部署も出てきたことから、兼務辞令を発令するなど、全庁挙げた体制を整えてまいりました。 この兼務職員の配置につきましては、人事課が各部署における増員の要望や必要な時期等を把握した上で、市全体の業務量や職員体制のバランスなどを考慮しつつ、業務の停滞や行政サービスの低下とならないような人員配置に努めております。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策課では、最も多い時期で２０名に対して兼務辞令の発令を行い、担当部署だけでなく、課や部を超えた応援体制の下、緊急対策に当たってきたところです。 今後とも、迅速で柔軟な行政運営に当たることができるよう、適切な人員配置に取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 次に、図書館書籍の消毒殺菌をする書籍消毒機の需要が高まっていると言われているが、本市の実施状況はどうかとの御質問にお答えをいたします。 周南市立図書館６館は、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市内の公共施設全体に係る方針にのっとり、３月３日から３月３１日まで、さらに、４月６日から５月２４日まで、全館、休館の措置を講じたところであります。 この間、他の公共施設に先んじて、社会基盤としての図書館の役割を踏まえ、休館は継続しながらも、５月１２日から、インターネットや電話での図書館資料の貸出予約を再開するとともに、予約された方が館内に立ち入ることなく、資料を受け取ることができるサービスを実施し、全館で延べ２,４９１名の皆様から御利用をいただきました。 また、休館中も、放課後児童クラブへの図書の貸出しを継続いたしました。 さらには、
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、図書館の持つ特性に鑑み、いわゆる３つの密を避けることに加え、設備や備品はもとより、図書館資料への接触による感染拡大のリスクを考慮する「接触感染予防」の観点から、このたびお示しの書籍消毒機を、開館時から既に設置しておりました新南陽図書館以外の５館に導入することといたしました。 この書籍消毒機は、オーブンレンジを一回り大きくした程度の大きさで、利用者の方が、自ら一度に６冊程度までを機械の中に入れ、操作することで、図書に紫外線が照射され、消毒を行うものであります。 なお、設置に際しましては、図書館を利用される方への周知を図り、活用を促すため、書籍消毒機が設置してあること、さらには、使用方法等について明示することとしており、衛生面だけではなく、図書館資料を大切に扱う意識の高揚にもつながるものと考えております。 周南市立図書館では、引き続き、手洗いや手指消毒、マスクの着用の徹底をはじめ、３つの密を避けるとともに、室内の換気や、人と人との距離を適切にとることなど、各図書館の実情に応じた対策を講じ、
新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。
◆２１番（小林雄二議員） 飛沫感染防止対策についてのそれぞれの窓口におけるビニールシート、
パーティションは、あくまでも緊急対応というとこでの認識は、ほぼ一致をしていたところでありますが、今後どうするかについて、それぞれの支所、それぞれの市等々を見ながら、研究調査をするという着地でありました。 コロナ感染症に限らず、日常の感染症を含めて、市民と職員との安心安全を確保する空間をつくると、そういった意味で、アクリル
パーティションを含めたそういった措置は必要であろうというふうには認識でいえば一致をしているというふうに思いますが、次のステップです。じゃあどうするのかというときに、調査研究というふうに着地をされる。これ、今までもいろんなことで調査研究というのは、端的に言えば、知らないよということです。 実際、それぞれの支所とかの状況というのを、市長さん、見られております。日常業務が市民と職員との安心安全を確保するエチケット空間という位置づけで言えば、緊急対応ではなくて、今後どうしていけばいいのかという部分について、やっぱり現場をちょっと見られて、調査研究というところではなくて、具体的に今後どうすればいいのかというのを、例えば他市を眺めるんじゃなくて、周南市がそのモデルをつくればいいと思うんです。 やっぱり、そういった立場でやってほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 先日からずっと支所回りをさせていただいておりまして、この
パーティションの在り方についてもずっと見させていただいております。大変皆さん、それぞれが工夫しながら、ない材料の中で一生懸命されているのをよく分かっております。それによって、透明度の低いところは見えにくかったり、利用しづらいようなことになっていたりという場面も存じ上げております。 ただし、これもいろんな予算のこともございますので、現在、前向きに検討をしているところではありますが、先ほども申し上げました新たな生活様式に対応した職場環境づくりに向けて、安全性、広角的な設置方法、交付金の活用の可否などについて検討しながら進めてまいりたいと思っております。
◆２１番（小林雄二議員） 「調査研究」から、「前向きに検討」というふうにツーステップ前に進んだというふうに理解をしておきます。 やっぱり、言葉じゃ「新たな日常」とかいうのを言いますけども、実際現場で市民と職員が、いわゆるエチケット空間を確保する、職場環境を含めて、職員さんだけじゃなく、市民も現場に出かけていろんな相談事をする、そういうときのエチケット空間というものはどうあるべきかというので、やっぱり、前向きに検討をされるということでありますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、他職場への職員応援体制が組まれた件についてでありますが、それぞれ適正な人員配置も含めてやっていくんだというふうにおっしゃいました。 適正な人員配置を含めて考えていくということでありますが、周南市の人事行政の運営等の状況の公表ということで、公表はされておりますが、今現在、これは市長さんが組織替えをされる前の数字でありますが、合計で、職員さんで言えば、正規職さんが１,３４２人というふうに公表をされております。 合わせて、臨時、嘱託さんを入れると、臨時、嘱託さんは１,１００人ぐらいになっております。 こういった組織を統括をしていくわけでありますから、指定管理者を含めるとまだいっぱいあります。と思うんですが、そういった中で、適正な人員配置をしながら、いわゆる定常作業、非定常作業のときの応援体制を組むということになりますと、一定の考え方は必要だろうというふうに思うんです。 つい思いつきでやるというわけにはいきませんし、このたびは特に閉館をされたところの職員さんをどういうふうに、忙しい職場とかに兼務辞令を出すのかということにポイントが置かれたんじゃないかというふうに思いますが、実際閉館をされているところの職員は、じゃ、職員が兼務辞令でよその職場に行った場合、閉館されている職場の仕事内容というのがどうなるのかということにもなりますし、適正人員配置を言われるならば、やっぱり全体的なこういった定常、非定常の作業が出たときの応援体制はどういうふうに組んでいくのか、基本的な考え方はやっぱり必要だろうというふうに思います。 その辺について再度お聞きをしておきたいというふうに思います。
◎総務部長（中村広忠君） 平常時、それから、今回のような緊急事態の対応ということの中で、人員配置についての考え方はどうかというお尋ねだというふうに思っております。 基本的に、人員配置については、平常時を想定し、必要な人員を必要な課、部に人間を配置をするということが基本的な考え方になるというふうに思っております。 その中で、今回のような、特に緊急的に業務が増えるケースについては、まずは課の中でその人員を動かすことができないのかということをまず御検討をいただくというのがまず一つ。 それから、次の段階では、その業務が部の中であるのであるとすれば、部の中でその人員を動かし、その業務への対応ができないのかということを行うわけでございます。 さらに、部を超えて人員の配置が必要となっているケースでございますけれども、これらにつきましては、先ほど市長も申し上げましたように、人事課が各部署でどのような緊急的な業務が発生しているのか、そういった要望、それから、業務の内容、それから、それに係る人員、そういったものを把握をしながら、それ以外に応援を要請する他の部、課の業務量、それから、組織体制のバランス、そして、全体として行政サービスが低下しないような考え方の下で、この緊急時の人員を配置をするというのが基本的な考え方になってくるものだというふうに考えております。 今回、特に施設を休館している施設のところだけの職員を動かしたというわけではございません。もちろん閉館施設、休館施設もそこでの施設管理業務でありますとか、そこでのいろんなイベント等を開催することを中止をしたことに伴う業務への対応、休館中だからこそできる業務といったものもございます。こうしたものを全て把握する中で、職員の実態を把握した上で、今回、緊急対策に当たる職員を動かしたということでございます。
◆２１番（小林雄二議員） 今回、緊急状況下でありましょうが、私はあえて正規職さんと臨時嘱託さんの数を申し上げたのは、緊急時の状況下において、閉館とかそういったことがあった場合、ごくちまたでよく言われていますコロナ状況下の中の雇い止めとか、そういったことがないとは思うんですが、いわゆる組織全体を統括する立場、適正人員配置を統括する立場で言って、一番ちょっと気になっているのが、閉館をされていた職場の臨時さんの対応は、正規職さんと同じように、労働条件的に対応をされていたのかなというとこが気になるところでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（中村広忠君） 今回、施設の休館等があったということで、正職だけではなくて、会計年度任用職員さんもそういったところに雇用をされているところでございます。今回の場合、特に会計年度任用職員さんだからこそということで特別な対応をとっているということはなく、必要な正職員、必要な会計年度任用職員さんには適切な業務を実施していただいたというふうに考えております。
◆２１番（小林雄二議員） 学校現場では、会計年度任用職員さんの対応をきちっとやられたというふうに、これは具体的な予算措置もあったので、しっかり理解をしておりますが、その件についてちょっと気になっちょったんですが、きちっと対応をされていたということもありますので、その辺の報告をぜひお願いをしたいというふうに思います。
◎教育長（中馬好行君） 私ども、例えば、子供たちの生活支援員さんとか、あるいは介護員さん、介助員さん、こうした方は、子供たちがいることが前提となってお仕事をしていただいている。 ところが休業措置を講じているということの中で、本来の職務という観点から言えば、お仕事いただくことがなかったということでありますけれども、実は、この休業措置を講じている間に、放課後児童クラブの皆さん、朝８時から夕刻６時まで、約、当初は１,０００名を超える子供さんたちの学習支援に当たるというときに、生活支援に当たるというときに、そのカバーに皆さん回っていただいた。 そうした工夫を様々する中で、その休業期間中もしっかりと、他の業務ではありますけれども、関わっていただくということをお願いしたということがございます。 さらに、今回は夏季休業が短縮されて、通常でありましたら、この夏季休業期間は職務がないという時期に当たるんでしょうけれども、この期間、今度はさらに時間を増やしてお勤めいただくというような、様々、その時々の状況に応じて工夫しながら御勤務をいただいているという状況でございます。
◆２１番（小林雄二議員） 抽象的に言われたので、もうちょっと具体的に言ってほしかったですが、要は、学校、休業が長かって、その間、会計年度任用職員さん、学校支援をする人たちのいわゆる仕事がずっていったから、児童クラブ等々に含めて、それをお手伝いをしていただくということで、９２人の会計年度任用職員さんの就業を確保したということでしょ。そこを明確に言ってください。 それで、あと、図書館の関係の消毒機の関係でありますけども、それぞれ各図書館には順次配置をするということでありましたが、これは新型コロナに限らず、いわゆる保護者なり子供たちにとっても、やっぱり本と親しむ、接触するという部分で言うと、じゃ図書館だけなのかということになります。学校図書もありますし、
市民センターの図書室もあります。 そういったのも含めて、やっぱりそこまで順次踏み込んでいかなくてはならないんじゃないかなというふうに思いますが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 先ほども御答弁させていただきましたように、市内６館の市立図書館の中で、新南陽の図書館だけは既に導入して、今回は残る５館に導入させていただくということでお願いをしているわけですけれども、この御利用いただく啓発にしっかり努めてまいりますけれども、お使いいただいている状況、そうしたところをしっかり見た上で、学校でいえば４１小中学校ございます。
市民センターも３０を超えるところで図書コーナーというようなところも設置していただいているという状況にありますので、今後、市内の６館の状況をしっかりと見ながら、さあどうしていくのかということは検討をしてまいりたいと考えております。
◆２１番（小林雄二議員） ぜひ、市長さんの施政方針の中に、ハード事業から今後はソフト事業に転換をしていくんだと、政策転換をしていくというふうに述べられておりましたが、ハード事業かソフト事業か、それぞれ二律背反するんじゃなくて、ソフト事業とハード事業は連携する、リンクするものでありますから、やっぱり、そういった学校現場のあれでそういったことを設置をしていくんでいえば、そういったソフト事業を展開するには、やっぱりそういったハードも必要になってくるということでありますので、ぜひともそういったことをきちっと要望していただいて、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後でありますが、大きく３点目、各支所、
市民センターの建て替えについてであります。 小さく１点目として、 平成２８年度、公民館及び公民館類似施設、現在名称は
市民センターでありますが、施設整備の方向性が示されました。「地域住民の学習拠点としてだけでなく、地域コミュニティの拠点としても機能を発揮できるよう、サービス体制を整えていく」というふうにされています。 市民に具体的な進捗状況を知らせることが何にも増して重要であるというふうに考えます。施設分類別計画の進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。 ２点目、とりわけ、支所併設型
市民センターの中には、これは、具体的に言えば、私、地域のコミュニティとも関係をしておりまして、支所や
市民センターによく行くんですが、これは、具体的には菊川支所・
市民センターのことであります。 老朽化に伴い建て替えが必要とされ、トイレが和式のみであったり、一部使用できない設備もあり、所轄地区内市民の要望を満たす機能及びスペースもないといった状況もあります。早急に建て替えるべきであるというふうに思っておりますが、どうお考えでしょうか、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 支所・
市民センターの建て替えについての御質問にお答えします。 市内１５か所の支所や３６か所の
市民センターは、地域の拠点として重要な役割を担っており、平成２７年度に策定した公共施設再配置計画において、今後も、その機能や提供しているサービスを維持することとしております。 今後の施設整備の方向性といたしましては、平成２８年度に策定した施設分類別計画において、施設の経過年数や耐震性、稼働率などを踏まえ、施設整備の優先度を５つにグループ分けしており、この優先度の高いグループから、順次、財政状況なども見据えながら、計画的に整備等を進めることとしております。 この最も優先度が高いグループに位置づけている須々万・菊川・和田地区の支所併設型
市民センターや、岐山・今宿・秋月地区の単独型の
市民センター６施設のうち、現在、支所併設型である和田地区は公共施設再配置計画モデル事業として、また、須々万地区は徳山北部地区の拠点施設として、整備に向けた具体的な検討を進めている状況でございます。 次に、２点目の支所併設型
市民センターに関する御質問でございますが、現在、支所併設型
市民センター等は、市内に１５か所設置しており、そのうち建築後３０年以上を経過した建物が８施設あり、施設や設備の老朽化等の状況に応じて、建て替えや改修を計画的に進める必要があると考えております。 こうした中、施設分類別計画において整備の優先度が最も高いグループの６施設のうち、既に検討着手している須々万地区と和田地区の２施設を除き、経過年数や耐震性、支所機能の有無、立地状況などを総合的に勘案すると、支所を併設している菊川
市民センターの優先度が高いものと認識しております。 今後も、市民の皆様が安心安全に支所・
市民センターを御利用いただけるよう、引き続き、適切な維持管理や、計画的な整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
◆２１番（小林雄二議員） 公民館及び公民館類似施設の整備の方向性というのは出されて、それに伴って、いわゆるそれぞれの施設分類別計画に沿って、支所併設型も含めて検討がされているということでありますが、各支所、周南市の場合３つの総合支所と１５の支所でもって日常の行政サービスを行っておりますが、それぞれ行政視察等々でいらっしゃるときに話をするんですが、きめ細かな住民サービスをやっていらっしゃいますねというふうに言われるんです。 しかしながら、実際、現地の支所、
市民センターがどういう状況にあるのかというとこで言えば、まだまだ周南市全体、分散型の行政を施行していく中では、やっぱり貧弱な部分は多々あります。 早急に、特に私は、支所で育った人間であります。通常、日常生活が住民票や印鑑登録等も支所できちっと手に入れることができますし、日常生活はそれぞれ支所を基点に動いております。 とりわけコロナウイルス等々の中で言われておりますが、いわゆる分散型の社会に移行していかなくてはならないと、まさに周南市の場合、３つの総合支所と１５の支所ということで、その分散型というのを絵に描いたようなものだというふうに思っておりますので、ぜひとも支所併設型のところの部分について、しっかり地域住民と相談をされて、前に進めていただきたいということを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４０分から再開します。 午後 ０時３７分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○副議長（福田健吾議員） 休憩前の会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 続いて、質問順位第５番、江﨑加代子議員。 〔１番、江﨑加代子議員質問席に着く〕
◆１番（江﨑加代子議員） 公明党の江﨑加代子でございます。市民の皆様のお声を市政に届けていけるよう、しっかり頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問させていただきます。項目が多いため、総括質問とさせていただきます。全て新型コロナウイルス関連の質問です。 それでは、１件目として、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 現在、山口県内では新たな感染者の報告はないものの、全国的には感染拡大の兆候が見られ、第２波、第３波の心配もされるところでございます。 周南市は、新幹線が停車し、駅の周辺には繁華街が広がり、宿泊施設も近く、企業までのアクセスもよいすばらしい市であると思います。周南市だけでなく、近隣の市や町のビジネスマンも徳山駅を利用し、九州方面や東京や大阪などの大都市へと向かっておられ、そしてそれは感染拡大地域との接触の可能性が大きい都市でもあると言えるのではないでしょうか。 そのような特徴もある周南市が、市民の命を守るため、企業や商業を守るためにも必要なことの一つが、新型コロナウイルス感染拡大の第２波、第３波に備えた検査体制の拡充であると思います。 御存じのとおり、新型コロナウイルスの検査は行政検査であり、県の委託がなければ実施できません。現在、新南陽市民病院で発熱外来が設けられていますが、ここで診察を受ければ新型コロナウイルスの検査ができるわけではありません。ほかの病院や診療所と同じく、検査が必要と診断があれば、ここから保健所を介し、そこでも必要と認められてようやく検査となります。ここに、どうしてもタイムラグができ、検査結果が出るまで時間がかかり、対策もそれだけ遅れてしまいます。 そこで、既に取り組んでいる市も多くありますが、周南市も検体採取と検査ができる検査センターの設置をしてはどうでしょうか。周南市内の医院や病院から検査が必要と判断があれば、保健所を介することなく市内の検査センターに予約でき、検査ができる体制をぜひ周南につくっていただきたい。医師会や臨床検査技師会などに協力を仰ぎ、県とも連携しながら市として取り組めるものを探していくべきと考えます。 日々技術は進んでおります。検査結果が速く得られる抗原検査や、唾液での検査。唾液での検査であれば、医療従事者の感染リスクを下げ、大きな負担をかけることなく検体の採取ができます。ある県では、県と市との検査を縦分け、市では簡便で結果が早く出る抗原検査をし、さらに確認が必要なものなどを県でＰＣＲ検査をするような体制を取っているところもあります。 そこで、アとして、周南市でもこのようなドライブスルー方式などによる検体採取と、検査ができる検査センターや発熱外来の設置に取り組めないか、御見解をお伺いいたします。 次に、イとして、第２波が起こった場合、電話相談が増加することが考えられます。電話相談にはお１人にかなり時間がかかると思われ、つながらないことで対応が遅れることがないよう準備が必要と考えられますが、市としての現状はどうでしょうか。 次に、ウ、新型コロナウイルス感染者に対応しておられる医療従事者の家族感染防止のため、宿泊施設の準備はできないかと考えますがいかがでしょうか。 次に、エ、感染が疑われる人が病院を受診する場合、公共交通機関を利用せず受診する必要がありますが、自家用車がない場合もあります。そのときの市の対応があればお聞かせください。 次に、（２）の情報発信についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスについて、ホームページを何度も確認しないと感染状況が分からず、一刻も早く情報を知りたいとの声がありました。 そこで、アとして、しゅうなんメールの活用を考えられないかお伺いいたします。 イとして、現在、感染状況の報告は県でされていますが、市でも独自に、なおかつ定時に発信できないかをお尋ねいたします。 次に、２件目のオンライン診療についてお尋ねいたします。 周南市は、ホームページにも書いてありましたが、東京２３区よりも広い敷地面積を有し、便利な都会の要素と自然豊かな海や山の生活もでき、それぞれの特色を生かした地域でのコミュニティーも盛んです。しかし、医療の偏在により、中山間部や島では十分な医療体制とは言えず、高齢化も進む中で車の免許を返納してしまえば通院するのも本当に大変です。 それを解消し、住み慣れた地で必要な医療を受け、最後まで暮らしていける安心につながるのがオンライン診療です。 オンライン診療では、得られる情報が限られるため、本来であれば取組を始めるためには様々な条件がありますが、新型コロナウイルスの
感染拡大防止の時限措置として初診から可能になるなど、メリットがあります。 また、中山間部での医療体制の充実や新型コロナウイルス感染防止のためからも、オンライン診療を望む声もあります。 そこで、アとして本市のオンライン診療に対する取組についてお尋ねいたします。オンライン診療は、家庭のスマートフォンやタブレット端末などから対応している病院を受診できるものであり、慢性疾患の管理や初診でのトリアージの役割、また新型コロナウイルスの診察では、自宅で経過を追って診察してもらえる利点があり、全国的にも推進されています。しかし、ＩＴ環境に不慣れな高齢者には簡単に使えるものとは言えません。 そこで、イとして、公共交通やコミュニティーバスで行ける利便性のよい場所にオンライン診療所を開設してはどうかと考えますが、周南市の現状や今後のお考えはいかがでしょうか。 次に、３件目として、図書館の利用についてお伺いいたします。 緊急事態宣言中に外出が自粛され、公共施設も閉館となる中、図書館の利用を望む声が多くありました。予約し、窓口で本を受け取れるようになったそうですが、今後の外出自粛がまた始まることもあるかもしれず、そこで、郵送による貸出しなどには取り組めないのかお伺いいたします。 次に、４件目として、子育て支援についてお伺いいたします。 今後も、感染拡大の状況によっては、小中学校の臨時休業がないとは言えません。 そこで、（１）として、長期間放課後児童クラブで子供たちが過ごすようになった場合の対応についてお伺いいたします。 ア、３密に配慮しながらの勤務は、会場も広く使用する必要もあり、児童への目が今までより届きにくい現状もあるのではないかと思います。職員を増やすなどの対応はできないのかお伺いいたします。 イ、他市では、疾病などにより特性に配慮が必要な子供を支援するため、作業療法士などの専門職が各施設を回り、適切な助言をし、子供たちの成長によい支援ができていると伺っています。周南市での現状についてお伺いいたします。 最後に、５件目に、コロナ禍における学校教育の現状についてお伺いいたします。 （１）として、長期の臨時休業が続きましたが、現在の子供たちの不登校の現状はどうでしょうか。 （２）として、今回の臨時休業中、子供たちへの学習の支援はどのように行われたのでしょうか。 以上、ほとんどが
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の活用事例にも掲載されております。周南市としても、限りある交付金と厳しい財源の中で何を選んでいくのかであろうかと思います。 本年は、戦後７５周年。戦後の焼け野原に、当時の市長がこれからは車の時代だと駅前の大通りを整備され、見事な町並みになったと子供の頃に聞き、育ってまいりました。世界中が新しい生活様式にいや応なく変わろうとしている今、周南市の５０年、１００年先を見据え、何を子供たちに残していくことができるのか、大きな転換点にあるような気がいたします。 皆様と力を合わせて、この難局を乗り越えてまいりたいとの決意を込めて総括質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 大きく５点の御質問を頂いておりますが、３番目の図書館の利用並びに５番目の学校教育については、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、検査センターや発熱外来の設置等についてお答えいたします。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本市の各医療機関におきましては、院内感染のリスクを下げる様々な取組がされています。 新南陽市民病院におきましても、旧新南陽保健センターを活用した発熱外来の体制を整えておりますが、再度の感染拡大が予想されることから、本市といたしましても県や周南健康福祉センター及び関係医療機関と連携し、今後も周南医療圏における感染対策の体制強化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、第２波が起こった場合、電話相談の増加に伴う市の対応はについての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する相談につきましては、県において発熱や倦怠感などの感染症の疑いがある重篤なケースや、ＰＣＲ検査の問合せなどは、平日については周南健康福祉センター、土日・祝日については、県の健康増進課が帰国者・接触者相談センターとして電話相談対応をしています。 本市の相談につきましては、感染に関する相談、生活などに関する相談、事業資金に関する相談など各分野に相談窓口を設置し、電話やメールで相談を受け付けており、感染に関する相談については、５月末までは土日・祝日についても対応してまいりました。 全体の相談件数は、６月末現在までで２,４４４件となっております。 また、相談件数が増加した４月２０日から５月１３日までは、県の依頼を受け、周南健康福祉センターに保健師の応援派遣を行い、県との連携を図ってきたところです。 今後も、このように相談窓口の設置や県への保健師の応援派遣等、市と県が連携し、感染拡大の第２波が起こった場合に備え、相談対応の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、医療従事者の家族感染防止のための宿泊施設についてでございます。 新型コロナウイルスに係る医療従事者の宿泊施設については、山口県において感染者の入院を受け入れる医療機関が医療従事者用にホテル等を借り上げた場合の補助について検討されていますので、そちらの活用について、医療機関向けに情報発信してまいりたいと考えております。 次に、感染したおそれがある場合で自家用車がない場合の対応についてでございます。 議員御指摘のとおり、感染の疑いがある場合は、
感染拡大防止の観点から、むやみに公共交通機関を利用しないように呼びかけられています。 感染の疑いがある場合は、まず周南健康福祉センターあるいは医療機関に連絡をしていただき、指示に従っていただくことになります。 このとき、交通手段も確認されることになっており、自家用車を持たれていない場合などで必要があると判断された場合は、周南健康福祉センターの職員が搬送しているため、まずは周南健康福祉センターに相談していただき、むやみに公共交通機関で移動しないようお願いしたいと思います。 次に、情報発信についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の情報発信に関しましては、ホームページや広報しゅうなんで特集を組むなど、市民の皆様にできるだけ多くの情報をお届けするように努めています。 しゅうなんメールの活用についてでございますが、４月以降注意喚起や公共施設の利用再開などの情報について配信を行っております。また、ケーブルテレビや市広報等でも随時注意喚起を行っており、今後も必要な情報を迅速にお届けしてまいりたいと考えております。 次に、相談件数、検査数、陽性数など市独自で配信してはどうかの御提案でございますが、現在、県内のＰＣＲ検査数や感染者数、入院患者数、相談件数等は、県のホームページや山口県
新型コロナウイルス感染症対策本部によるＬＩＮＥで県全体の状況が公表されております。 本市といたしましては、市で行う相談対応件数については、
市ホームページ等で随時公表してまいりたいと考えますが、ＰＣＲ検査数や感染者数の市町別の状況については公表されていないことから、市独自の配信は考えておりません。 市民の皆様が
新型コロナウイルス感染症について、より多くの情報を得ることができるよう、今後も県と連携して情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、オンライン診療の推進についてでございます。 本市の中山間や離島においては、人口減少、医師不足や高齢化などにより、現状の医療提供体制を維持することが年々厳しくなってきています。 こうした課題の解決に向け、第２次まちづくり総合計画後期基本計画において、ＩＣＴを活用した遠隔医療の導入などを検討していくこととしています。 具体的な取組としては、山口県立総合医療センターが設置した、山口県へき地遠隔医療推進協議会に参画し、オンライン診療の課題解決などに向け、県、大学、離島や僻地を抱える県内の他市町などと連携した研究などの取組を進めています。 また、今般の新型コロナウイルス感染拡大を受け、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、感染予防のため、鹿野診療所においてモデル的にオンライン診療を実施したところです。 次に、受診しやすい場所でのオンライン診療所の開設についてでございます。 今後の地域医療、特に中山間や離島における医療提供体制を、人口減少や高齢化などに加え、新型の感染症防止の観点を踏まえながらいかに維持していくか、本市の抱える大きな課題であります。 オンライン診療は、こうした課題を解決し、市民の皆さんの安心安全を守るための重要なツールの一つになるものと考えており、今後導入に向けた取組を進めてまいりますが、その中で利用しやすさなども含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についての御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブについて、感染予防に配慮しながらの勤務は過酷であり、職員を増やせないかとの御質問でございますが、コロナ禍によるこのたびの学校休業期間中の放課後児童クラブの運営につきましては、小学校と連携を図り教職員と児童クラブ支援員等が協力しながら、朝８時から夕方６時までの保育を実施いたしました。 幸いにも、保護者の皆様方には可能な範囲で利用の自粛に御協力いただけましたことから、特段職員の増員を行うことなく対応できたところです。 しかしながら、緊急事態宣言の中において、現場で保育に従事した職員につきましては、自己の健康管理に加え、施設の消毒や３つの密が重ならないような対策、また、児童に対する手洗いや
せきエチケットの指導など、感染予防のため大変な苦労があったと認識しております。
新型コロナウイルス感染症は、今後、第２波、第３波の発生も懸念されており、放課後児童クラブにおきましても感染予防対策は引き続き実施していかなければなりません。 各クラブの状況に応じて、適宜職員の増員に努めておりますが、特に長期休業中につきましては感染予防対策を行いながらの長時間保育となりますので、シフト制による適切な職員の増員配置に努めてまいります。 次に、特性に配慮の必要な子供を支援するための作業療法士など専門職の協力状況についての御質問ですが、現在、放課後児童クラブにおいて、特に配慮が必要な支援を要する児童については、職員を加配するなどの対応を行っておりますが、支援には専門的な知識や技術が必要であり、重点課題として捉えています。 こうしたことから、毎年放課後児童クラブの職員を対象とした研修会を実施する中で、特に支援が必要な児童への対応研修には積極的に取り組んでおり、今年度も作業療法士の方を講師に招いて研修会を開催する予定としています。 また、日々の運営においても、定期的に専任アドバイザーが各児童クラブを訪問し、現場が抱える課題や現状を把握し、相談や支援を行っております。 放課後児童クラブでは、年齢や発達の状況が異なる児童を支援する必要があることから、日常生活能力や学習能力など様々な作業活動を介して子供たちの発達や成長を支援する作業療法を取り入れることは、大変効果的なものと考えております。 本市におきましても、作業療法士など専門家の方々の御協力を頂きながら、どの子も安心して放課後を過ごすことができる体制づくりに取り組んでまいりますので、御支援いただきますようお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 次に、公立図書館の利用についての御質問にお答えをいたします。 公立図書館は、図書館法に基づき、地方公共団体が設置する図書館であり、乳幼児から高齢者まで全ての市民の皆様の自己教育に資するとともに、情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に関わる重要な場であります。 しかしながら、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本市の図書館６館においては、市内の公共施設全体に係る方針にのっとり、３月３日以降、２度にわたって全館を休館せざるを得ない状況となりました。 この間、各図書館では、休館を継続する中においても、職員体制を考慮しつつ感染拡大の予防策を徹底した上で、予約資料に限定した貸出しサービスや、お示しのありました来館を求めずに郵送による資料の配達など、休館しながらも、また開館後も、利用者の皆様が来館することなく何らかの形で資料を利用できるよう、様々な検討を行ってまいりました。 その結果、他の公共施設に先んじて、社会基盤としての図書館の役割を踏まえ、休館を維持しながらも利用者が館内に立ち入ることなく、電話やインターネットで予約した資料の受渡しを限定的に行う貸出しサービスを５月１２日から実施し、再開前の５月２４日までの間、全館で延べ２,４９１名の皆様から御利用いただきました。 また、放課後児童クラブへの貸出しを継続するとともに、図書館資料への接触による感染拡大のリスクを考慮する観点から、既に設置しております新南陽図書館以外の５館全てに書籍消毒機を導入するよう、準備を進めているところであります。 お尋ねの来館を求めず郵送によって資料の配送を行う工夫につきましては、市民サービスの一環としての一つの方策であるということは認識いたしておりますが、郵送を希望される図書館資料の大きさや重量、冊数によっては、相当高額な郵送料が発生する場合も考えられます。 郵送料の実費負担をどの程度お願いするのかなどの課題もありますが、このたびのような長期にわたる休館措置が今後も起こり得るとの想定の下、緊急時の郵送による貸出しなどについて、引き続きしっかりと検討してまいります。 教育委員会といたしましては、引き続き手洗いや手指消毒、マスク着用の徹底をはじめ３つの密を避けるとともに、室内の換気や人との距離を適切に取ることなど、各図書館の実情に応じた対策を講じ、
新型コロナウイルス感染症予防に努めてまいります。 次に、学校教育についての御質問のうち、まず、長期の臨時休業が続いたが、子供たちの不登校の現状はとのお尋ねにお答えをいたします。 教育委員会では、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、本年３月２日から５月２４日まで、長期にわたり臨時休業の措置を講じたところであります。 こうした休業の状態が長く続けば続くほど、子供たちは学校にも行けず、外出もままならず、不安やイライラが募り、学びの保障はもとより、心身の健康などに関しても深刻な問題が生じることが懸念されました。 このため、全ての学校では、休業期間中に家庭訪問や電話、メール等を通じて子供たちの心身の健康状態の把握に努めてきたところであります。 また、学校再開に当たっては、子供たちの心身の状態に配慮し、登校日を学年を分散して設けたり、再開後１週間程度は午前中授業にしたりするなど、子供たちが緩やかに学校生活に順応できるよう配慮をいたしました。 お尋ねの、学校再開後の子供たちの状況でありますが、各学校からは、これまで不登校状態にあった子供たちの多くが元気に学校生活を送っているなどの報告を受けております。 しかしながら、今後、集団不適応等により、再び不登校状態に陥るといった懸念もありますことから、教育委員会といたしましては、周南市教育支援センターをはじめ関係諸機関や専門家と効果的に連携を図り、引き続き子供たちが元気に学校生活を送ることができるよう、各学校とともに支援に努めてまいります。 次に、今回の臨時休業中、子供たちへの学習の支援はどのように行ったかとのお尋ねでありますが、臨時休業期間がいつまで続くのか不透明な状況の中において、子供たちへの学習支援を実施する際には、規則正しい生活習慣を身につけ、学習を維持するとともに、学校と子供たちの関係を継続することが重要であります。 このため、各学校ではメール等を活用し、子供たちの心身の健康状態を常に把握するとともに、家庭学習においては、主には教職員が作成した予習・復習プリントや市販のドリル教材、教科書に基づいたワークシートの活用など、各学校の状況に応じて様々に工夫をしながら子供たちを支援してまいりました。 また、タブレット端末を用いて、学校と家庭とをオンラインで結び、双方向での学習を実施した、そうした学校もありました。 さらに、教育委員会では、家庭での学習内容について教職員が活用できるよう、学力向上推進リーダーと協力して家庭学習の手引を作成するとともに、全ての中学校での教科ごとの学習課題の情報を一元的に集約し、各学校にそれぞれ提供をいたしました。 今後、再び感染症や自然災害等により、長期の臨時休業にせざるを得ない事態も起こり得るという前提に立ち、１人１台のタブレット端末の導入などにより、家庭学習にＩＣＴを最大限活用しながら、子供たちの学びの保障に努めてまいります。
◆１番（江﨑加代子議員） 御答弁、大変ありがとうございました。 様々、対応していっていただいている中で、このコロナ禍の中であればこそ対応できたこともたくさんあるんだなということを実感いたしました。中でも、先ほど御答弁いただきました不登校の子供たちの現状について、元気に登校している様子が見られるというお話がありました。何が子供たちにとってよかったのかは、休みがよかったのか、様々、先生の対応が個別にできたのがよかったのか、それは分かりませんけれども、子供たちにとっていい方向になったことがあったということがすごく希望になったと思います。 これから、様々なことが、コロナの中で、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、これがあるからこそ考えられること、進められることがあるのではないかと、今の御答弁をお伺いして思いました。 しっかりと、これからもいろいろなことがあろうかと思いますけれども、協力をして頑張ってまいりたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福田健吾議員） 以上で、江﨑加代子議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（福田健吾議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時３０分から再開いたします。 午後 ２時１１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３０分再開
○議長（
青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） 続いて、質問順位第６番、福田文治議員。 〔２５番、福田文治議員質問席に着く〕
◆２５番（福田文治議員） 六合会の福田文治でございます。 福川と夜市にまたがる若山の麓で、熊が２匹仲よくおるということで、農林課の職員が土日にもかかわらず広報車で毎日広報活動をされております。お疲れさまでございます。事故のないことを祈るだけでございます。 私も、先月の２７日でしたか、ちょっとパトロールに行ってきたらそんな気配は全然なかったんですが、それでも若山の
林道を散歩すると人というか、何人かに出会いました。鈴か何か、熊は臆病だということを聞いておりますので、そういった防具といいますか、そういったものを持って散歩、ハイキングというか運動に行かれたらいいんじゃないかと思っております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回は、コロナの感染症対策の対応についてが２点と、ＪＲ福川駅のホームのかさ上げについて、この件についてさせていただきます。 まず、コロナ感染症への対応（１）ですが、国の実施した特別定額給付金について、本市が支給に当たって取った対応の理由を十分市民に説明する必要があると思うがどうが。 この件は、６月７日に我々市議会議員の選挙がありまして、後援会活動、また選挙活動中に多くの市民は、選挙頑張りよとか言ってもらえると思ったら大間違いで、コロナいつ収束するんでしょうかとか、日本、また周南の経済どうなるの、そんな話ばっかりでした。当然、投票率下がります。優秀な新人が６人も選ばれたけど、新人が出るときは大概投票率も上がるんですが、今回は本当、新人の皆さんも大変だったと思います。 その中で、特に多かったのは、国の実施した経済対策特別定額給付金支給業務で、真に我々はコロナ選挙を実施したということでございます。 近隣の市では、市の職員が給付事務を実施し、本市は包括委託、いわゆる悪い言葉で言えば丸投げしたことで、市民から委託料が高いなど、給付が遅いなど批判に拍車がかかったのではないかと思っております。 隣の下松市では、特別定額給付金事務について、１日でも早くに加え、親切・丁寧・確実を目標に取り組まれ、高い評価を得られました。 私が下松市のコロナの給付金への対応の状況を入手しました。ちょっと紹介させていただきます。下松市、職員で対応されたわけですが、５月１日付で給付金室を設置し、５人の正職員と１０人の会計年度職員を採用し、その後１８日付で５人の正規職員を追加し、合計２０人体制で事務に従事しております。 時間外手当はあったんでしょうかということを聞きましたら、１０人の正規職員は時間外勤務が発生し、特に最初に人事発令された職員については１００時間を超える時間外勤務となりましたという答えでした。 それから、延べ人数は何人ぐらいでしたかと聞きましたら、正規職員が１０人と非正規職員１０人が給付事務を行いましたが、１２日からの発送事務については延べ９０人の職員が事務を行い、申請書審査には述べ３０人の職員が事務を行った。管理職も携わったオール下松市役所で取り組みましたということでした。 本市は、給付事務については、とりあえず下松市と周南の違いです。世帯数が、下松市は２万６,４００世帯、周南市が６万７,０００世帯、約２.５倍でございます。対象者数が、下松が５万７,３２４人、周南１４万４,０００人。本市の給付事務については、安全性、問い合わせ、クレーム等対応、短期間での実施、膨大な事務量等を考えれば一概に包括委託が間違っていたとは私は思っておりません。市職員で実施すれば、事務費には計上できない時間外手当の費用が発生するはずでございます。 市長は、給付事務の選択について、市民に対し十分説明する義務があると思いますがいかがでしょうか。答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 特別定額給付金の申請書発送から支給までの業務を一括して委託した理由についての御質問にお答えいたします。 ４月２２日に、総務省から国の補助による事務費を含めた補正予算の編成と事前準備への着手について、早期に取り組むよう指示がありました。この時期は、全都道府県に緊急事態宣言が発令され、県内、本市を含む周南地域においても感染者の確認が相次いだ時期であったため、事務の進め方については何よりも感染者を出さず、迅速な給付金の支給につなげなければならないと考えたところです。 こうしたことから、国の通知等を踏まえ、給付金の支給までの進め方について検討し、今回は３密での作業を防ぐなど徹底した感染症予防対策と迅速で確実な支給の両立を図る観点と、職員により処理を行う場合の業務体制や支給のスケジュールなどを総合的に勘案し、申請書類の作成や発送、審査、相談対応等を一括して委託することが望ましいと判断いたしました。 本市においては、福祉施設感染予防対策費給付金、独り親世帯の生活を支援するための給付金、小規模企業者を対象とした休業支援金、事業継続支援金、テークアウト等営業支援金など、様々な緊急対策を実施しており、業務が多忙を極める中で特別定額給付金事業においては効率的かつ正確に、また感染防止対策を行いながら処理できたものと考えます。 一方で、給付対象者データの作成処理に想定以上の時間を要したことから、申請書の発送が遅くなったことについては反省すべきと考えます。 改めて、この事業の進め方を検証し、ほかの自治体の事例も参考にしながら、今後同様な給付金事業については、今回のようなコロナウイルス感染症の拡大といった特別な状況にあってもより速やかで確実な給付金の支給が実現できるよう取組を進めたいと考えています。
◆２５番（福田文治議員） 二、三点再質問させていただきます。 あらかた説明いただきましたが、本市では市職員による人海戦術はなぜできなかったのか。先ほどの説明で若干、大方の話は分かりますが、本市でもできなかったのかということをまずお伺いいたします。
◎総務部長（中村広忠君） 市職員による処理はできなかったのかということでございます。 今回、この特別定額給付金の事務を進めるに当たって、当然市の職員で進める場合、それから委託をする場合、委託についてもいろんなやり方があったと思うんですけれども、当然その人海戦術といいますか、市の職員によって行うケースというのが当然あるという想定がありました。 先ほど申し上げましたように、これまでの給付金の事業を進めるに当たって、どうしても
新型コロナウイルス感染症の対策が、どうしても３密になってしまうというところから、一つは人海戦術というのはちょっと考えていく必要があるだろうというふうに思ったところでございます。 それから、委託ということを考えました。県内の状況から見ますと、大体５万人以下の市町であればほぼ人海戦術、職員の手によってこの事務が進められております。一方で、１０万人以上の町、これを見てみますと、私どもは包括的な委託。それから業務の一部を委託し、あとは職員によって行うケース。もう一つは、業務全体を複数に分けて、これを複数の業者に委託するというケース。こういった形で、大体人口によって一定の委託をしていくというところが見受けられるかなというふうに考えております。 その上で、今回の場合、大量に申請が来るということも想定されたところから、感染症対策、それから迅速、確実という視点で、周南市としては包括的な委託を選択したわけでございます。決してできないというわけではないんでしょうけれども、
コロナ感染症対策というところ、それから迅速、確実な支給という点でこれを選択したということと、もう一つは先ほども市長述べましたけれども、今回の
コロナ感染症対策というのはこの給付金だけではございません。いわゆる感染症対策、それから経済対策、これらを主としてバランスよく進めていくためには、どうしてもどこかに委託とかそういう手法を取り入れる必要もあったというふうに考えております。 これら感染症対策を総合的に、着実に進めていくためには、包括的な委託といったものも今後取り入れるという選択をしたというわけでございます。
◆２５番（福田文治議員） 給付金だけが今回の事務事業作業じゃなかったと思います。 確かに、本市の場合は物すごくきめ細かく市費を使って 多分、十四、五億円、市費で単市でやっている。あまり他市にないんじゃないんですか。その事業も含めて、なおかつ市の職員だけでやるとかということはまず不可能に近い。やはり、市民がコロナで困っている、そういうことを見て、どういう人に手を差し伸べんといけんかということをトータル的に考えて、いろんな施策を、数えたらかなりありました。１、２、３弾と。あそこまでやっておる市は周南だけじゃないかなと僕は思っておるんです、僕なりに。下松市なんかは、資料をもらったときには、市費でやった事業というのは何千万単位でしたから、１億切っていました。それにしたら、すごい周南市は困っている方、それらの対応についてはきちっとやられておるんじゃないかというふうに思っています。 しかしながら、これから第２波、３波という状況が、必ず来るんじゃないかなと思っております。今回のコロナ対応について、反省点はなかったのかということです。今から、反省を次に生かすように、今回が全て１００点満点じゃないと思います。僕は、８０点から９０点あげたいんですけど、１００点に近づけるためには今回の反省点をきちっと反省して、次のコロナの対応をしていただければ。反省点が何かありましたらお願いいたします。
◎副市長（佐田邦男君） 今回の対応についての反省点ということでございます。 包括業務、包括委託自体につきましては、先ほどからも御説明していましたとおり、これは市の規模とか職員数、あるいは施設、業務の状況によって対応はまちまちでございますので、本市の場合には１００人以上の体制が必要だということ。あるいは、この施設面から３密が避けられないということもありますので、それと他の様々な緊急対策、これとの兼ね合い等を考えますと、包括委託自体につきましては決して間違った選択ではなかったものと考えております。 一方で、反省すべき点でございますが、実はこの包括委託に当たりまして反省すべき点、特に当たりまして、この業務を進める中で給付対象者、これは住民基本台帳からデータをつくるわけなんですが、そのデータの作成処理につきまして想定以上に時間を要しまして、この包括委託をしている業者に対するデータの転送が少し遅れてしまったということがございまして、申請書の発送が遅れたということで、当初想定していたよりもスタート時点で給付が少し遅れたということはございます。その後は、包括委託ですから、職員が処理するよりもかなり迅速な処理は可能となったわけでございまして、この７月７日にはほぼ１００％の給付が可能になるということがございましたが、その途中でのそういうデータの取扱い等につきまして、あらかじめ想定が十分にできず、そういう当初に遅れを生じてしまったということが反省すべき点だと考えております。
◆２５番（福田文治議員） 反省すべき点が分かった。それに対する対応というのをきちっと、次はないようによろしくお願いいたします。 それから、コロナの２番目ですが、徳山駅前地区市街地再開発事業でございますが、新たな生活様式、何が新たなのかと言ったら、マスクなんてハンカチと一緒です。常備品です、これは。町を歩いてもハンカチをやる。もう、かなりそういったコロナと一緒に共生・共存してかんにゃいけん時代に入っています。 現在進行中の徳山駅前地区市街地再開発事業は、新型コロナ感染が発生する以前の計画であり、現状どおり進めてよいのか。単にそう思い、国の新型コロナウイルス感染対策の動向を見てスタートしたらどうなのか。単純にそう思いました。 この事業は、あくまでも民間が行う事業でございます。市がどうのこうの言う立場ではございません。それは重々分かっておりますが、市も補助金として１５億円出さないけんということになります。 コロナ騒動がなければ、スムーズに進められても結構です。しかし、コロナにより、日本はもちろん世界中が医療や財政面で大変厳しい時代が続くんじゃないかと思っております。 そこで、市長の駅前地区の再開発についてのお考えをお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） 徳山駅前地区市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。 徳山駅前地区市街地再開発事業は、平成２５年１０月より地元地権者からなる市街地再開発準備組合によって検討を重ねられ、令和元年６月に周南市において都市計画の決定を行いました。その後、今年１月に山口県知事による事業認可を受け、２月には正式に市街地再開発組合を設立され、本格始動されたところです。 本市といたしましては、この再開発事業を周南広域都市拠点にふさわしい都市機能の更新や、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るために必要な事業と考えており、第２期周南市中心市街地活性化基本計画の主要事業として位置づけ、補助金を交付するほか、計画に対する指導や助言などの支援をしてまいりました。 現在、再開発組合では、権利変換計画の策定に向け、土地や建物に関する権利調整のための各種調査や交渉、新しく建設される施設の実施設計等の作業を進めておられます。 今のところ、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の遅れはほとんどないと再開発組合から報告を受けておりますが、長期的な視野に立った生活様式や消費動向の変化への対応について検討していただくよう要請を行っているところです。 再開発組合も、令和３年度中に予定されている具体的なテナント誘致の方針について、商業の専門家を交えて慎重に検討を行われるなど、オープン以降の社会情勢を想定しながら、当初の予定どおり令和４年度中の完成を目指して、事業を推進される方針とのことです。 本市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症対策を再開発の計画に反映されるよう継続してお願いしながら、徳山駅前賑わい交流施設や徳山駅北口駅前広場整備に続く、にぎわい創出のために必要な事業として、また、地域経済を活性化する起爆剤として、地元経済界の期待も大きい本事業の円滑な推進を引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２５番（福田文治議員） 本市の起爆剤ということで、私どもも期待するわけですが、徳山駅の図書館です、あれもまた委員長で、起爆剤が周南市の玄関口だと、起爆剤になるということで、２年前ですか、去年か 、去年いね、オープンしたのは ２年前か。ああやって、あまり中心市街地も、ぱっと人通りが２００万人とか言っていますけど、それから外に流れていない。また起爆剤を打つ。二度のこのようなのがないようにやっていただきたい。成功を祈るのみです。 やっぱり税金を使ってやるわけですから、管理組合がしっかりしておられるんでしょうけど、やっぱり地方の人とか、そこにあまり関係ない人らというのは、やっぱり納税者です。そういった人のためにも起爆剤となることを私も、委員長になりましたので少しは応援させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それと、この問題を取り上げたのも、コロナでどれだけ国やら ちょっと調べたんです。５月９日の朝刊でアメリカが３１０兆円、ＧＤＰの１３.６％。５月９日です。日本は７８.７兆円、ＧＤＰの１４.３％。政府は、最初から全部で１１７.１兆円、補正予算含めて、コロナだけじゃないかもしれませんけど。 また、熊本の大災害、災害大国日本。これから日本の経済、どうなるんじゃろうかと、そんなことを危惧しているわけです、私は。だから、今までやってきたからそれをどどっと踏襲するのはちょっといかがなものかなと疑問符があるから、私は今回挙げているわけです。熊本の災害なんて大変です。あれが２００キロぐらい上に、この辺、周南に来とってみんさい。議会やっちょるどころじゃないです、本当。あそこの災害があって、今から国が必ずもう、てこ入れしていかにゃ、とてもじゃないが熊本は沈没です。火山、地震があり、今度は水害であり、熊本大変です、本当に。たまたま周南はそういう、日頃の 、運がよかったというか、あれがもうちょっと上に来ちょったら本当、大変なことになっていますよ。 そういう時期に、今までやってきたからずっと続けにゃいけんという考えが、私はちょっと、やらざるを得ない状況は分かります、市長。しかし、そういうことも全てのことを考えながら、やっぱりやめるときはやめる。立ち止まってもう一回見る。そういう勇気もいるんじゃないかなと思うんです。僕が間違うちょるかもしれませんから、あまり大きな声じゃ言いませんけど。そういうことです。 特に今、東京じゃ４日連続、１００人以上の感染者が。若いから飛び歩くよこれは。東ソーさんなんかは、定修のとき、それはすごい厳しい管理をされていました。もう、協力に関しては一切、定修が終わるまでは外へ出ちゃいけん、飲みに行っちゃいけん。今度、コロナがあって、再開発でいろんなところから来られるけど、そういったこと、いろんなことを考えたら、徹底してこの管理組合ちゅうのがしっかりしとると思いますけどやっていただきたいなと思っております。 それから、言いたいこと言いましたんで、ようしっかり、世界の経済と日本の経済、それから周南の経済、どれだけ金がかかるか分かりません。よろしくお願いいたします。頼むしかできません、私も。 ２点目のＪＲ福川駅のホームの改善についてでございます。 これは、前市長のときから私ども六合会は、福川駅のホームのかさ上げやってくださいと市長要望を出しました。藤井市長に代わられて、昨年１１月ぐらいですか、やっぱり出しました。何らアンサーがないんです。それで、私が一般質問に出したら担当者が来てから、いや実はここまで進んでいます。それで、今、前総合支所長のときに行政相談員さんとかいろんな人に、やっぱり福川の人らが言うちゃって、私のところにも連絡がありましたので、今、前総合支所長といろいろ話をしていろいろ調べていただきました。４０センチ以上だったらＪＲはやる。３８センチなんです、悔しながら。 僕らも時々利用するわけです。まだ、７０で若いんですが４０センチ足を上げると言ったら結構きついです。それは、今回の選挙中も、後援会活動中も、福川の方が、女性でしたけどタイトスカートをいつも履いておられる方です。私ら足が上がらんって言ってんです。タイトスカート、分かりますか。ぴちっとしたスカートです。足が上がらん、それはそうでしょう。それだけ市民が困っているんです。利用者が。 だから、ＪＲが４０センチ以下はやらんって言ったって、そのぐらいのことは熱意を持ってやっぱり当たってほしいです。全てを上げろと言うんじゃないんです、私が言うのは。福川駅は、２両ぐらいしかないから乗降口は４か所ぐらいです。人の邪魔にならん一番後ろのほう、１か所だけ高くしてもらったら女性はそこから上がれる。市が金を出していいんです。どうですか、市長。 やっぱり、市民のためには本気でかからんにゃいけんですよ。ＪＲが駄目だから駄目っちゅうわけにはいかんです、わしは許されん、それは、本当。そりゃあ、広島行って、どうにも懇願して、福川だけかと思ったら戸田もそうなんですってね。私は福川だけかと思って熱くなって言いよったら戸田もそうですと言われて、ちょっとしゅんとしましたけど、やっぱり市民が本当に困っていることをきちんとやらにゃいかんです、市長。いかがですか。
◎市長（藤井律子君） 福田議員の思いは、しっかりと受け止めながら回答させていただきたいと思います。 ＪＲ福川駅のホームの改善についての御質問にお答えいたします。 鉄道駅は、高齢者や障害者をはじめ、様々な方が利用される大変重要な社会基盤であり、安全性や利便性の向上を図るバリアフリーへの対応が求められています。 そこで、国は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、その中で１日の平均利用者数が３,０００人以上の鉄道駅については、令和２年度末までに段差の解消や転落防止、視覚障害者誘導用ブロックの設置などの整備を実施することとしています。 現在、ＪＲをはじめとする各鉄道事業者におかれましては、全国の対象となる約３,４５０の全ての鉄道駅について、バリアフリー化の整備を進めておられます。 本市には、ＪＲ福川駅をはじめ８つの鉄道駅があり、徳山駅を除く７駅は、１日の平均利用者数が３,０００人に満たない状況でございますが、段差の解消をはじめとするバリアフリー化については各団体からも要望を受けており、大変重要な課題であると認識しております。 このため、毎年県を通じて西日本旅客鉄道株式会社に対して要望を行うとともに、機会あるごとに改善のお願いをしているところでございます。 引き続き、西日本旅客鉄道株式会社に対して、早期のバリアフリー化についてしっかりと要望を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２５番（福田文治議員） ＪＲもなかなかしぶといですから、金まで出してくれというのはなかなか難しいでしょう。だから、それは市で出してもいいんです。何ぼかしかかりはせんです。１か所。やるかだけ、この前聞き取りでそれも話をしております。それで、この令和３年になったら、ちょっとまたＪＲの見直しがあるというようなことを言ってましたけど、やっぱりこれから高齢者が免許を返して、免許は返せ、返せ。それで、交通、バスはノンステップバスいうのがあるからいいですけど、じゃあＪＲで行く人は、８０のおじさんがつえをついて上がれますか。元気なおじいちゃんならやるかも分からんね。やっぱり、そこは市長、気合を入れて、担当者に広島に行かせてでもやってください。難しかろうけど、やっぱりやらんことには、動かんことには事にならんです。よろしく、もう一回熱い思いを伝えて、副市長、どうかね。（笑声）
◎副市長（佐田邦男君） ＪＲ福川駅のホームの改善、大変緊急性、必要性とも高いと、大変重要な改善であるというふうに認識をいたしております。 先ほど、市長も申し上げましたが、鉄道事業者がバリアフリー化の整備を進めておりますが、優先順位をつけて計画的にやっているというところはあるんですが、議員の思いも聞きましたので、機会あるごとにＪＲ、県を通じて要望しておりますが、本当に職員を広島に派遣することも含めて、これまで以上に積極的にＪＲに対して要望活動を強く行ってまいりたいと考えております。
◆２５番（福田文治議員） 以上で終わります。
○議長（
青木義雄議員） 以上で、福田文治議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
青木義雄議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
青木義雄議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、７月７日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって延会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時０４分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会副議長 福 田 健 吾 周南市議会議員 清 水 芳 将 周南市議会議員 田 中 昭...