周南市議会 > 2020-07-02 >
07月02日-04号

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  1. 周南市議会 2020-07-02
    07月02日-04号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    令和 2年 6月 第5回定例会令和2年第5回市議会定例会議事日程第4号  令和2年7月2日(木曜日)──────────────────────────────議事日程第4号  令和2年7月2日(木曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 諸般の報告       書類提出第1号から第8号まで(報告、質疑)       報告第6号から第14号まで(報告、質疑)       議会報告第13号から第15号まで(報告)日程第3 行政報告「新型コロナウイルス感染症対策について」(報告、質疑)日程第4 議案第61号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第5 議案第62号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第6 議案第63号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第7 議案第64号から第72号まで      (提案説明、質疑、委員会付託)日程第8 陳情第1号      (委員会付託)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      書類提出第1号 公益財団法人周南市ふるさと振興財団の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第2号 公益財団法人周南市文化振興財団の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第3号 株式会社かの高原開発の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第4号 公益財団法人周南市医療公社の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第5号 公益財団法人周南地域地場産業振興センターの令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第6号 徳山青果精算株式会社の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第7号 一般財団法人徳山地区漁業振興基金の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第8号 一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      報告第6号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について      報告第7号 周南市障害者計画の策定について      報告第8号 令和元年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書      報告第9号 令和元年度周南市一般会計事故繰越し繰越計算書      報告第10号 令和元年度周南市水道事業会計予算繰越計算書      報告第11号 令和元年度周南市水道事業会計継続費繰越計算書      報告第12号 令和元年度周南市水道事業会計継続費繰越計算書      報告第13号 令和元年度周南市下水道事業会計予算繰越計算書      報告第14号 令和元年度周南市モーターボート競走事業会計予算繰越計算書      議会報告第13号 例月現金出納検査の結果について      議会報告第14号 例月現金出納検査の結果について      議会報告第15号 議員の表彰について      行政報告 「新型コロナウイルス感染症対策について」      議案第61号 周南市教育委員会委員の任命について      議案第62号 周南市固定資産評価員の選任について      議案第63号 周南市農業委員会委員の任命について      議案第64号 令和2年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し、承認を求める             ことについて      議案第65号 令和2年度周南市一般会計補正予算(第7号)      議案第66号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について      議案第67号 周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について      議案第68号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について      議案第69号 周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定について      議案第70号 周南地区福祉施設組合の共同処理する事務及び規約の変更について      議案第71号 市道の認定について      議案第72号 工事請負契約の一部を変更することについて(西消防署建築主体工事)      陳情第1号 新型コロナウイルス感染予防対策に関する陳情──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  江 﨑 加代子 議員      13番  金 子 優 子 議員       2番  小 池 一 正 議員      14番  青 木 義 雄 議員       3番  遠 藤 伸 一 議員      15番  岩 田 淳 司 議員       4番  佐々木 照 彦 議員      16番  井 本 義 朗 議員       5番  山 本 真 吾 議員      17番  土 屋 晴 巳 議員       6番  細 田 憲 司 議員      18番  藤 井 康 弘 議員       7番  小 林 正 樹 議員      19番  島 津 幸 男 議員       8番  吉 安 新 太 議員      20番  渡 辺 君 枝 議員       9番  田 中   昭 議員      21番  小 林 雄 二 議員      10番  魚 永 智 行 議員      22番  古 谷 幸 男 議員      11番  篠 田 裕二郎 議員      23番  田 村 勇 一 議員      12番  福 田 吏江子 議員      24番  長 嶺 敏 昭 議員      25番  福 田 文 治 議員      28番  福 田 健 吾 議員      26番  清 水 芳 将 議員      29番  尾 﨑 隆 則 議員      27番  友 田 秀 明 議員      30番  中 村 富美子 議員説明のため出席した者      市長             藤 井 律 子 君      副市長            佐 田 邦 男 君      教育長            中 馬 好 行 君      監査委員           中 村 研 二 君      上下水道事業管理者      井 筒 守 君      モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君      総務部長           中 村 広 忠 君      企画部長           川 口 洋 司 君      財政部長           道 源 敏 治 君      シティネットワーク推進部長  石 田 典 子 君      地域振興部長         高 木 一 義 君      環境生活部長         川 崎 茂 昭 君      こども・福祉部長       仲 西 徹 君      健康医療部長         山 本 英 樹 君      産業振興部長         山 本 敏 明 君      建設部長           野 村 正 純 君      都市整備部長         有 馬 善 己 君      消防長            藤 井 陽 治 君      教育部長           久 行 竜 二 君      上下水道局副局長       杉 岡 清 伸 君      新南陽総合支所長       原 田 義 司 君      熊毛総合支所長        渡 辺 由 也 君      鹿野総合支所長        磯 部 良 治 君事務局職員出席者      局長             井上達也      次長             山根高志      次長補佐           村田裕      議事担当係長         野村泉      議事担当           重本宗一郎      議事担当           寺尾唯      議事担当           礒部雄太   午前 9時30分開議 ○議長(青木義雄議員) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、篠田裕二郎議員及び島津幸男議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2諸般の報告          書類提出第1号から第8号まで(報告、質疑)         報告第6号から第14号まで(報告、質疑)         議会報告第13号から第15号まで(報告) ○議長(青木義雄議員) 日程第2、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第1号から第8号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。   〔地域振興部長、高木一義君登壇〕 ◎地域振興部長(高木一義君) おはようございます。 それでは、書類提出第1号、公益財団法人周南市ふるさと振興財団の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 事業計画書、収支予算書の1ページをお願いいたします。 地域で支え合う、助け合う「絆」が改めて見直される中、地域課題の解決や特色を生かした個性的なふるさとづくりに取り組むコミュニティ推進組織の重要性が高まっており、ふるさと振興財団では、周南市コミュニティ推進連絡協議会や各地区コミュニティ推進組織への支援に引き続き取り組んでいくこととされています。 また、令和2事業年度は、新たにテーマ型市民活動の支援体制の強化に取り組むとともに、令和3年度から7年度までの財団の今後5年間の事業や経営の方向性を定めるふるさとづくり推進プランや経営改善計画を策定することとされております。 2ページをお願いいたします。 事業計画につきましては、まず2ページから4ページまでの基本目標1、市民が輝くふるさとづくりでは、各地区のコミュニティ活動の支援、若者のコミュニティ活動への参画の促進、テーマ型市民活動の支援などに取り組むこと。 また、5ページからの基本目標2、ものからひとへのふるさとづくりでは、地場産品の活用を通したふるさとづくりの支援に取り組むこと。 同じく5ページ下段から6ページまでの基本目標3、明日へつなげるふるさとづくりでは、周南市大田原自然の家の管理運営等の業務を行うこととされております。 次に、収支予算書につきまして、7ページをお願いいたします。 まず、事業活動収入でございますが、基本財産運用収入のほか、市からの施設の指定管理料、受託料及び補助金などを計上し、合計8,596万1,000円となっております。 次に、7ページ中段から8ページ中段にかけての事業活動支出でございますが、市民が輝くふるさとづくりなどの各事業に要する経費、施設の管理運営に要する経費、財団事務局の運営に要する経費などを計上し、合計8,276万円となっております。 以上により、事業活動収支差額はプラス320万1,000円となっており、8ページ中段、投資活動収支差額のマイナス320万1,000円により、次期繰越収支差額はゼロ円となっております。 なお、本事業計画につきましては、理事会及び評議員会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第1号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第2号、公益財団法人周南市文化振興財団の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 事業計画書及び収支予算書の1ページをお願いいたします。 事業計画の基本方針は、周南市の文化活動の拠点施設として、文化会館及び美術博物館、郷土美術資料館の3施設の特性を生かした鑑賞機会の提供や市民文化活動の振興、地域と連携した活動など幅広い文化事業に取り組み、文化の普及・推進に努めるとされております。 また、これまで培ってきた実績と経験を基に、様々なネットワークを生かした運営を強化し、利用者へのサービス向上や自立した経営を目指すとされております。 1ページ中段から8ページにかけて、各施設での事業計画を掲載しております。 まず、文化会館事業では、3ページのホール事業といたしまして、幅広いジャンルで質の高い舞台芸術を提供する20事業を。 また、4ページの企画事業として、文化の普及を目指し、生活の中に芸術文化を根づかせる活動などの11事業を予定されておりますが、今年度に入りまして新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度に入り既に14事業の中止が決まっているとお聞きしております。 次に、美術博物館では、7ページの展覧会事業として7事業、8ページの企画事業として常設展示や美術博物館講座などの事業が予定されており、郷土美術資料館では、地域の様々な芸術文化を紹介する展覧会の開催をはじめ、施設の特性を生かし身近に感じてもらう事業に取り組むとされておりますが、両施設の事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度に入り予定している24の事業のうち既に6事業の中止が決まっているとお聞きしております。 次に、令和2事業年度の収支予算につきまして、9ページをお願いいたします。 一般会計の事業活動収入でございますが、基本財産運用収入のほか事業収入として3施設の指定管理料や市からの展覧会事業等の受託料を計上し、補助金収入として財団運営や企画事業等に対する市からの補助金など、合計で3億3,479万円が計上されております。 次に、10ページの事業活動支出でございますが、管理費支出として職員の人件費、施設費支出として文化会館の管理運営に要する経費、繰出金支出として、3つの特別会計への繰出金を計上されており、合計3億4,569万7,000円となっております。 以上により、事業活動収支差額はマイナス1,090万7,000円となり、これに11ページの投資活動収支の1,090万7,000円の繰入金を計上することにより、財務活動収支次期繰越収支差額はゼロ円となっております。 12ページ以降の文化会館、また美術博物館、郷土美術資料館、それぞれの特別会計は、繰入金のほか事業収入等によりまして、冒頭で御説明いたしました各館での事業を実施するための予算を計上されております。 なお、本件につきましては、理事会及び評議員会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第2号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第3号、株式会社かの高原開発の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 事業計画書の1ページをお願いいたします。 事業方針でございますが、せせらぎ・豊鹿里パーク、石船温泉憩の家など施設の管理運営を行うとともに、介護予防中山間地域拠点事業などの高齢者福祉事業を受託し、地域資源を生かした特徴ある経営と、都市と農村の交流を促進し、交流人口の増加、地域の活性化に寄与するとされております。 各施設の事業方針は、それぞれの施設を適正に管理運営しながら、のんたそばや和紅茶といったオリジナル商品の販路拡大に取り組むなど特徴を生かした事業に取り組むこととされており、六次産業化や地域の活性化につながる事業方針を立てておられます。 また、2ページには、主な年間営業計画が掲載されております。 次に、4ページの損益計算書見込みをお願いいたします。 純売上高は3,870万2,000円を見込み、売上原価を差し引いた売上総利益を2,804万4,000円と見込んでおられます。 販売費及び一般管理費は、5ページの内訳にございますように5,987万2,000円とし、これに各施設からの市からの指定管理料などの営業外収益を合わせた当期純利益を14万9,000円と見込んでおられます。 なお、本計画の内容につきましては、取締役会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げまして、書類提出第3号の説明を終わります。   〔健康医療部長、山本英樹君登壇〕 ◎健康医療部長(山本英樹君) おはようございます。 それでは、書類提出第4号、公益財団法人周南市医療公社の令和2事業年度の事業計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。 初めに、令和2事業年度公益財団法人周南市医療公社事業計画に関する書類の1ページをお願いいたします。 まず、事業計画でございますが、病院事業等を取り巻く経営環境は、国及び地方自治体の財政状況の悪化や医師不足などの影響もあり大変厳しい状況にありますが、周南市医療公社では、地域住民のニーズに応えながら病院事業を核とし、介護老人保健施設事業訪問看護ステーション事業及び居宅介護支援事業の4つの事業を展開し、安心安全な保健医療サービスを提供するとともに、医療・保健・福祉の連携により、地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指しておられます。 新南陽市民病院においては、地方の医師不足の中で、厳しい経営環境ではございますが、将来にわたって良質な医療を安定的に提供していくために、平成28年3月に策定いたしました周南市立新南陽市民病院新改革プランに基づき経営改善に努めるとともに、職員一丸となって、この新改革プランに沿った取組を進め、目標達成に努めることとされております。 次に、2ページをお願いします。 それでは、事業ごとに御説明を申し上げます。 まず、1、病院事業でございます。 市民に奉仕する医療という基本理念の下、市民及び患者の皆様方のニーズに応えるため、経営の健全化を図り、安全安心をキーワードとして、市民の皆様に信頼される病院、職員にとって働きがいのある病院の実現に向けて、事業計画に示してあります事業等に鋭意取り組むこととされております。 2、介護老人保健施設事業でございます。 介護保健事業サービスが、安定的に提供できるよう経営の健全化に努めるとともに、市民病院等他の関係事業所と連携し、明るく家庭的な雰囲気の中で自立した日常生活を営むことができるよう、看護、介護、リハビリスタッフが連携して、質の高いサービスの提供を行うこととされております。 また、3、訪問看護ステーション事業、4、居宅介護支援事業につきましても、病院や介護老人保健施設との連携により、在宅での看護・介護を積極的に支援することとされております。 次に、4ページをお願いいたします。 収支予算書総括表でございますが、令和2事業年度の医療公社全体の4事業の予算総額は33億1,887万4,000円でございます。 次に、5ページをお願いいたします。 初めに、病院事業であります一般会計から御説明いたします。 予算総額は29億4,373万1,000円としております。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入でございます。 次に、6ページの支出でございますが、支出の主なものは、職員184名分の給料手当、材料費、委託費等でございます。 次に、7ページの介護老人保健施設事業特別会計でございます。予算総額を3億1,457万9,000円としております。 収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入で、支出の主なものは、職員29名分の給料手当でございます。 次の、8ページから9ページまでの訪問看護ステーション事業居宅介護支援事業の各特別会計は、令和2年度の事業を実施する上で必要な予算を計上しております。 この令和2事業年度事業計画は、周南市医療公社の理事会及び評議員会において承認されておりますことを併せて御報告いたします。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。   〔産業振興部長、山本敏明君登壇〕 ◎産業振興部長(山本敏明君) おはようございます。 それでは、書類提出第5号、公益財団法人周南地域地場産業振興センターの令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 1ページの令和2事業年度事業計画をお願いします。 周南地域は、石油、化学、鉄鋼を中心とした工業集積が進んでおり、これらに関連する中小企業が集積し、地域経済の担い手として重要な役割を果たしております。 近年は、大手企業の生産拠点の集約化、現地化、グローバル調達化に伴い、競争は激化し、地場企業も生き残りをかけて、長年培った加工技術や地域資源を生かした新規顧客の開拓、新技術や新商品の開発、新しい事業への展開などを懸命に模索されています。 また、周辺地域では、農林漁業を中心とした一次産業も多く、過疎化、高齢化による地域力の減退が問題となっており、再生・活性化を図るため、それぞれの地域に由来する様々な地域資源を活用した商品開発も行われています。 こうした地域の状況を踏まえ、1ページ及び2ページに掲げております、ものづくり支援人づくり支援ネットワークづくり支援の3つの事業を柱として事業を行っており、令和2事業年度は、従来からの事業を引き続き実施しながら、地域産業の振興のために様々な取組を推進していくこととされています。 次に、令和2事業年度の予算でございますが、4ページから6ページの収支予算を御覧ください。 施設の使用料収入や各市町からの負担金による収入などを基に、ものづくり支援人づくり支援ネットワークづくり支援を行うための収支予算となっております。 なお、本件につきましては、周南地域地場産業振興センター理事会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第5号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第6号、徳山青果精算株式会社の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明いたします。 徳山青果精算株式会社は、市場での売買取引の円滑化やコスト削減を図ることを目的に、昭和60年1月に市場関係事業者等により設立されました。 その業務内容は、地方卸売市場での取引に係る売買代金の精算代行業務を行うもので、卸売業者及び仲卸業者から依頼をされた売買代金の精算手数料や売買代金が引き落とせなかった場合に入る精算雑収入を主な収入として運営されております。 それでは、1ページの令和2事業年度の計画書を御覧ください。 近年、少子高齢化、単身世帯の増加などが進む中で、家庭における生鮮食料品の消費量は減少し、卸売市場の主要な顧客である小売店への仕分け割合は縮小傾向にあります。 また、産地との直接取引などの市場外流通が拡大しており、卸売市場での取扱高は減少傾向が続いています。 また、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染拡大防止の面から式典や祝宴、イベント等が中止となり、外食や花の需要減による取扱量の減少や単価の低下などの影響が懸念されるなど、卸売市場を取り巻く環境は厳しい状況下にあり、令和2事業年度においては、市場での売買取引の精算業務の一層の円滑化、特に通常取引における未収金の発生に対しては迅速に対応し、回収に当たるとともに、当該事業年度以前の代払い未収精算金については、早期回収に向けた取組を強化することとされています。 令和2事業年度の予算につきましては、2ページ、3ページにお示ししております収支予算書並びに販売費及び一般管理費のとおりでございます。 なお、本件につきましては、徳山青果精算株式会社取締役会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第6号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第7号、一般財団法人徳山地区漁業振興基金の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本法人は、徳山海域の水産物の安定供給及び海域環境の保全に係る事業を行い、水産資源の持続的な利用及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、1ページの令和2事業年度の事業計画を御覧ください。 本年度も、海域内の重要水産資源の維持増大を目的とした種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されており、詳細は1ページに記載してあるとおりでございます。 次に、2ページの予算書を御覧ください。 収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた財産の取崩しと利息収入でございます。 支出の主なものは、種苗放流事業や海域清掃、ヘドロの浄化実証調査などの海域環境保全事業実施にかかる経費と法人運営に必要な事務費及び人件費等でございます。 なお、本件につきましては、一般財団法人徳山地区漁業振興基金理事会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第7号の説明を終わります。 最後に、書類提出第8号、一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の令和2事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本法人は、新南陽海域の水産業における環境的基盤に係る事業を行い、海域水質の安定及び地域社会の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、1ページの令和2事業年度の事業計画を御覧ください。 本年度も、海域内の重要水産資源の維持増大を目的とした種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されており、詳細は1ページに記載してあるとおりでございます。 次に、2ページの予算書を御覧ください。 収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた財産の取崩しと利息収入でございます。 支出の主なものは、種苗放流事業や海域清掃、ヘドロの浄化実証調査及びマダコの産卵場整備などの海域環境保全事業実施にかかる経費と法人運営に必要な事務費及び人件費等でございます。 なお、本件につきましては、一般財団法人新南陽地区漁業振興基金理事会において承認されておりますことを併せて御報告申し上げ、書類提出第8号の説明を終わります。 以上、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。 まず、書類提出第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第1号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆22番(古谷幸男議員) 1号、2号、3号、特に関連をしてはおりますが、一つずつ質疑の項目になりますんで、2号に総じて申し上げてお聞きしたいと思いますが。 先ほども報告にありましたように、事業形態がコロナ感染症の影響で相当変わってきていると。どう変わったのかということは全く分かりません。評議員会、総会、役員会等の助言もあったかと思いますが、その中で承認されておるということでありますけれども、現在の状況とは大きく異なるんではないかなと思っております。 中には、やはり収支の状況に大きく影響が出るという状況もあります。こうしたことが理事会等で、評議員会等で十分話し合われたのかどうか分かりませんが、そうした報告は何もないのかという気がしておりますので、御答弁をいただきたいと思います。 ◎地域振興部長(高木一義君) 今、古谷議員おっしゃられましたように、コロナによりましてかなり状況が変わってきているというのは現実でございます。この評議員会等は3月中に行われたものが多うございまして、令和2年度の事業計画、それを御承認、3月時点で頂いているというものでございます。 その後、やはり先ほども、この書類提出第2号で申し上げましたように、事業中止であるとかそういったことがかなり起きてきておりまして、こちらで言いますと財団のほうもかなり収支の状況というのは変わってきている状況がございます。 財団のほうで申しますと、これは指定管理出しておりますけども、収入は基本的に貸館収入は市のほうに入るということになりますので、閉館しておりますので市のほうに使用料が入ってこなくなってくる。なおかつ、財団のほうで運営されております事業収入の見込みも減ってきておるという状況でございます。この辺は評議員会そういったところで、まだ議論されたかどうかという情報は私どももちょっと得ておらないんですけども、今からこの対応について市と財団等で、その穴埋めといいますか、この場合でしたら市のほうの収入が減るという形になりますので、閉館しておりましても財団のほうの施設の管理、運営、こういったものは行っていただいておりますので、事業やらなかったものの必要経費というのは差引きしないといけないと思いますけども、その辺最終的に全庁的なほかの施設も含めて、今から検討していくという状況でございますので御理解いただければと思います。 ◆22番(古谷幸男議員) 今説明があったように、非常に大きな変動がありますよね。今年度中の状況から考えても、まだまだどういうふうに動いていくか状況が分かりにくいところがあります。しかし、こうした報告がある以上、どこまでどう変わるのかということが当該の理事会なり評議員なり役員会なりで、それぞれがやっぱりしっかりと議論した上で、こういうふうになるんだという見通しを立てられる状況というのは必要なかと思うんです。市の影響だってございますよね。 そうした方向性をどうして、しっかりつかんで本日の報告にならなかったのかなという気がしてならないんですが、全くその辺については当該団体のほうにお聞きになられなかったということなんでしょうか。 ◎地域振興部長(高木一義君) 今、議員がおっしゃられましたように、先ほども言いましたけども、もう幾つかの事業が中止という形の中で、今収支見込みとしては、中止となった事業による影響額は今現在見込んでおるとこなんですけども。単純に言いますと文化会館、美術博物館、郷土美術資料館の運営事業として、市に入る収入予定が当初予算で言いますと約5,800万円ぐらいございますけども、それが4月、5月、閉館による影響だけで今、約2,200万円の減額になる見込みという状況の中で、財団のほうともどういう状況かということは調整を図りながら、今後の見込みも見据えながら今年度末の状況を見据えて、どういった対応をしていくかということを協議してまいりたいと考えておるとこでございます。 ◆19番(島津幸男議員) 各民間の株式会社でも、今年度の予算、収支見込みについては、保留しているところが結構大手でもあるわけですね。 だから今回私は、勉強不足でよく分かんないんだけど、この書類提出をされるという意味はどういうことなのかなと。要はこれで一応、議会の皆さんは今時点では納得するということなのか。それとも、ただ出せばいいんだと。私が聞きたいのは、その意味とともにもう一つは、こういう緊急事態はやっぱり、今同僚議員が言われたように一言あってしかるべきだと思うんですよね。 少なくても、例えば8月末か9月は別にして、それまでにもう一度収支の見通しを出しますということをしてもらわないと、市の収入が減るだけだというんでは、私はちょっと納得できないんですね。 だから、もう一度言いますけども、今回の提出は何だったのかと。出せばいいというだけで私どもが聞きおくだけでいいのか。 もう一つは、緊急対策として、改めて議会に御説明があるのかという、この2点についてお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ◎地域振興部長(高木一義君) 今回の書類提出というのは一応法に定められておりまして、25%以上の出資をしているところについては、この定例会等で御報告するということが定められております。 先ほども申しましたように、各法人、さきの法人については、もう評議員会、総会等全て済んでおる状態のものを今議員の皆様のほうに、議会のほうに御報告するということで現在臨んでいるという状況でございます。 今後につきましては、今おっしゃられましたように、市のほうの歳入の減ということは、今後また補正とかそういったことで議会にも諮ってまいらなければいけないと思いますし、今後の各財団等をはじめ、そういった団体との運営についても私どものほうもしっかり話していって、議会のほうに御報告するタイミングがあるかどうかというのは今、私のほうからはちょっとはっきりは申し上げられませんけども、そういったやり方はしっかりと連携を取って進めてまいりたいと考えておるとこでございます。 ○議長(青木義雄議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第2号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第3号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。
    ◆30番(中村富美子議員) 4号は、医療公社の令和2年度の事業計画でありますけれども、今回新型コロナウイルスの感染で分かったことは、日本の医療体制がいかに脆弱であるかということが分かったと思うんですね。どうしてそういうことになったかと言うと、これはもう政府が社会保障費をどんどん削減していった、こういうとこの結果がそういうことにつながったんだろうというふうに私は思っているんですけれども。 今、新南陽市民病院も、どんどん変わってきていると思うんですね。今回のコロナを通じて感じたことは、市民病院もやっぱし公立病院として、きちんとしたコロナに対する役割を果たしてもらわなければいけないなというふうに思うんですけれども。公立病院として、医療公社として新型コロナウイルス感染に対して、どういう考えでこれから臨んでいこうとされていらっしゃるのか、そのあたり役割をどういうふうに考えていらっしゃるのか。 また今後、第2波がやってきた場合、やっぱし地域にある病院として、公立病院として、しっかりとした役割を果たしてもらわなくてはいけないので、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 市民病院の公立病院としての役割というお尋ねだと思います、この新型コロナウイルス感染に関して。そうした中で今議員さんが言われるような、やはり公立病院としてしっかり地域の医療を支えていくというのは、これは当然のことであります。 そして、この新型コロナウイルスに関して、市民病院として今発熱外来を5月1日から設置をさせていただきました。これは院内感染を防ぐ、そしてそうした外来の皆さんの感染を防ぐということではあるんですが、実際に玄関のところで、そうしたところを問診等を行いながら、先ほど医療崩壊というお話がありましたが、クラスターが発生することによって市民病院の役割が果たせなくなってしまうということを防ぐために、発熱者の外来を設けて動線を分け、そして隔離をした上で、しっかりそうした問診を対応させていただいたというところでございます。  あと、この圏域の中で、また今のPCR検査センター、県のほうが今補正予算のほうで審議中ではございますが、そうした中で、この公立病院の役割として、今後どうしていくかということも、医療公社と私どものほうでしっかりとお話をさせていただいて、そうしたお話があれば、新南陽市民病院でそうしたこともお受けするということも今検討はしているところでございます。 ◆30番(中村富美子議員) 今、部長がおっしゃったように、5月22日でしたか臨時会で、七百数十万円のお金を使って発熱外来を設置するための予算は議会で可決しておりますね。これは大変いいことだと思うんです。 今、同時におっしゃったPCRの検査です。このことについてもやはり国とか県任せでなくて、市のほうできちんとどういうことをしたら、これは可能になるかというような研究といいますか調査といいますか、そういうこともしっかりしていただいて、市独自でやるという方向性も出せるんではなかろうかと思うんです。そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 先ほどPCR検査センターと私ども申し上げました。このPCR検査センターについては、現在先ほど言いました県の補正予算の中では、1日310件までは拡充するんだというお話があって、そうした中でそれぞれの医療機関で受けられるところを探す、今後うちのほうにも、市内市民病院のほうにも打診があるというふうには思っておりますが。実際この検査センターにおきましても、まずはPCRの検査というよりは検体採取ということを私たちのほうは今思っております。 こうした中で、やはりこの新型コロナウイルスの感染はどうにか今は小康状態ではあろうかと思いますが、先ほど言われました第2波、第3波ということも今懸念されております。そうした中で、しっかり市民病院としても、そうした県のほうと一緒になって、そうした取組をしていきたい。市独自の取組はという御質問でもありましたが、この感染情報につきましては、あくまでも国、県のほうが主導でやられることでございますので、そうしたことを県と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆30番(中村富美子議員) 公立病院としての役割というのは、しっかり果たしてもらわなければいけないと思うんですね。そういう意味では、新南陽市民病院の医療体制の充実強化、これはしっかりとやっていただかなくてはいけないというふうに思います。 質問を変えます。計画書の1ページ。基幹病院という文言があります。この基幹病院というのはどういう定義で、何か私初めて聞くように思うんですね。この基幹病院の定義とは、どういうものですか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 基幹病院、これは周南市の中で西部地区でやはり公立病院としての役割を果たすということだけではなしに、西部地区全体でしっかりとお受けするという意味合いのところでございます。 ◆30番(中村富美子議員) 西部地区でしっかりとお受けすると。だから、新南陽市民病院は、その西部地区だけのエリアの人たちをしっかりと何かあれば受けますよという、そういうことなのかどうなのか、ちょっとよく意味が分かりませんでしたので、もう一度。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 申し訳ありません。西部地区の中核病院、それは西部地区だけを受けることではありません。それは当然市内の方、全ての方に来ていただきたいという思いでございます。 ですが、先ほど言いましたように、市内には、また徳山中央さんであるとか、医師会さんであるとか、さまざまな病院さんもございます。ですが、西部地区には病院としては新南陽市民病院がやはり規模が一番大きいんではないかと。そうした中で、そうした役割をしっかり果たしていくんだという意味でございます。 ◆30番(中村富美子議員) 質疑の内容を替えます。 この間、市民の皆さんからいただいている声は、医師の問題ですね。やはり常勤の先生が少なくなっていると。非常勤の先生で、すごく診察も何月の何日に来てくださいというふうに予約の指定をされるわけですけれども、一体市民病院はどうなっているんだという声を、この間これまでもたくさん聞いております。 この4月時点で市民病院の医師の関係で言えば、常勤医師、非常勤医師、どういうふうになっていますか。数をお願いします。 ◎健康医療部長(山本英樹君) ドクターの人数でございます。昨年10月に泌尿器科のドクターが着任しておられて、この4月1日では常勤のドクターが15人、そして非常勤のドクターが今実際登録は20人でございますが、その勤務形態は様々でございます。ですが、今常勤は15人、そして非常勤は20人というように今聞いております。 ◆30番(中村富美子議員) この中で整形に関する先生はどうなっていますか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 整形外科、これが27年から不在になっておりまして、常勤のドクターが不在になっております。現在は非常勤の方6名で外来、月、木、金と週3日診療をしていただいておるという状況でございます。 ◆30番(中村富美子議員) ということは、整形の常勤の医師は今いらっしゃらないということでありますね。 質疑変えます。こういう状況で、医療公社は運営なさっているんですけれども、2ページのほうに示されてあるように、一般病床20床を地域包括ケア病床に追加すると。この間、この病床の転換は何か毎年のように行われてきた、ここ二、三年の間に増やしてきたと思うんですね。今現在150床のうち、この包括ケア病床は何床になりましたか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) この包括ケア病床、今現在は50床でございます。今年度30床から20床を機能転換しまして、急性期の病床20床を包括ケア病床にして、今現在は50床でございます。 ◆30番(中村富美子議員) 病院の形態は、私どうも変わりつつあると思うんですね。最初オープンした頃は、しっかりと常勤の先生がいらっしゃって手術もいっぱいされました。それで新南陽市民病院は、あそこはこの部門が強いんだとかと言って、かなり患者さんも多かった時代があります。 それがどんどん国のほうのいろいろな考え方の変更といいますか、そういうのでかなり変わってきていて、今新南陽市民病院は、そういう手術を主体として患者さんを受け入れるという病院ではなくて、地域包括ケア病床を増やして地域包括システムという厚生労働省が進めている、そういう方向に転換をしつつあるんではなかろうかなというふうに思うんですね。これがいいか悪いかというのは分かりませんけれども、経営の面からいけば、ちょっとどうかなというふうに思うんですけれども。 果たして、この地域包括ケアシステム病棟を増やしていきながら、厚生労働省が推進している地域包括ケアシステム新南陽市民病院としてやっていくという、そういう方向に方向転換したという、こういうふうに理解してもよろしいものかどうなのか。どうも当初のやってきたことと、今現在されているということが、どうも変わってきているというふうに私は認識しているんですね。厚生労働省が言うような、そういう方針に変わってきているという、そういう考えでよろしいですか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 昨年、厚生労働省が発表した全国430の病院の中で、この周南圏域の中では、この公立病院の新南陽市民病院のほうも、そうした改善の対象になったというところでございます。そこにつきましては、現在今の新型コロナウイルスの関係で、そうした昨年からそのような、それ以降のお話、私たちも今現在は頂いていないという状況ではございます。 そして、今議員の言われるような新南陽市民病院は地域包括ケア、これは基本的には全国的な流れであると。そして県の医療構想の中でも各圏域の必要な病床数をお示しをされています。そうした中で急性期、慢性期を今の回復期、地域包括ケア病床等に変換していくということは、これは大きな流れであろうというふうに思っております。 新南陽市民病院、公立病院として、そしたらそれをそういうふうに転換したんだということよりは、これは一応県、国、そうしたところの要するに流れの中で今推進している、取り組んでいるという状況でございます。 ◆30番(中村富美子議員) ですから、県の地域医療構想とありますよね。それに基づいて周南の市民病院は、その方向でやってきていると。だから手術とかいっぱいしてやっていくような病院ではなくて、地域包括ケアシステムをやっていこうという、そういう流れにいっているんですよという、それを私は聞きたいの。そういう方向ですかとお聞きします。どうですか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 先ほど言いましたように、県の地域医療構想等、国のほうの方針、そうしたところに沿った形では今動いております。 ただし、そうした中でも手術等、今議員が言われたように、そうしたものは受けないという方向ではない、それはございません。手術の件数も昨年に比べても、月平均でも約10%程度伸びております。そうした中で、しっかりと今後もそうしたことは医療公社のほうの、病院のほうの医院長のほうも、そうしたことはしっかり対応するんだということを明言されておられますので、今の病床の転換については、国のほうの方針に沿った形では動いておりますが、ですが手術、そうしたそれぞれのものにつきましては、今の救急車の受入れでもそうです。そうしたことはしっかりと対応させていただくというのは、これは事実でございますので、これはお約束をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長(青木義雄議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第4号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第5号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第6号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第7号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第8号について質疑を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、10時40分から再開いたします。   午前10時25分休憩 ──────────────────────────────   午前10時40分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 次に、報告第6号から第14号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。   〔こども・福祉部長、仲西 徹君登壇〕 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) それでは、報告第6号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。 本件は、令和2年4月2日午前9時53分頃、市内櫛ケ浜の市道南浜線において、こども・福祉部あんしん子育て室職員が訪問活動中、地図を確認するため、一時停車を行おうと道路脇で公用車を後退した際、後方に停車中の相手方車両に接触し、相手方車両が破損した物損事故でございます。この事故による損害賠償金として、車両修理代12万2,342円を支払うことで相手方との示談が整い、専決処分したものでございます。また、過失割合は市が100%で、本市の損害賠償額に対しまして、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額が補填されています。 このたび発生した事故は、安全確認が不十分であったことに起因しており、当該職員に対しては、周囲の状況や道路条件等を十分に確認し、安全運転の遵守に努めるよう指導するとともに、山口県交通安全学習館での安全運転講習会に参加させる予定となっております。また、職場全体の問題として、所属長による日常的な声かけなど、交通安全に対する啓発をさらに進めながら、改めて安全運転と事故防止について徹底し、再発防止に取り組んでいるところでございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは、報告第7号、周南市障害者計画の策定について御報告を申し上げます。 周南市障害者計画は、障害者基本法第11条第3項に基づいて策定したもので、本市の障害者のための施策に関する基本的な計画でございます。今年3月に策定いたしましたので、同条第8項の規定により、市議会に報告するものでございます。 それでは、本計画の内容について御説明いたします。 1ページをお願いいたします。この計画は、障害者のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、市民をはじめ、家庭、職場、学校、地域等が一体となって取り組む行動計画であり、市及び関係者、関係機関における事業推進の基本方針となるものでございます。計画の期間は、令和2年度から令和5年度までの4年間とし、計画の進行管理は、周南市地域自立支援協議会が担い、施策の推進を図ることとしております。 2ページをお願いいたします。障害者の現状として、身体障害者、知的障害者、精神障害者等の状況を記載しております。昨年4月時点の人数は、身体障害者が5,313人、知的障害者が1,164人、精神障害者が911人で、3つの障害の合計は7,388人となっております。 少し飛んで12ページをお願いいたします。施策の基本目標と基本原則では、前計画におけるこれまでの主な成果及び今後の課題等を踏まえ、本計画の基本目標を「障害のある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生し、自分らしく暮らせるまちづくり」とし、地域社会における共生と差別の解消を基本原則に、10の施策分野において障害者施策の推進を図ることとしております。 それでは、10の分野別施策、それぞれの取組について説明させていただきます。 15ページをお願いします。1、安全安心な生活環境の整備では、障害者がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、住宅の確保や移動しやすい環境の整備、障害者に配慮したまちづくりの推進等の取組を定めております。 17ページをお願いいたします。2、情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実では、障害者に配慮した情報通信機器等の提供の促進や、円滑な意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、情報通信における情報アクセシビリティの向上や意思疎通支援の充実等の取組を定めており、手話の普及と手話を言語とする認識の一般化に取り組むこととしております。 20ページをお願いいたします。3、防災、防犯等の推進では、災害発生時における障害特性に配慮した適切な情報伝達や避難支援等ができるよう、防災、防犯対策の推進、障害者を消費者被害等から守るため、消費者トラブルの防止及び被害からの救済の取組を定めております。 22ページをお願いいたします。4、権利擁護の推進、虐待の防止及び差別の解消では、障害者差別解消法や障害者虐待防止法に基づき、権利擁護の推進や虐待の防止、障害を理由とした差別の解消の推進の取組を定めております。 24ページをお願いいたします。5、自立した生活の支援・意思決定の支援の推進では、障害者本人の決定を尊重し、自らの決定に基づいて身近な地域で相談支援を受けられるよう、意思決定支援の推進や相談支援体制の構築、必要なときに必要な場所で適切な支援が受けられるよう、地域生活への移行支援、障害のある子供への支援の充実等の取組を定めております。 30ページをお願いいたします。6、保健・医療の推進では、精神障害者が地域で安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、地域における精神保健・医療の適切な提供や、障害者が身近な地域で必要な医療やリハビリテーションを受けられるよう、地域医療体制の充実等の取組を定めております。 33ページをお願いいたします。7、行政等における配慮の充実では、選挙における必要な環境の整備や合理的配慮の提供、行政機関の窓口での配慮等の取組を定めております。 35ページをお願いいたします。8、雇用・就業、経済的自立の支援では、働く意欲のある障害者が、その適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、総合的な就労支援や経済的自立の支援等の取組を定めております。 38ページをお願いいたします。9、教育の振興では、誰もが可能な限り共に教育を受けることができるよう、インクルーシブ教育システムの推進や教育環境の整備、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、生涯を通じた多様な学習活動の充実を図る取組を定めております。 41ページをお願いいたします。10、文化芸術活動・スポーツ等の振興では、障害者の芸術・文化活動への参加を通じて、障害者の自立と社会参加を促進するため、文化芸術活動等の充実に向けた社会環境の整備や、スポーツに親しめる環境の整備等の取組を定めております。 43ページ以降は、資料として用語の説明と計画の策定経過を記載しております。 以上で、報告第7号、周南市障害者計画の策定についての説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。   〔財政部長、道源敏治君登壇〕 ◎財政部長(道源敏治君) それでは、報告第8号、令和元年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。 このたび、既に御承認をいただいております繰越明許費について、令和2年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、市議会へ御報告するものでございます。お手元の繰越計算書のとおり、33事業で、31億1,670万9,535円を繰り越しております。 なお、健康管理システム事業、公有林管理事業及び中開作線整備事業は、年度内に完了しており、繰り越しておりません。 続きまして、報告第9号、令和元年度周南市一般会計事故繰越し繰越計算書について御説明を申し上げます。 本件は、令和元年度の一般会計予算において、年度内に事業の完了ができなかったものを、事故繰越により翌年度に繰り越しをいたしましたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により市議会に御報告申し上げるものでございます。 民生費、災害救助費、災害応急対応費(農林課)につきまして、本工事の上流で実施される県事業の砂防工事の工期が延伸され、下流の水路整備を含む本工事の調整が必要となったため、年度内の事業完了が困難となり、工事請負費4,765万3,619円を翌年度に繰り越したものでございます。 次に、災害復旧費、農林水産施設災害復旧費、農業施設災害復旧事業(補助)につきまして、工事用仮設道路の地権者との協議に時間を要したため、年度内の事業完了が困難となり、工事請負費571万5,000円を翌年度に繰り越したものでございます。 以上で、報告第8号及び第9号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。   〔上下水道局副局長、杉岡清伸君登壇〕 ◎上下水道局副局長(杉岡清伸君) それでは、報告第10号、令和元年度周南市水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。 本件は、建設改良費を地方公営企業法第26条第1項の規定により繰り越すもので、同条第3項の規定により、市議会に御報告するものでございます。お手元の繰越計算書のとおり、総配水設備改良費の1事業4,108万3,746円を繰り越しております。 続きまして、報告第11号、令和元年度周南市水道事業会計継続費繰越計算書について御説明申し上げます。 本件は、継続年度の初年度に関係機関との協議、調整に不測の日数を要したため、継続年度内に支出が終わらなかった建設改良費を地方公営企業法第26条第1項の規定により繰り越すもので、同条第3項の規定により市議会に御報告するものでございます。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の1事業6,039万5,000円を繰り越しております。 続きまして、報告第12号、令和元年度周南市水道事業会計継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。 本件は、継続費を地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により逓次に繰り越すもので、同項の規定により市議会に御報告するものでございます。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の1事業6,000万円を繰り越しております。 続きまして、報告第13号、令和元年度周南市下水道事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。 本件は、建設改良費を地方公営企業法第26条第1項の規定により繰り越すもので、同条第3項の規定により市議会に御報告するものでございます。お手元の繰越計算書のとおり、公共下水道建設費の6事業5億3,875万2,452円を繰り越しております。 以上で報告を終わります。よろしく御理解賜りますようよろしくお願いいたします。   〔モーターボート競走事業管理者、山本貴隆君登壇〕 ◎モーターボート競走事業管理者(山本貴隆君) それでは、報告第14号、令和元年度周南市モーターボート競走事業会計予算繰越計算書について御説明申し上げます。 本件は、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越しでございまして、同条第3項の規定により、市議会に御報告するものでございます。お手元の繰越計算書のとおり、建設改良費の1事業6,015万6,800円を繰り越しております。 以上で報告を終わります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。 まず、報告第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第6号について質疑を終了いたします。 次に、報告第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆30番(中村富美子議員) 報告7号は、障害者計画の策定の報告でありますけれども、この計画を策定するに当たっては、該当者の方たちの意見を踏まえて、それなりの内容が反映されているのかどうか。ただ、政府が言うから、そのひな形に沿ってやったというものではないと思うんですね。その辺り対象者の方々の声が、どの程度反映されているのか、分かるところがあればお願いします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 障害者の方たち等の御意見をお伺いしたかどうかという御質問だと思います。 この策定に当たりましては、周南市の地域自立支援協議会という協議会を通しまして、その中で協議をいただいております。その中には、該当する団体の方等もいらっしゃいまして、そういった方、代表者される方たち等の御意見も頂きながら、この計画を策定を進めてきたところでございます。 ◆30番(中村富美子議員) そうしますと、そういう方々の御意見を聞く中で、一応ある程度煮詰まった段階で、こういう計画となりましたというそういう報告は団体の方にはされて、それでこれだったらいいでしょうというそういう承認という言い方がいいのか、了解というのがいいのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上での策定であったというふうに理解してよろしいですか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) この計画を策定する中で、地域自立支援協議会のほうに諮っておりますので、そういったところでしっかりと御意見を頂いておりますし、総論が調ったところで、さらにまた何回か会議を開いて御承認をいただいている状況でございます。 ◆30番(中村富美子議員) これで、漢字の使い方といいますか、最近では「障害者」の「害」を、ひらがなで「がい」と表記することがありますけれども、我が市のこの計画については漢字が使われております。中も全部漢字になっておりますけれども、この考え方ですね。漢字の「害」を使わないのが今主流になっているように思うんですけれども、こういうものについては漢字を使わなきゃいけないというそういうことになっているのかどうか、いかがですか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 漢字の使い方ということで、「害」を漢字で使っているがどうかということだと思うんですが、大変申し訳ございません。私の認識不足で、ひらがなで「がい」が主流ということを認識しておりません。ただ、この計画上では、今までどおり使っております漢字で表記させていただいております。 ◆17番(土屋晴巳議員) 1点ほど、ちょっとお尋ねいたします。 障害者計画(第4期)ですけれども、これは周南市だけではありません。もう全国の基礎自治体がこういう計画を立てて、そしてこれ令和2年度から令和5年度まで、この計画に基づいて障害者の施策展開ということになるわけです。 ですので、あまりこの基礎自治体によって差があるとは思いませんが、逆にお聞きしたいのが、この4年間で周南市のこの障害者計画において、この周南市としてのオリジナリティー、これを一つこの計画の中に入れていらっしゃるのかどうか、あれば一つここで御紹介をいただければと思いますが、いかがですか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 全国的にこの時期にこういった計画の改定がされているところだと思いますが、私のほうでは、他市の状況はちょっと確認はしておりませんが、周南市としましては、現在、手話言語条例の制定に向けて取り組んでいるところであり、これについては、他市にあまりない取組だと考えております。これについても、現在、手話条例の策定に向けて取り組んでおりますので、また時期を見まして御説明させていただければと考えております。 ◆25番(福田文治議員) いい計画ができているとは思うんですが、ノーマライゼーションと言って、要するに全ての人が平等でないといけないということで、例えば、今障害を持つ親御さんが高齢になって面倒が見切れない。兄弟とかがおれば、それは見てくれる。大変な重労働といいますか、労力がかかると思います。 今、国のほうでは、こういったことに対しては、例えばそういった施設を造るとか、その辺はどうでしょうか。例えば親も見れない、子も見れないその三大障害の方々を、今後どうして国は面倒を見ようとしているのか。国の方針はどうなのか。またその本市のそういった施設が、今後、親とか子が兄弟が見れない状況になったら充足がしているのか、そういう施設が。一番やはり親御さんが気になるのは、私が亡くなったらこの子はどうなるんだろうかと、そういったことを随分私も耳にしております。 そういった具体的な、今ここに分野別で安心安全な生活環境の整備とありますが、誰か見てくれる人がいる場合はまだそれでも十分かもしれませんが、見る方が亡くなったときに、そういった子供たちはどうなるのか。子供といいますか、それは大人になってもですね。その辺の国の方針はどうなのか、また本市のそういった対応は十分なのか、その辺をお伺いいたします。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 親御さんが御高齢になってくる、そして、親御さんがいなくなったときに障害者の方が今後どうなるのかという御質問だと思いますが、全国的にこういった高齢の方が障害者を見られていて、その後、親亡き後の対応ということが問題視されているところでございます。 議会のほうでもいろいろと御意見を頂いたことがあると思いますが、これについて周南市では、地域生活支援拠点の整備ということで、今現在検討しているところでございます。前期計画にも載せていたやに思いますが、まだちょっと検討段階でありながら、今年度、今進めているところでございます。 この地域生活支援拠点の整備については、施設的な整備と、それから多面的な整備ということで二通りございますが、確かに周南市、施設という形では十分とは言えないところがあるかと思います。その中で周南市としては、現在ある施設、それからサービス等を連携する形で一体的な地域の拠点として枠組みをつくりまして、それを地域生活支援拠点という位置づけをつくろうとしております。 これについては、まだ障害の方とまだまだ協議が必要だと考えておりますので、また改めまして、進捗状況等を御報告をさせていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆25番(福田文治議員) 国のほうの基本的な考えはどうなっているんですか。そういう施設を例えば建てて、そういった方を入所させてずっと見ていくと。国の考えはどうなんでしょうかね。市は今言われたとおりなんですが、国の考え方、基本的な考え方、ああいった施設を造るなちゅうような感じで私ども受け取っていたんですがね。国の考え方は御存じでないですか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 国の考えということでお問合せだと思います。 まず、この障害者計画については、国の計画があり、県の計画がありという形で、市の計画はそれに準じてつくってまいります。 国の詳細の方向性というのは、私は申し訳ございませんが、今現在承知しておりませんが、必要に応じてそういった方向性等をまた見直しながらというところも、今後考えられることだと思っております。国の方向に準じて市のほうもそれに沿った形で障害者対策・施策というのを進めていきたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆25番(福田文治議員) 今、国の方向性に準じて市はやっていくという、先ほど質疑が出ておりましたが、オリジナリティーか、国はそうだけど、周南市はこうやるんだというのをやっぱりやらにゃ、金がかかってもしょうがないですよね。私はそう思いますよ。その障害をずっと面倒を見てこられた親御さんが、一番心配なのはそこなんですよ。やはりそういう優しさを市が持って、変なところにお金を、変なところは金は使わんでしょうけどよ。やっぱり一番大事なのはそこじゃないですか。私はそう思いますよ。市は市できちっとそういった方の面倒を見るというぐらいの気持ちでやってほしいんですがね。どうですか、市長、答弁できれば答弁をお願いします。答弁してください。 ◎市長(藤井律子君) 大変な御質問を受けました。国のほうでは、今ちょっとはっきり覚えていないんですが、平成16年か7年頃に、ちょっとはっきり覚えてはいない。ごめんなさい。新しい施設はもう造らないと表明されて、それ以後、各県において、また各市において障害者施策はしっかりと進めてきているところだろうと思います。 本市におきましても、例えば白鳩学園であるとか、鼓ケ浦整肢学園であるとか、たくさんの施設がありますのでね。そこの皆さん方と一緒に連携しながら、そこにお願いをしながらみんなで、これは周南市だけではなくて周南地域で考えるべきかもしれませんけれども、そこにおいて、先ほど言われたその親亡き後のことについては、一番市民の皆さんが心配なさっているところだというのも十分理解しておりますので、相談を頂いて、その後、そういう施設の皆さんと一緒に連携を取りながら相談させていただきながら、その後についても不安がないようにしていくのが一番だろうと思います。 どうしても在宅で見られない人に対しましては、きちんと施設のほうに入所していただいて見ていく。それから鹿野学園もありますね。そういう意味では、いろんなここにはインフラがそろっていると思いますので、そこらの施設の皆さんとの連携、また御協力を頂きながら、市として市民の皆さんが不安に思われない方向に持っていきたいと思っております。どうぞ、市民の皆様がいろんなことがありましたら、市のほうへ御相談くださいとお伝えしていただければと思います。 ◆15番(岩田淳司議員) 先ほど、同僚議員から非常にありがたい市長への質疑が出たと思うんですけれども、私も親亡き後を心配するまさに当事者の親でございまして、今、議員が質疑された中で、やはりちょっと確認しておきたいことがあります。いわゆる先ほど部長が言われましたけれども、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備ですね。これは前の障害福祉計画にも載っていまして、その前の障害福祉計画にも載っています。障害者計画にも載っていましたね。一応国の方針では、令和2年度までにこの拠点等整備のほうを進めるということが明記されてあったと思って、この令和2年度が一旦の区切りになっているはずです。はい。私は、それをこの間、議会で確認させてもらったと思いますね。 ですから、この辺、特に周南市は今拠点施設を造るんじゃなくて、面的整備ということで進めていくということを言われています。今年度いっぱいで進めていただくということを去年たしか確認させていただいておりますので、その部分で、いわゆる面的整備というのは、さっき言ったような親亡き後を見据えた重度の障害者のグループホームの建築であったりですね。グループホームというのは事業者がやっていく。やっぱり行政が建てる方針ではないので、そしてその相談支援であるとか、いわゆる各種の事業を4つか5つあったと思います。5つの柱ぐらいがあったと思うので、それを進めていっていただきたいと思っています。 今からがこれは質疑なんですけれども、このたびは障害者計画の第4期で、4年間でいくので、それをもうこの2年度が入っていますけれども、次が第6期になるのかな。障害福祉計画をつくられますよね。これは3年の実行計画になると思います。 大事なのは、先ほど同僚議員が言われたように、親亡き後の世界を見据えてその計画を立てていくということだと思うので、今までの障害福祉計画、これは障害者計画ですけれどもね。障害福祉計画、実行計画の中には3年計画で具体的な、今までは地域生活拠点等整備の数であるとか内容であるとかいうのは盛り込まれていないんですね。ですから、これはもう基本計画でありますから、こちらの中では全体の4年計画。この障害福祉計画は今年までだったと思うんですよね、次の6期の部分。には具体的に入れていかないといけないと思っているんですね。数的なものとか。はい。 そういうことが一つ一つ積み重ねることによって、その親亡き後の親の安心感を得られると思うし、先ほどの最初の議員の質問の中でも、やっぱり自立支援協議会の中で、しっかりといろんな討議、御意見を頂いていると思うし、3月にはこの計画に対してのたしかパブリックコメントも打たれましたよね。 そういったことを一つ一つ拾われているということは、私も思っていますので、今後の障害福祉計画について、これは障害者計画ですけれども、今後の障害福祉計画については、今先ほどの福田議員が言われたように親亡き後を見据えてということをしっかりやっていくんであれば、福祉計画の中に具体的な数値を入れていくということは大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども・福祉部長(仲西徹君) 議員おっしゃいますとおり、今年度まで、第5期の周南市障害福祉計画が現在進行中でございます。この中でもやはり地域生活支援拠点の整備ということをうたっております。ただ、おっしゃいますとおり数値的なものは明記されていないところでございます。本年度中に今このまずは整備を図っていくということで、まずは今検討しながら、本年度中の整備を目指してやっているところでございます。 また、本年度中にこの第6期の障害者計画、これを策定することになっております。今現在またこれの調整等をいろんな意見を聞きながら始めたところでございます。そうした中で、今貴重な御意見を頂きましたので、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(青木義雄議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第7号について質疑を終了いたします。 次に、報告第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第8号について質疑を終了いたします。 次に、報告第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第9号について質疑を終了いたします。 次に、報告第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第10号について質疑を終了いたします。 次に、報告第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第11号について質疑を終了いたします。 次に、報告第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第12号について質疑を終了いたします。 次に、報告第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第13号について質疑を終了いたします。 次に、報告第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで報告第14号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第13号及び第14号で例月現金出納検査の結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 また、議会報告第15号のとおり、議員表彰がありましたので報告いたします。おめでとうございます。 以上で諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第3行政報告「新型コロナウイルス感染症対策について」         (報告、質疑) ○議長(青木義雄議員) 日程第3、行政報告を議題といたします。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで議会運営委員会の決定に基づき、資料の確認のため、暫時休憩いたします。次の会議は11時35分から再開いたします。   午前11時20分休憩 ──────────────────────────────   午前11時35分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 新型コロナウイルス感染症対策について報告があります。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、新型コロナウイルス感染症対策についての行政報告をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 資料の1ページ及び2ページをお願いいたします。 日本国内の新型コロナウイルス感染症の発生状況ですが、6月30日現在の日本国内の感染者数は約1万8,000人で、死亡者数は971人となっています。このうち、山口県内で陽性が確認された方は累計37人で、死亡された方はこれまでのところございません。本市におきましては、5人の方に陽性が確認されております。 県内の陽性者確認の推移につきましては、次の表に掲載しているとおりです。網かけの9、10例目、13、14例目、そして37例目が本市在住の感染された方になります。 次に、3ページをお願いします。 2の国・県の動向と本市における対策会議等の開催状況ですが、政府においては、3月13日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月16日全都道府県を対象区域として緊急事態宣言が行われました。その後、全ての国民の外出自粛、営業自粛など感染の収束に向けた努力により、5月14日に山口県を含む39県、21日に2府1県、25日に1都1道3県の解除がそれぞれ決定され、同日緊急事態宣言は全面解除されました。 宣言の解除後においては、一定の移行期間を設け、外出自粛、施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、感染拡大を予防する新しい生活様式等の実践を前提として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされております。 本市では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、本年1月から2月にかけて3回の連絡会議を開催し、情報共有を図ってまいりました。その後、3月2日に周南市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現在に至るまで10回の本部会議及び7回の幹事会を開催して、県や関係機関、庁内各部局との情報交換を行い、幼稚園、小中学校の臨時休業や公共施設の休館をはじめ、本市としての感染症対策等の方針を検討し、進めてまいりました。 4ページをお願いします。 3の相談対応と感染症予防周知でございますが、周南市徳山保健センター内に感染症相談窓口を開設し、健康づくり推進課の職員が感染などに関する市民の皆様からの相談を受けました。 そのほか、表に記載のとおり、相談内容に応じてそれぞれの担当課が相談を受けており、これらの相談件数は、6月30日現在、合計で2,400件余りに上っています。 5ページをお願いします。 感染症予防の周知を図るため、市広報紙の4月1日号から6月15日号までの計6回、関連記事を掲載し、注意喚起を行いました。特に、ゴールデンウイーク期間中の5月1日号広報には、感染症予防に関する私からのメッセージと、感染症予防のポイントを掲載したチラシを作成し、折り込みました。 さらに、手洗いや手作りマスク、自宅でできる体操などの動画も作成し、ケーブルテレビでの放送や市ホームページ、ツイッターなどのSNS、本庁舎や徳山駅南北自由通路において、デジタルサイネージによる啓発を行いました。 次に、4の市立幼稚園、小中学校の対応です。 2月27日、政府は、3月2日からいわゆる春休みが始まるまでの間、小中学校及び高等学校の一斉休校を全国に要請いたしました。これを受けて、本市におきましても、3月2日から3月26日まで、さらに春休みを挟み4月7日まで小中学校を一斉臨時休業といたしましたが、市内で感染者が確認されたことを受け、幼稚園を加えて4月19日まで臨時休業期間を延長しました。 しかしながら、その後の緊急事態宣言の全国拡大や、感染の広がりによる山口県知事からの休業期間延長の要請を受けて5月6日まで臨時休業期間を再延長し、緊急事態宣言の全国一斉延長を受けて、さらに5月24日まで延長して、翌日5月25日から再開いたしました。 そして、約2か月半にわたる長期の臨時休業の影響により、遅れている教育活動等の補充に資するため、夏季休業期間を、ほとんどの小学校においては7月21日から8月16日まで、また中学校においては8月8日から8月16日までに変更することとしております。 次に、5の公共施設、イベント等の対応です。 公共施設における感染を防止するため、大規模遊具施設等を除く屋外施設は4月6日からおおむね5月10日まで、それ以外の施設は同じく4月6日からおおむね5月24日まで、それぞれ休館いたしました。主な施設の休館の詳細は資料に記載のとおりです。 6ページの上段、イベントや行事でございますが、市の主催で不特定多数の来場等が見込まれるものは5月31日まで中止または延期し、6月1日以降は、新しい生活様式等に基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、国が示したイベント開催制限の段階的緩和の目安に沿い、段階的に規模要件を緩和しているところです。 6、市役所の感染症対策につきましては、窓口カウンターへの飛沫感染防止シートの設置など市庁舎の感染症対策の徹底を図るとともに、4月22日から5月17日までの間、職員の在宅勤務を交代制で実施し、出勤職員をおおむね2割削減することにより職場内の3密の回避に努めました。 次に、本市の緊急対策のうち主な取組状況について御報告いたします。 7の緊急対策第1弾として掲載しておりますものは、全て本市独自の支援策です。 まず、市民生活・市経済への影響緩和のための取組ですが、学校給食費相当額を支援は、学校給食の休止で、家庭での食費の負担が増加しているため、就学援助認定世帯に対し、臨時休業期間も学校給食費相当額を支給するものです。7月22日に支給を予定しております。 店舗営業休業支援金は、感染拡大防止を目的に、4月6日以降店舗営業を6日以上自主休業した小規模企業等へ20万円を支給するものです。支給件数は1,048件で、7月9日おおむね支給が終了する見込みです。 次に、飲食店事業者のテークアウト等営業に対する支援として、まずテイクアウト等営業支援金は、新たにテークアウト等を始めた飲食店へ10万円を支給するものです。支給件数は150件で、7月9日おおむね支給が終了する見込みです。 7ページをお願いします。 テイクアウト促進事業新規参入事業者支援補助金は、テイクアウト利用促進事業を新たに始めた事業者へ最大50万円を支給するものです。6月30日現在、申請件数は1件で、7月31日まで受付を行います。 中小企業者の資金繰り支援は、中小企業振興融資制度の預託総枠の拡充や、経営改善資金借入れ時の支払利息の全額補助などを行うものです。 次に、感染拡大の防止の取組ですが、福祉施設感染予防対策費給付金は、サービス提供を継続する障害福祉サービスや高齢福祉サービスなどの提供事業所に対し、感染症予防対策の費用として、1事業所当たり5万円または10万円の給付金を支給するものです。6月30日現在、291施設に支給しております。 事業所に対する消毒液の無償配布は、感染拡大防止あるいは感染予防のため、消毒を行う事業所に対して、株式会社トクヤマ様及び東ソー株式会社様から提供を受けた消毒液を無償配布するものです。6月30日現在、153事業所に合計約730リットル配布しております。 次に、8の緊急対策第2弾の取組です。 まず、周南市独自の支援策のうち経済対策ですが、事業継続支援金は、外出やイベント自粛等により売上げが減少した小規模企業者等へ20万円を支給するものです。6月30日現在、申請件数は138件で、7月31日まで受付を行います。 8ページをお願いします。 組合等消費喚起活動支援補助金は、飲食業の組合等が行う消費喚起に向けた新たな活動に対し、最大100万円を支給するものです。12月28日まで受付を行います。 児童扶養手当受給資格者特別給付金は、厳しい環境にある独り親家庭等の生活を支援するため、児童扶養手当受給資格者に対し、対象児童1人につき3万円を支給するものです。7月10日支給を予定しております対象者は1,070件で、12月28日まで受付を行います。 次に、感染防止対策ですが、感染予防に必要な消毒用アルコール等の購入は、小中学校や幼稚園等の感染予防に必要となる消毒用アルコールや図書館で使用する除菌ボックス等を購入するものです。 新南陽市民病院における院内感染予防対策は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、隣接する旧新南陽保健センターに発熱外来を整備するものです。 フェースシールドの配備は、医療現場において不足しているフェースシールドを地元企業の協力により地産で調達し、医療機関に配備するものです。6月30日現在、徳山医師会に800個、新南陽薬剤師会に100個贈呈しております。 次に、国の補助を受けて実施する事業でございますが、小中学校学習用端末の整備は、児童生徒のICTによる学習環境を早期に実現するため、児童生徒1人に1台端末を全学年に整備するものです。 保育所等における感染症対策事業補助金は、市内の民間保育所等に対し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な備品等の購入経費を、1施設50万円を上限として補助するものです。 9ページをお願いします。 障害児通所支援は、学校等の臨時休業による障害児の放課後等デイサービス利用増加に伴う自己負担額増加分に対する支援を行うものです。 次に、専決処分に関する事項といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付金の支給は、児童手当受給者に対し、対象児童1人につき1万円を支給するものです。一般支給対象者は8,840人で、6月25日に支給しております。 次に、9の緊急対策第3弾です。 周南市独自の支援策のうち、新しい生活様式対応支援・消費喚起対策として、店舗等新型コロナ関連リフォーム補助金は、来客者に配慮した感染症対策や新しい生活様式に対応するための改修工事を行った店舗や事業所に対し、補助率3分の2、1事業者最大20万円ただし1割は市内共通商品券として支給するものです。 飲食店等の新型コロナ対応支援は、周南料飲組合等加盟の飲食店が、新しい飲食スタイルへの転換を図る取組に対し補助金を交付するもので、1店舗最大5万円相当としております。 プレミアム食事券の発行は、新しい飲食スタイルに対応した飲食店の集客を支援し、消費需要を喚起するため、プレミアム食事券を発行するものです。 消費喚起ポイント還元キャンペーンの実施は、市内対象店舗でキャッシュレス決裁サービスを利用した場合にポイントを還元するキャンペーンを実施し、消費喚起及び市内事業者のキャッシュレス決裁を推進するものです。8月中のスタートを予定しています。 10ページをお願いします。 次に、感染防止対策として、夏休み期間における学校給食費の無償化は、小中学校の夏季休業日を短縮して授業を実施する期間の学校給食費を無償化するものです。 夏休み期間における生活指導員等の配置は、小中学校の夏季休業日を短縮して授業を実施するため、児童生徒の学校における生活や学習を支援する指導員等を配置するものです。 避難所の感染予防対策は、避難所の感染予防対策として、避難所用テント、段ボールベッド等の物資・資材を購入、配備するものです。 次に、国の補助を受けて実施する事業としまして、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給は、厳しい経済状況にある独り親世帯に対し、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給するものです。支給対象者は1,515世帯となっております。 次に、10、特別定額給付金の支給状況でございますが、本市の対象世帯数は6万7,042世帯、対象者数は14万1,909人です。そして、6月30日現在の申請件数は6万4,335世帯、給付済み世帯数は4万4,632世帯で、対象世帯に対する給付率は66.58%、申請者に対しては69.37%となります。なお、6月22日までの申請分についての給付率は、7月7日にはおおむね100%となる見込みでございます。 また、申請の受付期限は8月21日でございますが、申請がお済みでない市民の皆様に対して、7月1日号の市広報に続き、7月15日号市広報で改めて申請の御案内をすることとしております。 最後に、11ページを御覧ください。 これまで申し上げましたとおり、本市における緊急対策につきましては、第1弾、第2弾そして第3弾に特別定額給付金、子育て世帯臨時特別給付金を合わせますと、総額165億352万8,000円の予算規模となり、現在各種の支援事業を順次進めているところでございます。 国内では、新型コロナウイルスの感染者が継続的に確認されており、第2波、第3波が発生する懸念が続くものと考えられます。今後とも気を引き締めて感染防止対策の徹底を図ることが必要です。 市民の皆様には、外出時には引き続き、手洗いやマスク着用の徹底、人との距離を保つなど新しい生活様式を実践するとともに、特に感染が続いている地域への移動については、移動先の流行状況や各自治体が出す情報等を確認し、リスクが高い施設の利用は控えるなど、引き続き、慎重に行動していただきたいと思います。 また、感染拡大の防止とともに、今後は社会経済活動を回復させるため、消費喚起などの取組も進めていかなければなりません。市といたしましては、市民の皆様をはじめ、各種団体や事業所、関係機関等の方々としっかり連携し、感染拡大防止対策と社会経済活動との両立に向けた取組をスピード感を持って進めていく所存ですので、御理解、御協力をお願いいたします。以上で行政報告を終わります。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆30番(中村富美子議員) 資料の最後、11ページのところです。 補正予算の関係のものが出ておりますけれども、今市長から説明がありましたように、市独自と、それから補助というふうに分けられていますね。例えば、市独自でいうことになると、12億1,439万5,000円の事業をしたということでありますけれども、ちょっといろいろとややこしいんですけれども、政府は1兆円を出してくれるということで、その中で地方にもらえるお金が7,000億円で、周南市はこのうち3億6,000万円がいただけるというふうな、限度額があるというふうに聞いているんですけれども、この12億1,400万円については、この間も私伺ったんですけれども、取りあえず市が出していて、地方創生臨時交付金が確定したら、それで財源補正をして、きちんとまたもとの基金のほうに戻すことができるというふうに理解してよろしいですか。このお金は丸々そういうふうに戻ってくるというふうに考えていいんでしょうか。 ◎財政部長(道源敏治君) 現在、この中で言いますと、財政調整基金の活用が主になるかとは思います。それで言いますと、真ん中辺り財政調整基金が、今11億4,852万8,000円の活用ということになっております。先ほどお話しがございました臨時交付金3.6億円ということでございます。これは、この前もお話しをしたかと思いますけども、これが今から、交付決定を受けての話ですけども、交付がされてまいります。 これについては、しっかりと財源として取り込んで財源補正をさせていただくと。その補正で今の一般財源と入れ替えて、その分については、財調のほうに戻していきたいというふうには考えております。 今度、2次補正についての臨時交付金も交付がされてまいります。これとも併せてしっかり活用させていただいて、極力うちの負担が少ないといいましょうか、その中でしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。 ◆30番(中村富美子議員) 地方創生臨時交付金の活用については、総務省がマニュアルを出していますね、Q&Aの活用事例集というのを出して、たくさんのメニューが示されていますけれども、周南市はこれに基づいてやるということでありましょうけれども、市独自として、これ以外に皆さんの声を、一生懸命市長聞いて回ったとおっしゃられました、6月20日と21日でしたか。そのときに、やっぱし市長として感じたことがおありだと思うんですけれども、このメニュー以外に周南市として何かきらりと光るもの、コロナ対策の事業をしたいという思いがおありなのか。あれば、それは早速実行してほしいんですけれども、ただ、それが、地方創生臨時交付金の活用に該当しなくてはならないものであろうかと思うんですけれども、そのあたりちょっと難しい話ではあるんですけれども、いかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) 周南市独自の、まず取組でございますけれども、市では、これまで感染防止対策は当然なんですが、市民生活、市経済、要は家計支援、企業支援ということで取組を行ってまいりました。 特に、市独自としては、特にコロナ禍による影響の大きい、例えば小規模企業者、個人事業主、それから、特にその影響を受けて生活の困窮している独り親世帯、特に影響が大きい、大変困っているところに特に重点を絞って支援をしてきたということでございます。 今後につきましては、国のほうにおきましても基本対象方針、それからマニュアル等の取組事例がございますけれども、社会経済活動の回復レベルといいますか、活動レベルはこれから段階的に上げていくということもございますので、特にそういう影響の大きい分野あるいは方々への支援もはじめとしながら、今度は市経済の回復と活性化に向けた消費需要の喚起、そういったもの、あるいは飲食関係の事業者ですね、そういったものを含めた消費需要の喚起対策などにつきまして、特にきめ細かく実施をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆30番(中村富美子議員) 今、副市長いろいろおっしゃいましたけれども、特別にきらりと光るというものは、さしずめ今のところは見当たらないというか、何と言っていいんでしょうか、ないようでありますね。 質疑を変えます。 それで、10万円の給付金の問題。10ページに示されていますけれども、それでたまたま今朝なんですけれども、私のところに電話が入りました。どういう電話かといいますと、独居の方なんですけれども、その方がおっしゃるには、一旦6月の頭に申請書は出したんだけれども、添付書類が入ってなかったので戻ってきたと。その後またすぐ出したんだけれど、なかなかまだ10万円が手元に届かないというお話なんですね。 私、今朝すぐ給付金室に行って調べていただきました。そうすると、データの確認はできているんだけれども、振込の確認はできているんだけれども、その次の作業がうまくできないというか、ちょっといろいろあって2週間かかるとおっしゃったんですね。2週間もかかるということは、ここでは7月7日には給付率がおおむね100%になるということになっておりますから、そのおおむね100%の中にその人の10万円給付は入ってないということなんですよね。 これは、どうしてこういうことが起こるのか。早く申請しているのに、6月9日以降は、市のほうでもやってるわけでしょう。それなのに、本当に困っている人のところにスピーディーにそのものが届かないというのは一体どういうことかと言って、その方も怒っていらっしゃるんですし、私もそう思います。 このあたりの作業の段取りといいますか中身、詳しいことをあれしなきゃいけないと思うんですけどまた一般質問でも行いますけれども、本当にこういう人たちって、私何件もお話聞いて、直接給付金室に相談に行っているんですね。少なくはないんですよ。この経緯を教えていただきたいと思います。ちょっと質問が少し難しいというか難儀な質問ですが、申し訳ありませんがよろしくお願いします。 ◎総務部長(中村広忠君) 給付金のことについてお答えをいたします。非常に個別の事例ということで、今の件については私もまだ報告を受けていないところなんですけれども、基本的には、業者が処理するにしろ、私どもで処理するにしろ、1日でも早い給付を目指してこれまでやってきたつもりでございます。 今回の場合、6月申請をしていただいて、何らかの不備があったということで、改めて申請書をお返ししたということで、その辺の時間的な経緯というのがはっきり分かりませんけれども、また不備の内容もですけれども。このあたりはしっかりと、改めて私自身が確認をして、このあたりの経緯について確認をする中で、こういった事例が生じないということをするようにしていきたいというふうに考えております。 ◆17番(土屋晴巳議員) 1点だけ確認させていただきたいと思います。 今回、この資料を見ますと、1月29日に最初の対策連絡会議が開かれて、それからずっと、行政さんの御苦労が本当分かりますし、本当全庁挙げてのこのコロナ対策に臨んできたということが、この資料として分かると。大変これ私はいい資料をいただいたなというふうに思っています。 今言われておりますが、第2波、第3波が来るのではないか。いつ来るのか分かりませんが、ある意味それに向けて、今回の今までの経緯を踏まえて、次に第2波、第3波に向けて、これは国も県も今対策を取っております。 その中でよく言います、新聞紙等で出ておりますが、これ職員さん本当大変御苦労をされたと思うんですが、いわゆる残業時間です。命の危険があるというのが月100時間と言われますが、この周南市の場合、大変一生懸命職員の方が頑張っていただくことは十分分かるんですが、この100時間という残業を超えた方がいらっしゃるのかいらっしゃらないのか。あるいは、もし、多い職員でどれぐらいだったのか。やはりここら辺は、第2波、第3波になったときに、どうしても限られた部署に、あるいは限られた課に、限られた方に集中するというのは避けるべきだろうと思います。そのためにも、少しそこら辺の今情報をお持ちであればお示しください。 ◎総務部長(中村広忠君) 確かに今回のコロナ対策ということで、特定の部署といいますか、コロナ対策を進めていかなければいけない部署の職員については多くの時間外が発生している状況でありますけれども、残念ながらちょっとこの場に、100時間を超えるとかといったような具体的な資料を持っておりませんので、このあたりについてはお答えすることができませんけれども、当然その働き方、それから特定の職員等に大きな負担がかかるということは望ましくないことでございますので、このあたりをしっかり、これまでの精査をする中で、この負担が特定の職員なり特定の部署に及ぶという形でなく、基本的に全庁的な対応ができるような仕組みというものを改めて考えていかなければいけない状況だろうと思っております。 申し訳ございませんけれども、具体的な資料は現在持っておりません。 ◆17番(土屋晴巳議員) 総務部長さんであれば、ここのところは、しっかりやはり把握されておくべきだろうと私は思っております。どうですか、今後そこら辺はしっかり庁内で検討していただいて、あまり1つの人に、あるいは1つの特定の課に集中しないような体制を、ある意味今後今検討しておく。そこら辺は庁内で検討していただけますか。 ◎総務部長(中村広忠君) 実態をしっかり把握して、今後の取組に生かしていきたいと思っております。 ◆19番(島津幸男議員) 最初に、私の個人的な話なんですけど、実は、振込先の支店名を間違えて書いて、事務局に来ましたら、たった3分でその事実を確認され、しかも銀行対応までびしっとされて、多分今日入ってくるんだと思うんですけれども。そういうミスでも見事にやられたケースもあるということは御報告しておきたいと思います。 ただ、私のところに入ってくるいろんな御意見の中で、飲食関係は、まあ十分といっては失礼ですけども、大変喜んでいらっしゃいます。既にたくさん手に入っているということでね、国も市も含めて。 ただ、ここは、コンビナート企業、その一番下部といいますか、頑張っている、お父さんとお母さんで中小企業で頑張っているとか、例えば建設関係、水道関係、そういうところの皆さんには、どうも見ているとこの中で該当するところがないんですよね。すぐにやれとは言いませんけれども、非常に家業を続けるかどうかで結構悩んでいる方が多いんですね。 私は、これからもし立ち直るときは、実は大企業もですけども、そういう本当に、零細というんですかね、極小企業といったら失礼ですけども、そういうところにやっぱり今、ここに20万円とかありますけども、何とか手を第4弾として打てないだろうかと。これこそ周南市の、まさに地域特性に合った、きらりとした、いわゆる施策ではないかと思っているんです。何件も来ております。ぜひとも、その辺を検討していただけないかどうか。お答え難しいでしょうけども、ちょっとお答えいただければと思います。方向性だけでも結構です。第4弾として、そういうとこも含めて考えられる可能性があるかどうかということで結構でございますから、いかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) これまで第1弾、第2弾、特に先ほど申し上げましたように、市としては、特に影響の受けやすい小規模企業者あるいは個人事業主ということで支援の充実を図ってまいりました。 今後、このコロナ感染症対策の長期化、第2波、第3波の影響も考えられます。それに伴いまして、当然2次的、3次的に幅広い業種に影響が及んでくる。あるいは、今それぞれの中小企業であったり、少し規模の大きなところにも影響が及んできて、経営面で非常に打撃を受けるということも考えられますので、今後、この刻々と変わります状況に応じまして、そういう規模であったり業種であったり、一定の支援ができないか、引き続き状況に応じてタイムリーな対策を打ってまいりたいと考えております。 ◆25番(福田文治議員) 定額給付金の締め切りが、8月二十何日だったですよね。申請漏れが、すごく私懸念しているんですが、なかなか本人ではできない方がたくさんおられるんじゃないかなちゅう。 それに対して、いつ頃までに把握されて、そういった方をどうしていくのか。例えば、民生委員さんとか、そういった方が手取り足取りやっていただけるんならいいが、なかなかそこまで知恵の回らない方もおられるんじゃないかと心配するんです。その辺の対応についてはどうされようとしているんですか。こちらからまた再度、ある程度数が絞られましたら、市のほうから、もう申請しなきゃ一切払わんよちゅうわけにはいかんですよね。その辺はどうなんでしょうかね。 ◎総務部長(中村広忠君) まだ申請がお済みでない方への対応ということでございます。 先ほど市長も申し上げましたように、7月1日、7月15日に、申請をしていただきたいということで、市の広報に御案内をさせていただいております。さらに、7月中旬頃以降になろうかと思いますけれども、その時点で申請がお済みでない方については、個別に文書において申請の勧奨をさせていただこうというふうに思っております。 さらに、そこでもなかなか申請が進まないということがあれば、どのような対応が必要なのかを考えながら、さらなる申請を勧奨する方法も考えていきたいと思っております。 ◆25番(福田文治議員) 市民に寄り添う市長でございますんで、その辺は徹底して、誰1人定額給付金をもらえなかったということのないように、ひとつお願いいたします。 それともう1点。 随分周南市は、きめ細かに市の財源でやっておられます。大したもんじゃのうと私は感心しておるんですが。あと1点、要はテレビでよう空港らに温度センサーみたいなのがありますよね。あれを役所にやっぱり1台、入口2か所ぐらいには設置して、今から第2波が来て、特に周南市なんかは東京に本社がある企業って結構ありますんで、あのほうから、県外移動がオーケーになって、そういった方がいつ来られるか分からないし、その家族が例えば来られる。やっぱりそれぐらい徹底してやるべきじゃないかと思うんですがね。いかがでしょうか。 もう早めに、本当やってほしいという思いは伝えちょるんですけど、なかなかそれぐらいの、コロナに対して感度を上げて市も取り組んでいるんだなということを、やっぱり市民全員にも徹底していただきたい。全市に対しても、周南市は徹底してやっているよということを、一つPRする面でも、いかがなものかなと思っているんですが、いかがですか。 ◎副市長(佐田邦男君) コロナ対策ということで、今後新たな生活様式に対応した、今度は恒常的、こういう緊急的な対応ももちろん必要でございますが、今後は、飛沫シートもありますけれども、恒常的な対策として、庁舎における感染防止対策をどう講じていくかというのも非常に重要な課題でございますので、シートをはじめ、そういう温度センサーといいますか、どういう形になるか分かりませんが、そういう検温等の実施とか、そのあたりについては、今後しっかりとニーズを踏まえて検討した上で、第4弾といいますか、今後の緊急対策にある程度しっかりと盛り込んでまいりたいというふうに考えています。 ◆21番(小林雄二議員) 対策本部の設置につきましては、速やかに設置をして、それぞれ市民の安心安全のためにそれぞれ御検討をいただいたということに対しまして、まず敬意を表したいところでありますが、対策本部の設置の中で、幼小の休校とか、公共施設の閉館等々について検討したというふうに言われておりましたけども、その本部の検討なり議論の中身をもうちょっと詳しく報告していただけたらなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 先ほどの市長のほうも申しましたように、過去に10回の対策本部を開いておりまして、その前に1月にはその前身の対策連絡会議というものを3回開いております。 そうした中で、この詳しい中身というところでございますが、いろいろとたくさんあって全て申し上げるのはなかなか難しいところではありますが、今のような小中学校のほうの関係、そして管内の公共施設のその取扱い、そしてイベント等に対する取扱い、それを全て幹部の中で、対策本部の中で情報共有をし、そしてそれぞれの部署でどのように対応していくかというものを検討したところでございます。 そして、そうしたものをまた持ち寄った上で、また全ての職員に情報共有をしていくというものが、対策本部のほうの役割ではないかというふうに思っております。 国や県のほうも対策本部を開かれます。そうした中の情報もいち早くそうしたところの本市の対策本部の中で情報共有をし、職員で徹底していくというのが対策本部の役割というふうに考えております。 ◆21番(小林雄二議員) ある意味、対策本部というのは、いわゆる危機管理ですよね。危機管理体制をどう取るかということでありますので、健康医療部長が対策本部のことを答弁されるというのは、ちょっといささかどうかなというふうに思うんですよ。いわゆる周南市の中で、この新型コロナウイルス感染症に対して、いわゆる危機管理体制をどう取っていくのかというとこでありますんで、それは少なくとも、市長自らが答えてもらうのが一番いいんですが、それは実務的な部分で言えば、やっぱ副市長がきちっと、危機管理体制をどう取ってきたんだと、どういうところを重点的に議論してきたのかというところをぜひ報告してほしいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(佐田邦男君) 対策本部の中では、当然ながら国の基本対処方針、それから県の対応方針、近隣市町の対応、こういったものもございますので、そういったものを踏まえまして、例えば公共施設の取扱いをどうするか、イベント行事の取扱いをどうするか、小中学校の休校措置についてはどうするか、このあたりは特に近隣地域、県の方針もございますので、そういうものを踏まえて市としてどういう対応方針で臨んでいくのか、市の感染状況等踏まえてどういう取組が適切かというのを、対策本部の中で危機管理の観点からしっかりと協議をした上で、市の方針として決定を重ねてまいったということでございます。 ◆21番(小林雄二議員) 対策本部の関係については最後になりますけれども、いわゆる公共施設の閉館等も検討をしたというふうに対策本部の中でありましたけども、閉館して開館して閉館というようなケースもありました。それは全て対策本部として、市の方針としてそういうふうな対応をとるというふうに判断をされたのかどうか。そこを最後になりますが、お聞きをしておきます。 ◎副市長(佐田邦男君) 今、お示しのありましたとおり公共施設等の中間措置等につきましては、市の感染状況、県の対応等を含めて他市の対応等も参考にしながら、市の方針として定めていったということでございます。 ○議長(青木義雄議員) 項目変わりますか。 ◆21番(小林雄二議員) 項目変えます。 小学校の件で、たまたま私の家の真ん前が小学校なんで、小学校がどういう状態であるかなというのをつぶさに見ていたわけでありますけれども、とりわけ、周南市の場合は新一年生への対応というんで、結構それぞれ新一年生も学校に来ていいですよ、見守りますからというのが周南市のいわゆる一つの、何というんですかね、子供たちに対する思いやりの部分があったと思うんですが、その中で結構教員の方、大変じゃったろうというふうに思うんですが、それに対して教育委員会の対応なり対策本部へのいわゆる協力要請等、そういったことはされたのか、そこをお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎教育長(中馬好行君) 質問の御主旨ですけれども、子供たちが、特に低学年の子供たちが学校を再開して登校するに当たって、教員の動き、そういう意味での御質問と理解してよろしいでしょうか。 新一年生も結局4月の8日の時点で入学できずに、5月の25日の段階で始めて、学校で教員とも顔を合わせるという、これまでにない事態になったわけですけれども、当然すぐに授業というようなことにはなりません。まずは学校に来てくれること、そして学校の中のことをいろいろ知るということ、さらにはその上級生との関わり、そうして緩やかに学校に順応していくということ。このことは、低学年の場合、非常に重要でありますので、そういう意味で教員も校内でそういう動きをしておりますし、また迎えに出たり、あるいは帰るのは上級生とは早い時間に、1年生なんか帰ることになりますので、自宅の近くまで送っていったり、声をかけたりと、そうしたさまざまな対応をしているところでございます。 ◆21番(小林雄二議員) 学校の先生が1年生の保護者に、入学式はまだですが、学校に来てもきちっと教員が対応しますよというふうな連絡を全ての新一年生の保護者にされたりとか、教員の方、御苦労とかいうのは大変だったろうと思うんですが、それをやっぱり周南市はそれをやった、やりきった、それを周南市として共有をぜひしておってほしいなというふうに思うんですよ。それを対策本部のほうもきちっと、そういったことを教育委員会なり現場がやったんだということを、ぜひ共有をしておいてほしいなというふうに思うところです。 というのも、職員の在宅勤務を交代制で実施したとかいうのを市長さんのほうが言われました。それは、思わず教員と言われて、教員は置いておいて職員というふうに言い直されましたけれども、やっぱりいわゆる周南市の中のそれぞれの所属、部署、所管について、温度差があったんじゃないかなというふうな思いもあるんです。やっぱり全体的に周南市でありますから、周南市全体としてやっぱ共有をしておかんにゃいけんのじゃないかなというふうに思っております。 とりわけ、職員の在宅勤務を途中で切り上げられたりとかちゅうのありましたけども、忙しい職場と本当に通常の定常作業をやっている業務と、非定常でもってものすごく忙しくなっているところとは、如実に今回は現れたんじゃないかなというふうに思っております。 そういったところは、トータル的にやっぱり本部が、対策本部が統括をするということが必要でありましょうし、特に教育委員会のほうに聞いておきたいのは、周南市内の小学生の、やっぱり保護者を含めて新一年生の入学式という、いわゆる一つの儀式ですよね。そういうなのをやっぱり保護者とすれば求めてらっしゃる方が多かったというふうに思うんですが、周南市内の入学式、または入学式はやられなかったとか、そういった部分を含めて実態としてはどうなっていたのかというところをお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎教育長(中馬好行君) 正確な数字、今持っておりませんけれども、入学式を実施した学校ももちろんございます。それから入学式に代わる、校内で上級生たちが新入生を迎えるというような形での式、あるいはそういった行事は多くの学校で行っております。 それから、先ほど在宅勤務というところで教員と市の職員というお話しがございましたけれども、教員の場合、非常に立場上、なかなか難しさがありまして、県の扱いというところ、すなわち県の教育委員会から在宅勤務についてはこういうふうな考え方、すなわち50%ということをもってこの間、学校として対応するように、そうした指示が出ております。ということは、市の職員に対しての指示と若干異なる点はありますので、御覧になったときに市と教員がばらばらじゃないかという印象を持たれたかもしれませんけれども、それぞれの上部団体からの指示ということをもって対策を講じさせていただいたということです。 それから、入学式の前ということを私もちょっと誤解しておりましたけれども、入学式を行う前であっても、1年生学校へ来て、そして先ほど言いましたような、しっかり慣れるという緩やかな学校への順応ということを図りながら、しっかりと子供たちを支え、そして式を迎え、あるいは式に準ずる行事を行って、学校の一員として迎えていく、そうしたことも努めてきたところです。それは、教員としては当然のことでありますので、これを外に向かってというようなことは私も考えておりませんけれども、それぞれの立場で教員もしっかりと子供たちに対して対応してくれたものというふうに私も感じております。 ◆21番(小林雄二議員) 教育委員会に関することは最後でありますが、こういった取組、周南市教委の取組に対して、それはやっぱり保護者で言えば、やっぱり本当温かい対応をしていただいたというふうに保護者も理解をしておりますので、今後とも保護者、子供目線に立った施策を展開をぜひしていただきたいというふうに思っております。 それと、項目変えます。 最後ですが、それぞれコロナ対策の感染、消毒をそれぞれ現場ではやらなくてはならないし、児童クラブ等々では、一所懸命いわゆる子供たちが触った部分について消毒するし、スタートと終了時には遊具等、机等々を消毒するという格好で、現場では消毒液の不足について大変頭を悩ましていた状況もあったというふうに思いますが、それもだんだん回復するような状況が生まれたということに対しては好ましいことではありますが、1点、それぞれの上下水のほうで対応された部分が大きいんじゃないかと思うんですが、それぞれコンビナート群の企業のほうから次亜塩素酸ソーダ、ナトリウム、私はずっと次亜塩素酸ソーダというふうに理解しておりますが、それを提供していただいて、消毒剤として使用するというような新聞報道等もありましたが、実際現場にはどういう状態でそれが供給をされていたのか、そこをお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 市のほうでは、株式会社トクヤマ様、あるいは東ソー株式会社様から次亜塩素酸ナトリウムを御提供いただきまして、これを活用いたしまして、市内の事業者様が行われる消毒に対して無償配布という形での提供を行ってきております。こちらにつきましては、先ほど報告にもありましたけれども、6月30日現在で153件、トータルで約730リットルを配布したところでございます。 公共施設のほうの消毒につきましても、今、私ども市のほうが市の庁舎用として保有しております次亜塩素酸ナトリウム、これを活用いたしまして、必要な部署のほうには提供しているというような状況でございます。 ◆21番(小林雄二議員) 次亜塩素酸ソーダ、ナトリウムの希釈とかなんとかいう部分については、やっぱり一定程度専門性の部分もあると思うんですが、その対応はどういうふうにされているのかな。私、報道で、ああそうか、次亜ソーを配るんじゃのというふうには理解していましたが、実際現場にはどういうふうにわたっていくのかなというところに、ちょっと気になっている部分がありましたんでお聞きをしておきたいというふうに思います。 それと、公共施設、特に小学校とか幼稚園とか中学校とか市民センターとか、その消毒にはどっちかというとエタノールが主流かなというふうに思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎環境生活部長(川崎茂昭君) 株式会社トクヤマ様、東ソー様からいただいた次亜塩素酸ナトリウムですけども、これは今、6%濃度のものを提供していただいております。施設、あるいは物品等の消毒には0.05%の次亜塩素酸が有効だということでございますので、市のほうでこれを希釈して提供しているという状況でございます。 ただまた、次亜塩素酸ナトリウムにつきましてはマスクの着用、あるいは手袋の着用、そして換気を十分にして行う、あるいはほかの液体と混ぜないなど注意点をしっかり御説明しながら提供をさせていただいております。こちらのほうのナトリウム液につきましては、あくまでも物品、物に対する消毒に有効だということで、決して手に触れないような形で、手指消毒ではないということを御説明しながら配布をさせていただいております。 ◎教育長(中馬好行君) 学校でのということの御質問ございましたので申し上げますけれども、学校ではエタノール75%程度のエタノールがほとんどということにしております。次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、今も話がありましたように手袋が必要だとか、あるいは手指消毒にはこれを使用しないとか、あるいはアルカリ性が非常に高いというようなこともありまして、金属が腐食していくというようなこと、かなり丹念に拭かなければならない。あるいは、希釈した次亜塩素酸ナトリウムの場合には日持ちが非常に悪いので、1回用意したらそれは使いきるとか、それから子供たちがこれを吸引するということは絶対に避けるとか、様々、私どもの学校は子供たちがいる場所でありますので、そうした観点からも学校の場合はエタノールを中心に消毒を行っております。 ◆23番(田村勇一議員) これから、台風シーズンを迎えるというふうに思うんですが、昨年も避難か所が何か所かあって避難された方たくさんいらっしゃるんですが、この避難された方のコロナ対策、これは今から準備しておかないと、災害が起こってからでは遅いんで、この辺の対策について、防災との連携あるいは指導等、どういうふうに考えらえているかお尋ねいたします。 ◎総務部長(中村広忠君) 現在、出水期ということで、また今後、台風も影響も考えられます。今回、コロナ対策ということが、特に避難所に求められているというふうに考えておりまして、既に私どものほうでは市民センター等の、いわゆる避難所となっている公共施設等に調査をかけまして、さらなに避難できるスペースが確保できないのだろうかというような調査をかけております。その結果、かなりの数の、たしか200部屋以上だったと思うんですけれども、新たに200部屋以上の避難スペースを各避難所のほうに確保できたところでございます。 さらに、避難所の運営については、まず部屋の四隅から避難者の方にそのスペースを使っていただくということで、できるだけ3密を避けるという形でその避難所運営をしていきたいというふうに考えております。 さらに、避難所においては、とは言いながらスペース的に難しいところもある場合には、テント等も購入して、そのテントでさらにその3密を防ぐというか、飛沫が接触が防げるような対応もとっていくということも行っております。 さらに、避難していただく際には、マスクでありますとか衛生用品といいますか、そういったものも避難の際には持ってきていただくようなお願いもしていきたいというふうに考えているところです。 ◆23番(田村勇一議員) 今、おっしゃいましたように、いろいろ手法はあると思うんですが、行政だけではやはり手に負えないというような状況だというふうに思います。民間を交えたいろんな形での、特に自主防災等の連携を深めて、日頃から指導なりその辺をしっかりとりながら対策にやっていかないと、いざちゅうときに間に合わないんじゃないかというように思いますので、その辺について今後どういうふうな考えをされているか。
    ◎総務部長(中村広忠君) おっしゃるとおり、行政だけでは避難所運営にしても災害対策にしてもこれできることではありません。やはり、特に自主防さんとの連携を密にしながら、避難所運営等についてもしっかりと協議する中でよりいい形というものを作って、一緒にいきたいというふうに思っております。 ◆22番(古谷幸男議員) 4ページに相談対応と感染予防と周知ということで数字が載っております。6月30日までの平日ということで2,401件となっておりまして、結構な数だなと思っておりますけれども。私、この数日間、実はいろんなお声をいただいております。特に多いのが、飲食業を営んでおられる方、しかも小規模な。ここ何日かお昼に行けるところも夜しか開いてないところにも行ってみました。 お昼までのところでは、かなりやっぱり落ち込んでいて、少しずつではあるが回復をしておると言われながら、お客さんが来られたら食事をして出られる。そしたらそこをすぐ従業員の方が予防して、拭かれて、次のお客さんを待っておられるということを、一生懸命やっておられる。 夜の飲食業のお店では、1時間いましたが残念ながらお客さんが来られなかったというお店もありました。ここ数日間で本当に10件前後くらいの方から、次に行政として大変だとは思うんだが、どういう考え方をもっていらっしゃるんでしょうかということが私のほうに入っております。行政が取り組むには限度があるかも分かりませんが、財源にも限度があります。しかし、行政がいくら自分たちの状況を守っても、町が壊われていっては何の意味もない。ですから、可能な限りそれを取り組まなきゃいけないという思いを持っております。 今後に対する、今日今までの部分について、いろんなお考えも出ましたが、それを聞いておって、今後の感染予防、そして生活支援、経済対策等についてどのように取り組もうという意思を持っておられるのか、市長にそのお覚悟をお聞きしておきたいと思います。 ◎市長(藤井律子君) 飲食店業界をはじめ、いろんなところで疲弊していらっしゃることは十分承知いたしております。行政として、これまでもできるだけのことはしてきたつもりでございますし、また今からもやっていかなきゃいけないことはいろいろと検討しているところであります。 飲食店に関して言えば、これからプレミアム食事券の発行をいたしますし、みんなでまたそういう飲食店を応援していこうという、このたびのテークアウトとかデリバリーの制度もそうですけれども、みんなで市民全体で盛り上げていくために一緒に協力していこうという、そういう姿勢のもとにこれから応援はしていきたいと思います。 ただ、これまで第1弾で受けた人がもうないのかと言われる声も聞いておりますけれども、行政的にはいろんな人に支援をしていきたいと、公平、広く支援をしていきたいと思いますので、いろんな検討を重ねながら、この町がまた元気になるようにやっていきたいと思います。いろんな御意見を今、徴取しているところでございます。 ◆30番(中村富美子議員) 新南陽市民病院の関係ですけれども、旧新南陽保健センターのほうに発熱外来を整備したということ、朝も聞きました。それで、このことは総務省が言うように医療提供体制をしっかりとってるということで、大変いいことだと思うんですけれども、この発熱外来を作りましたよということを多く市民の皆さんにやっぱし知っていただかなきゃいけないと思うんですね。そのためにはきちんと診療科目の中に発熱外来という文字を標榜しなきゃいけないと思うんですが、これは実際できているのか、それともまだなのか、まだであればきちんと新南陽市民病院は発熱外来をやってますよということを知らしめるための標榜というのが必要だと思うんですが、そのあたりのお考えはどうですか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 発熱外来につきましては、朝も御質問いただきましたが、5月1日から新南陽市民病院のほうに設置をしたところであります。この発熱外来、これは皆様も御存じと思うんですが、一般的な診療科目ではないということでございます。この発熱外来は先ほども言いましたように院内感染、そしてそうした外来の方の感染を防ぐために動線を分け隔離をして、そうした今後の市民病院の業務に支障を来さない、そしてそれによって市民病院の役割をしっかり果たしていくというものでございます。 そうした中で、この発熱外来を設置するPRというところの話ではございますが、そうした中で、これは一般的に発熱外来を設置したということは周知はしておりませんが、実際に市民病院に来られた方についてはそうした対応をさせていただいておるというところでございまして、発熱外来というのは一般の診療科目ではないということの中で、またこのコロナの感染症の疑いがある方、これにつきましてはしっかりまず最初、環境保健所のほうの帰国者接触者外来センターにお問い合わせをいただく、これがまず基本でございます。あくまでもこの発熱外来については、市民病院に来られた方の感染のほうが、もしり患してはいけないので、そうしたところを動線を分ける、そして隔離するというものでございます。 ◆30番(中村富美子議員) それは標榜しないということは、医療法上法律でそういうことが言われていないので、する必要がないというそういう見解なのかどうか。そのあたりはどうですか。やはりせっかく作ってあるんだから、周南市はこれだけ力を入れて頑張っているんですよということも、やはり市民には分かっていただけると思うんですね、そういうことを標榜することによってね。それができないというか、医療法上することがないというふうに言われているので市はしないよというふうに言っているのかどうか。そのあたりの見解をお聞かせください。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 先ほども申しましたように、あくまでもこの発熱外来は新型コロナウイルスの感染症の方のために設置したものではないということをまず申し上げたいと思います。これは、繰り返しになりますが、市民病院に来られた方がそうした疑いがある方に対して院内感染を防ぐために設けたものであるということでございます。これはそうした症状があられる方、熱が続く、そして味覚症状がある、倦怠感があると言われるような方につきましては、まず最初に環境保健所のほうに御連絡いただくということでございます。ですから、この発熱外来を一般的に皆さんに御周知して、疑いがある方は来ていただきたいというものではないということだけを、まず申し上げたいと思います。 ◆30番(中村富美子議員) 部長がおっしゃること分かります。コロナのために作ったんじゃないということもよく分かります。だけども、せっかく作ったんだったら、市民が安心してかかれる病院だということを、やっぱしそれにも関係してくるわけですよね。私聞いたのは、その医療法上そういうものはないと、標榜科目の中には入らないと、そういうものであるというんであればそれは標榜しなくて結構だと思うんだけども、せっかくやられたわけですから、お金も800万円近く使ってやっているわけですから、やはりそこのところはきちんとしたやり方でしたほうが、病院のためにもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) お答えは繰り返しになろうと思うんですが、基本的には議員の言われることも重々承知しております。そして、各医療機関におきましてもそうした発熱者に対しての対応は、それぞれ市民病院以外のところでもやっておられます。これは市民病院のように部屋を分けるというやり方ではなしに、例えば院内の別の部屋を設けるなどをされておるというところもございますけど、実際にその発熱外来は、先ほども言っておりますように、市内から全ての疑いがある方は来ていただくというものではないということだけはちょっと御理解いただきたいと思います。 ○議長(青木義雄議員) 項目変わりますか。 ◆30番(中村富美子議員) 内容を変えて質問をします。 それで今、新南陽保健センターのほうでは何人の方を収容といいますか、ここに入ることができるのか。これから、コロナとかの第2波が始まったりすると、もっと必要なベッドの数も出てくるんではなかろうかと思うんですけれども、そういう中で考えるとここの発熱外来はベッドの数を今後増やすことができるような、そういう内容のものになっているのかどうか、そのあたりをお聞かせください。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 発熱外来につきましては、ここにベッドを設置している、入院をする施設ということではございません。あくまでも、先ほども言いましたように、市民病院に来られた方のそうした疑いがある方を実際そこで診察をするというところでございまして、実際にそこで入院をしていただくというものではないということだけは御理解いただきたいと思います。 そして、ちなみに5月1日から6月30日の間で約30人の方を診療させていただきました。そしてその中で12件、12人の方がPCR検査に、ドクターのほうの判断で、そしてまたこれを環境保健所のほうの確認をした上で、12件の方がPCR検査にさせていただいたという状況でございます。いずれも陰性でございました。 ◆30番(中村富美子議員) 疑いがある方をそこで検査するんですね、PCR検査をするんですね。そしたらPCR検査の結果が出るまで時間がかかるじゃないですか、1日、最低でも。その間は自宅に戻すわけですね、そしたら。そういうなんと言いますか段どりが。疑いがあって、熱があるみたいだから来て調べました。PCR検査もしました。だけど一旦帰っていただきましたということになったらどうなるんでしょうね。だからやはり、一応発熱外来ということだから入院とはついてないですけれども、そこら辺のやり方というのをきちんとしておかないと、感染拡大につながる可能性が起こるんではなかろうかという危惧を私はしております。 今、部長がおっしゃったように入院じゃないから、外来だからというの、外来というふうになっているからそういう考えでいいかもしれないんだけれども、後のこともやっぱし考えておかないといけないと思うんですね。そのあたりはどうですか。 ○議長(青木義雄議員) ちょっとかみ合ってないところがあるので、もうちょっと整理してお願いします。 ◎健康医療部長(山本英樹君) 先ほどから申しましたように、これは市民病院に来られた方のその疑いがある方について検査をするというところでございます。そして、今議員が言われたように、検査をして要するに結果が出るまでにやはり1日ぐらいかかります。そうした方をそしたらどうするのかということでございますけど、これについては病院のほうで入院をしていただくということは今ありません。しっかり家に帰っていただくわけでございますが、だけど感染を疑いがある状態でございますから、しっかりそうしたところの注意をしていただくということは病院のほうからもしっかりと言っております。いろんなところに出向くとか、そういうことは控えて家の中でも人と触れないようにしてほしいというような取組はしております。 ◆12番(福田吏江子議員) 8ページのところの、小中学校の学習用端末の整理というところで質問させてください。 今、今日の時点での児童生徒1人1台端末を導入というところでの計画とかスケジュールとか、見通しというのが今日の時点ではどういう状況になっていますか。 ◎教育部長(久行竜二君) この小中学校の学習用端末でございますけれども、これは国の補助をいただきまして、国のGIGAスクール構想の実現を図るという形の事業でございます。 しかしながら、今般の状況の中で、本来の国のGIGAスクール構想というのは5か年計画でございましたが、これを1年、今年度に全て前倒しをして、全ての児童生徒に学習用端末を1人1台ずつという体制を整備していきたいということでございます。この学習用端末でございますけれども、本市のみで発注をし納品をお願いするということではなくて、一度に大量のものを必要とするということもありまして、県で共同調達をするという仕組みになっております。現在もうその協議会が設置され、各々の具体的なスケジュールを今定めております。その中でも本市は、県内でも一番最初のグループに入れていただきたいという形の中で進めておりますが、現在、その入札と言いますか、機種決定等の手続について具体の日程をまだ調整している段階でございます。 今後、決まり次第、また皆様にも御報告していきたいというふうに思いますが、早期の実現を図っていきたいということで進めさせていただけたらというふうに思っております。 ◆12番(福田吏江子議員) こういうGIGAスクール構想ということに向けての動きという、国の考えに基づいてということなんですけれども、保護者の皆さんへどのようにお知らせをされていますか。 ◎教育部長(久行竜二君) この学習用端末でございますけれども、きちんと整備できれば当然、家庭での学習等にも用いてもらいたいというふうに考えております。従来のように学校備品は学校から持って出ないという形ではなくて、幅広く活用していきたいというふうに考えておりますので、今お示しのように保護者の方々の御理解というのもしっかり協議をする中で、得ていかないといけないというふうに考えております。スケジュール等、詳細なものが分かりましたらしっかり協議をさせていただきたいというふうにも思っておりますし、また家庭で用いるということになりましたときに、家庭でのWi─Fi環境と言いますか、家庭学習で用いられるネット環境があるのかというようなことも必要になってくると思いますので、現在、詳細な調査等も実施しておりますが、より保護者との連携と言いますか、協議がこれから大切になってくるというふうに思っております。 ◆12番(福田吏江子議員) 現在、調査を実施されていると、アンケート調査ということだと思うんですけれども、その回答等々、集計というのはいつ分かりますか。 ◎教育長(中馬好行君) 家庭での情報端末を使った家庭学習ということに向けては、今、お話しがありました1人1台、これを整備するということ。同時に、各家庭で通信環境が整備されているかどうかというもう一つの柱、非常に重要な部分です。 このことは、私どもも、もう休業期間中からその課題認識というものはしておりまして、実は当時メールでありましたけれども、1度全家庭に対して調査をさせていただきました。ただ、メールでありましたので、なかなかその詳しい部分まで把握できないということがありましたので、今回、文書で各家庭に調査をさせていただきました。ただ無記名で全体の状況を知りたいということがありまして、そのようにさせていただきました。その結果、未整備の家庭というのが大体8%ぐらい、実数で申しますと、回答をいただいた家庭の中でということで大体550程度家庭ございました。 それはそれで把握ができるんですが、ただ回答をいただけなかったという家庭も約500家庭程度ございまして、詳細にということを言いながら、実態をつぶさに現時点で把握しているわけではありません。このお答えいただけなかったという御家庭が単にお忘れになったのか、あるいは意図的に回答されなかったのか、その辺も非常にナーバスな部分がございますので、今後この調査をどこまで高めていくかということについて、今様々議論しているところでございまして、またこれも部長申しましたように、これによって今後どういう支援が必要かということにもつながってまいりますので、その時点でまた議員の皆様にはしっかりと御相談させていただきたいと思っております。(「議長」と総務部長中村広忠君呼ぶ) ○議長(青木義雄議員) 何ですか。(「先ほどの土屋議員の御質問にお答えしたいというふうに考えているんですが」と総務部長中村広忠君呼ぶ) ◎総務部長(中村広忠君) すみません、お時間をいただきます。 先ほど、土屋議員から100時間を超える状況を把握をしているのかというお尋ねがございました。ただいま手元に資料が届きましたので、これについてお答えをさせていただきます。 5月分ではございますけれども、5月で100時間を超える職員が25人おりました。そのうち10人が給付金、それからコロナの経済対策に当たる職員ということになっております。それ以外についてはおおむね、季節的に業務が非常に増える部署の職員ということになっております。以上でございます。 ○議長(青木義雄議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、行政報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) ここで暫時休憩いたします。次の会議は14時から再開いたします。   午後 1時02分休憩 ──────────────────────────────   午後 2時00分再開 ○議長(青木義雄議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。────────────────────────────── △日程第4議案第61号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(青木義雄議員) 日程第4、議案第61号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第61号、周南市教育委員会委員の任命について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市教育委員会委員であります大野泰生氏の任期が、本年7月25日をもって満了することに伴うものでございます。後任として、岡寺政幸氏が適任と考えますことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に岡寺政幸氏の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。議案第61号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第61号、周南市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第5議案第62号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(青木義雄議員) 日程第5、議案第62号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第62号、周南市固定資産評価員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市固定資産評価員の渡邊雄二氏の辞任に伴い、後任の固定資産評価員として、財政部課税課長、田畑宣弘氏が適任と考えますので、地方税法第404条第2項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に田畑宣弘氏の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。議案第62号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第62号、周南市固定資産評価員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第6議案第63号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(青木義雄議員) 日程第6、議案第63号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第63号、周南市農業委員会委員の任命について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市農業委員会委員の任期が、本年7月23日をもって満了することから、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 新たな農業委員会委員の選考の経緯といたしましては、1月20日から2月17日までの間に、委員の推薦の求め及び募集を行ったところ、候補者数が定数を超えたため、周南市農業委員会委員候補者選考委員会を設置し、候補者の中から19人を選考しております。 委員の任期といたしましては、令和2年7月24日から令和5年7月23日までの3年間でございます。 お手元に新たな農業委員会委員19人の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第63号は、会議規則第35条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。議案第63号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第63号、周南市農業委員会委員の任命についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第7議案第64号から第72号まで         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(青木義雄議員) 日程第7、議案第64号から第72号までの9件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長(藤井律子君) それでは、議案第64号から第72号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第64号、令和2年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)についての専決処分を報告し承認を求めることについて。これは、令和元年度の歳出に対し、歳入が不足する見込みとなるため、歳出は前年度繰上充用金3,242万1,000円を、歳入は同額の歳入欠陥補填収入を計上し、歳入歳出予算の総額を1億1,417万3,000円とする専決処分をしたことにつきまして、市議会に報告し承認をお願いするものです。 次に、議案第65号、令和2年度周南市一般会計補正予算(第7号)。これは、国の補助内示に伴うもので、当面緊急を要する経費につきまして、所要の補正を行うもので、1,806万6,000円を増額し、補正後の予算規模を787億6,740万5,000円とするものです。 主な内容といたしまして、歳出につきましては、自治宝くじ助成金等の採択に伴う地区コミュニティ推進協議会や自主防災組織への補助金のほか、マイナンバーカード交付事務に要する経費について増額するものです。一方、歳入につきましては、歳出に伴う国庫補助金や財源調整として、財政調整基金の繰入金を計上しております。 次に、議案第66号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について。これは、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、個人市民税における独り親控除や新型コロナウイルス感染症等に係る税額控除の創設、法人税の連結納税廃止に伴う規定の整理など、所要の改正をするものです。 次に、議案第67号、周南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について。これは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について所要の改正をするものです。 次に、議案第68号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免の特例を定めるなど、所要の改正をするものです。 次に、議案第69号、周南市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例について。これは、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令の改正に伴い、固定資産税の不均一課税の対象期間を延長することについて、所要の改正をするものです。 次に、議案第70号、周南地区福祉施設組合の共同処理する事務及び規約の変更について。これは、周南地区福祉施設組合で共同処理する事務に介護保険事業所の管理等を追加すること及びこれに伴い規約を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第71号、市道の認定について。これは、宅地開発等による13路線を市道に認定するものです。 次に、議案第72号、工事請負契約の一部を変更することについて。これは、令和元年第8回定例会で議決された西消防署建築主体工事につきまして、地盤改良工事における転石の撤去及び改良長の変更により、契約金額を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第64号から第72号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願いします。 ○議長(青木義雄議員) これより質疑に入ります。 まず、議案第64号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆30番(中村富美子議員) 国民宿舎の専決ですけれども、この間、国民宿舎のことについては土地の境界の問題で民間とのいろいろな話し合いがあったかと思うんですが、その進捗状況と言いますか、そのことについては今現在どういう状況になっているんでしょうか。 ◎地域振興部長(高木一義君) 今ありましたように、土地の境界問題が平成29年の頃からありまして、それ以降、その地権者と交渉協議そういったものを続けてまいりました。その中で、平成30年の12月ぐらいに地権者、地元のほうから湯野の地域でそういったことを受けられる地域譲渡というような形でちょっと検討してみたいというお話が出まして、それをもって、その1年後の昨年の10月ぐらいに地域代表者の方から具体的に地元の皆さんと一緒にそういった地域譲渡を受ける。また、そういった方向についての経営計画であるとか調整を行っていきたいという申出がございました。その時点で実際にコーンバーというかそういったものが置かれていた状況ですけども、それは現在撤去されておりまして、その後、一応、今年度の7月頃までに回答というか方向性を地元のほうである程度まとめたいということが今までに至った経緯でございます。 ○議長(青木義雄議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第64号について質疑を終了いたします。 次に、議案第65号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第65号について質疑を終了いたします。 次に、議案第66号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第66号について質疑を終了いたします。 次に、議案第67号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第67号について質疑を終了いたします。 次に、議案第68号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆30番(中村富美子議員) この条例改正は、コロナで収入が減少した場合に特例として減額するという条例のようですけれども、どういう基準をもって収入が減少したというふうに判断するのか、そのあたりのことをもう少し具体的に教えていただけますか。 ◎健康医療部長(山本英樹君) この条例改正につきましては、今の議員が言われましたコロナにおける令和元年度と令和2年度の所得の比較をし、30%を収入が減じた方に対して保険料の減免を、この保険料の減免も前年度の合計所得によりそれぞれ違いますが、300万円以下の方は全部減免になるということでございます。 今回のこの条例につきましては、保険料の減免申請書の提出期限の特例でございます。これは、本来であれば、納期限はそれぞれ月末になるわけでございますが、その1週間前までに申請をしていただくということになっております。保険料のほうの減免対象が今年の2月から2月、3月も対象になりますので、そうしたことの中で特例の条例改正を出させていただいておるという状況でございます。 そして、申請書のほうにつきましては、今随時受付ておりまして、そうした挙証資料もしくは会社からの資料もしくは御自分での所得の資料そして見込みの資料を出していただく中で、そうした減免の判定をしていくというところでございます。 ○議長(青木義雄議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第68号について質疑を終了いたします。 次に、議案第69号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第69号について質疑を終了いたします。 次に、議案第70号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第70号について質疑を終了いたします。 次に、議案第71号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第71号について質疑を終了いたします。 次に、議案第72号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(青木義雄議員) 質疑なしと認めます。これで、議案第72号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第64号から第72号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、7月21日まで審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第8陳情第1号         (委員会付託) ○議長(青木義雄議員) 日程第8、陳情第1号を議題といたします。 陳情第1号、新型コロナウイルス感染予防対策に関する陳情については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、教育福祉委員会へ付託いたします。付託した陳情は、7月21日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(青木義雄議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は7月6日午前9時30分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。   午後 2時22分散会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    青   木   義   雄                周南市議会議員    篠   田   裕 二 郎                周南市議会議員    島   津   幸   男...